【年次改革要望書】郵政民営化問題、小泉・竹中、アメリカ★5

■竹中平蔵が億ション暮らし■

森永卓郎

私の事務所のすぐ近くの高級マンションに、竹中平蔵大先生がお住まいになっているんですけど、

大阪大学の助教授がどうしてそんなマンションを買えたのか･･･

国会議員にしたって歳費は2000万くらいなのに、どうしてウン億もする豪邸が買えるのか

不思議で不思議で仕方がない。

漫画ナックルズ２００９年７月号
http://megalodon.jp/2010-0322-0831-07/kissho1.xii.jp/7/src/7jyou31210.jpg

日本の司法の実情からは想像も出来ない裁判官組合とは、私にとって衝撃的
でした。私が「裁判官組合の目的は何か」と尋ねたところ、その返事は「司
法の独立を守るためだ。司法の独立は裁判官個人では守れないのだ」と平然
と答えられたのには驚きました。彼らに日本の実情を紹介すると「信じられ
ない」という返事。「日本の裁判官は基本的人権はないのか」と不思議そう
に尋ねられる始末。「自分の基本的人権も守れなくて、どうして国民の人権
を守れるのか？」というのです。その後、私は、法律家の国際会議でフラン
ス、ドイツ、オランダ、北欧三国の裁判官の実情を知る機会があり、そこで
認識できたことは、これらのヨーロッパの主な国の裁判官は「裁判官組合」
は常識なのでした。フランスに至っては、左翼系、右翼系、中立系の３つの
裁判官組合があるというのです。その左翼系裁判官組合の役員に最高裁の裁
判官がいるのです。ギリシャでは、裁判官の９割は裁判官組合に属しており、
「司法の独がを侵害された場合にはどうするか」という私の問いに「ストラ
イキ以外の闘争手段がいろいろある。団体交渉や最近ではデモ行進などがあ
る」というのです。だから、最高裁が人事権を利用して、３年に一度の全国
の裁判官の「人事異動を指示」する制度が固定化して、最高裁の意向に沿わ
ない裁判官、典型的なケースは憲法９条違反の政府の行為に対し違憲判決を
出すような裁判官（典型的な例は福島裁判官、伊達裁判官、安倍裁判官）は、
容赦なく行政事件や刑事事件担当から外して「地方の家庭裁判所」（いわゆ
る「ドサ回り」）に配転するという懲罰人事を強行する。他の裁判官への
「見せしめ」なのです

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/jsdf/1253938266/

今やってるよ、報道のインチキと警察・検察のインチキ暴露インタビュー！！

iwakamiyasumi on USTREAM フリージャーナリスト・岩上安身
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi

中台が経済協定に調印して、農産物など以外の関税がタダに成ったぞよ！ＷＷＷＷＷ
つまり中台は経済関係が一体したって事よ！ＷＷＷＷＷ
石原パチクリの様に台湾海峡の危機危機なんて言ってる奴等は
完全に時代遅れだぞよ！ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ
中台の間の航空直行便は実に週に２７０便だってよ！ＷＷＷＷＷＷ
これは東京大阪の直行便より多く、近い将来には週５００便だってよ！ＷＷＷ
これで大陸から多数の観光客が台湾を訪れ買い物ツア〜！ＷＷＷＷ

同様な事が日本でも起こってるが銀座のデパートの売り上げの６〜８割が
実の中国人観光客様のお買い上げで中国人様さま大歓迎！ＷＷＷＷＷ
秋葉原の電気店も平日の朝だと言うのに中国人ツア〜観光客が訪れ
矢張り店の売り上げの８，９割が中国人さま様とチャウ〜〜！ＷＷ

台湾海峡は危機どころか年１万数千隻の船舶が中台間を行き来してる！ＷＷＷＷＷ

元外務省主任分析官の佐藤優氏が、自らも執筆者の一人として
名を連ねている東京新聞の連載「本音のコラム」（７月２日）で、
極めて重大な事を、さらりと暴露していた。
それは５月２８日に発表された普天間問題に関する日米共同声明の
正文が英語でしか作られていなかったという驚くべき事実である。
およそ二国間の間でかわされる外交合意文書は、それぞれの国の
言葉によって二つ作成され、それぞれが同等の正文とされるのが
慣例である。疑義が生じた時、それぞれの国は自らの言語による
正文を根拠にして相手と交渉するからだ。
日米共同声明もまた立派な外交合意文書だ。しかも鳩山政権と
引き換えに成立したほどの国民的関心の高い重要合意文書である。
その合意に日本語の正文がなかったという事は、今度の交渉が
いかに異常であったかを如実に物語っている。

