生活保護受給、最多の１２０万世帯

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20090807-OYT8T00286.htm

１２か月連続増加

　全国で生活保護を受けている世帯数は今年４月時点で１２０万３８７４世帯で、
３月より１万１１２９世帯増え、過去最多を更新したことが６日、
厚生労働省のまとめでわかった。

　雇用情勢の悪化が背景にあるとみられ、昨年５月以降、
１２か月連続の増加。生活保護を受けた実員数は
前月比１万２８０人増の１６６万４８９２人。

生活保護者を受ける条件として不妊治療を施すべきだな。
将来のことを考えない割に性欲だけは人一倍。で、若いうちから子沢山。
子供も同じようにネズミ算で繁殖して、親子代々にわたり寄生生活。
このままだと、本当に日本は生活保護者に乗っ取られてしまうぞ。

子供は未来の納税者で消費者。
子供は国の宝です。

＜生活保護不正受給＞「稼ぎがなくて」容疑の組員送検　愛知

　「暴力団を抜けた」とうそをつき生活保護費を不正受給したとして愛知県警は１８日、同県豊田市京ケ峰、
指定暴力団山口組系暴力団組員、鈴木幸雄被告（４３）＝恐喝未遂罪などで公判中＝を生活保護法違反（不正受給）容疑で
名古屋地検に追送検した。鈴木容疑者は妻と子供２人の４人暮らしで「ヤクザの稼ぎがなく家族で生活するためにやった」
などと供述しているという。
　送検容疑は、０８年１１〜１２月ごろ、豊田市役所生活福祉課に「暴力団は抜けた」とうそをついて、所属する組の
離脱証明書を提出するなどして生活保護を申請し、同１２月〜０９年５月、７回にわたって、生活扶助費や教育扶助費など
計約１３８万円を受給したとされる。
　厚生労働省は０６年３月、指定暴力団で活動する組員は労働能力があるとみなし、生活保護費を支給しないよう都道府県に
通知している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090819-00000003-mai-soci

＜生活保護費＞５４７万円を詐取　容疑で中国籍男女２人逮捕

　収入を過少申告して生活保護費約５４７万円を詐取したとして、大阪府警が同府門真市の中国籍の男女２人を詐欺容疑で
逮捕していたことが分かった。偽造した給与証明書を市役所に提出しており、府警は他にも在日中国人の間で組織的な
不正受給があった疑いがあるとみて調べている。
　逮捕されたのは、任延軍（３７）と趙桂芬（３９）の両被告＝ともに詐欺罪で起訴。起訴状によると、両被告は共謀して
０３年８月〜０９年１月、約５０回にわたり虚偽の申請書を門真市に提出し、市から計約５４７万円をだまし取ったとされる。
　別の人物が証明書の偽造にかかわったとみられ、府警は背後に不正受給を手助けするグループがあるとみている。
　捜査関係者によると、趙被告の０３年６月〜０８年１２月の勤労所得は計約１０００万円。本来受給できる保護費は計約５９３万円
だったが、所得を低く偽った証明書を提出し、計約１１４０万円を受け取っていたという。
　府などによると、門真市の生活保護受給者は約５３００人（昨年１０月現在）。市人口に占める生活保護受給者の割合は
約４．１％で全国平均（約１．２％）の約３倍に達する。
　門真市の生活保護支給を巡っては今年５月、虚偽申請で約４４０万円を詐取したとして、府内の暴力団幹部が奈良県警に詐欺容疑で
逮捕された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000005-mai-soci

詐欺：川口市から生活扶助費など詐取　容疑の元組幹部逮捕　／埼玉

　県警捜査４課と川口署は２０日、川口市柳根町、元極東会系暴力団幹部、千葉春男容疑者（７２）を詐欺容疑で逮捕した。
　容疑は０５年１０月、保険会社から養老保険の満期返戻金約２３万円の収入があったことを届け出ず、１１〜１２月、３回に
わたり川口市から同額の生活扶助費などをだまし取ったとしている。「古いことなのでよく分かりません」と話しているという。
　県警によると、千葉容疑者は体調を崩して働けないなどとして００年９月〜今年６月、川口市から約１９００万円の生活保護費を
受け取っていたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000078-mailo-l11

あ〜あ〜、生活保護者は、夢のような生活を送っているな〜。
東京都在住の母子家庭なら、手取りで月20万円以上もらえて、
さらに地デジ支給、健康保険料、介護保険料免除、医療費無料、
バスや電車代金無料、家賃補助、マッサージ代金全額無料、引越し費用全額支給、
通院のタクシー代金全額支給、服の補助あり…これが死ぬまでだからね。
働くわけないよな、一度生活保護が認められたらＷ

４年以上生活保護は、ガス室行き。

＞厚生労働省は指定暴力団で活動する組員は労働能力があるとみなし
生活保護費を支給しないよう都道府県に通知している。

活動するプロ市民も労働能力があるとみなし、生活保護を支給しないでくれ！

滝川のタクシー補助制度詐欺：３４６０万円返還命令　受刑者らに札幌地裁　／北海道

　滝川市の夫婦が約２億円の介護タクシー代を詐取した事件に関連し、市が片倉勝彦受刑者（４４）＝詐欺罪などで懲役１３年確定＝ら
７人と札幌市のタクシー会社に対して３４６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁の橋詰均裁判長は片倉受刑者らに３４６０万円の
支払いを命じた。橋詰裁判長は「内容虚偽の生活保護費の支払い請求に対して、市は一切の支払い義務がない」と述べた。
　訴状などによると、片倉受刑者らは０６年１２月〜０７年１１月に、計３５回にわたって滝川−札幌間をタクシーで通院したように装い、
偽りの通院移送費請求書を市福祉事務所に提出。市から３４６０万円の支払いを受けた。市は札幌地検が公判で明らかにした架空請求分
３４６０万円について損害賠償請求した。
　滝川市の田村弘市長は「勝訴判決がくだされ、当市の主張が認められたことに安堵（あんど）している」とのコメントを出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000011-mailo-hok

生活保護不正受給、過去最高602件　京都市08年度、３億8700万円に

　京都市の２００８年度の生活保護不正受給が過去最高の６０２件、計３億８７００万円になったことが14日、市の調査で分かった。同一世帯の
高校生のアルバイト収入や少額の収入などを申告していないケースが目立った。市によると、不況による申請件数の増加や、08年度から電算化
された課税情報システムで収入状況のチェックが強化され、不正見逃しが減ったことが要因で、それ以前のチェック体制も問われそうだ。
　08年度の不正受給額は、07年度の２億６７００万円（５２９件）に比べ、44・５％（１億２千万円）も増加した。
　不正の内容は、働いて得た収入の未申告が３３９件で最も多く、高校生のアルバイト収入を親が把握していなかったケースが目立ったという。
収入の過少申告も１３０件あり、昨年秋の経済危機で勤め先から支給されるボーナスが少額になり、申告不要と勝手に判断したケースもあった。
　件数、金額ともに大幅に増えた理由について、市地域福祉課は申請件数が増えていることに加え、「これまでは職員が課税台帳を手作業で点検
していたが、08年度の電算化で保護世帯の収入情報を細かく照会できるようになったため」と説明している。
　市は判明した不正受給額のうち、時効の５００万円を除く全額を返還請求していくが、手作業で点検していた時代のチェック体制の検証が求め
られる。
　生活保護受給世帯は不況や高齢化で全国的に増加し、京都市でも09年４月現在で２万７６６０世帯と前年４月より約１２００世帯増えている。
京都市での08年度の申請件数は４３５１件で、前年度比20％増加した。
　市は今後も不正受給が増える可能性があるとして、この日、市生活保護不正受給防止等対策推進本部を設置し、不正内容を分析して対応策を
練っていく。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000041-kyt-l26

山本病院理事長「間違いない」　奈良の診療詐取初公判

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（休止）の診療報酬詐取事件で、詐欺罪に問われた理事長の医師山本文夫被告（５１）
＝奈良県香芝市＝の初公判が１７日、奈良地裁（野路正典裁判官）であり、山本被告は「間違いありません」と起訴状の内容を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、山本被告らが患者の血管内に「ステント」と呼ばれる網状の筒を留置する心臓カテーテル手術をしたように
装った状況を説明。カルテには虚偽の手術は黒色で日付などが記載され「病院内では『なんちゃってステント』と呼称し、半ば公然の
事実として取り扱われていた」と主張した。
　さらに、事務長大杉龍太郎被告（５７）＝詐欺罪で起訴＝に「生活保護を受給している患者を多く入院させて心カテをばんばん
やっていく。失敗しようがしまいが請求してくれたらいい」と指示したと指摘した。
　起訴状などによると、山本被告は大杉被告と、医療用品販売会社社長三宅尊被告（６０）＝詐欺罪で起訴＝と共謀。生活保護を受給して
いる患者８人に心臓カテーテル手術をしたように装い、２００５〜０７年、診療報酬計約８３５万円をだまし取ったとされる。
　山本病院をめぐっては０６年、山本被告と当時勤務していた男性医師が不要な肝臓手術をして患者＝当時（５１）＝を死亡させた疑いが
あるとして、奈良県警が９日、傷害致死の疑いで病院などを家宅捜索した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009091701000520.html

＜無料低額宿泊所＞大手事業者、保護費２．５億円が使途不明

　◇自治体調査に説明拒否
　生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」
名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の０６〜０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先とされる
会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、
一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。
　ＦＩＳは、東京都や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を借り上げ、１８宿泊所（総定員約１９００人）を運営する任意団体。入所者が毎月受給する
約１２万円の保護費から約９万円の利用料を集めている。ＮＰＯ法人などが運営する多くの宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人件費、施設
賃貸料に充てられる。だが、東京都と千葉県でＦＩＳが運営する４施設が所管自治体に提出した収支計算書には、これらの経費とは別に、支出全体の３割前後に
上る「業務委託料」が計上されていた。
　４施設の０７年度の委託料総額は計１億５５７５万円。０６年度も３施設の９カ月分だけで９６０７万円が確認された。神奈川、埼玉県内のＦＩＳ宿泊所でも、
支出の２〜３割を委託料が占めているといい、１８宿泊所全体の委託料は年間３億〜４億円に上るとみられる。
　委託先についてＦＩＳは、事務受託や飲食店経営を目的とする有限会社「エリアプロデュース」と結んだとする業務委託契約書を千葉市に提出しているが、
エ社の役員はＦＩＳの代表や幹部が兼務、所在地も東京都北区にあったＦＩＳの事務所と同じだった。

　委託先会社の収支は一切報告されておらず、幹部らの報酬額も不明なため、千葉市が社会福祉法に基づく調査に乗り出したが、ＦＩＳは「運営や事務等の
一部を委託している。委託先は契約時の取り決めで開示できない」と具体的な説明を拒否。船橋市の問い合わせには回答を拒んだ。横浜市や埼玉県は「権限が
ないので調査できない」としている。
　取材に対し、ＦＩＳは「法令及び所轄省庁の指導を順守するよう努める」と文書でコメントした。ＦＩＳについては、埼玉県や千葉市の傘下宿泊所が入所者の
金銭を無断で管理していた問題が指摘されている。

　◇無料低額宿泊所
　生活困窮者に無料か低額で居室を提供し、自立を支援する民間施設。社会福祉法で「第２種社会福祉事業」と位置付けられている。都道府県か政令市・中核市に
届け出れば、特別な資格を持たない個人や任意団体でも開設できるが、不当に営利を図ることは禁じられている。０８年６月現在、全国４１５施設に１万２９４０人が
入所、大半が生活保護受給者とされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000010-mai-soci

＜無料低額宿泊所＞厚労省、ＦＩＳの使途不明支出を調査

　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、厚生労働省は２４日、
東京都や千葉市などの関係自治体から事実関係を聴取する実態調査を始めた。ＦＩＳの業務内容を把握したうえで、０３年に
つくった宿泊所の運用ガイドラインについて見直しを検討する。
　東京都と千葉市にあるＦＩＳの４カ所の宿泊所は、０６〜０７年度に「業務委託料」名目で計２億５０００万円超の使途不明の
支出を計上していたことが毎日新聞の調べで分かっている。厚労省は同様の宿泊所がある名古屋市や横浜市、埼玉県にも事情を
聴く方針。
　無料低額宿泊所を巡っては、厚労省が０３年に▽利用者の自立支援に努める▽可能な限り社会福祉主事の資格を持つ職員を置く
−−などのガイドラインを作ったが、法的強制力がない。
　同省はこうした問題点についても近く関係自治体から意見を聴く方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000006-mai-soci

＜無料低額宿泊所＞ＦＩＳ　徴収する家賃が実費の２〜３倍

　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、入所者の生活保護費から
徴収する「家賃」が施設の土地建物の所有者（大家）に支払われる賃料の２〜３倍を超える宿泊所が複数あることが分かった。
地元自治体への提出資料でＦＩＳ側は「賃料は大家が定めており、近隣アパートより安い」としているが、徴収額との差については
説明していない。
　ＦＩＳは、賃料を支払って大家から土地建物を借り、１８カ所で宿泊所を運営している。大半の施設は常時ほぼ満室状態で居室スペースは
３〜４畳しかなく、風呂やトイレも共同だが、家賃相当額として入所者から１人当たり４万５０００〜４万６０００円を徴収している。
家賃は、生活保護費のうちアパートなどの賃料として支給される「住宅扶助」の上限額とほぼ同額だ。
　これに対し、ＦＩＳが千葉市や千葉県船橋市で運営する３宿泊所と、別団体名義で併設する２宿泊所の０６〜０７年度の収支計算書に
よると、各宿泊所が大家に払っている「施設賃貸料」は、定員１人当たり１万５０００〜２万５０００円程度にとどまっていた。
　最も差が大きかった「ＦＩＳ船橋」（船橋市、定員１３８人）の場合、毎月４万６０００円の「居室利用料」を入所者から集める一方、
大家には、１人当たり約１万５０００円にあたる月２００万〜２１０万円の賃料しか払っていなかった。利用者の負担総額は賃料の
約３倍の計算で、他にも３施設で２倍を超えていた。これらの差額をＦＩＳがどう処理しているのか明らかにされていない。
　自治体に提出した資料でＦＩＳは「近隣のアパートに比べて家賃は安い」「賃料は家主が定めるもので、借り主が算定根拠を示すものでは
ない」などと説明している。これに対し、ある宿泊所の大家は取材に「ＦＩＳの家賃収入は、自分が受け取っている賃貸料の２倍程度と
聞いている。賃貸料の値上げをＦＩＳに申し入れたが拒否された」と、ＦＩＳの説明とは異なる証言をしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000009-mai-soci

【社会】 収入１０００万以上ありつつ生活保護４１７万円もらい、パチンコ屋へ→元県職員再逮捕…岐阜

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254192074/

＜無料低額宿泊所＞ＦＩＳ、名古屋でも　行政管理逃れ狙う？

　多額の使途不明支出を計上していた生活保護受給者向けの無料低額宿泊所事業者「ＦＩＳ」が、社会福祉法に基づく届け出をしないまま、
名古屋市中村区で宿泊所を運営していることが分かった。名古屋市は届け出がないことを理由に開設から３年間、運営をチェックしていない。同様の
施設は各地にあり、路上生活者の支援団体は「無届けは管理を逃れるためではないか。指導に及び腰の自治体も多い」と指摘している。
　この施設はＪＲ名古屋駅西口そばの市街地にある「ＦＩＳ中村寮」。近くの住民によると、０６年ごろから生活保護受給者らが入居を始めた。
　社会福祉法は無料低額宿泊所を「第２種社会福祉事業」と位置づけ、「運営事業者は事業開始から１カ月以内に所管自治体に届け出なければならない」
と定めている。
　名古屋市によると、開設と同時期に、ＦＩＳの担当者が市役所を訪れたため、届け出に必要な手続きを説明し、町内会の同意書の提出などを求めたが、
現在も届け出されていない。定員は８８人で、入所者には１１万〜１２万円の生活保護費が支給されているが、徴収額は分からないという。
　ＦＩＳ中村の施設長は取材に対し「ここは第２種施設ではない。それ以上は答えられない」と話した。市には第２種施設との認識はあるが、「無届け施設の
運営を制限する法律はない」（市保護課）として、届け出の指導もしていないという。
　市によると、市内には今年１月現在、ＦＩＳ中村を含めて３７の無届け宿泊所がある。市内で路上生活者を支援する市民団体「笹島診療所」の藤井克彦さんに
よると、不況で路上生活者が増えたため、今年に入ってさらに７施設が開所し、多くは生活保護費から９万円前後の利用料を集めているという。
　類似の無届け施設を巡っては、千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」が、路上生活者約２００人にアパートを紹介して生活保護を申請させ、
約１２万円の保護費のうち最大約１０万円を徴収していたことが今年７月に発覚。東京都内にも、別のＮＰＯ法人が運営する無届け施設があり、都が届け出を
するよう指導している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000016-mai-soci

公園や河川敷、駅の構内にいるホームレスって、生活保護を申請しない
立派な人たちだったんだね。
本当にやむを得ない生活保護世帯以外は、住居の入り口に生活保護世帯の
目立つ標識を明示すべき。
似非受給者も多いし、社会に、それだけ迷惑かけてんだから。

生活保護費２８０万円詐取　名古屋市、把握後も支給

　名古屋・中村署は１日、病気で働けないと虚偽の申告をし、生活保護費を不正に受給したとして、詐欺の疑いで、名古屋市中村区
中島町、無職柴田光雄容疑者（５５）を逮捕した。
　逮捕容疑では、柴田容疑者は同市内の精肉店に勤務して収入がありながら、２００６年１２月に中村区社会福祉事務所に生活保護を
申請。０８年１２月までの計２５回、約２８０万円をだまし取ったとされる。アパートに１人暮らしで「競輪や風俗に使った」と供述
しているという。
　同事務所によると０８年８月、所得税の調査で実際には収入があったことが判明。しかし、柴田容疑者が１１月末に退職するまで
勤務先を調べるなどの調査はせず、生活保護を継続して約５０万円がそのまま支給された。
　厚生労働省は不正にはすぐ対処するよう指導している。しかし同事務所管内では生活保護の相談数が０８年８月の５３１件から０９年
４月は１６６３件に３倍増。柴田容疑者が不正を強く否定したうえ人手もさけなかったため、調査を先延ばししたという。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009100202000156.html

同居の元夫を刺傷　女を逮捕「生活保護の金取られる」

　同居していた元夫の胸を刺したとして警視庁王子署は４日、殺人未遂の現行犯で東京都北区豊島、無職、佐久間美由紀容疑者（４３）を
逮捕した。同署によると、佐久間容疑者と元夫は生活保護を受けており、佐久間容疑者は「元夫が私のお金をギャンブルに使ってしまう。
人生がダメになると思った」などと供述している。
　逮捕容疑は、４日午後１０時２５分ごろ、自宅アパートで寝ていた元夫の無職男性（５８）の胸を部屋にあった文化包丁（刃渡り約１４センチ）で
刺し、殺害しようとしたとしている。元夫は入院したが、命に別条はないという。
　同署によると、２人は３年前、性格が合わないため離婚。今年春ごろ、けがで入院していた佐久間容疑者を元夫が頻繁に見舞いに来たことを
きっかけに、再び同居を始めたという。
　佐久間容疑者は「５日が生活保護の受給日で、お金を取られてしまうと思った。（元夫を）殺した後、自分も死のうと思った」と供述して
いるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000528-san-soci

【大阪市】 生活保護の不正受給防止へ適正化チーム　[10/06]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1254835919/

【社会保障】宿泊ビジネス：業者を告訴へ　生活保護費を詐取容疑…｢貧困ビジネス｣の被害は後を絶たず [09/10/04]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1254608750/

【社会】３年間で１１５６万円の受給…生活保護・障害者の通院タクシー代-名古屋
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255141145/

『保護決定通知書』が　ｷﾀ━━(Дﾟ(○=(ﾟ∀ﾟ)=○)Дﾟ)━━━!!

