セブン―イレブン・ジャパンは3日、加盟店による売れ残った食品の「見切り販売」について、
公正取引委員会の排除措置命令を受け入れ、条件付きで容認することを決定した。
4日にも公取委に受け入れを報告し、今週から約1万2000の加盟店に見切り販売の指針を説明する。
業界最大手のセブンの動きに他社が追随する可能性もある。
指針は〈1〉見切り販売は販売期限前の1時間に限る〈2〉原則、仕入れ値を下回らない
〈3〉下回る場合に発生する損失は加盟店が負担する――ことが柱。
損失負担を巡ってセブンは加盟店との基本契約書の一部改訂について、加盟店に理解を求める。
一部の加盟店オーナーによる「セブンイレブン加盟店ユニオン」は「加盟店による自由な価格設定を
受け入れなければ公取委の命令を受け入れたことにならない」と強く反発している。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090803-OYT1T00838.htm