そのかわり、佐藤氏は数日前にすでに発売中の週刊アサヒ芸能７月
８日号「ニッポン有事！」という自らのコラムでこの問題を詳しく
取り上げ、次のように激しく糾弾していたのである。

　すなわち鈴木宗男衆院議員は質問主意書でこの問題を質して来た。
それに対する答弁書が６月２２日付菅直人総理名で次のようになされて
いた、と。

　「・・・御指摘の外務省による「共同声明発表（５月２８日付日米
合意文書）の和文は、外務省がその所掌事務の範囲内で作成した仮訳
である、共同声明の正文は英文である・・・」

　そして佐藤氏はこの菅直人首相の政府答弁を次のように批判していた。

　「・・・内閣がぶっとぶほど重要な普天間問題に関する合意文書を
外務省は英語だけで作っていた。日本は独立国だ。日本語を等しく正文
とする外交文書をつくってはじめて五分と五分の国家間交渉になる。
外務官僚の意識は米国占領下のままだ・・・」

　同感だ。しかし佐藤氏が指摘する以上に事は深刻である。

　英語しか正文がないということは、交渉がすべて米国主導で行なわれ
てきた事を意味する。それを外務省が許してきたという事を意味する。

　そして、その事は、合意文書の解釈がすべて外務省に独占される事を
意味する。

奇跡体験！アンビリバボー - Infoseek テレビ番組表
http://tv.infoseek.co.jp/VHF/tv_detail.html?pg=tv_detail.html&program=p0213100708195700&area=006
7月8日（木）　仙台放送　19:57〜20:54
▽イラク戦争の衝撃の極秘映像を公開▽人の心に潜む残酷さ…恐ろしい現実にあ然▽熱血体育教師の“命の授業”ほか
　　　　　↑
　　　　これを見てみましょう！！

　悪徳自称ユダヤ人謀略戦争による悪逆皆殺しヘリが民間人を無差別銃殺の映像！！

その映像とは、これです！
　　　　　　　　　　　↓
【ビデオ】米軍ヘリコプターがイラクで無差別発砲、ロイター記者を含む市民１２人が虐殺 東京アウトローズＷＥＢ速報版
http://outlaws.air-nifty.com/news/2010/04/post-235b.html

鳩ポッポとかの世襲お坊ちゃま候補には民主自民党などに関わらず
投票しないのが正解！ＷＷＷＷＷＷ
皆東京生まれの東京育ちだから地方の貧乏人のことなど何も知らん！ＷＷＷＷ
例えば自民党総裁谷垣は四国香川県から立候補するが、東京生まれの東京育ち
で香川県人のような顔してる！ＷＷＷＷＷＷＷＷＷ
爺様親父と世襲候補だからね！ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ
とにかく民主、自民に限らず小泉伸二郎の様な世襲候補は金持ちのお坊ちゃまで
金銭的苦労してないから我々庶民の生活が解からんからして
投票せず！ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