「横浜市○○区福祉保険センター　保護課保護係」より
生活保護法に基づく保護を次のとおり決定したので通知します。
1、保護決定の内容・決定年月日及び決定した理由
　　　　　　　　　平成２１年１０月９日　　　　　　就労困難により、生活扶助
2、支給額
生活扶助　128,100　住宅扶助　19,400
3、11月から3月までは、生活扶助に冬季加算として月額3,090円を加算します。）
4、12月は期末一時扶助として　14180円　を支給します。
〜途中省略
7、保護費の支払日時・場所　指定の口座に振込みます。
8、この決定に不服があるときの手続きについては、別紙のとおりです。

貰えるものなら俺ももらいたいよ
長時間勤務で給料は安い　やってらんないよ

鳩山総理大臣殿　　長妻厚生労働大臣殿　　仙谷行政刷新担当大臣殿

新政権は福祉行政の正常化（生活保護不正受給の撲滅）と国民の安全の
ため世界主要国にてカルト危険団体に指定されている創価学会の資金源
にあたる学会員に生活保護費を不正受給させて吸い上げる（財務）という
仕組みを止めさせるように日本全体で徹底取り締まりしてください。
その先兵である学会員の民生委員全員を解任して不正行為の追及と処罰
をしてカルト団体の資金を本来の受給者向けに回収してください。

マインドコントロールが解けて正気に戻った凶悪殺人カルトの被害者（一般
創価学会員）はさっさと下記を使うべし。

★★★創価学会脱会届★★★
脱会用紙テンプレ(Ver.1.14)
………………………　　例　文　　………………………………
　　　　　　　　脱会届

平成××年　×月　××日 (※文書を書いた日付)
東京都新宿区信濃町32番地
宗教法人　　理事長　正木正明　殿

私こと○○○○○は宗教法人創価学会を脱会いたします。
今後、私が了解しないかぎり、入会勧誘、及び、支援政党の票依頼等を目的に
した、創価学会員による自宅来訪を一切拒否いたしますので、地域幹部の方々
にも、その旨よろしくご指導のほどお願い申し上げます。ただちに名簿からの
削除等、脱会手続きの迅速な処理を執行願います。

所属組織名（※壮年部、婦人部、男子部、女子部程度でOK）
東京都世田谷区○○町○○丁目○番○号（※ご自分の住所）
×田○策 印（※氏名）
………………………　　例　文　　　………………………………
☆★必ず『内容証明郵便』および『配達証明』を使うようにしてください★☆

大阪市：生活保護、専門チームで調査　財政を圧迫、不正受給許さない　／大阪

　◇大阪市の生活保護世帯、１０万世帯超
　大阪市は生活保護制度に関する不正を専門に調査し、改善に取り組む「適正化推進チーム」を今月から発足させた。政令市最多の
受給世帯を抱える大阪市では、生活保護にかかわる経費（保護費）が財政を圧迫しており、調査を通じて制度の課題や問題点を
浮き彫りにし、制度見直しに役立てる。
　チームは健康福祉局の担当課長やケースワーカー経験を持つ職員ら６人で構成。裏付けることが難しい不正受給や医療機関に
よる不正請求、受給者に居室や食事を提供して不当に高額な家賃や食費を徴収する貧困ビジネスの実態を調査する。市はすでに、
就労しているにもかかわらず受給しているなどの不正が疑われる事例を複数つかんでおり、警察や弁護士のアドバイスも得て、
法的手段も含めた対応策を検討する。
　大阪市の生活保護世帯は９月現在１０万２０１２世帯で、前年同月比１万２７５６世帯増と過去最多に上る。０９年度一般会計予算で
計上された保護費は約２４４３億円で、予算全体の約１５％を占める。
　平松邦夫市長は負担軽減のため、長妻昭厚生労働相に保護費の全額国庫負担を求めており、調査を通じて国の信頼を確保する狙いも
ある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000294-mailo-l27

＜公金着服＞碧南市男性職員が発覚前に自殺　遺族が返済

　愛知県碧南市福祉こども部の男性職員（３７）が、担当していた生活保護費や民生委員と児童委員の活動費など
計１１８０万円を着服していたことが分かり、１９日に開かれた市議会全員協議会で報告された。職員は発覚する前に
自殺し、全額遺族らが返済したという。
　市の説明によると、職員は担当する生活保護費など担当経費の預金通帳やキャッシュカードなどを管理。今年９月から
今月上旬まで１３回にわたって引き出していた。自殺後に通帳などを調べて不正が発覚した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000061-mai-soci

診療報酬詐欺：山本病院事件の再発防止委、助言機関設置を提言　　／奈良

　◇「県の調査、限界ある」
　大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の診療報酬不正受給事件を受けて県が設置した調査再発防止委員会（委員長・木村陽子
総務省地方財政審議会委員）は２６日、県庁で第４回会合を開き、再発防止に向けた提言をまとめた。県が約１０年前から内部告発を
受け、立ち入り調査を６回実施したにもかかわらず不正を見抜けなかったことから、県の調査に助言ができる「調査支援委員会」の
設置などを盛り込んだ。
　再発防止委は、県や大阪市、民間病院の担当者ら有識者８人で構成し、７月２９日から議論を重ねてきた。同病院に勤務した医師・
看護師や入院患者らへの聞き取り調査から、必要のない過剰診療があったと認定。生活保護制度を悪用した実態や県の立ち入り調査に
ついて検証した。
　提言は、弁護士や医師でつくる調査支援委員会設置のほか、内部告発の共有化を定めたガイドライン策定▽診療内容を医療監視の
対象とし、特別監視員（仮称）を配置するなど医療法改正を国に要望▽生活保護受給者が多い医療機関への重点指導−−などを
盛り込んだ。
　記者会見した木村委員長は「県は形式的な調査しかできず、権限などの部分で現行法は限界がある。再発防止のため、必要最小限度内で
医療監視を強めるべきだ」と述べた。県は提言を受けて国に要望するほか、来年度以降に調査支援委員会を設置する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000169-mailo-l29

子供には未来が有る
未来の納
税者って
卒業五にまともに食える仕事のパイが無いだろうが！
卵が先か鶏が先かで
子供の親の世代が
まともに働いて健康で文化的な生活を送れる
ようにする事が優先とバカでも分かるのに！

【奈良】生駒市から生活保護費６００万円余り騙し取る、大阪に住む女（４４）を逮捕
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1258555906/

無料低額宿泊所「ピンハネ」横行　手元には３万円／粗末な食事／厳しい門限
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000031-san-soci

だって母子家庭生活保護の子供4割がまた生活保護を受けるんでしょ？
その生活保護母子が子供作りまくったとしたら、どんどん生活保護受給者は増えるね。

子供は国の宝というが、一般世帯のことをいうんじゃない？
生活保護母子はあてはまらないって。

また生活保護母子に限って子供多いしね、はたして国のためになっているのか？

ただやりたくてできた結果であって、責任なんてわかるはずないだろ。

日本は生活保護母子に甘すぎ、将来性なんて微塵もない。

子供を餌にして自分が楽したいだけ、最低。

【社会】生活保護を受けながら覚せい剤所持容疑、暴力団幹部を逮捕　東京・江戸川区[091212]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1260613647/

＜無料低額宿泊所＞ＮＰＯ法人　２年間、事業報告書提出せず

　入所者の男３人が７２歳の入所者を暴行死させる事件が１１月起きた千葉県九十九里町の無届け無料低額宿泊所を運営する川崎市の
ＮＰＯ法人「ヤングＭＡＣロイハウス」が、ＮＰＯを認証した神奈川県に事業報告書を過去２年度分出していないことが分かった。
同県は事件後、同法人と宿泊所の実態調査に乗り出した。ＮＰＯ法は、認証を受けた法人に毎年度の事業報告書の提出を義務付け、
３年以上怠ると認証を取り消される。神奈川県によると、同法人は０７年度以降の事業報告書を出していないという。同県ＮＰＯ協働
推進課は「九十九里町の施設は事件報道まで一切知らなかった。施設を含め運営実態を把握するため調査中」としている。
　同法人は０６年に設立。法人登記や定款などに「アルコール依存症に悩む方、これに類する状態の方及びその家族に回復を支援し
再発予防の普及啓発や相談事業を行う」と目的をうたっている。
　しかし関係者によると事件当時、１４人の入所者のうち１３人が生活保護を受けていたが、アルコール依存症患者は５人前後。残りは
ホームレスや認知症の生活困窮者だったという。設立目的から外れて依存症ではない生活保護受給者を受け入れていたことに、同県は
「事実ならＮＰＯ法人の定款に違反する疑いもある」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000005-mai-soci

【社会】「貧困ビジネス」大手、脱税容疑2億円…国税が告発へ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1262029684/

【社会】 "生活保護、毎月１４万円＋家具代など最大３０万円支給" 派遣村男性、「共産党に相談してよかった」…赤旗報じる
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1262843511/
【社会】 「生活保護もらうしかないのに…」 派遣村、２万円まとめて支給・看護師常駐など想定超える対応…市民団体が後押し
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1262831466/
【社会】 派遣村の一部の入所者、もらった就労活動費で酒・たばこ。飲酒で騒いだりや盗難騒動も…悪質入所者に返金要求へ★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1262837120/
【社会】 都「派遣村、１日千円支給」→市民団体「まとめて渡せ」→まとめて２万渡したら無断外泊２００人も→市民団体「一括はダメだ」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1262845577/
派遣村住人「せっかく派遣村に来てやったのに『ハロワで仕事探せ』とか…。生活保護くれよ」
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1262490667/
29歳生活保護受給者「政府は介護、介護というが、誰にでもできる仕事ではない」
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1261971220/
【社会保障】貧困ビジネス：生活保護受給者に居室提供　大阪市調査、相場の1.9倍家賃も [09/12/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261195036/
生活保護不正受給に子供虐待？月収100万以上のキャバ嬢がmixiで自慢
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1261814372/

「貧困ビジネス」FISの3人告発＝2億円脱税容疑−名古屋国税局

　生活保護の受給者らから利用料を集めて宿泊施設を提供する無料低額宿泊所「FIS」を運営する個人事業者ら3人が、
2007年までの3年間で計約5億円の所得を隠し、所得税計約2億円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反（脱税）容疑で、
経営者の男性＝東京都文京区＝と、幹部の男性2人＝東京都北区＝を名古屋地検に告発したことが13日、関係者への取材で分かった。
　FISは、東京、神奈川、埼玉、千葉の各都県と名古屋市の計約20カ所で無料低額宿泊所を運営している。路上生活者らから
生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」事業者の所得隠しが明らかになったのは初めてという。
　関係者によると、経営者の男性は入所者1人当たり毎月約12万円支給される生活保護費から、食費など約9万円を集め、幹部2人は
自治体との折衝を助言するなどし、報酬を受け取った。しかし、3人は3年分の所得計約5億円を申告しなかった疑いがあるという。
経営者の男性は、隠した所得の一部を名古屋市の女性が住宅を買うのに充てたとされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000012-jij-soci

＜無料低額宿泊所＞実質運営者ら脱税容疑　５億円の所得隠す

　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所を運営する任意団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題に絡み、
実質運営者ら幹部の男３人が０７年までの数年間で所得計約５億円を隠し、所得税約２億円を脱税したとして、名古屋国税局が
所得税法違反容疑で３人を名古屋地検に告発したことが分かった。
　関係者によると、３人は０８年１２月に国税局の強制調査（査察）を受けた後に容疑を認め、修正申告を済ませたという。
　関係者によると、ＦＩＳは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の１都４県の約２０カ所で無料低額宿泊所を運営。常時２０００人
前後の生活保護者を入居させ、入所者が毎月受給する約１２万円の保護費から９万円前後の入居料を集めている。この入居料から
施設賃料、入居者の食費、職員の人件費などの経費を支払った残りが３人の所得などになっていたとみられるが、所得申告はされて
いなかったという。
　これまでに所管自治体に提出された収支計算書から、各施設は施設賃料などの経費と別に「業務委託料」を計上していたことが
判明している。
　東京都と千葉市の４施設の場合、委託先はＦＩＳ幹部らが役員を兼務する東京都北区の会社で、０６〜０７年度分だけで４施設の
委託料は２億５０００万円を超えていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000008-mai-soci

＜脱税低額宿泊所＞入所者、月１〜４万円で調理・事務担当

　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所を運営する任意団体「ＦＩＳ」の実質運営者ら幹部３人が、所得税法違反容疑で名古屋地検に
告発された問題で、ＦＩＳが宿泊所の入所者に、月額１万〜４万円で調理や事務を担当させていたことが分かった。施設の人件費を
最低限に抑える一方、一部の幹部が巨額の報酬を得る構図が浮かび上がった。
　ＦＩＳは入所者が毎月受給する約１２万円の保護費の中から、９万円前後の利用料を徴収している。食費や施設賃貸料、施設の
人件費などを支払った残りが幹部の所得になっていたとみられる。
　埼玉県内にあるＦＩＳの宿泊所の入所者や元入所者の男性によると、宿泊所では食事の調理を担当する「厨房（ちゅうぼう）係」や、
施設長の業務を補助する「班長」として入所者が働いていた。
　厨房係は４人程度が交代制で担当、働く日数に応じて毎月「給料」が支払われていたが、多い場合でも月額４万円、少ない場合は
１万円程度だった。班長は入所者が夜間に部屋にいるかどうかをチェックしたり、施設長らの指示を受けて備品を運ぶなど雑務を
こなしていたが、給料は月約１万〜２万円だった。厨房係も班長も他の入所者同様、生活保護費から利用料を支払っていた。
　入所者の一人は「厨房で働き始めた当初は週５日働いて１万５０００円だった。朝から晩まで拘束され、就職活動もできないのに、
１日当たりの収入は１０００円に満たない」と明かした。
　一方、横浜市内の宿泊所に入所していた男性は、施設内の事務所で働き、金銭管理などを任されていた。男性は「手当として月
１万５０００円しかもらえなかった」と証言。施設には外部から採用された住み込みの男性職員がいたが「月給４万円で保険証も
ないので病院にもいけない」となげいていたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000053-mai-soci

ＦＩＳ元経営者ら所得隠し認める　無料宿泊所脱税

　生活保護受給者を対象とした「無料低額宿泊所」などで得た所得５億円を申告せず脱税したとして、宿泊所事業者「ＦＩＳ」の
元経営者と元幹部２人が所得税法違反の疑いで名古屋国税局に告発された事件で、３人が本紙の取材に初めて応じ、所得隠しを
認めた上で「申告しなかったのは事実」「申し訳ないことをした」と話した。
　藤野富美男元経営者（４５）＝東京都文京区＝は「所得隠しを指摘されたのは事実。施設の賃貸料に含まれる敷金や礼金を先払いし、
税金を払えなかったという事情もあるが、真摯（しんし）に受け止めている」と話した。藤野元経営者は２００７年までの３年間で
３億円の所得を隠し、１億円強を脱税したとされる。
　１億円の所得隠しが指摘された飯島利夫元幹部（４５）＝東京都北区＝は「対外的な折衝などによる報酬を申告しなかった。既に
修正申告した」と説明。脱税額は０７年までの３年間で３０００万円弱とみられるが、「弁護士と相談しているのでコメントできない。
特に何かに使ったということはない」と続けた。
　もう一人の坂井正行元幹部（５１）＝同＝は「社会的制裁、罰を受けるのは当然だと思う。申し訳ない」と謝罪した。関係者によると、
坂井元幹部が申告しなかったのは０７年までの２年間で９０００万円、脱税額は３０００万円前後とみられる。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011402000236.html

