【国際貢献】湯浅誠さんがハイチに派遣村を建設

JAL機が失業者と給付金を乗せてポルトープランスに飛び発ちます。

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■湯浅誠って貧困ビジネス詐欺師なんじゃないの？■
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/haken/1257774899/

http://video.google.com/videoplay?docid=-8030599967501748904

森永卓郎と城繁幸、対立はしている（と言うか、モリタクがテレビ受けの良い出鱈目を言ってる）が、
「正社員の給与を削ってでも雇用を守れ」という点では一致している。

それに比べ、連合の賃上げを支持する湯浅ときたら・・・

OECDの対日勧告

2006年の対日審査報告書では、「格差問題」に一章が費やされている。日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、
「最近は所得格差が拡大している」と警告している。その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、
正社員の解雇が困難な点をあげている。「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、
「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている[2]。

以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」
「正社員の解雇規制が強すぎる、すなわち一度雇ったら解雇や賃下げが困難であるがゆえに、企業に正規雇用のインセンティブを失わせている」というものである。

2008年には、特に若年層における失業や貧困を問題視し、「Japan could do more to help young people find stable jobs
（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書を発表。
その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。
すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている[3]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%AE%E8%A7%A3%E9%9B%87%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E8%AB%96


これと全く反対の主張をし、意図的に貧困層を増やそうとしているのがペテン師・湯浅