その有馬氏が最近著「ＣＩＡと戦後日本」（平凡社）（２０１０年
６月１５日初版）を世に出した。
それを知った私は本屋でそれを買い求め一気に読了した。そして今まで
のどの有馬氏の本よりも大きな衝撃を受けた。
なぜ戦後の日本がここまで対米従属であるのか。最も説得力のある答えが
この本にある。
それは一言で言えば、吉田茂から始まって鳩山一郎、重光葵、緒方竹虎、
岸信介など、およそあらゆる日本の指導者たちが、直接あるいは間接に
ＣＩＡと通じ、自らの政権獲得、維持のために、ＣＩＡに利用され、また
利用していたという事実である。
本の内容を具体的に述べる余裕はない。要するに戦後の日本の指導者
たちは、日本国民のためではなく、自らの政治的野望や主義、主張の
実現のために米国との関係を優先したという事である。
そして、米国はそういう日本の指導者たちを見越して、諜報、支援、懐柔、
恫喝、分断を繰り返して日本を思いのままに操作してきたのだ。
もちろん、思い通り行かなかったこともある。米国内部の意見の対立も
あった。しかしそれらを補って余りある成功を戦後の日本占領という形で
果たしてきたのだ。
この本は、現在の政治家とＣＩＡとの関係にはもちろん触れていない。
なぜならば機密文書はいまだ公開されていないからだ。
しかし過去の米国がそうしてきた以上、しかもそれが見事に成功した
以上、止める理由はどこにもない。
それどころかもっと広く、深く、米国は日本において情報活動と工作を
進めているに違いないことは容易に想像できる。
これが対米従属の理由である。

　いかなる政党、政治家がこの国の指導者になっても対米従属は揺る
がない。
その異常さを正面から批判する官僚、メディア、識者は現れない。
彼らもまた米国ＣＩＡの情報収集、工作の下で、直接、間接に米国の
影響下にあり続けてきたからだ。
いや、彼らは政治家のようなこころざしがないだけ、保身のためにより
従属的、迎合的とも言える。
彼らこそが米国の意向を体現する使い走り役を担ってきたと言えるのだ
。

　６月３０日の各紙が報じていた。防衛省の赤星慶治海上幕僚長は
２９日の定例記者会見で、米海軍が主催し日本を含む１４カ国が参加
してハワイ周辺海域で行なわれている環太平洋合同演習（リムパック
２０１０）に海上自衛隊が参加する事を明らかにした、と。

　これだけなら何でもない記事のように見える。リムパックは毎年
のように行なわれてきた。

　しかし多国間訓練への参加は、憲法で禁じられた集団的自衛権の行使
に当たるおそれがある。だからこそ海自はこれまで米国との二国間の
共同訓練に限定してきたのだ。

　それを今回は、「特定の国や地域を対象とした訓練ではないので、集団
的自衛権の行使には抵触しない」と赤星幕僚長は記者会見でさらりと
言ってのけた。

　こんな重要な政策決定を菅直人政権は閣議で決定していたのだろうか。
内閣法制局はその解釈を認めたのだろうか。私にはとてもそうは思えない。

まだある。７月３日の日経は一段の小さな記事でさりげなく次のような
記事を流していた。

　すなわち日米両政府は７月２日、都内で事務レベル協議を開き、核戦略
やミサイル防衛などの安全保障政策について話し合ったという。日米同盟
深化に向けた協議の一環であるという。

　なぜこのような重要な協議を選挙期間中に急がなければならないのか。

　いくら予定されていた協議であるとしても、選挙後に延期できなかった
のか。大臣は延期しろと命じなかったのか。

　繰り返して言う。政治家もメディアも選挙にかかりきりだ。その隙を
ついて、官僚たちが政策を既成事実化している。

　選挙に苦戦している北沢防衛相はそれどころではないに違いない。官僚に
任せきりだ。政治主導が泣いている。

>>121
菅政権は医療・農協改革に切り込め
日本経済新聞 社説 2010/6/17付

　民主党への政権交代から９カ月たち、政府は規制改革の大切さに目ざめたようだ。行政刷新会議が
規制・制度改革報告をまとめた。内閣府の大塚耕平副大臣が中心となり、自民党政権で停滞していた
改革を再起動させたことを評価したい。

　目を引くのは医療分野だ。公の健康保険が利かない自由診療を、患者が保険診療と併せて受けら
れるようにする「混合診療の解禁」については、併用できる自由診療の範囲を広げることで決着した。
　具体的には、併用対象をごく一部の自由診療に限っている現行制度より「手続きが柔軟で迅速な
仕組みを検討し、今年度中に結論を出す」とした。一定の要件を満たす病院では再生医療を含む
先進医療や未承認のがん治療薬などを試す道が広がり、患者の利益が高まる。医療技術の進歩にも
寄与する。