ＦＩＳ元経営者「申告しないで」　報酬２億円分、元２幹部に

　無料低額宿泊所を運営する「ＦＩＳ」の元幹部ら３人による脱税事件で、所得税法違反の疑いで告発された藤野富美男・元経営者（４５）
＝東京都文京区＝が、同法違反容疑で告発された別の元幹部に、「所得を申告しないで」と依頼していたことが関係者への取材で分かった。
　関係者によると、飯島利夫元幹部（４５）＝東京都北区＝と坂井正行元幹部（５１）＝同＝の２人は２００５〜０７年の間に、藤野元経営者から
それぞれ計約１億円の報酬を受け取った。この際、藤野元経営者が報酬について「申告しないでほしい」と頼んだという。
　これらの報酬は、０２年から始めた無料低額宿泊所の事業が０５年ごろ、黒字に転じたのを機に、数年分をまとめる形で支払われたという。
藤野元経営者は取材に「事業が軌道に乗るまで２人に払えなかった金をまとめて渡した。２人がそれを申告すると、経営者の自分が源泉徴収分の
税金を代わりに払わなければならないなどと考え、申告してほしくないと思った」と話した。
　告発された元幹部の１人は取材に「申告するなとだけ言われ、理由は分からなかった。査察を受ける前も、いずれ申告しなくてはいけないと
思っていた」と答えた。２人の元幹部は名古屋国税局の強制調査（査察）後の昨年、修正申告に応じている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011502000235.html

【社会】「暴力団にぶっ飛ばされる」「入居者を軟禁し保護費をピンハネ」　生活保護者はカネになる…恐るべき貧困ビジネスの世界
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263845830/

>>49
　生活保護受給者向けの「無料低額宿泊所」を運営する団体が、総額約5億円もの所得隠しをしていた
ことが先週発覚した。しかし、これは氷山の一角。福祉を隠れ蓑に暴利をむさぼる業者はウジャウジャ
いる。なかには、「暴力団の資金源になっている例もある」という。“貧困ビジネス”の悪辣な実態とは
――。

　名古屋国税局は、任意団体「FIS」の藤野富美男経営者（45）＝東京都文京区＝と幹部2人を所得税法
違反容疑で、名古屋地検に告発した。

　藤野経営者らは、入所者に毎月支給される生活保護費約12万円のうち、1人あたり9万円を家賃や食費
名目で徴収。必要経費を除いて得た利益を個人所得として申告していなかった疑い。FISは2002年の設立
以来、名古屋市をはじめ、埼玉、千葉、神奈川などに21の宿泊所を運営。約2000人を入居させていた。
入所者に施設の経理や事務も担当させており、06年に約10億円、07年には約20億円もの利益を上げて
いたという。

　大企業並みの“売り上げ”には驚くばかりだが、「FISのように宿泊所を全国展開して多大な収益をあげて
いる団体は少なくない」と話すのは川崎市で介護施設を運営する男性（32）。

　「保護費の原資は税金だから、取りっぱぐれる心配はない。生活困窮者を一度囲い込めば、安定的な収入
が見込める。自立支援をうたいながら、実際には入居者を軟禁状態にして保護費をピンハネする業者も多い
と聞きます」


記事：Business Media 誠　http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1001/18/news074.html

実際、こうした宿泊所をめぐるトラブルは数年前から頻発している。

　埼玉県川越市の施設に入居した女性（67）も、悪質宿泊所の被害に遭ったひとりだ。

　「4帖半1間に押し込められて、外出も満足にできない。通帳と印鑑を取り上げようとするので文句を言ったら、
『暴力団にぶっ飛ばされるのとどっちがいいか選べ』と施設の人に暴力を振るわれたこともありました」

　この女性も、支給される保護費11万円から諸経費として毎月7万520円が徴収されていた。

　生活保護費の「ピンハネ」をめぐっては、明確な法規制がないため、暴力団の資金源になっている例もある。
「ヒットドラマ『任侠ヘルパー』よろしく、実際に構成員が管理者として働いていたケースもある」（警察関係者）
という。

　昨年には、千葉市内で宿泊所を運営する団体を入居者の男性（61）が刑事告訴するなどの動きもあったが、
多くの入居者は泣き寝入り状態だ。

　貧困問題に詳しい宇都宮健児弁護士は「公的な施設がないため、福祉事務所や病院がこうした悪質な宿泊
所を安易に紹介するケースも多い。免許や資格がなくても開設でき、施設運営は管理者の裁量に委ねられて
いる。ここまで放置し続けた行政の責任は重い」と指摘している。


(終わり)

＜無料低額宿泊所＞ＦＩＳ幹部３人を在宅起訴へ　脱税で

　生活保護受給者向け無料低額宿泊所を運営する任意団体「ＦＩＳ」幹部らによる脱税事件で、名古屋地検特捜部は藤野富美男・実質運営者（４５）ら
３人を所得税法違反で在宅起訴する方針を固めた模様だ。３人は名古屋国税局から同法違反容疑で告発されていた。特捜部は近く３人から事情聴取し、
来月中にも起訴するとみられる。
　他に告発されていたのは飯島利夫（４５）、坂井正行（５１）両元幹部。関係者によると、０７年までの３年間で藤野運営者が約３億円、元幹部２人が
各約１億円の所得を申告せず、計約１億６０００万円を脱税した疑いがある。
　ＦＩＳは１都４県で無料低額宿泊所を運営し、諸経費を除く利益を藤野運営者の元に集めていた。元幹部２人は自治体との交渉や施設運営などへの
報酬を藤野運営者から受け取っていた。だが３人ともＦＩＳ関連の所得は申告せず、高級ブランド品の購入などに充てていたという。特捜部は３人が
脱税を認めて修正申告しているため逮捕は見送る方針。
　毎日新聞の取材に藤野運営者と飯島元幹部は「何も話すことはない」、坂井元幹部は「脱税はしたが、弁護士と相談しているので詳しくは言えない」
と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000004-mai-soci

【地域経済】破綻危機でも横浜の次に高給　大阪市長や市議の給料据え置き［10/01/26］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1264489264/

【大阪】 「生活保護の闇」　平松市長が改善指示
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264765010/

【沖縄】高級外車やオートバイを乗り回す 生活保護３３００万不正受給、４０代女性に返還請求-那覇市
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265167978/

生活保護の不正受給　那覇が９割、全県では１億２０００万円

　２００８年度の県内生活保護不正受給額約１億１９８２万円のうち、那覇市分の約１億１０２９万円だけで、全県の約９２％を
占めていることが４日、分かった。同年度の県内不正受給の大半が那覇市に集中している実態が明らかになった。
　０６年度は全県３３００万円に対し那覇市の割合は約４２％（約１３８４万円）、０７年度は全県５４００万円に対し同市
約４７・５％（２５６８万円）と推移していたが、０８年度に約９２％と急激に増大。那覇市の不正受給額が０８年度に前年度と
比べ約８５００万円増大したことが反映され、全県の不正受給額は１億円を突破した。
　市保護課は急増の要因について「０７年度監査で不正受給の認定について厚生労働省の指導を受け、不正とみなす基準を
見直したことが増加につながっているのではないか」と説明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000008-ryu-oki

【貧困】ニッポンの闇、貧困ビジネス…無料宿泊所、保護後の暴行死
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1265551748/

生活保護とは本来、「働かざる者　食うべからず」を大原則とする社会の中で、健常者と同じスタートラインに立つ事が難しい障害者や高齢者を対象としていた筈（はず）です。
　が、何時（いつ）の間にか「働きたくても働けない」改め「働けるけど働きたくない」が増加し、
「働いても一向に苦しい」勤労者よりも恵まれた不労所得環境が保障される、不可解な状況が生じています。
夫３３歳・妻２９歳・娘４歳の世帯に適用される月間生活扶助基準額は１６万２１７０円。２０代、３０代の単身者でも月額８万３７００円。
そこに住宅扶助も加算されます。更には、出産費用を含む医療費は全額無料。子供の学用品、学級費、給食費、交通費も扶助対象。
　尼崎市では年間２７０億円に達し、日本全体では３兆円。医療扶助等も加えたなら１０兆円にも達するのです。
市町村の福祉事務所で生活保護を専従担当する職員数も１万５０００人。既に年金制度も破綻している超少子・超高齢社会ニッポンは、
僕が総選挙時にマニフェストで記した「ベーシック・インカム」を可及的速やかに導入せねば、「いのち」もへったくれもないのです。稿を改めて詳述します。
【田中康夫】
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=44520

【裁判】生活保護費12万円のうち10万円天引きされ、米10キロを与えられる　宿泊施設入居者3人が返還請求…千葉
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265644059/

収入隠し、生活保護費受け取り…大阪の夫婦逮捕

　収入を隠して生活保護費約１００万円を不正受給したとして、大阪府警国際捜査課と住吉署は１０日、詐欺の疑いで、大阪市住吉区
我孫子東、無職、飯沼斉（４７）と妻のパート従業員、イイヌマ・ジョセリン・ベベロ（３０）＝フィリピン国籍＝の両容疑者を逮捕、
同日起訴されたと発表した。
　逮捕容疑は、平成２０年４月〜２１年１２月、イイヌマ被告が約１６０万円の収入を得ていたにもかかわらず、大阪市に無収入と申告し、
１８カ月分の生活保護費約１００万円をだまし取ったとしている。
　府警によると、飯沼被告は「知人から住吉区は生活保護が受けやすいと聞いた」。イイヌマ被告は「フィリピンへの仕送りも必要で、
生活保護費では足りなかった」と供述し、容疑を認めているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000606-san-soci

生活保護で仕送りって・・・・・・。

>>57
帰化チョンなんて反日家ばっかじゃん！
帰化チョンなんて反日家ばっかじゃん！
帰化チョンなんて反日家ばっかじゃん！
帰化チョンなんて反日家ばっかじゃん！

帰化チョン社員だらけのマスコミは
日本の国益を損ねることばかりする。又はしようとする。
嘘っぱちの強制連行、従軍慰安婦、参政権、竹島問題、不法占拠。
マジで日本から消えて無くなれ！！！！！

『二重国籍』は絶対に許さない！！！！！！！！！！！！！！！！
『二重国籍』は絶対に許さない！！！！！！！！！！！！！！！！
『二重国籍』は絶対に許さない！！！！！！！！！！！！！！！！
『二重国籍』は絶対に許さない！！！！！！！！！！！！！！！！
『二重国籍』は絶対に許さない！！！！！！！！！！！！！！！！

>>57>>60

現在問題になっている「外国人参政権法案」の可決によって
外国人が大量に日本に移住出来るようになる。

外国人にもベーシックインカムの支給。
即、財政がもたなくなる。

マジで日本がつぶれる。

>>57>>60>>61



この動画を御存知ですか？

「オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの」
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ

日本が、オランダの轍を歩まされようとしています。

>>57>>60>>61>>62
■新しい戦争。その名も「乗っ取り戦争」
●精神侵略→人口侵略→軍事侵略→民族浄化の流れについて

民主主義では人口は武器となる。
「日本を骨抜きにする工作プログラム」


○スイス政府著「民間防衛」
　第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」
　第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」
　第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」
　第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」
　第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」
　最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」

>>57>>60>>61>>62>>63

■■■■■民主党法案「外国人参政権」成立後の恐怖のシナリオ■■■■■


〜元東大歴史編纂所教授の演説内容を基に作成(*1)〜

2010年　外国人参政権可決
　↓
20XX年　在日中国人がどこかの市（沖縄か？）を乗っとる(*2)
　↓
20XX年　もし日本で「暴動」(*3)が起きれば,在日中国人を守るという"大義名分"のもと人民解放軍がやってくる(*4)
　　　　世界最大の米国債を保有する中国との貿易悪化を恐れ,欧米はチベット・ウイグル自治区と同じく日本を
　　　　見殺しにする(*5).北京オリンピックの成功は欧米,日本が見殺しにした象徴である。
　↓
2050年頃 人民解放軍がこなくても、日本はゆっくりと侵略され"日本は日本人のものでなくなる"(*6)
桜井よしこさんによると「中国外務省から流出した"2050年の国家戦略"と題した地図がある」と警告している(*7-9)
また,中国の対日工作要綱では"日本人民共和国を樹立"させ天皇を戦犯として処刑させよ. としている(*10)

資料1.元東大教授酒井先生が中共の日本侵略について演説 前編 http://www.youtube.com/watch?v=sFKuex3Mhl4
資料2.不法移民も５年で参政権　http://www.youtube.com/watch?v=sHQrKDu39h4
資料3.2008年の台湾は自国の国旗を掲げると警察に殴られる。http://www.youtube.com/watch?v=CIwi08VQpaM
資料4.現在進行形で,中国は非人道的な行為で虐殺を続けている。
http://www.boxun.com/hero/picshock/2005091403_death.jpg
資料5.支那のチベット弾圧 http://www.youtube.com/watch?v=hTKNENM2WoQ
資料6.外国人参政権〜オランダの悲劇 http://www.youtube.com/watch?v=Py4QnV6Y5BI
資料7.李鵬中共首相が２０年後（２０１５年）には日本は消えてなくなるとオーストラリア首相に発言
http://image01.wiki.livedoor.jp/p/o/p1o/83fa7c20f3a8ddb5.jpeg
資料8.2050年頃の日本　http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6b/74/9acb2195ebe7f0cbe9f3aee7936f8b48.jpg
資料9.中国, 露骨な野心　「太平洋分割管理」提案
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080312/amr0803122304014-n1.htm
資料10.田母神氏解説,中国共産党「日本解放第三期工作要綱」 http://www.youtube.com/watch?v=4gOMD1y7Guc

>>57>>60>>61>>62>>63>>64
手足の指を切断する拷問をやっている写真もある。
外国人参政権をきっかけに、中国が日本に介入。
施行後10年で日本がチベットと同じになる。

>>57>>60>>61>>62>>63>>64>>65
民族浄化とは：
チベットでは男は性器を切り落とされて、女はただ犯されまくります。

>>57
２兆７０００億円では？

【社会】生活保護費を不正受給…詐欺容疑で暴力団組員鈴木一義容疑者と妻香里容疑者逮捕 - 秋田
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265808155/

生活保護受給者で「経営安定」　「たまゆら」理事長供述

　昨年３月に入所者１０人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」の火災で、業務上過失致死の疑いで逮捕されたＮＰＯ法人理事長の
高桑五郎容疑者（８５）が、生活保護受給者を多数入所させた理由について「経営を安定させたかったから」と供述していることが１２日、
捜査関係者への取材で分かった。
　高桑容疑者は１９９０年代から、特別養護老人ホーム設立やデイサービスセンター運営に相次いで失敗し、法人名義と合わせ約２億５千万円の
借金を抱えていた。渋川署捜査本部は、財政難を解消するため、固定的な毎月の収入が見込める生活保護受給者の入所を増やそうとして、
燃えやすいベニヤ板を使った建築基準法に違反する増改築を高桑容疑者自身の手で繰り返したとみている。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021201000037.html

＜国庫負担金＞４４００万円国に返還へ　三重・鈴鹿

　生活保護制度を悪用し、男２人が三重県鈴鹿市から約６００万円をだまし取ったとされる詐欺事件に関連し、同市は１５日、
だまし取られた保護費とは別に、新たに書類不備などによる不適切な支給が見つかったとして国庫負担金約４４００万円を国に
返還することを明らかにした。市議会全員協議会で川岸光男市長が報告した。
　市によると、０４〜０７年度の４年間に支給した通院移送費など一時扶助費は約１万４０００件、計約１億２２４７万円が
あったが、市が事件を受けて関係書類を精査したところ、給付に必要な意見書が添付されていないなどの書類不備が約８１００件に
上り、約５８５０万円の不適正支給が分かった。生活保護費は市が４分の１、国が４分の３を負担しており、国負担分の
約４３８７万円を返還する。
　３月末までに返還の予定。川岸市長は、自身の月給２０％を１年間減額し、市職員からも寄付を募る考えを示した。市は
昨年６月、同事件でだまし取られた約６００万円については、国負担分約４４８万円を国に返還している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000007-mai-soci

占い師を詐欺容疑で逮捕　「キタの父」出演で発覚

　大阪府警西成署は２４日、収入を隠し生活保護費を不正受給したとして、詐欺容疑で、占い師井上時弘容疑者（６２）
＝大阪市西成区南津守＝を逮捕した。井上容疑者は大阪・キタの商店街などで占いをする「キタの父」として知られ、
雑誌やテレビでも取り上げられていた。
　西成署によると、生活保護申請の窓口で担当者だった職員が昨年６月、占い師としてバラエティー番組に出演して
いる井上容疑者を見て驚き、上司に報告して発覚した。
　井上容疑者は１９９９年から生活保護を受給。大阪市の調査で、少なくとも２００５年から約４年間で鑑定料や
水晶などの販売代金として約１０７０万円の収入を得ていたことが判明し、市は一部について刑事告訴した。
不正受給分の返還も求める。
　逮捕容疑は０８年２月上旬、１８万円の収入があったにもかかわらず、収入がないと虚偽申告し、１月分の
生活保護費約１８万円をだまし取った疑い。
　同署によると、井上容疑者は「お金が必要だった」と認めている。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401000993.html

ＴＶ出演、生活保護不正受給バレる…占い師逮捕

　収入を隠して生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警西成署は２４日、大阪市西成区の
占い師、井上時弘容疑者（６２）を詐欺の疑いで逮捕した。
　井上容疑者は、大阪・キタの商店街で霊視鑑定などをする「キタの父」として知られており、
占い師として出演中のバラエティー番組を大阪市の担当職員が偶然見て、不正が発覚したという。
　発表によると、井上容疑者は２００８年１月、１８万円の収入があったのに、無職を装い、同市から
生活保護費１８万円を詐取した疑い。容疑を認めているという。
　市などによると、井上容疑者は、同市北区の占い店で、「井上真教」を名乗り営業する一方、
１９９９年１１月から「目が不自由で働けない」として、生活保護を受給していた。
　担当職員が昨年６月、テレビ出演している井上容疑者に気付いた。「収入があるのでは」と
問いただして不正が発覚、市が今年１月に府警に告訴していた。
　市は、昨年７月までの４年間に１０６９万円の収入があったとして、収入分の返還を求める方針。
市が告訴して返還させる額としては過去５年間で最高となる。
　占い店経営者は「（詐欺のことは）全く知らなかった。お客様に対し本当に申し訳ない」と話して
いた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100224-OYT1T01355.htm