　混合診療や農協改革は自民党政権の時代、旧規制改革会議が何度も提起したが、医師会や
農業団体、担当省、族議員がかたくなに改革を阻んできた。会議は岩盤に突き当たり、頓挫しか
かっていた。特に小泉政権後の安倍、福田、麻生の３政権は改革を支える姿勢が弱かった。
　そうした利益団体などへの弱腰を改めたのは政権交代のプラス面だ。今後は各府省庁に対し、
改革の進め方を監視する仕組みが必要になる。
http://megalodon.jp/2010-0617-1924-36/www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A9693819699E3E4E2E2E48DE3E4E2E4E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

『ニューリーダー』 2010年7月号
http://www.newleader-magazine.com/

菅新政権で日本は変われるのか
あえなく散った国家主権回復の芽
安保が日本を「ひよわな花」にした　　　　　ニューヨーク市立大学教授　霍見芳浩

しかし、90年代のソ連崩壊後は、北朝鮮や中国による日本への核脅威は、米国には脅威でも
なんでもない。いまでは岸安保体制は、日本経済の成長と日本の世界での存在力向上には
むしろマイナスである。
　すでに政権発足早々に、鳩山前首相は、毎年在日米国大使館が日本に手渡していた「年次
改革要望書」の受け取りを拒否している。この要望書は前記した「個別市場の対米分譲」――
日本のヒト、もの、カネ、技術、企業に対する米国からの要求リストに他ならない。「年次改革
要望書」の受け取り拒否は、日米関係の正常化の第一歩だった。

★郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか

アメリカに巣食うユダヤ金融ども
小泉や竹中は奴等の駒

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ヽヽ___//　　　日本
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　/::::::ヽ―ヽ　-=o=-＿（::::: ＼　　|　　 　　 ）●（　 |　　　　　　　／||..(ﾟ )|￣|. (。)　|─/ヽ
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　　＼lヽ::::ﾉ丿　　　　　 ／ちんちん＜　　の　　珍　 　 ＞ シュッ！　＼lヽ::::ﾉ丿　　 ／ /犬ｲ乍も
　　　　しｗ/ﾉ＿＿_-イ 　　シュッ！＜　　予　　種 　 　＞　　　　　　　　しｗ/ﾉ ＿ ／
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　　　　　/　　　　　　　/　　ヽ　　　　＜　　！　　レ　　　 ＞　　　　　　　　　　 ／￣￣⌒γ⌒ヾ
　　...―/　　　　　　　　　　＿）　　　 ＜　　　　 　　　 　 ＞　　石破茂も　 ／　＿_______人
　 ノ:::へ＿　＿＿　　　　/　　　　　　　∨∨∨∨∨∨∨　　　　　　　　　ノ::/━━　　　　 ヽ
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ＡＡ楽しいｗ

今回の尖閣問題で日本人が感じたことは二つ。
�@中国は大国意識丸出しで近隣国の領土を脅し取ろうとする。
�A安保でアメリカに奉仕しても何も役に立たない。

確かに自国の領土は自国民で守るという根本的常識を日本人は戦後完全に忘れてしまったのだから、�Aについては現実があぶり出されたと考えるべきか。
この尖閣諸島にからむ事件は今後も何度も起きうると考えるべきだ。
従い、たよりにならないアメリカ軍に依存することのない強い軍備を持ち中国に対し抑止力を効かせることが急務である。
それには、
�@海上自衛隊を主とした軍備の大幅増強
原子力空母、原子力潜水艦の配備。
�A憲法第九条の改正
�B核武装と大陸間弾道弾の配備
�C非核三原則の廃止と武器輸出三原則の廃止
�D対中国貿易の縮小（最終的にはゼロに）

当然ながらこれらのことはネジレ与党単独では不可能であるから、自民党も巻き込んで超党派で議論してゆく必要がある。今を幕末以来の国難と感じ取ることが必要である。そして今なら、国民も大きな反対をしないし支持してくれるはずだ。
経済的面で考えると�Dについて産業界から反発もでるかもしれないが、国内産業の復活につながり雇用創出にもなる。�@�Bは軍需予算の増加による内需拡大にも繋がる。さらに、�Cにより車と家電に加え武器輸出が外貨獲得に貢献することになるだろう。
考えてもみよう、ハヤブサのロケット技術、トヨタの生産技術などが作るハイテク＆低コスト武器は世界一となるであろう。
戦後65年間封印してきた国防・軍需産業に再度目を向けることで新たなチャンスが生まれることを期待したい。
のど元過ぎれば熱さ忘れ、にならないよう。