生活保護よりワープア対策だ
働けば自立できる賃金、衣食住、最低限の年金保険には加入できるようにしないと
働いて一カ月の手取り２０万程度手元にないと
人間らしい生活はできないよ
病気や体調でフルタイムで働けない人は生活保護だけど
まともな仕事が無い状況で働けっても
求人も相変わらず４０歳、３５歳以下ばかり
訓練受けても訓練後に食える仕事が無いのが問題
３５歳以上は終わってる、こういうのを変えなきゃダメなのに

>>1
■在日コリアンの生活保護が急増中■
http://www.unkar.org/read/anchorage.2ch.net/liveplus/1249231756

生活保護を受給する在日コリアンが急増中
http://yomi.mobi/read.cgi/liveplus/yutori7_liveplus_1249622171/

生活保護生活に憧れる
月〜土まで熱があっても、風邪引いて気持ち悪くて吐いても
10年以上無遅刻無欠勤で働いて毎月ギリギリの生活してる（妻子持ち）
肉体的より精神的にすごく最近疲れてる、でも休めない。
不正受給者や働けるのに働かない連中は
そういう人たちが一生懸命働いてるのを少しでいいから見習え

　　　 ∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ (　　＾＾ )　＜不足分だけ申請してくださいよ（貧乏政府）
　　＝〔~∪￣￣〕　 ベーシックインカムはまだ実施しないっす
　　＝ ◎＿＿◎ 　日本人は英国比2割申請で、立派ですが・・・

書籍「プチ生活保護のススメ」
www.amazon.co.jp/dp/490649644X
窓口で悪態つかれて、恥かしくて申請書をもらえない人向き
申請書つきマニュアル改訂版　新刊！

資産がないヒト。働いていても、年齢に無関係に
不足分のみ、短期支援が本来の姿ですが、スムーズには貰えません。
基準は住宅補助を含めて３人世帯＠２７万円、１人＠１３万円前後。

受給者批判をする前に自分の足元を。年収３００万円台の世帯は必読！

おぉ！ウチは3人家族年収280万だから生活保護の方がいい生活できるじゃん。ｗ
働かなくていい分。ｗｗｗ
しかし、これで10年以上無遅刻無欠勤でどんなに具合悪くても会社休まず
黙々と働き続ける俺って天然記念物だなｗｗｗ

生活保護費の不正受給、１００億円突破　０８年度

　厚生労働省は２日、２００８年度中の生活保護の不正受給は１万８６２３件（前年度比１７％増）で、
総額１０６億１７９８万２千円（同１６％増）になったと明らかにした。受給者の増加とともに、不正も
年々増えており、０４年度と比べると金額は約１．７倍の規模になっている。
　不正内容を見ると、働いて収入があるのに申告せず保護費を受け取ったのが５６．３％と最も多く、
年金の無申告が１４．３％などと続く。９割近くは自治体による調査や監査で発覚するが、通報などが
きっかけになったのも６．２％あった。

http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201003020422.html

んにゃ
http://deepgreenpigment.white.prohosting.com/mns.html#010

在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない
在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない
在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない
在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない
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在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない
在日は無条件で生活保護を受給でき 日本人よりはるかに多額の一人当たり受給額　在日の多くは働いてない


■在日韓国・朝鮮人への生活保護費支給は日本国憲法第２５条に違反する。
■在日外国人への生活保護の給付は、生活保護法の国籍条項に反する。

日本国憲法第９８条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に
反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
その効力を有しない。

在日朝鮮韓国人は国民ではない。
国民でないものに生活保護を支給した役人は逮捕しろ。


生活保護予算の大半は在日朝鮮韓国人だけの特権保護費！！！！！！！
在日朝鮮韓国人の生活保護費は年間１兆２０００億円！！！！！！！

自国民に対し　生活保護を与えるのが、【国際ルール】
在日は祖国に対して　請求権があり
日本政府が　他国民に金を垂れ流すのは　違法行為。
世界中、どこの国でも　生活基盤を失った外国人は
ビザ剥奪/永住権停止の上　強制送還。

■在日コリアンの生活保護が急増中■
http://www.unkar.org/read/anchorage.2ch.net/liveplus/1249231756

生活保護を受給する在日コリアンが急増中
http://yomi.mobi/read.cgi/liveplus/yutori7_liveplus_1249622171/

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003c1y.html
雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況（平成21年11月）【速報値】（別紙１）（PDF:81KB）
大阪 １６万１０２５人

企業内失業者に国が給料払って遊ばせてる。
生活保護より莫大な金額だし、より悪質だ。

地方自治体の生活保護の支出は、全額、あとで国の補助金で戻ってくる。

子供手当の支給が始まると資金がどっと株式市場に流れ込み株価が上昇する

米国株はこの１年で１.６倍になった。
日本株は今後２倍になる可能性がある。

今の内に仕込んどこ〜っと

２００９年１２月に１３０万世帯を超えた。１８１万人超。

おい
アイリン地区に集めていくら上がり貰ってる？

http://imepita.jp/20100312/801030

>>87
子どもが何人かいたりするとか、東京に住んでいるとか、人によって条件が
全く異なる。

<<生活保護不正受給、障害者年金不正受給、薬事法違反行為>>
何人か潜んでいる某メンタルサイト
http://harunatu4321.hp.infoseek.co.jp/abiyatyatto123.html
aaaaと入室時打てばロム可能。

過去ログ閲覧可能
http://www15.wind.ne.jp/~momo/abiya/abibar.cgi?mode=mobileoldlog&rpass=aaaa

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003c1y.html
雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況（平成21年11月）【速報値】（別紙１）（PDF:81KB）
大阪 １６万１０２５人

企業内失業者に国が給料払って遊ばせてる。悪質だ。
生活保護より莫大な金額。

地方自治体の生活保護の支出は、全額、あとで国の補助金で戻ってくる。

<<生活保護不正受給、障害者年金不正受給、薬事法違反行為>>
何人か潜んでいる某メンタルサイト
http://harunatu4321.hp.infoseek.co.jp/abiyatyatto123.html
aaaaと入室時打てばロム可能。

過去ログ閲覧可能
http://www15.wind.ne.jp/~momo/abiya/abibar.cgi?mode=mobileoldlog&rpass=aaaa

ここにいるメス豚は吐き気するよ。
全員じゃないけど、甘えとたかりだらけ。

【兵役義務】在日韓国人の皆さんへ【２０１２年】

日本と日本人が大嫌いなのに、なぜか日本の「参政権」を欲しがる在日韓国人の皆さん
あなた方は２０１２年に韓国で「参政権」と「兵役義務」が与えられるのだから、
出来る限り早く韓国に帰国をして「兵役義務」に備えなさい。

「兵役義務」のまえに、よく本国の習慣や言葉に慣れていないと、
いまのままでよいはずがありません。

日本国と日本人が大嫌いで謝罪と賠償を求め続けるあなた方なのですから
あなたの「祖国」を守るのために命をかけてください。

>>93
徴兵されると韓国籍を取得するので日本での在日の「特別在留許可」を取り消す
「特別在留許可」は国籍の無い難民だけが対象

架空名義で生活保護受給詐欺容疑　
暴力団員を逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20100316-OYT8T00084.htm

生活保護の不正受給防げ　暴力団員、照会４年で１０倍　

　生活保護費の申請者や受給者が暴力団組員でないか、兵庫県内の自治体から県警への問い合わせが急増している。組員に保護費を
支給しないよう国が２００６年に方針決定してから０９年までの４年で１０倍以上。組員と判明し、支給を取りやめるケースも増えて
いるが、組員による不正受給も依然あり、窓口での判断は難しさも抱えている。
　厚生労働省は０６年３月、暴力団の資金源になる恐れがあるとして、暴力団対策法で定めた組員には保護費支給を認めないよう全国の
自治体に通知。地元警察と連携し、情報提供を依頼して確認を取るようになった。
　県警によると、県内の暴力団組員数は０９年末現在、約１３３０人。生活保護の認定にかかわる各市町からの照会件数は、０６年は
１１件だったが０９年には１２３件に急増。神戸・阪神間が多く、０９年は神戸市が半数以上の７２件、次いで尼崎市が１０件だった。
申請者や受給者が組員と判明し支給をやめたケースも、０９年には２８件に上った。
　事件に発展する事例もあり、県警は今年２月、保護費約１８０万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で伊丹市の組員の男（５１）を逮捕。
男は一時、組を破門されていたが、昨年１１月に組員に復帰した後も保護費を受給していたという。捜査員は「手口が巧妙化している。
不況や警察の取り締まり強化で資金獲得活動が困難になった組員が、生活保護を資金獲得の手段にしているのでは」とみる。
　自治体側も対策を講じている。神戸市は「組を脱退した」と主張する人には、破門状や絶縁状を持参するよう要求。職歴や生活歴、言動から
疑問が生じた場合は、受給中でも本人から聞き取るようにしている。
　ただ、「組員と疑わずに見逃してしまう可能性もある。窓口でどう判断するかは難しい」（同市保護課）といい、「職員の意識を高め、
警察との連携を強化していきたい」としている。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002788847.shtml

この120万世帯には、国家丸抱えの穀潰し皇賊も含まれてるの？

生活保護受給者と性的関係　元担当職員を３カ月の停職　愛媛・松山市　[03/23]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1269338689/

■生活保護制度縮小へ：今まで何もしてこなかったアナタの、初めての社会貢献　
下の文を役所、政党、マスコミ等に送ろう。
面倒な人はそのまま使っても、みんなでブラッシュアップしてもよし。みんなでなかよく、ゆっくりつかってね！
口下手な人は、役所に必ずある市民生活相談課で、これを見ながら話してもいいよ。
※例：「自民党　川崎」でぐぐると簡単に出るよ。メールしても、電話しても良し。
議員・議員候補は、敷居は全然高くないよ。電話で普通に納税者の声を聞くよ。

●要旨：
・現状の生活保護制度はおかしい。血税を無駄に使うな。納税意欲を無くすような現状を　改め、大幅縮小を求める。
・「アリとキリギリス」は幼児でも理解できるはず。真面目に汗水垂らして頑張ってきた　納税者の血税で、今まで怠けてきた人間に贅沢をさせて良いのか？
・「何でもかんでも国、社会、他人のせい。義務は果たしてないけど権利だけ主張する」
　が許されるはずがない。

●問題
・財政圧迫　新聞の一面に載るくらいだし、今更説明の必要無いでしょう。
・贅沢
　酒・タバコ・パチンコ・競馬・寿司・牛肉・携帯電話・ペット犬猫・コスプレ衣装・沖縄旅行…果たして「憲法で保証された最低限度の生活」といえるのか？
・不正受給問題
　ヤクザの資金源にも。現状ではやりたい放題。
・五体満足な若年受給者
　職員が仕事斡旋しても、仕事を選り好んで働かないという。仕事を選り好んで良いのは、　自分の貯金がある間だけ。働ける者には、即刻打ち切るべき。
・受給者の多くを占める世襲制受給者
　納税者から搾取した金で暮らす、現代の貴族か？遊んでいて贅沢ができれば、働こうと　いう気は起きない。

続き
・「働くよりも、年金を納めたりするよりも得をする」制度である点
　まじめに納税し、年金を払い、貯金し、保険に加入する人間がバカを見る。
　「浪費、散在して貯金もせず、保護を申請した者勝ち」なのは誰が考えてもおかしい。
・母子家庭（偽装離婚、不正受給の最大の温床）
　子供の養育費は、本来、元夫に強制労働を科してでも払わせるべき。支払い能力の無い　夫であれば、そういう男と結婚した女の自己責任。納税者が負担するのは筋違い。
　（死別による母子家庭だけは例外）

●具体的改善案
�@家族に送り返す
天涯孤独、親族もいないという人間だけに支給すべき。
�A１箇所に纏めて収容
一人づつアパートに住ませるよりはるかに安いコストで可能。
�B現金支給廃止
食料を全て現物支給。受給者は、金を稼ぐ能力が無いと同時に、管理する能力も無い人間。そういう輩に現金を渡すべきでない。現金を渡すから贅沢をする。
�B五体満足な申請者は「選択の余地の無い労働」
軽労働しかできないものは街の掃除に従事させる。その他は、林業に従事させる等。コスト面で手入れされていない山林保全、治水面でもメリットがあり、一石数鳥。
�Cその他
・「かわいそう」という人間や団体は、その人が自腹で助けるべし。真面目な納税者のほうがかわいそうである。
・「治安の悪化を防ぐ意味でも現金支給は必要」という意見・・・納税者のほうが立場は上。山賊にお金を渡して許してもらう村人ではない。治安を理由にするのであれば、受給者・予備軍は刑務所に収容すべき。

生活保護者に「わがまま病」、慰謝料１０万円

　車いすで生活し、生活保護を受けていた香川県丸亀市内の女性（６０）が、同市福祉課の幹部職員から「わがまま病だ」などと
中傷されたことを人づてに聞き、精神的に傷ついたなどとして、市に１００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、高松地裁丸亀支部の
熱田康明裁判官は「許容限度を超える表現」などと訴えの一部を認め、市に慰謝料１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
　判決などによると、女性は２００７年に同市に転入。生活保護を申請し、いったんは却下されたが、審査請求して認められた。
幹部職員は女性の障害の程度を疑って調査を行い、同年１０月、担当する相談支援専門員から聞き取り調査をした際、「女性はわがまま病だ」
などと話した。女性は専門員を通じて、発言を知った。
　熱田裁判官は、「許容限度を超える表現。直接の発言でなくても、それを知れば、女性の名誉感情が害されることは明らか」とした。
新井哲二・同市長は「市の主張が全面的には認められず、遺憾」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00001016-yom-soci

>>95
偽名でも生活保護受けられるんだな。

殺人容疑者が時効４か月前に病死、偽名で生活保護も
http://choco.2ch.net/news/kako/1019/10191/1019134342.html

【裁判】 「働くのイヤ…金なくて電気止められた。テレビ見たい」 ２円相当の電気盗んだ男に、執行猶予判決…「生活保護もらう予定」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271148184/l50

生活保護不正不起訴は不服…大東市が申し立て

　大阪府大東市から生活保護費を不正受給したとして詐欺容疑で逮捕された無職男性（５３）を不起訴にした大阪地検の
処分について、同市は１９日、大阪検察審査会に不服だとして審査を申し立てた。
　同市によると、男性は２００８年７月〜０９年９月、傷害保険など保険金収入があったにもかかわらず、同市に無収入だ
とうその申請をし、生活保護費計約１００万円を詐取したとして府警四條畷署が今年１月、詐欺容疑で逮捕したが、同地検が
２月１５日、不起訴にした。同市生活福祉課は「不正受給が長期にわたっており、悪質」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100419-OYT1T00685.htm

起訴事実認める　生活保護不正受給の初公判　

　玉野市の生活保護費を不正受給したとして、詐欺罪に問われた岡山市南区彦崎、指定暴力団山口組系の
元組会長渡辺正直（５６）、同所、無職大本陽子（３９）の２被告の初公判が２６日、岡山地裁（藤原美弥子
裁判官）であり、いずれも起訴内容を認めた。
　冒頭陳述で検察側は「医療費などで生活が苦しくなった大本被告が渡辺被告に相談したところ、生活保護制度の
存在を教えられ、２人で受給申請することを決めた」と犯行を決めた経緯を説明した。
　起訴状などでは、渡辺被告は２００４年９月、大本被告が玉野市内に１人で住んでいると市社会福祉事務所に
うその申し立てをして生活保護を申請。同月から１０年１月まで、大本被告の口座に振り込ませるなどして
計約７１７万円をだまし取ったとしている。

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010042612191950/

生活保護不正受給者への督促、福岡市が怠る

　福岡市が昨年６月〜今年１月、生活保護費の不正受給者らに対する督促（１７２件、３９３万円分）の事務手続きを怠って
いたことが、市の定期監査でわかった。市は定期監査の２日前、対象世帯に督促状を送ったが、本来なら１週間以内とすべき
納付期限も指定しないまま送付していた。
　生活保護費は厚生労働省が定める最低生活費から世帯の収入を差し引いた額が支給され、生活保護法により、不正受給分は
返還や徴収ができると定めている。
　市によると督促の対象は中央区の受給者。市は不正受給などが判明した場合、納付期限を指定した納付書を送付するが、
期限を過ぎても納入されない場合、市の条例で期限後２０日以内に督促状を送っている。
　督促漏れについて、市中央区保護課は「人事異動で事務手続きの引き継ぎができていなかった。監査前に事務点検し、督促状を
送っていないことがわかり、送付した」と陳謝。督促状に納期限を記載し忘れていたことについても「引き継ぎが不十分だったが、
期限を過ぎていることは納付書の通知段階で送付先には伝わっている。改めて督促状は送らない」としている。
　定期監査ではこのほか、決裁を得ていない約７万円分の事務用品の購入など４２件について指摘を受けた。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20100507-OYS1T00287.htm

>>104
生活保護費詐取男を一転起訴…検察審結論前に

　大阪府大東市から生活保護費１６７万円を詐取したとして大阪地検が同市の無職・吉村一夫容疑者（５３）を詐欺罪で
起訴したことがわかった。吉村容疑者は１月、府警四條畷署に詐欺容疑で逮捕されたが、同地検が不起訴としたため、
同市が４月に検察審査会に不服を申し立てていた。検察審査会の結論が出る前に地検が起訴するのは異例。
　１４日付の起訴状によると、吉村容疑者は２００７年６月〜０９年８月に傷害保険による１５６万円の保険金収入が
あったにもかかわらず、同市に「収入がない」と申告し、０７年８月〜０９年９月の間、生活保護費をだまし取ったとされる。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100518-OYO1T00479.htm?from=main2

暴力団所属を隠し、生活保護費４５万円受ける

　生活保護費を不正受給していたとして、千葉県警松戸東署は２０日、松戸市五香南、暴力団組員で無職一本木正樹容疑者（４２）を
詐欺の疑いで逮捕した。
　発表によると、一本木容疑者は１月２１日、同市福祉事務所の職員に対し、暴力団とはかかわりを持たないとする誓約書を提出。
暴力団組員であることを隠し、２月１日から４月３０日までの生活扶助計４５万３６６０円を不正に受け取った疑い。
　県警捜査４課によると、今年１月、「暴力団組員が生活保護を受けている」と県に投書があり、同市福祉事務所では一本木容疑者から
聞き取り調査を行い、誓約書を提出させた。同署にも通報し照会を依頼していたところ、一本木容疑者が組員であることが判明した。
　一本木容疑者は２００４年から生活保護を受給しており、市によると、これまでの受給額は約７００万円という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100521-00000035-yom-soci

２００９年１２月、１３０万世帯を突破。

またＮＰＯ…生活保護費詐取、元代表ら逮捕　暴力団に現金流れる

　生活保護受給者を支援するＮＰＯ法人を隠れみのに、受給者の転居時に支給される敷金や引っ越し代などを大阪市から
だまし取ったとして、大阪府警捜査４課は３１日、詐欺の疑いで、ＮＰＯ法人「いきよう会」（大阪市北区、今年３月に解散）の
元代表、由井覚容疑者（５１）ら計４人を逮捕した。捜査関係者によると、由井容疑者は指定暴力団山口組と関係の深い
政治団体の幹部で、府警は詐取した現金が暴力団に流れたとみて調べる。

　■エイブル支店が物件あっせん
　ほかの逮捕者は、引っ越し業の田村京子（６０）＝大阪市天王寺区、不動産会社「エイブル」元支店長、藤原克行（３２）
＝大阪府東大阪市＝ら３容疑者。由井容疑者は否認している。
　逮捕容疑は、平成１８年１１月から１９年９月にかけ、生活保護受給者が近隣住人からの苦情で鬱病（うつびょう）が
悪化したとの虚偽の診断書を医師に作成させるなどの手口で、転居に伴う引っ越し代や敷金（保証金）などの名目で計
約８３万円を大阪市からだまし取ったとしている。
　ＮＰＯ事業報告書によると、いきよう会は平成１８年８月に設立され、大阪市内などで生活困窮者に対する相談事業や、生活資金の
立て替えを行っていたとされる。
　府警は、いきよう会がエイブル社員と手を組み、エイブル支店が関係する物件をあっせん。引っ越し業者に転居の作業をさせて
利益を分け合い、このうち一部が暴力団に流れていたとみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100531-00000587-san-soci

敷金扶助に群がる団体　転居１回　相場５０万円

　巨額の生活保護費をターゲットに、困窮者の背後でうごめいていた貧困ビジネスの一端が、大阪府警の相次ぐ摘発で明らかに
なりつつある。代表らが逮捕された複数のエセ支援団体に共通するのは、賃貸住宅の敷金（礼金）扶助をだまし取った点。公費で
負担される引っ越し代や家財道具代などを含めると「転居１回５０万円が相場」とされ、貧困ビジネスの主要な“収益源”となっていた。
大阪市が「要注意」と警戒する団体・業者は少なくとも３０を数える。申請者の物色は今も続き、生活保護の土台を大きく揺るがして
いる。

　◆地下室を紹介
　「礼金を上限まで申請してください。冷蔵庫をプレゼントできますよ」
　平成２１年夏の大阪・難波。都会の片隅で路上生活をしていた男性（５４）に近くの不動産仲介業者がこう持ちかけた。業者の
チラシには「福祉（生活保護）の相談に乗ります」の文言。連れて行かれたのは区役所の申請窓口だった。保護の受給と入居物件が
決まると、市から礼金として受け取った２５万円は言われるがまま業者に渡した。
　男性はこの２年前、愛知県内で派遣切りに遭った。職探しに来た大阪で手配師に声を掛けられ、今度は四国に。厳しい肉体労働を
強いられて給料もピンハネされた。逃げ帰った大阪で“支援”を申し出たのが、先の不動産業者だった。
　斡旋（あっせん）されたワンルームマンションの家賃は月３万４千円。日も差さない地下の一室をあてがわれた。しばらくして、敷金・
礼金の不要な「ゼロゼロ物件」だと気がついた。
　「冷蔵庫はどうなったのか」。業者に問い合わると「２５万円は『礼金』。そんなの出ませんよ」と手のひらを返された。男性は「２５万円は
業者が懐に入れたのだろう。悔しかった」と振り返った。

　◆それでも感謝
　行政にとって要注意でも、受給者が「保護を受けさせてくれた」と恩義に感じるケースも少なくない。貧困ビジネスはこの心情に乗じ、
転居の指示に従わせて継続的に保護費を得る。
　大阪市旭区のマンションに住む男性（６１）は、自動車修理や建築業など職を転々とするうち生活苦に陥った。知人から西成区の
団体を紹介され、保護を申請したのが約３年前。「あの団体がなければ、飢え死にしていたかもしれない」と率直に明かす。
　一方で、団体の指示により、別の区に転居したこともあった。なぜ引っ越すのか、説明はなかった。「団体の代表が保証人になって
くれた。嫌とは言えない。敷金などは役所が出してくれたはず」と話した。

　◆今後も拡大か
　敷金扶助が狙いだったのか。この団体の代表者は「路上生活者の支援に一定の経費がかかるのは事実。ゼロゼロ物件と思って
斡旋しても実際は誇大広告で、いろいろ条件がついて費用が必要になる場合もある。ピンハネはしていない」と主張した。
　長年、困窮者支援に取り組んできた市内の団体幹部は「生活保護関連のビジネスで、悪質か、そうでないかの線引きは難しい。
底辺にいる人には、天使でも悪魔でも救いあげてほしいという考え方もある」と指摘。「国が生活保護以外に路上生活者を救う
仕組みを持たない以上、貧困ビジネスは今後も拡大していくのではないか」と危ぶむ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100603-00000071-san-soci

生活保護費詐取容疑、姉弟を逮捕　口座には３４００万円

　生活保護費約４７０万円を不正に受給したとして、大阪府警は４日、暴力団元会長の西村良右（りょうすけ）（５５）＝堺市堺区＝と
姉の家村裕美子（５８）＝大阪市住吉区＝の両容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。２人とも容疑を認めているという。
　住吉署によると、２人は２００７年１１月、西村容疑者が住吉区内のマンションに住んでいるとする虚偽の申告をし、同区役所に
生活保護を申請。覚せい剤の取引などで多額の収入があったのに、無収入を装って０９年１０月までに保護費計約４７０万円を
詐取した疑いがある。
　西村容疑者は同１１月、覚せい剤取締法違反（営利目的所持）容疑で和歌山県警に逮捕、起訴されたが、口座には約３４００万円の
残高があったという。

http://www.asahi.com/national/update/0604/OSK201006040136.html

先進国の統計で大学出た人は生涯千数百万の税金を納め、
　学の無い人は失業保険と生活保護で幾ら掛かると分かってるから大学迄学費無し
金無くて大学行けない人は無条件で生活保護、世界の常識
日本は儒学国家「右翼国家」で差別とイジメが国策だからドーモ成らん破綻だ

http://www.city.nerima.tokyo.jp/shisetsu/hokenfuku/sogofukushi/index.html
相談係か福祉事務係

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/seifuku/hogo/index.html
指導係


自治体のケースワーカーは厚生労働省の決めごと通りにしか動けません。
つまり通報しない限り、証拠がある程度集まらない限りは生活保護の不正受給は発覚することが無いと言ってもいいような状況が現実です。

ひなのまりという名前は偽名のようですが、
●ニコ生やコミュニティのURLを伝えてケースワーカーや職員の方に見覚えが無いか確認してもらう。
●生活保護を受けてながらWebマネーカンパを募っている人がいるということを伝える。
●最近までキャバクラで働いていたということを伝え、収支報告があったかを確認してもらう。
●ひなのまりが練馬在住と発言している以上、練馬区の行政管理能力の是非が問われる問題であると伝える。
●放送内でのひなのまりの生活態度を伝える。
●こうした掲示板で問題になっていると伝える。
など、今ある情報だけでも十分通報できる因子は揃っています。

電話での通報が一番効果的だと思いますが、要点をまとめていただいてFAXでの通報でも構いません。
通報者が多ければ多いほど、行政も無視ができない状況になっていきます。

この問題は皆さん一人一人に知っていただきたい事、考えていただきたい事です。

もし、この件に関して疑問や憤りを感じた方は是非ご協力いただきたいです。
皆さんの力が必要です。ご協力よろしくお願い致します。

【大阪】「ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」　生活保護費詐取で中国人夫婦逮捕・・・港区［06/07］
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1275927209/

組員夫婦、生活保護費５１９万円不正受給の疑い

　福岡県警糸島署は８日、生活保護費５１９万円を不正受給したとして、同県糸島市浦志２、
指定暴力団山口組系組員の今泉準一郎（６１）、妻の三保子（５６）の両容疑者を詐欺容疑で
逮捕した。
　発表によると、２人は交通事故を巡って受け取った保険金収入を県などに届け出ず、２００５年
６月から０６年６月にかけ、計１７４万円を不正受給した疑い。また、今泉容疑者は組員であることを
隠したまま、０８年２月から１０年３月の間に計３４５万円をだまし取った疑い。いずれも容疑を
認めているという。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100608-OYS1T00659.htm

>>71-72
テレビ出演「キタの父」、偽装結婚容疑で逮捕

　「キタの父」としてテレビ出演していた占い師・井上時弘被告（６３）（大阪市西成区南津守）が生活保護費を
だまし取ったとして詐欺容疑で逮捕、起訴された事件で、大阪府警西成署は、井上被告が韓国人の女と偽装結婚して
いた疑いが強まったとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで再逮捕、韓国籍の姉妹２人を同容疑で
逮捕し、９日、地検に送検した。
　発表では、姉妹は井上被告の前妻の無職李京順（５０）（同市浪速区日本橋）、姉の無職月順（５２）（住所不定）の
両容疑者。井上被告らは共謀、月順容疑者に日本人配偶者として長期の在留資格を取得させようと、２００９年４月２１日、
大阪市西成区役所に、井上被告と月順容疑者の虚偽の婚姻届を提出、戸籍システムに記録させた疑い。
　井上被告は「前妻に持ちかけられてやった」と容疑を認めているが、京順容疑者は「私は無実」、月順容疑者も「逮捕は
間違っている」と否認しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000365-yom-soci

【社会】大阪市で生活保護を受給している外国人、初の１万人突破　専門家「安易に生活保護に『ただ乗り』させるな」
http://live28.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1276443627/

【大阪】NPO法人「いきよう会」（解散）による生活保護詐取事件、逮捕された暴力団関係者「50人ぐらいの生活保護受給者から金を集めた」
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1276021208/

貧困ビジネスの自称ＮＰＯ幹部ら起訴

　自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」（現・あけぼのの会）の幹部らが転居に伴う敷金や引っ越し代などの生活保護費を
詐取したとされる事件で、大阪府警捜査２課の調べに対し、同会支部代表の畑勲容疑者（４７）が「金がほしかった」と
容疑を認める供述をしていることが１８日、捜査関係者の話で分かった。畑容疑者は逮捕当初、容疑を否認していた。
大阪地検は同日、詐欺罪で畑容疑者ら３人を起訴した。
　畑被告らは昨秋以降、約１５人の生活困窮者を囲い込み、大阪市への生活保護申請に同行するなどしていたことがすでに判明。
このうちの大半が市に転居を届け出ていた。府警は、畑被告らが他の受給者にも不正受給を積極的に働きかけていたとみて、
余罪を調べている。
　起訴状によると、畑被告は無職の山本一人被告（４６）＝詐欺罪で起訴＝や、無職の鍋嶋茂被告（５９）＝同＝と共謀。昨年
１１〜１２月、山本被告が大阪市から神戸市へ転居したと偽り、大阪市西淀川区保健福祉センターに、虚偽の重要事項説明書や
引っ越しの見積書などを提出。敷金扶助や引っ越し代として、約３６万円の保護費をだまし取ったとされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000664-san-soci

【大阪】生活保護受給の外国人、一万人突破…うち92%は在日韓国・朝鮮人
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1276489041/

東京で韓国人学校が量産体制に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1277110174/

僅か3時間　改造プレジャーボートで韓国からの集団密航がブームに
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1277096604/

中国人４８人生活保護申請　貧困ビジネスか、大阪市調査

　大阪市は２９日、日本に入国した中国人４８人が生活保護を申請し、うち３２人が受給していることを明らかにした。
大阪市内の同一の不動産業者が申請に同行していたケースもあったといい、市は「貧困ビジネス」の新たな手口の可能性も
あるとみて実態解明を進める。
　市によると４８人は中国福建省出身。日本国籍を取得し、市内に住む７８歳と７６歳の親族の女性を介護する目的で入国し、
５月６日から６月１５日にかけて在留資格を取得した。平均して資格取得後８日間で生活保護を申請していた。

http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062901000503.html

【社会】 大阪市の担当者「在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」 〜身元引受人調査せず受給決定　中国人生活保護
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277924765/

【社会】 生活保護者の「葬祭扶助」　詐欺罪で起訴されたNPO法人に5年で1000万円…大阪市
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278072335/

【愛知】暴力団組員の生活保護申請急増　４１件　「生活保護を受けたいが組から抜けられない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278074541/

これってひどくないかな。
講談社20代女性社員の1200万円の給与明細書がばらされて、講談社が裁判おこしたってさ。
http://z.ula.cc/www.mynewsjapan.com/reports/1268

【社会】 「月収２万円以下なんです」 月２０万程の収入ある男女、ウソついて生活保護７５０万円もらう。女は３月だけで２４万円…神戸
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278383300/

【政治】 中国人の生活保護問題で、大阪・平松市長「両国の関係を損なうことなく、国の判断を待っている」と中国側に説明
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1278461420/

★生活保護問題　中国側に説明　　大阪市長

・日本人の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を
　申請した問題で、平松邦夫市長は６日、中国総領事館（同市西区）を訪れ、面会した
　張欣(ちょうきん)・副総領事に「両国の関係を損なうことなく、国の判断を待っている」と
　述べ、対応に理解を求めた。

　市は、中国人が入国から最短３日で保護申請をしていることを問題視し、大阪入国管理局に
　在留資格などについて再調査を要請。入管の調査結果を待って、保護を継続するかなどの
　対応を決めるとしている。

　平松市長は総領事館側にこうした経緯を説明。張副総領事は「大阪市と中国との友好関係に
　基づき、適切に処理してほしい」と述べたという。

　ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100707-OYT8T00096.htm

これもひどい、平松はなに考えてんだ

生活保護受給者らに違法金利で融資　ＮＰＯ元理事ら再逮捕　大阪府警

　生活保護受給者らに違法に高金利で金を貸したとして、大阪府警捜査４課は１２日、貸金業法違反（無登録営業）などの
疑いで、指定暴力団山口組系幹部、小畑好司被告（４５）＝恐喝未遂罪で起訴＝を、出資法違反（超高金利）の疑いで、
ＮＰＯ法人「歩の会」（解散）元理事、杉山二三生被告（５９）＝同＝を再逮捕した。府警によると、いずれも容疑を認めて
いる。
　逮捕容疑は、小畑容疑者は２００８年５月〜１０年４月、吹田市内の生活保護受給者の女性（６６）ら男女４人に府知事の
登録を受けずに計１８０万円を貸し付けた。この際、杉山容疑者と共謀し、法定利息の上限１日０・３％の約２倍にあたる、
計１８万円の利息を受けとったとしている。
　府警によると、金を借りた４人は生活困窮者で、「歩の会」への相談をきっかけに小畑容疑者から金を借りた。うち２人は
生活保護受給者で、生活保護の申請時に杉山容疑者らの支援を受け、「保護申請の手数料として３０万円を渡した」「支給された
引っ越し費用のほとんどを渡した」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000500-san-soci

２００９年１２月に１３０万世帯、１８０万人を突破。

中国人の生活保護大量申請、支給打ち切りへ　大阪市　厚労省「対象外」の初見解　[07/22]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1279805086/

大阪市、生活保護打ち切りへ　中国人２６人「受給目的の入国」

　中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を
大量申請した問題で、市は２２日、「身元引受人の保証実態がないのは明白。生活保護受給を目的に
入国したと見なさざるを得ない」として、現在支給している２６人の生活保護を打ち切るとともに、
審査中の２人の申請を却下する方針を明らかにした。平松邦夫市長は「根拠のないものは続けるわけには
いかない」と話した。現在、大阪入国管理局が在留資格を再調査しており、市は結果を待って最終決定する。
　市は今月１３日に厚生労働省に外国人への生活保護法の準用の是非を照会。２１日に同省の保護課長名で
「身元保証人による保証の実態がないなど、生活保護受給を目的とした入国であることが明らかである場合や、
結果的にそう見なさざるを得ない場合は対象としない」との回答があった。
　この見解を受け、市は今回のケースについて「定住者」の在留資格で入国した４８人が直後に生活保護を
申請していることや、身元保証人が２人しかいなかったことなどから、保証の実態はなかったと判断した。
　現在、生活保護を支給している２６人の８月分については支払いを保留し、大阪入国管理局の再調査の
結果を待つが、市の担当者は「（急に生活に困窮する理由があるなど）特別の事情が明らかにならない限り、
生活保護の廃止と申請の却下を行う」と話した。４８人のうち２０人はすでに申請を取り下げている。
　厚労省によると、生活保護法の準用について、今回のような見解を明らかにしたのは初めてだが、厚労省は
「あくまで大阪市に対する回答で、一般化するつもりはない。法令に基づくものではなく行政上の判断」として
いる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000046-san-soci

【社会】 "なぜ、日本は外国人がこんなに増えたのか？" 生活保護もらう外国人は５万人以上…外国人に対する日本の無警戒ぶり
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1279962667/

なるほドリ：「貧困ビジネス」って何？　／大阪

　◇生活保護費狙う犯罪　自治体や府警が不正防止対策強化
　なるほドリ　最近、「貧困ビジネス」という言葉をよく聞くけど、いったいどんなビジネスなの？
　記者　生活困窮者のための生活保護費をねらった、不正なビジネスのことを総称して呼んでいるんです。