前原は京大で自民党のブレーン高坂教授の教え子で、自民党国防族より軍事力増強を言う
右より思想！ＷＷＷＷ
ソレを外相に選んだ管の空き缶さを笑う！ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

竹中平蔵（慶應大教授）VS木崎貴幸（無職）　仁義なき戦い

↓粘着アンチの正体
___________________________________________________________
【極左】反日左翼活動家ザキンコ（zakinco）【底辺】
木崎貴幸
1976年12月8日生　兵庫県高砂市出身　東京都調布市在住
1989年　高砂市立伊保南小学校卒業
1992年　高砂市立松陽中学校卒業
1995年　兵庫県立加古川東高等学校卒業
2000年　姫路工業大学工学部情報工学科卒業
2000年　同大学院中退
33歳にして単発アルバイトのみの実質無職ｗ
ネットで反日左翼活動に邁進中の犯罪者予備軍。
http://twitter.com/zakinco
http://b.hatena.ne.jp/zakinco/
http://d.hatena.ne.jp/zakinco/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2/Zakinco
●中学時代、虐めにあう。母親を憎んでいる。
●天皇制廃止論者。親日的歴史解釈を「歴史修正主義」として激しく罵倒。
●中国の軍事的脅威を完全否定。9条擁護しながら、在日米軍は不要と主張。
●「新自由主義」「市場原理主義」という藁人形を攻撃しつづける。
●小泉改革で格差が拡大したと思い込み、竹中平蔵を憎悪している。
●神野直彦や内橋克人ら、マルクスの亡霊を妄信。
●池田信夫を激しく嫌い、小倉秀夫（キ○ガイとして有名）、hamachanらを崇拝。
●底辺労働者が報われないのは、株主や経営者が搾取しているからだと思っている。
●法人税増税を主張。大企業は内部留保として金を溜め込んでいると思い込んでいる。巨額の負債も抱えているとは考えもしない。
●Zakinco「『非国民通信』は私のバイブルです。世の専門家たちよりも見識が高く、信頼に足ります」

ここまで小沢たたきを行なってきた大手メディアである。小沢復活が現実
のものになると立場が無くなる。

　大手メディアの面目をかけて小沢一郎の息の根をとめようとするだろう。

　しかしもはやこれまでのような政治と金の問題についてのあからさまな
小沢たたきはできなくなった。

　その最大の理由は相次ぐ検察スキャンダルによって、検察に対する信頼が
根本的に揺らいだからだ。

　検察崩壊はこれからもどんどん続いていくだろう。国民の関心もそちらに
移る。

　おまけに検察審査会なる物のいかがわしさを国民がはじめて知るように
なった。

　検察だけでなく警察の取り調べの不当さまで明らかにされた。

　ＮＨＫ記者による相撲賭博情報漏えいまで明らかになった。メディアと権力
の持たれあいが白日の下にさらされた。

中国の大手債券格付け機関である「大公国際信用評価」（ http://www.dagongcredit.com/ ）
は、今年７月、中国の格付け機関として初めて諸外国の国債を格付けした。
ムーディーズなど米英の格付け機関はすべて、米国と英国の国債を最上位の
トリプルＡに格付けしているが、大公は、米英格付け機関が米英国債の危険性
を過小評価しているとみなし、米国債を上から３番目の格であるダブルＡ、
英国債をその下のダブルＡマイナスに格付けした。

http://www.atimes.com/atimes/China_Business/LG28Cb01.html
China tries realistic rating

　さらに今年９月末、中国の金融機関協会（中国銀行間市場交易商協会、NAFMII）
が「従来型（米英系）の格付け機関は、債券発行者に有利な格付けをしがちで
信用できない。投資家の側に立った格付け機関が必要だ」と表明し、新たな
格付け機関「中債資信評価」（China Credit Rating Co.、中債）を設立する
と発表した。

http://www.bloomberg.com/news/2010-09-27/china-group-said-to-plan-formation-of-new-credit-rating-company-this-week.html
China Group Said to Plan Formation of New Credit Rating Company This Week