　Ｑ　具体的にはどのような不正が横行しているの？
　Ａ　生活保護受給者に居室や食事を提供して不当に高額な家賃や食費を保護費からピンハネしたり、受給者に
虚偽の転居手続きをさせて、不必要な敷金・礼金など住宅扶助費を自治体からだまし取るなど、手口は
多様化しています。

　Ｑ　こんなビジネスは犯罪ではないの？
　Ａ　犯罪です。大阪府警は５月末から、生活困窮者支援をうたう自称ＮＰＯや暴力団関係者など、自治体から
保護費をだまし取ったグループを相次いで詐欺容疑で逮捕しています。

　Ｑ　生活保護費はみんなの税金だよね。不正防止への取り組みはどうなっているのかな？
　Ａ　もちろん税金です。大阪市は昨年９月に「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を発足させました。
市内の各区役所と連携し、不正申請の可能性がある団体の情報を共有するなど、防止対策に努めています。
また、不正を認知した事案は、大阪府警に詐欺の疑いで告訴もしていますよ。

　Ｑ　大阪府警には公金の不正受給対策本部ができたんだって？
　Ａ　７月に安田貴彦・警務部長をトップとした「不正受給事犯対策本部」が設置されました。このような対策本部の
　設置は全国の警察で初めてです。刑事、生活安全、警備部など各部署の幹部員で構成し、情報を一元化しています。
　　　自治体や各警察署とも連携して貧困ビジネスの抑止・検挙に努めていくようです。

　Ｑ　早く「貧困ビジネス」という言葉が使われなくなるといいね。
　Ａ　そうですね。自治体や府警が多角的な不正防止対策に乗り出したことで、最近では区役所の窓口に生活保護申請者
　　　の「付き添い」と称した悪徳業者や団体が訪れるケースは減っているようですよ。私たちの納める税金がより大切に
　　　使われるようにしてほしいですね。

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100803ddlk27070357000c.html

RT @1961kumachin: 【拡散希望】土曜日のＴＢＳ「報道特集」で，
司法修習生の給費制を含む，法曹養成の問題が取り上げられるらしい。

http://getnews.jp/img/archives/002185.jpg

【所在不明高齢者】福岡市でも１０１歳　外国籍、生活保護打ち切り中
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1280938863/

生活保護のほうがマシな気がしてくるね…

佐賀光江さん（４１）は「長男を高校に行かせたいし、野球が大好きな次男をシニアチームに入れてあげたい。
でも、母子加算が削られ、灯油も値上がりし苦しい。風呂を週２回に減らした。これ以上何を削ればいいのか」と話した。
昨年度、佐賀さんに支給された生活保護費は月額２６万５８２０円でした。
内訳は、食費・被服費などの生活扶助１類費が１３万５０３０円、光熱水費など生活扶助２類費が５万２００円、
母子加算２万４２３０円、教育扶助１万９３６０円、住宅扶助３万７千円です。
「家賃、光熱水費を払うと、食べさせるだけで精いっぱい。いつも月末の財布は空っぽです」
http://kin-ikyo.seesaa.net/article/43392898.html

「月２６万では不満、もっと欲しい」と語る佐賀一家
http://www.zenseiren.net/osirase/news/2009/1952/no1952.html

少女を集団暴行容疑＝瓦職人ら２人逮捕−大阪府警

　出会い系サイトで知り合った少女を車に乗せて連れ回し、集団で暴行したとして大阪府警捜査１課などは、わいせつ目的誘拐や
集団強姦（ごうかん）などの疑いで、大阪府岸和田市小松里町の無職河内谷幸寛（２３）、同府忠岡町忠岡北の瓦職人猪口大樹
（２１）両容疑者を逮捕した。同課によると、２人は容疑を認めているという。

　逮捕容疑は７月２２日未明、大阪市のアルバイトの少女を車に乗せて連れ回し、自宅近くのガレージに数時間監禁、
睡眠導入剤入りの酒を飲ませ集団で暴行した疑い。

　同日早朝、近くの駅で解放された少女が駅員に助けを求め発覚した。

　同課によると、河内谷容疑者は「不眠で働けない」との理由で生活保護を受けており、処方された睡眠導入剤を少女に使ったという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010080600815

２００９年１２月に１３０万世帯、１８０万人を突破。

＞生活保護もらう外国人は５万人以上

財政が破綻している状況でこれは・・・？＾＾；

詐欺：生活保護費９２０万円詐取　容疑で板野の夫婦逮捕　／徳島

　約４年間にわたって生活保護を不正に受け取ったとして、県警組織犯罪対策課と徳島北署は５日、
板野町下庄、無職、小川通夫（６１）と妻のこずえ（３９）両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
　逮捕容疑は、２人は約１０００万円を証券会社に預金する収入がありながら、０６年９月、収入が
ゼロとの虚偽の申告書を県に提出。翌月から今年６月まで、生活保護計約９２０万円をだまし取ったと
している。同署によると、こずえ容疑者は容疑を認めているが、通夫容疑者は「１０００万円は
借りたもので、収入でない」と否認しているという。
　県によると、通夫容疑者は、働くのが困難な病気を患っていたといい、半年に１度主治医から診断書などが
提出されていた。０１年から支給を受けていたが、県の金融機関などへの預金確認調査は支給開始当初だけに
限られていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100806-00000260-mailo-l36

【大阪】「不眠で働けない」と生活保護受けてる２３歳男らが睡眠導入剤を使って少女を集団レイプ★２
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281231373/

本当ﾅﾏﾎﾟ受給者はクズだらけだな
同じ家に住んでるのに籍は偽装離婚で抜いてかみさんはﾅﾏﾎﾟ貰って暮らしてる奴とか居るし

中国人４８人なのに２人でＯＫ、「身元保証人」の怪　生活保護大量申請

　日本人姉妹の親族とされる中国人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題に絡み、焦点と
なった「身元保証人」の取り扱いが、いまだ議論の決着をみていない。来日した４８人に保証人はわずか
２人という状況でも在留を認めた入国管理局に対し、大阪市は「保証の実態がない」と対立、入国の
是非をめぐって行政当局の見解が分かれたままだ。そもそも入管難民法上の保証人には法的責任がなく、
ほぼ空文化しているのが現状。中国人の大量申請を機に浮き彫りになった課題に対し、早急な対策が
求められている。

　■道義的責任のみ
　今回の中国人４８人は、日本人の親族などに適用される「定住者」の在留資格を大阪入管に申請。認定に
必要な身元保証人は、同郷出身の中国人２人だけだったが、入国審査では「問題なし」と判断された。
　法務省入国管理局によると、保証人に要求されているのは、（１）滞在費（２）帰国旅費（３）法令順守−の
３点。しかし民法上の保証人と違って、法的な義務は一切負わされていないという。仮に滞在費や旅費の支払いを
拒んでも、問われるのは「道義的責任のみ」だ。
　資産や年収の条件もなく、申請を代行する複数の行政書士は「『日本に知り合いがいますか』と尋ねる程度の
もの」。形式的な審査でほとんどパスしてしまうのが現状だ。

　■「血縁」に審査集中
　そもそも外国人の在留資格は、定住申請のような「身分または地位」に基づくものと、就労や留学など「活動」に
基づくものに大別される。「身分または地位」の申請では、日本人との血縁関係が大前提。厳格に審査されるのは、
戸籍や出生証明など身分関係に集中する。
　一方、就労目的の来日では、雇用先での「活動」が前提となるため、会社の経営状況から給与の支払額まで厳密に
チェックされるが、逆に身元保証人は必要とされない。

　■いっそ廃止の声
　「保証人がいるにもかかわらず、すぐに生活保護というのは、やはり受け入れがたい」
　大阪市は保護費の支給をいったん保留にしており、入管の再調査を待って正式に打ち切りを決める。入国を
認めた大阪入管の判断には「法の趣旨にそぐわない」（市幹部）と手厳しい。
　入管難民法は「地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」と定めており、４日に法務省を
訪れた平松邦夫市長も、同規定の厳格運用を申し入れた。
　ただ、身元保証まで厳格化することについては、反対論も強い。制度に法的拘束力を持たせれば、ほとんどの
外国人が保証人を立てられず、「締め出しにつながりかねない」という懸念があるからだ。
　元東京入国管理局長の坂中英徳・移民政策研究所長は「『安心料』程度の意味しかない保証制度は、いっそ廃止
すべきだ」と指摘。代わりに日本語教育や就労支援を充実させるなど、「生活保護に頼らない仕組みを、国全体で
考える必要がある」と訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000579-san-soci

生活保護費詐取のほう助認める　大阪地裁

　転居費名目で大阪市から生活保護費をだまし取るのを手伝ったとして、詐欺ほう助の罪に
問われた自称「ＮＰＯあしたばの会」代表山口芳彦被告（６２）と不動産仲介会社の元社員
岩嶋敏被告（３７）の初公判が１０日、大阪地裁（難波宏裁判官）であり、２人は「間違い
ありません」と述べ起訴内容を認めた。
　冒頭陳述で検察側は、自称同団体北大阪支部長畑勲被告（４７）＝詐欺罪で起訴＝が
生活保護費の詐取を企てていることに気づきながら、実際には礼金の必要ない物件の説明書に
「２０万円」とうそを記載したと指摘した。
　起訴状によると、昨年１１月、大阪市の生活保護受給者が神戸市に転居するかのように畑被告が
装い、大阪市から転居費名目で約３０万円をだまし取る際、２人が共謀し転居先物件について
虚偽の説明書を作成、同被告に渡したとされる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010081001000693.html

今、少子化で廃校が増えているんだから改築して単身の受給者を住まわせれば
いいんだよ。朝はラジオ体操に始まり、掃除洗濯、そしてグラウンドでイモ栽培
をさせる。協調性を養い、職業訓練にだってなるだろ？給食のおばちゃん、警備員
なんかを雇えば、新たな雇用だって生まれるしね。
廃校を利用したそば屋があるくらいだから観光名所にもなるかもね(笑)
・・なんで政府はこんな事も考えつかないの？ばかなの？(´･ω･`)

【生活保護を受給しよう!】香月佐山（佐藤匠）
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/dame/1280632378/

働くことって馬鹿馬鹿しい
労働など所詮他人の奴隷になることである!

生活保護のおかげで毎日が自由時間
しかしどんなに知恵を絞り、工夫しても(家賃込み)11万円では
足りない。
切り詰めても切り詰めてももう限界…

私のもうひとつの夢
若くして生活保護を受給している人たち、
そして受給したい人たちのために、社会活動をすること

私と同じ労働で苦い経験をした人たちを助けるべく…
偏見を打ち砕き、苦い経験をしてきた人たちに光を!
社会の底辺にいる者たちよ、団結せよ!!

http://plaza.rakuten.co.jp/sayama/
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=7350986

【社会】生活保護断られ電気・ガスなし１０年　熱中症死の７６歳
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1281983373/

【生存権】十数年前に生活保護を断られてから電気代やガス代も支払えず　熱中症で死亡した男性（７６）
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1281992475/

「中国人の生活保護大量申請」　在留資格審査が形骸化　

【イチから分かる】
　中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題が
波紋を広げている。事態を重くみた市は「生活保護目的の来日とみなさざるを得ない」として支給打ち切りや
申請却下の方針を決めたが、こうした背景には、外国人定住者の在留資格審査が一部形骸（けいがい）化して
いる実態と、中国残留邦人の親族への行政支援が生活保護制度に「丸投げ」されている現状が浮かび上がった。
　今年５、６月に親族４８人を呼び寄せたのは、大阪市在住の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）。
姉妹の母親は福岡県出身で、大正１５年に華僑（かきょう）の夫と福建省に渡り、５男５女をもうけた。しかし、
戦争の混乱で一家は帰国できなくなった。
　帰国を切望していた母親は平成９年に来日し、日本国籍取得を申し立てたが出生届がないとして却下。一方で、
林さん姉妹と兄は２０年、ＤＮＡ鑑定で福岡に住むおばとの血縁関係が認められ、日本国籍を取得。親族を呼び
寄せた理由について、姉妹は「一緒に暮らしたかった」と説明する。
　なぜ、一度に４８人もの在留資格が認められたのか。カギとなるのは、２年に施行された改正入管難民法だ。
バブル景気で労働者不足に悩む当時の経済界の意向を受け、日系２、３世と配偶者には就労制限のない「定住者」
として在留資格が認められた。改正後は日系ブラジル人や中国残留邦人らの親族呼び寄せが急増し、３Ｋ（きつい、
汚い、危険）といわれる国内の単純労働を担ってきた。
　ただ、定住者の在留資格審査では、血縁関係とともに来日後の生計維持能力も調査対象となる。入管難民法第５条の
「生活上、国または地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」との規定がある。つまり、生活保護に
頼らざるを得ない人は入国できないことになる。

　大阪市はこの規定を根拠に、４８人の在留資格を認めた大阪入国管理局の判断を疑問視する。４８人の場合、扶養を
約束した身元保証人は同郷出身の中国人２人だけ。入管難民法で定める身元保証人は民法上の保証人とは違い、債務
保証義務はないうえに万一、扶養をほうり出しても罰則もないため、生計維持能力の調査が形骸化していたのでは
ないかとの指摘がある。
　一方、来日した中国残留邦人の親族に対する支援が、事実上「生活保護まかせ」になっている実態も浮かび上がった。
２０年施行の改正帰国者支援法では残留邦人２、３世については主な支援策の対象外。日本語を話せない人も多く、
地域社会から孤立する可能性があり、独自で収入を得て生計を立てることは困難だ。

　■外国人の受給が急増
　生活保護法の適用対象は本来、日本国民に限定される。しかし、実際は「行政上の措置」（厚生労働省）として、
永住者や定住者などの在留資格を持つ外国人も受給できる。その根拠は、生活に困窮する外国人に対しては「当分の間」、
同法を準用すると規定した昭和２９年の厚生省通知だ。
　大量申請問題で大阪市は当初、「定住者の在留資格があり、生活に困窮している以上、支給せざるを得ない」と判断
したが、厚労省から「生活保護の受給目的とすれば準用の対象外」との見解を引き出した。
　戦後に出された「準用通知」は現在まで変更されず、近年の景気悪化で生活保護を受給する外国人は急増している。
受給世帯が全国最多の大阪市でも今年３月、外国人受給者が初めて１万人を突破し、１０年前の２・２倍まで増えた。
　大阪市で外国人受給者が増えているのは、無年金の在日韓国・朝鮮人が高齢化していることも原因だ。ニューカマー
と呼ばれる中国人やブラジル人も年金未加入者は多いとみられ、生活保護の「受給者予備軍」となる可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100818-00000012-san-soci

大阪市、生活保護費持ち出し１５３億円…高齢化で医療扶助増

・全国最多の約１４万４０００人が生活保護を受給する大阪市で昨年度、市が負担した
　生活保護費６５７億円のうち、地方交付税で国から交付されたのは５０４億円に
　とどまり、１５３億円不足したことが、市の試算でわかった。市の持ち出しは今後も
　増える見通しで、市は「このままでは生活保護で財政破綻(はたん)する」として、
　国に制度の抜本改正を求めている。

　生活保護制度は、国が本来果たすべき役割を地方自治体に委任する法定受託事務で、
　保護費の４分の３を国が、残りを地方が、それぞれ負担する。ただ、地方負担分は、
　原則として交付税で措置されることになっている。

　交付税は標準単価に基づいて算定するが、大阪市の場合、受給者全体に占める６５歳
　以上の高齢化率４５・６％が全国平均（４３・９％）を上回り、受給者１人あたりの医療
　扶助費などが標準額より高額に。特に、入院・通院を合わせた医療扶助費だけで
　計９３億円の不足が生じているという。

　市は、保護費を吸いあげる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化しているが、
　景気低迷が続く中で、今後も受給者は増加するとみられ、担当者は「生活保護は
　地域によって大きなばらつきがあり、実態に応じた財源措置が必要だ」として、
　全額国庫負担を求める。

　これに対し、総務省交付税課は「地方交付税は、あくまでも標準的な行政を担保する
　制度で、実績単価で全額を保証するのは適切ではない」としている。

　http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100823-OYO1T00648.htm?from=top

貧困ビジネスで会社社長に逮捕状　住宅の保護費詐取の疑い

　生活困窮者を自社が管理する物件に入居させて、大阪市から住宅関連の生活保護費を
だまし取る「貧困ビジネス」を行っていた疑いが強まり、大阪府警浪速署は２４日、
詐欺容疑で不動産会社「家のはしら」＝同市天王寺区＝の社長（５７）ら２人の逮捕状を
取った。２５日に逮捕する方針。
　捜査関係者らによると、同社は同市西成区などの路上で声を掛けた生活困窮者に生活保護申請を
指南し、保護費をピンハネする「囲い屋」とみられる。
　社長らには、内容を虚偽記載した重要事項説明書を大阪市に提出、入居に伴う礼金や仲介手数料
などをだまし取った疑いが持たれている。府警は詳しい手口の実態解明を進める。
　社長は共同通信の取材に対し「これまで１００人以上に生活保護を受けさせた」と説明。同社が
管理する複数のマンションなどに居住させていたとみられている。
　同社は生活困窮者を家賃扶助の上限額（４万２千円）以上の部屋に住まわせながら、家賃を４万２千円と
大阪市に虚偽申告して受給資格があると見せ掛け、保護費の一つである住宅扶助費約３１万円を詐取
したとして、７月に大阪府警が家宅捜索していた。

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082401001064.html

入居後「火災保険払え」　「家のはしら」超高利貸し付けも

　大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の
金太烈（きんたいれつ）容疑者（５７）＝神戸市灘区＝が、自社管理マンションに入居させた生活保護の
受給者に、当初契約にない「火災保険料」などの初期費用を請求していたことが２６日、関係者の証言で
分かった。
　支払いで手元資金がなくなった受給者に、金容疑者が超高利で金を貸し付け、転居しにくくさせていた
ことも判明、囲い込みの手口の一つだったとみられる。大阪府警は金容疑者ら２人を送検、同社の経営実態を
詳しく調べている。
　同社関係者らによると、金容疑者は管理マンションに受給者を入居させる際、保護費から支給される敷金・
礼金や日割り家賃とは別に、火災保険料名目で約２万円を請求することがあった。実際に保険に加入していたか
どうかは不明で、複数の入居者は「証書を受け取っていない」と証言した。
　管理マンションに住んでいた受給者の６０代男性は、火災保険料の徴収で手元の生活資金がなくなった際、
金容疑者から持ちかけられ、５万円を借りたという。
　５千円借りるごとに１５００円が「交通費」名目で天引きされる仕組みで、男性は「何の交通費か意味が
分からない。天引き分は実質的な利息だ」と話した。
　別の３０代男性も、保険料などの名目で要求される初期費用の支払いで「一気に金がなくなった」といい、
当座の２万円を借りた。毎月の保護費から返済を迫られるため、また借金をする自転車操業の状態になり、
「日常的に前借りをして身動きが取れなかった」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000142-san-soci

生活保護詐取の金太烈容疑者が「これでいいんや」と大声で恫喝したので、大阪市は不正黙認
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1283034823/

不正受給を見抜くのも市町村の仕事だと思う。

「首や目が悪い」と病院、薬局２６０回　７００万保護費詐取の疑い　政治団体幹部を逮捕　大阪府警

　収入を隠して生活保護費約７００万円を不正に受給したとして、大阪府警警備部は３１日、詐欺の疑いで、
神戸市に拠点を置く政治団体の幹部、大塚庸雄容疑者（６３）を逮捕した。
　逮捕容疑は、平成１８年１月〜今年５月、警備員として月約２０万円の収入を隠して、無収入と虚偽申告。
大阪市から生活扶助費を不正に受給したり、医療扶助費相当の支払いを免れたりして、計約７００万円を
だまし取ったとしている。
　警備部によると、大塚容疑者は「首や目が悪い」として計約２６０回、病院や薬局を訪れていた。別の事件の
捜査で不正受給が発覚。府警が裏付けを進めていた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100831/crm1008311931024-n1.htm

「生活保護目的」入国が横行？　「調査開始」大阪市だけの問題か

大阪市の調査は全国へ広がるか
　中国人46人が入国直後に生活保護を申請した問題を受け、大阪市は過去5年にさかのぼり生活保護受給目的で
入国し受給しているケースがないか調査を始めた。大阪市だけの問題ではないのでは、との指摘も出ている。
　大阪市生活福祉部によると、外国人が世帯主で生活保護を受けているのは、市内に約7400世帯（約1万人）。
このうち、今回の調査対象（入国後3か月以内に生活保護を申請）となるのは1000人程度になると推計している。
2010年8月31日、調査する方針を公表した。

■「不自然、氷山の一角かも」
　「来日直後の大量申請は、あまりにも不自然だ」「氷山の一角かも」。大阪市の中国人大量申請について、
産経新聞は産経抄（7月2日付）でこう指摘した。
　問題となっている46人は、中国から来日し日本国籍を取った姉妹の親族で、いずれも10年5〜6月にかけて
定住資格を取得、直後に生活保護を申請した（来日したが保護申請はしていない親族も2人いる）。このうち
一部には受給資格が認められ支給が始まっていた例もあるが、「短期に大量」の申請に不審な点があるとして、
7月末の段階で支給を停止した。市では「生活保護受給目的の入国」との疑いを強めており、判断が固まれば
保護対象外とする方針だ。
　厚生労働省によると、全国（08年）で約111万世帯の生活保護受給世帯のうち、世帯主が外国人のケースは
約3万世帯だ。
　大阪市でも、今回のような「短期大量」の申請は「恐らく初めて」としており、厚労省内や他自治体では、まだ
「生活保護受給目的の入国（定住等の資格取得）」に関する調査をする機運は高まってはいない模様だ。

■「かわいそう」「徹底調査を」の声も
　しかし、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ9割が偽物」との指摘もある。元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんが、
著書「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の中で書いている。生活保護受給目的で入国するケースが
あっても不思議ではない状況なのかもしれない。
　一方、読売新聞（7月5日付大阪夕刊）によると、今回の46人の親族で日本国籍を取っている姉妹は、「息子たちの
仕事が見つかれば、申請は取り下げるつもりだった」とあくまで申請は一時的な措置だったと話している。
　大阪市へは、今回の生活保護支給中断などの対応について、「かわいそうではないか」という批判や「徹底して
調査すべきだ」との激励などさまざまな声が多数寄せられているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100902-00000002-jct-soci

介護事業所も扶助費不正請求　高齢者マンション入居させ　貧困ビジネス

　大阪市浪速区の会社が経営する介護事業所が、高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、
介護扶助費などを不正請求していた疑いがあるとして、大阪府と大阪市が先月、この事業所に対し立ち入り
監査をしていたことが８日分かった。大阪市は、貧困ビジネスの可能性があるとみて調査している。

　■おむつ替えず放置…過剰に診療か
　市によると、介護事業所の経営会社は浪速区と中央区で計３棟の高齢者向けマンションを実質的に経営。
うち２棟の計約８０戸には約６０人の生活保護受給者が入居、ほとんどがこの事業所から介護サービスを
受けていた。
　介護事業所関係者から浪速区役所にあった通報によると、ヘルパーが支援時間を水増し記録したり、利用者の
おむつを替えず放置したりしていたという。
　また、市は医療機関もマンションの入居者に対し過剰な診療を行い、医療扶助費を請求していた可能性も
あるとみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100909-00000521-san-soci

中国人４６人全員が生活保護辞退　大阪市、大量申請で

　中国人４６人が入国後、相次いで大阪市に生活保護を申請した問題で、市は１０日、支給を保留していた１７人が
申請を取り下げた、と発表した。すでに２９人が申請を取り下げており、４６人全員が辞退したことになる。
　市は７月、「身元引受人の保証実態がないのは明白で、受給目的で入国したと見なさざるを得ない」との見解を表明、
支給を打ち切る方針を示していた。
　最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに
支給した生活保護費の返還も検討する。
　市によると、６、７月分を受給し８月分について保留状態だった６世帯１５人が今月８日に辞退。受給が未決定
だった１世帯２人も１０日に辞退を申し出た。
　４６人は計１６世帯で、うち１１世帯はすでに就労で生計を立てている。ほかの５世帯は、親族などの支援を
受けながら生活しているという。

http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091001000754.html

「マスコミが報道しないアメリカの実情」

アメリカ政府は、テロを未然に防ぐという理由から、
国民の個人情報すべてを管理しています。
アメリカ政府の役人は、アメリカ人全員の「電話の通話内容」
「メールの内容」「コンピューター記録」「犯罪歴」
すべての情報を合法的に盗聴しているのです。
アメリカ政府の役人は、情報を口にだすことはありませんが、
その人の個人情報、性癖、犯罪歴、ケイタイの内容を
すべてしっているのです。
日本人も日本政府に個人情報をのぞきみられないように
しっかりきをつけてください。
このことは絶対秘密ですよ・・・・・・・・・・・・・・

心得た。

夫の保険金収入を隠し生活保護費不正受給　詐欺容疑で女逮捕

　夫の死に伴う保険金収入を申告せずに、生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警旭署は
１４日、詐欺の疑いで、大阪市旭区高殿のパート従業員、野元千恵美容疑者（６２）を逮捕した。
野元容疑者は「生活保護を打ち切られると思ってやった」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、平成２０年６月に夫が死亡後、約７８０万円の保険金収入を得たにもかかわらず、
市旭区保健福祉センターに、保険金を受け取っていないという虚偽の書類を提出。２０年７月から
２２年２月にかけて、２０回にわたり市から生活保護費約９６万円をだまし取ったとしている。
　２１年１月、野元容疑者を名指しし「保険金を受け取ったと話している」という通報が旭区役所に
あり、市が今年４月、旭署に告訴していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100914-00000557-san-soci

【国内】大量生活保護申請のの中国人53人、入管により「就職内定は虚偽」と判明。在留資格取り消しの是非を検討[09/17]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284712130/

自称ＮＰＯ元メンバーら実刑　生活保護費詐取　貧困ビジネス

　虚偽の転居申請をして住宅扶助などの生活保護費を大阪市からだまし取ったとして、詐欺罪などに
問われた自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」元メンバー、鍋嶋茂被告（６０）と無職、山本一人被告（４６）の
判決公判が１７日、大阪地裁であった。並河浩二裁判官は「生活保護行政の適正な運営が阻害された結果は
軽視できない」として、鍋嶋被告に懲役１年２月（求刑懲役１年６月）、山本被告に懲役１年１０月（同２年６月）を
言い渡した。
　判決によると、２人は共謀して昨年１１月、生活保護を受給していた山本被告が大阪市から神戸市へ引っ越し
するかのように装い、生活保護費約３６万円をだまし取るなどした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000535-san-soci

甲府市元職員の生活保護費着服：容疑者を横領容疑で逮捕　／山梨

　甲府市職員が生活保護費の返還金を着服した事件で甲府署は１６日、元同市生活福祉課職員、
堀内秀一容疑者（４５）＝同市城東４、懲戒免職＝を業務上横領の疑いで逮捕した。
　容疑は０６年６月２６日ごろ、担当していた生活保護受給者の６０代女性から預かった生活保護費の
返還金約１３０万円を市に納入せずに横領した疑い。容疑を認めているという。
　同市によると、昨年６月に後任の職員が女性宅を訪れて発覚。市は堀内容疑者を昨年１２月に同署に
同容疑で告訴した。堀内容疑者は、市の調査に「知人の借金の連帯保証人になり、返済のためにやった」
と話し、全額を市に返還している。
　宮島雅展市長は１６日、「失った市民の信頼は計り知れない。多大なご迷惑をおかけし、おわび申し
上げます」とのコメントを発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000170-mailo-l19

不正受給：生活保護費を　元組長らに実刑判決−−地裁　／岡山

　生活保護費を不正受給していたとして詐欺罪に問われていた元暴力団組長、渡辺正直被告（５７）＝南区彦崎＝と
無職、大本陽子被告（４０）＝同＝に対する判決公判が１６日、岡山地裁であった。藤原美弥子裁判官は渡辺被告に
懲役２年６月（求刑・懲役３年）、大本被告に懲役１年６月（求刑・懲役２年）を言い渡した。
　判決によると、渡辺被告らは０４年９月〜１０年１月までの間、玉野市社会福祉事務所から計約７１７万円の
生活保護費を不正に受け取っていた。藤原裁判官は「長期にわたり受給し続けたことは悪質だが、渡辺被告は暴力団を
辞めるなど酌むべき事情もある」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100917-00000254-mailo-l33

大阪市に生活保護申請の中国人53人、在留資格取り消し強制送還へ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1284942943/

【生活保護を受給しよう!】香月佐山（佐藤匠）
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/dame/1280632378/

働くことって馬鹿馬鹿しい
労働など所詮他人の奴隷になることである!

生活保護のおかげで毎日が自由時間
しかしどんなに知恵を絞り、工夫しても(家賃込み)11万円では足りない。
切り詰めても切り詰めてももう限界…

私のもうひとつの夢
若くして生活保護を受給している人たち、 そして受給したい人たちのために
社会活動をすること

私と同じ労働で苦い経験をした人たちを助けるべく…
偏見を打ち砕き、苦い経験をしてきた人たちに光を!
社会の底辺にいる者たちよ、団結せよ!!

http://plaza.rakuten.co.jp/sayama/diary/201007190000/
http://mixi.jp/show_friend.pl?id=7350986

詐病を告白
http://plaza.rakuten.co.jp/sayama/diary/201007200000/
「生保をとるためには、鬱の診断書が必要だ。しかしここで意地を張って
抗議したら、生保どころではない騒ぎになってしまう。
生活の基盤を安定させ、精神を安定させるためにも、生保をとるために…
恥は一時、志は一生、ここは我慢だ」と冷静に判断し、お情けと知って
いながらも医師に鬱の診断書を作ってもらうことを頼んだ。

生活保護費の不正受給、最悪６億８千万円　昨年度道内

　不況を背景に生活保護受給者が増加する中、道内の２００９年度の保護費の不正受給が、１７１３件、
約６億８千万円と過去最多となったことが２８日、道などのまとめで分かった。自立支援に当たるケースワーカーの
人員不足で、受給者の生活実態を把握し切れないことや、不正受給者の刑事責任を問うのが難しいことが背景に
あるとみられる。
　不正受給の内容では、給与などの無申告が全体の５５％を占め、年金の無申告１６％などと続いた。これまで
不正受給が最も多かったのは、０７年度の１４９０件、約６億５千万円。
　道によると、０９年度の生活保護受給者（月平均）は過去最多の１５万８７人（１０万３３９５世帯）。不正受給
増加の一因には、急増する受給者にケースワーカーの数が追いついていないことがある。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/253291.html

「貧困ビジネス」悪用で実刑判決　自称ＮＰＯ幹部、大阪地裁

　生活保護制度を悪用した「貧困ビジネス」で、詐欺罪に問われた自称「ＮＰＯあしたばの会」
北大阪支部長畑勲被告（４７）に大阪地裁は１２日、懲役３年６月（求刑懲役５年）の判決を
言い渡した。
　共犯の不動産仲介会社「ケイズホーム」（神戸市）の元社員藤田宣生被告（３０）には懲役２年、
執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡した。
　判決理由で並河浩二裁判官は「悪質な犯行で畑被告は中心的役割を果たした」と指摘。さらに
「被害は多額で、生活保護行政の適正な運用を妨げた」と述べた。
　判決によると、畑被告は藤田被告らと共謀、受給者が礼金不要のマンションに転居する際に、
「礼金は２０万円」などとする虚偽の書類を作成し大阪市へ提出、住宅扶助などとして昨年１１月に
計約９９万円を交付させ、だまし取った。
　また、大阪地裁は同日、畑被告の犯行を手伝ったとして、詐欺ほう助の罪に問われた同会代表
山口芳彦被告（６２）に懲役１０月、ケイズホーム元社員岩嶋敏被告（３７）に懲役１年、執行猶予
３年（求刑はいずれも懲役１年）を言い渡した。

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101201000432.html

◆◇◆創価学会の非合法活動にゃ要注意！！◆◇◆
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1285903792/

◆☆◆宗教法人に課税せよ！！◆☆◆
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1284338837/

【創価】がんばれそうか【頑張れ】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1284018053/

★『山本病院』と創価の保険金殺人★
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1267704249/

　

外国人６９人が生活保護申請　大阪市、入国直後

　大阪市は１９日、２００９年度までの５年間で、入国後３カ月以内に生活保護を申請した外国人が６９人に
上ると発表した。市は今後、不正受給が判明した場合、支給の打ち切りを検討する。
　来日直後の中国人４６人が生活保護を申請した問題を受け、受給目的で入国したケースがないか調査していた。
　平松邦夫市長は「すべてが受給目的ではないだろうが、あらゆる手段を使っていきさつを調べる」と話している。
　市によると、６９人の内訳は中国人４４人、フィリピン人１５人、タイ人４人ら。定住者や日本人の配偶者として
在留資格を取得していた。市のケースワーカーに「親族を頼って来日した」「結婚に伴い入国した」などと説明している。
　中国人の大量申請問題をめぐっては、大阪市が７月、「受給目的で入国したと見なさざるを得ない」として支給を
打ち切る方針を表明。４６人全員が９月までに生活保護を辞退し、法務省が在留資格を調査している。

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101901000790.html

生活保護支給日、受給者11人が早速パチンコに
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1287516017/

朝鮮邪教の企業経営者は引退後、なんだか知らんが、得体の知れんNPO法人を次々立ち上げる....

２ちょんねるでも　「日本を美しくする会　掃除に学ぶ会」の、女子虐待行為が話題にはなっちょるが
なぜか、鍵山秀三郎なる人物が統一協会だと言うことにはまったく触れようとしない....
まぁそりゃ当たり目ーだな、２ちょんねるの雇い主が統一邪教なんだからっｗ

男子小便器を女子に素手で磨かせる想像しただけでキモイこの超変態的儀式は、
警察新人研修でも一部で行われているらしい....　おえっｗ

　検索　「トイレ素手　統一教会」
http://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%AC%E7%B4%A0%E6%89%8B+%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A&sourceid=opera&num=0&ie=utf-8&oe=utf-8

　　　　「鍵山秀三郎　統一協会」
http://www.google.co.jp/search?client=opera&rls=ja&q=%E9%8D%B5%E5%B1%B1%E7%A7%80%E4%B8%89%E9%83%8E+%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%8D%94%E4%BC%9A&sourceid=opera&ie=utf-8&oe=utf-8

そういやー、「トイレの神様」　てな曲がプチヒットしておったなぁ

歌を聴くかぎりでは、感動ものなんだが....　