　従来型の格付け機関は、債券発行者から手数料をもらって債券を評価・格付
けしてきた。ＣＤＯやサブプライムなど、債券の裏の仕掛けが複雑になるほど、
関係者以外の人々が債券を評価しにくくなり、格付け機関が、金を出す発行者
とぐるになって良すぎる格付けを債券に与えても、ほとんど誰も見破れない
ようになった。その結果として起きた信用バブルの崩壊がサブプライム危機で
あり、リーマンショックだった。

http://www.atimes.com/atimes/China_Business/LG28Cb01.html
China tries realistic rating

　大公は今年７月、米英国債を低めに評価したが、同時に中国国債（外貨建て）
に対して最優良格のトリプルＡを与えている（人民元建てはダブルＡ）。日本
国債については、外貨建てをダブルＡ、円建てをダブルＡマイナスと評価した。
大公は、中国や、他の新興諸国の国債に対し、米格付け機関より高い評価を
与える半面、先進国の国債に対しては低めの評価をしている。これは、大公が
自国や身内（ＢＲＩＣ）に高すぎる評価を与え、敵（欧米日）に低すぎる評価
にしているとの批判を受けることにつながっている。ムーディーズはインチキ
だが、大公もインチキというわけだ。

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/07/html/d41669.html
「中国は日米独より高い」　中国基準の国家信用格付け、初公表

　中共を敵視する勢力による、この批判はまっとうだ。だが少なくとも、イン
チキが複眼的になった方が、世界の投資家は客観的に事態を見ることが可能に
なり、債券格付けに騙される傾向が減る。単独覇権より多極型の世界の方がま
しなのは、こうした点だ。

　米英型格付けシステムに風穴を開ける中国の行動は、ＥＵにとってありがた
いはずだ。ＥＵでは昨年来、ギリシャやスペインなど南欧・東欧諸国の国債に
対し、米英の格付け機関から格下げ攻撃を受け続けている。米英のヘッジファ
ンドが国債を先物売りし、格付け機関が「客観」を装って国債を格下げし、さ
らにヘッジファンドが売り浴びせ、無限の下落を引き起こして潰す金融戦争が
仕掛けられている。堪忍袋の緒が切れたＥＵは、９月末、格付け機関が国債に
対して低すぎる評価を与えた場合、ＥＵが格付け機関を処罰できる政策を打ち
出した。

http://www.reuters.com/article/idUSTRE68R4BX20100928
EU to consider penalties for rating agencies: minister

http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10671479529.html

　この手の動きがＥＵ単独で行われるだけなら、それは欧米間の対立に収斂し、
ＥＵに入り込んでいる英国が内側から攪乱し、米国側もおざなりの譲歩をして、
表面的で中途半端な談合で話が終わる。しかし今回は、中国が「投資家の側に
立った債券格付け」という新しいモデルを提案し、中国の大公が米英国債を
低めに評価するという援護射撃をしている。中国の動きは、いずれＢＲＩＣを
代表する形になっていくだろう。ここにおいて、ＥＵが新興諸国と連動し、
米英型の格付けシステムを解体していく道が開けている。

　このような中国の動きに対し、米国は拒絶的だ。大公は今春以来、米国の格
付け市場に参入しようと、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に申請しているが、却
下され続けている。中国側の決まりで、大公はＳＥＣに提出する資料を事前に
中国の当局に提出して了承をもらっておかねばならず、ＳＥＣは、中国当局が
あれこれ指示させて直させたような資料は不透明であり、米国の基準を満たし
ていないという理由などをつけて、大公の申請を却下している。

http://seekingalpha.com/article/227329-why-we-should-care-about-china-s-rating-agencies-and-the-renminbi
Why We Should Care About China's Rating Agencies and the Renminbi

　今年７月、大公が米国債を低めに格付けしたとき、米金融界のあちこちから
激怒の声が湧いた。「巨額の米国債を持っている中国政府は、大公に低く格付
けさせて米国債の相場を下落させる（利回りを上昇させる）ことによって金利
収入が増える。そんなインチキに加担する大公を、米市場に入れるわけにはい
かない」という批判も出た。ＳＥＣがこのような声を重視したことは、十分に
あり得る。

http://origin.benzinga.com/10/09/493251/sec-denies-chinas-dagong-of-market-entry-after-u-s-debt-downgrade
SEC Denies China's Dagong of Market Entry After U.S. Debt Downgrade

１０月１１日の日経新聞に台湾の馬英九総統の建国記念日に際する演説が
掲載されていた。

　その中で馬総統は、中華民国は主権独立国家であるとあらためて主張した
という。

　今後も中華民国の主権を擁護し、台湾の尊厳を守ると強調したという。

　この発言に対する中国政府の反応はいまだ報道されていない。

　おそらく激しく反発するだろう。台湾の独立は認める訳にはいかないからだ。

　しかし、それではこのどちらもが譲れない国家主権の問題で中台有事が起き
るだろうか。

　その演説で馬英九総統は更に次のようにも話したという。

　中台双方が「相互に相手を否定しない」事を実現すべきだと。
　
　中台交流を深める際、「国際社会での協力も拡大できる事を希望する」、と。

　これは少なくとも台湾としては主権独立問題を、政治的には一歩も譲らない
が、軍事力で解決するつもりはないという意思表示だ。

　紛争の一方の当事者が国際社会の前でここまで明確に意思表示しているのに、
中国が主権問題で先に軍事力を行使する事はありえない。それを行なえば中国は
世界から孤立する。

連休中すいません（汗 投稿者：３愛コウ 投稿日：2010年10月11日(月)04時24分29秒
左翼思想を垂れ流ししてきた　「朝日放送（大阪・関西圏）おはよう朝日です」
の病的な番組構成は、永久保存版ですよ！！

�@【捏造報道】　マスゴミオワタ　【偏向報道】
http://www.youtube.com/watch?v=2wVfSeBiwyk&feature=related
�A【マスゴミ】オコボレ頂戴族の尖兵達【売国・反日】
http://www.youtube.com/watch?v=ZCxEZEA6x9k
�B安倍晋三政権に対するマスゴミの叩き方は異常
http://www.youtube.com/watch?v=BFWbYJIznUA&feature=related

ヤマケン（山本健治）などと愛称されて調子に乗っているサヨク男は本当に卑怯な男です。　がなりたてて、正論を吐いているようにみせてるが、ただの反日です。
それにしても�Aに登場する輩たちは今後どのように立ちふるまっていくのでしょうか・・・・・

「新自由主義」「市場原理主義」なんて単なるレッテル貼り
実際にそんな主張をしている人なんていません


【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め／同一労働同一賃金
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g

『竹中平蔵のポリシー・スクール』雇用は健全な三権分立から
http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index124.html

＞正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
＞同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
＞このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
＞しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/politics/genre/generaltheory/post-174.html

＞経済成長率を高めるため、一層のプロ・アクティブな改革が求められるが、特に労働分野に関しては、
＞この国における最大の格差、正規労働者と非正規労働者の間の不平等を解消する「労働ビッグバン」が求められる。
＞具体的には、正規労働者と非正規労働者がそろって、社会保険、医療保険や年金に加入できるシステムを早急に構築しなければならない。
＞そのためには経済界は応分の負担を強いられ、また労働組合も既得権益を捨てる覚悟が必要だ。
＞同一賃金、同一労働に基づく労働の最適配分こそ、経済成長の基礎となるからである。
＞同時に税制改革、特に起業家をインキュベートするエンジェル税制の立ち上げや、資本市場の整備も望まれる。
http://sfc-forum.sfc.keio.ac.jp/forumnews/news80/forumnews80-1.html