邪教ちゅうのは、こういう危霊事を利用してマインドコントロールすんだっぺな

「日本を美しくする会　掃除に学ぶ会」の提唱するトイレ掃除は、

サイコ映画『es［エス］』で有名になった....
1971年にアメリカのスタンフォード大学で実際に行われた
「スタンフォード監獄実験」の出来事と、そっくりそのまんま東国原痴痔。

安倍壷造が提唱した「美しい国」　の正体だ。
国を破滅に追い込んだ昭和初期の軍国主義に逆戻りしたいだけのアホウだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/スタンフォード監獄実験

　

そのうち生活保護受給者の生活を支えられなくなるだろう
税金を納めている人間の生活がままならぬようになって
いるのだから仕方がない

「囲い屋」に生活保護法を初適用　家賃虚偽申請の疑い

　自社マンションに生活困窮者を住まわせてうその家賃を申告させ、大阪市の住宅扶助費を
不正受給させる「貧困ビジネス」をしたとして、大阪府警浪速署などは２５日、生活保護法違反の
疑いで同市天王寺区の不動産会社「家のはしら」社長金太烈容疑者（５７）＝詐欺罪で起訴＝を
再逮捕した。
　浪速署によると、同社は路上生活者らに生活保護を申請させ保護費をピンハネする「囲い屋」と
される。同署は、生活保護法の罰則規定を虚偽申請した本人ではなく囲い屋の業者側に適用するのは
初めてとしている。
　逮捕容疑は昨年９〜１１月、所有する大阪市淀川区の物件に無職男性２人を入居させる際、実際の
家賃は約４万５千円なのに、同市で住宅扶助を受けられる上限額の４万２千円とするうその重要事項説
明書を作成。市に提出させ、計約６２万円を不正受給させた疑い。
　浪速署によると、２人は「支給された金はすべて金容疑者に渡した」と説明しており、同署は金容疑者が
住宅扶助費をピンハネしたとみて調べている。金容疑者は容疑を否認している。

http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102501000812.html

>>173

>>173
　 ∩∩　ぼ　く　ら　ほ　ん　と　は　仲　間　だ　よ　ー　　V∩
　 (7ヌ)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（/ /
　/　/　　　　　　　　　　　　　　　　　∧＿∧　　 　 　 　 　 　｜｜
/　/　 ∧＿∧　　 　 ∧＿∧　　＿（-＿-　） 　 ∧＿∧　　 ｜｜
＼ ＼（　-＿-）―--（ -＿- ）￣　　　　　　⌒ヽ（-＿-　）　／／
　 ＼　　　　　　　／⌒　　　⌒￣ヽ、統一　/~⌒　　　　⌒　/
　　 ｜　　　　　 |ｰ、　　　　　　/￣|　　　　/／`i　オウム　/
　 　 ｜　創価　|　｜暴力団　/　（ミ　　　ミ） 　｜　　　　｜
　　　｜　　　　｜　｜　　　　 | ／　　　　　　＼ ｜　　　　｜
　　　｜　　　　｜　　）　　　 ／　　　／＼　　　＼| 　 　 　 ヽ
　　　/　　　ノ　｜　/　　ヽ ヽ、＿／）　 （＼　　 　）　ゝ　　｜
　　 ｜　　｜　　|　/　　 /|　　 /　レ　　　＼`ー ' |　 ｜　 /

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/002/128571086407916222637_126692904891316212033_swk_20100223214408_20100929065423.jpg

働きざかりの３０台や４０代の生活保護者が増えているってこれどういうことや

>>173

生活保護不正受給で告訴　那覇市が４０代女性
３３００万円詐欺疑い

　生活保護の適用基準を上回る収入・資産を隠して生活保護費や医療費など３３００万円以上を
だまし取られたとして、那覇市は市内の４０代女性を２９日までに刑事告訴した。那覇署は
同様に刑事告訴のあった別の４０代女性についても、約３８０万円をだまし取った疑いがあるとして、
共に詐欺容疑での立件を視野に調べている。いずれも捜査関係者の話で分かった。
　同市や那覇署の調べによると、３３００万円以上を不正受給した疑いのある女性は、２００３年の
生活保護の受給開始から廃止まで約６年の間、親族名義の口座に約１１０〜４６０万円の残高があり、
別口座に株取引の収益約５４０万円などを持っていたのに生活保護法で定める申告手続きをせず、
受給を続けた疑いがある。同市は今年５月、一部口座の仮差し押さえ分を含めて不正受給額の返還を
求める民事訴訟を起こしている。
　また、捜査関係者によると、約３８０万円を不正受給したとされる別の４０代女性は０５年から
約３年間、勤務先の給与証明を改ざん。月収の平均額約２５万円を約１３万円と偽って申告し、
月額６〜７万円程度多く生活保護費を受け取った疑いがあるという。那覇署は週明けにも書類送検
する見通しだ。
　告訴した那覇市の担当者は「ほとんどすべての生活保護受給世帯が、本当に経済的に苦しんでいる中で
起きた事件。多くの市民に申し訳なく思う」と述べるとともに「不正には厳正に対処する」との姿勢を示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-30_11582/

>>186

うひゃー　こりゃ大変

領収書偽造しタクシー代を不正受給、容疑の無職女を逮捕/横浜

　生活保護制度を悪用し、領収書を偽造して通院タクシー代を不正受給したとして、戸塚署は４日、
詐欺の疑いで横浜市保土ケ谷区に住む無職の女の容疑者（37）＝公務執行妨害、傷害罪で起訴＝を
再逮捕した。
　逮捕容疑は、７月26日から８月16日にかけて、偽造したタクシーの領収書を戸塚区役所に郵送し、
現金約20万円をだまし取った、としている。
　調べに対し、容疑を認めているという。
　同署によると、同容疑者は以前から横浜市中、戸塚、西区の３カ所の病院に通院し、１回１千円〜
２千円ほどの通院タクシー代を受給申請していた。しかし、７月末から急に申請額が１回あたり
７千円〜９千円になり、領収書の紙質が変わったため不審に思った戸塚区役所保護課の職員が同署に
相談。タクシー会社に確認するなどしたところ、12社、29回分の領収書が偽造されていることが判明した。
　同容疑者は10月12日、同課窓口で催涙スプレーを噴射し公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101104-00000050-kana-l14

>>187

ダメ人間だからどこも雇ってくれないの
働く気はある

ヤミ金 忍び寄る暴力団　年金、生活保護者狙い荒稼ぎ

　年金や生活保護などの公的給付金が振り込まれる通帳を担保に取り、法定金利（１日当たり０・０５％）を
大幅に上回る超高金利（１日当たり０・３％以上＝年利換算１０９％以上）で県警が貸金業法違反容疑で
ヤミ金業者の男女２人を逮捕した事件では、家宅捜索で多数の年金通帳などが発見され、数百人の債務者が
明らかになった。ヤミ金業者は年金を受給する高齢者や一般の金融機関から借り入れできない生活保護
受給者らを狙い荒稼ぎ。摘発された容疑者の１人は暴力団組員と債務者を相互に紹介し合うなど、貸金業を
資金源とする暴力団の関与があらためて浮き彫りとなった。
　那覇市で逮捕された男（６２）が抱えていた債務者は約４００人。一度に貸す金額は数万から数十万円が
多い中、約１５０万円を貸すケースも確認され、貸付額は計５千万円を超える。中には預けた通帳に
振り込まれる公的給付金で利息を払う債務者もいた。
　多重債務の防止を目的とし、金利の上限引き下げや融資総量を規制した改正貸金業法の完全施行で、
これまで日掛け金融に認められた特例の年利５４・７５％が廃止され、通常の年利１５〜２０％に準じた
金利しか得られないため、実質的に日掛け業者は経営が困難になった。捜査関係者によると、ヤミ金業者は
「法改正で厳しくなった。合法的な貸し付けではもうけきれない」と供述。違法金利と知った上で公的
給付金に頼る社会的弱者に貸し付けていた。

　生活保護受給者や債務整理をして借金ができない人には、社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けや
臨時特例つなぎ資金といった「セーフティーネット貸付」があるが、制度が十分に周知されていないのが
現状だ。
　捜査関係者によると、債務者が定期的に振り込まれる公的給付金の通帳を手放してまでヤミ金業者を
利用するケースの一つに、別の借金などの返済に追われ、「お金がすぐ必要」という逼迫（ひっぱく）
した状況があり、債務者は「利息の話よりも、まず借りる」ことが先決で、すぐに貸すヤミ金の超高金利に
対する被害意識が薄いという。
　那覇市のヤミ金業者の男は、手持ちの資金がなかったため、利用者に県内の指定暴力団幹部が営む
貸金業者を紹介。急場の融資を求める債務者の弱みに付け込んだ形だ。
　ヤミ金は１日単位で「手軽」にお金を借りられる半面、「暴力団の常（じょう）套（とう）手段。
組織の資金源になっている可能性がある」（県警幹部）とされる。借金で借金を返す「自転車操業」に
陥った被害者が、反社会的勢力の資金源に利用される可能性も指摘される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000003-ryu-oki

>>187

仕事がないからです。

今アルバイトで月に16万円とか　それで立ち仕事なので　膝やアキレス腱痛めて歩くのもしんどひ
こんなんじゃ生活保護で生きてるほうがどれだけ幸せかとおもってしまう

【生活保護受給者全体の８割が在日韓国朝鮮人！！！！】


外国人支給額の額面は把握してないという大阪市健康福祉局の答えだが

　・生活保護の世帯数：１０２，４８３世帯　←　差別を無くすため朝鮮人を日本人と同じ扱いとする「大阪市議会決議」
　うち、外国人生活保護の世帯数：６，８１０世帯　←　カタカナの外人はこちら

　・生活保護受給者数：１３２，８５６人　←　８割は在日朝鮮人とのこと。
　うち、外国人生活保護受給者数：９，４５８人


朝鮮総連、在韓国民団は職の無い者は積極的に生活保護を受けるよう指導中。
また朝鮮半島では夫婦別性が当り前の風習から、夫婦別性の在日も個々が一つ
の世帯として生活保護を受けるように指導中。

生活保護を受けて車を改造するもヤフオクでバレる
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/car/1289313672/

世界に向け発信を続ける4chのPolitics板(http://4-ch.net/politics/　)　[Japan] Confrontation
between Jimintou and Minsyutouスレッドより。このうんこ臭い英語（のようなもの）から判断すると、
Kyoumo Unkoって引退に追い込まれた 雲孤さんじゃないかな？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
↓
528 Name: Kyoumo Unko!bKaGbR8Ka. : 2010-11-04 09:07 ID:aUzCeqvs

(´･ω･`)　 The Public Assistance Act has never acted properly on our land.
　　　　　　Because any Japanese who has any debt is out of scope of this law.
　　　　　　Whereas families on welfare has been increasing. The number of
current welfare clients is near to that in the years just after the Second
World War. (We have caught rumors that say 80% of welfare recipients are
Korean dwellers in Japan.) Dissolving economy kills many Japanese people
day by day throughout our land.... And P.M. Kan has never been awake....

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101104/k10015011741000.html
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092201000588.html
http://www.j-cast.com/2010/05/19066872.html

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100310/stt1003102022015-n1.htm
http://www.youtube.com/watch?v=vI0SBrPCusI
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/1a9ffff52de44b3791390818879dd6b0

「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」
　　（片山虎之助　片山とらのすけ　岡山県選挙区？ 現職の参議院議員　2006年9月12日（火）発売 週刊SPA!2006年9 月19日号49ページ）
「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
　　（小泉純一郎　第89代内閣総理大臣　世襲3世） <改革詐欺師 郵便局の世襲は許さなかったが、自分はセガレに世襲
「格差は能力の差」
　　（篠原欣子　　人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　（竹中平蔵　　経済学者　元政治家　2009年8月26日にパソナの会長（ただし代表権はない）に就任） <曲学阿世　河上肇のチンカスを飲め
「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
　　（安倍晋三　　第90代内閣総理大臣　世襲3世） <愛国詐欺師
「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」
　　（折口雅博　　日雇い派遣グッドウィル・グループ会長　元経団連理事） <元経団連理事 部下が次々に逮捕された！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↑　現在のラディアホールディングス　折口は現在は海外に逃亡中！
「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
　　（林　純一　　人材派遣会社クリスタル社長）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田　碩　　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長） <弱いもの苛めが大好きな柔道六段
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　　オリックス会長　元規制改革・民間開放推進会議議長） <村上ファンドのパパ かんぽの宿 奸商の元締め？
「格差論は甘えです」
　　（奥谷禮子　　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員） <創価、創価？
「フリーターこそ終身雇用」
　　（南部靖之　　人材派遣会社パソナ社長） <創価、創価？

>>197
在日韓国朝鮮人等の外国人へ生活保護を支給することは、生活保護法違反！！！！

生活の出来なくなった外国人には、世界共通に、本国へ強制送還！！！！

【社会】 「生活保護のお金をパチンコに」「妻がパチンコで５００万円借金」…パチンコ依存症、特に高齢者は表面化しにくく
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1289877654/

>>202
パチンコは在日朝鮮韓国人の違法ビジネス　パチンコやってる生活保護受給者は在日朝鮮韓国人のサクラ
パチンコは在日朝鮮韓国人の違法ビジネス　パチンコやってる生活保護受給者は在日朝鮮韓国人のサクラ
パチンコは在日朝鮮韓国人の違法ビジネス　パチンコやってる生活保護受給者は在日朝鮮韓国人のサクラ
パチンコは在日朝鮮韓国人の違法ビジネス　パチンコやってる生活保護受給者は在日朝鮮韓国人のサクラ

パチンコは在日朝鮮韓国人の違法ビジネス　パチンコやってる生活保護受給者は在日朝鮮韓国人のサクラ
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生活保護費不正受給：１６５万円、夫婦で詐取の疑い−−周南署逮捕　／山口

　周南署は１８日、生活保護費を不正に受給したとして、周南市羽島２、林業作業員、山本隆己（６２）と
妻で無職、えみ子（４８）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。一部容疑を否認しているという。逮捕容疑は、
０９年８月５日から１０年８月５日までの間、働いて給与を得たにもかかわらず、市福祉事務所など３カ所で、
生活扶助費など約１６５万円をだまし取ったとしている。
　市などによると、隆己容疑者は０９年７月１５日から１０年４月２９日まで、市内でトラック運転手▽えみ子
容疑者は０９年５月２８日から１０年１１月１０日まで、市内で産業廃棄物処理作業員としてそれぞれ働き、
約３０万円の収入があったが、申告がなかったり、過少申告をしていたという。
　課税状況調査により８月５日、市は両容疑者に所得があることを把握。督促状を郵送しても生活保護費を
返還する意思がなく、悪質なため９月２２日に周南署に告訴していた。県内で生活保護費の不正受給での
告訴は２例目という。

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20101119ddlk35040521000c.html

年金で生活できない老人の生活保護に関しては弁護の余地あり。
・当時は年金についての理解度が低かったので無年金でもそう責められない。
・国民年金は息子夫婦と同居して養ってもらってることを前提に低い。
・厚生・共済年金でも家が賃貸だと家賃負担が大きく生活苦に。

老人だけに限ったことではないが
・「定年までに持ち家を確保しないと家賃で生活苦」
終身安定雇用で３０年ローンでないと手に入らず、もし差押えられても借金が残る超リスキー。
・「結婚したら実家を出て家建てて一人前」
はもっと批判されてしかるべし。

家から通勤できる範囲で働き、三世代が同居するのが理想論なんだが。

占い師「キタの父」生活保護費詐取で実刑判決

　生活保護費約７５０万円を大阪市から詐取したとして、詐欺罪に問われた占い師・井上時弘被告（６３）
（大阪市西成区）に対し、大阪地裁（伊藤寛樹裁判官）は２６日、懲役２年（求刑・懲役３年）の実刑判決を
言い渡した。
　井上被告は、大阪・キタの商店街で霊視鑑定などをする「キタの父」として知られたが、テレビ出演をきっかけに
不正が発覚した。伊藤裁判官は、「相応の収入を得ていながら無収入を装い、遊興費に使っていた。市が算定した
不正受給額は１４００万円に上る」と述べた。
　判決によると、井上被告は２００５年１２月〜昨年５月、祈願代などの収入を市に届け出ず、「病気で収入がない」
と虚偽の収入申告書を提出し、生活保護費計約７５０万円を不正受給した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101126-OYT1T00774.htm

中国人大量保護申請、数人が親族と偽装

　中国残留邦人の姉妹らの親族として来日した中国人５３人の大半が入国直後、
大阪市に生活保護を申請した問題で、孫などとしていた数人のＤＮＡ型が姉妹と
一致しなかったことが、大阪府警の調べでわかった。
　５３人はいずれも姉妹らと親族であることを示す中国の公的機関が発行した書類を
提出、在留資格を得ていた。府警は、数人がこうした書類を不正に入手し、親族に
なりすましたと判断、近く外国人登録法違反容疑などで強制捜査に乗り出す。
　捜査関係者によると、５３人は今年６月までに、同市内に住む中国・福建省出身の
姉妹の子孫などとして、来日。大阪入国管理局に、出生証明書や結婚証明書など親族と
証明する書類のほか、入国後の雇用予定先がわかる資料も提出、国内で就労可能な
「定住者」などの在留資格が認められた。 .

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000183-yom-soci

【大阪】来日即→生活保護集団申請した中国人集団の親子、ＤＮAが不一致　逮捕へ
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1291263157/

日本の政治と行政はこんな無茶苦茶なことを平気で黙認し国民の税金を
不正に使ってきたに違いない。
今まで入って来た中国人にもこういう人らがたくさんいるのだろう。
大阪市は今での政治と行政を批判するために立ち上がったのではなく
生活保護費でどうにもならなくなった財政状況だから、おかしいと
思われることにはおかしいと言わざるを得なくなっただけなのだ。
追い込まれないと何もできないという情けない状況にあったということだ。
おかしなことに対しては抜本的に政治と行政は動かないといけないのに
日本では常に事なかれ主義が貫かれている。

保守

５０人が養子縁組２６０回、生活困窮者の戸籍悪用か　

　横浜市のホームレスや生活保護受給者など約５０人が不自然な養子縁組を約２６０回にわたって
繰り返していたことが８日、神奈川県警への取材で分かった。県警は生活困窮者の戸籍が悪用されて
いるとみて、全容解明を急いでいる。
　県警によると、横浜市を中心に、２０〜６０歳代の男女計約５０人が平成１７年から今年５月までの間、
少なくとも計約２６０回の養子縁組をしていた。中には１人が同じ日に複数の縁組をしている例もあった
という。
　県警によると、中国人の女を偽装結婚させるため虚偽の婚姻届を出したとして逮捕した住所不定の作業員、
鳥井則之（５０）と横浜市中区の造園業、済田和好（４７）の両被告＝いずれも電磁的公正証書原本不実記録・
同供用罪で起訴＝の捜査から判明した。
　捜査幹部によると、鳥井被告は１７年から今年４月までに８回、養子縁組して２人の中国籍とみられる女性と
結婚し、その後離婚していた。鳥井被告は養子縁組について「携帯電話を契約して売ったり、銀行口座を作って
通帳を売却したりするため、名前を変える必要があった」などと供述している。
　鳥井被告の養父になった横浜市中区の６０代の男性は、１７年以降、計２６回の養子縁組を重ねていたという。
県警は８日、鳥井被告と済田被告を別の偽装結婚容疑で横浜地検に追送検し、背景などの捜査を進める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000610-san-soci