構造改革期に格差は縮小している
http://www.oecd.org/dataoecd/45/58/41527388.pdf

５．国際社会の一致した非難と言っても、その実現は容易ではない。

　なぜならばどの国もその国を支持する友好国を持つからだ。その国との
関係を国際社会の要請より重視する国があるからだ。

　だから日本の言い分が国際社会に認められるかどうかはこよなく日本の
国際社会における影響力、すなわち全体としての国力にかかっている。日本
という国が世界から好まれているか、尊敬されているかによる。まさしく
日ごろの日本の努力がものを言う。

６．国際社会の一致した非難が得られないからと言って、いわゆる有志連合
づくりに走り、それを国際社会と見なしてその考えを実現しようとする事は
危険であり間違いだ。

　有志連合をつくってある国に干渉しようとするなら、その国の側に立つ国が
結束し、反有志連合の有志連合ができる。かつての同盟国の考えである。

　同盟の乱立が二度にわたる世界大戦を引き起こした。その反省に経って
国際連合ができた。人類は時計の針を逆もどりさせてはならないのだ。

「こよなく」の使用法は日本語として変だから修正することをおすすめするｗ

日本の外交は衰退の一途だ。

かつてないほどの対米従属外交が進む。
中国との外交力の比較劣勢は明らかだ。
そして、なすすべもなく完全に遠のいてしまった北方領土問題の解決。
先達たちが積み重ねて来た戦後６５年間の外交努力が水泡に帰そうと
している。
そしてとうとうＡＳＥＡＮ諸国に対しても日本の影響力が失われつつある。
ＡＳＥＡＮに関心の薄かった米国が、ここにきて急速にＡＳＥＡＮに関与
するようになってきた。
米国とＡＳＥＡＮの首脳会談などかつては考えられなかった事だ。
その理由の一つは、経済苦境にある米国にとってＡＳＥＡＮ諸国の潜在的
経済力が魅力に見えてきたからだ。
しかし、もっと大きな理由がある。ＡＳＥＡＮを中国や日本の勢力圏にさせ
たくないという事である。
日本が援助をテコにしてＡＳＥＡＮへの影響力を拡大し始めたのは７０年代
であった。
当時私は外務省にあって経済協力を担当していたから知っているのだが、
ＡＳＥＡＮへの援助強化は、田中角栄首相のアジア訪問の際に起きた反日デモ
に衝撃を受けた日本が、ＡＳＥＡＮの復興支援を強化する事によってその関係
を立て直すためであった。

検察審査会の議決は１０月４日に発表されたが、その議決は民主党代表選挙
の当日である９月１４日に既に下されていた。もしあの代表選挙で小沢一郎が
勝っていたら、その直後にそれが発表されていたに違いない。
　そうなればたちどころに小沢一郎は窮地に追いやられたに違いない。起訴
される者が総理になれるはずはない。
　代表選に勝っても負けても絶対に小沢一郎を総理にさせない仕組みが出来て
いた。
　結果的には小沢は敗れた。だから発表をする必要はなくなった。むしろ発表
は遅らせたほうがいい。
　検察審査会の発表日を捜査できるのは政府しかない。政府を動かしている
のは仙谷だ、検察審査会の一連の動きは仙谷によって仕組まれた陰謀では
ないか、と。
ここまでは週刊実話が書いていることだ。
しかし小沢が行政訴訟に出たもう一つの理由があると私は勝手に想像する。
それは東大も司法試験も落ちた小沢が俺に勝てる訳がない、などと豪語して
いる仙谷との権力闘争を、国民の目の前で正々堂々と法廷闘争で決着をつけ
ようじゃないか、そう小沢は宣言したのだ。
　その背後には小沢が資産をなげうって雇った多くの優秀な弁護士が控えて
いる。人間ドラマだ。
仙谷が何があっても明らかにしないことがある。
それは中国漁船衝突時のビデオテープと第５検察審査会のメンバーである。
しかし少なくとも法廷闘争になれば検察審査会に関する情報は開示される事
になる。
それだけでも国民にとっては有益だが、もし行政訴訟に負けるような事に
なれば、この国の検察・司法のシステムが根本から揺らぐ事になる。いやが
おうでも革命がおきる事になる。
しかし法廷闘争は時間がかかる。小沢もまた政治生命を失う事になる。小沢は
それを知った上で訴訟に踏み切ったのではないか。

　訴状によると、小沢氏は、陸山会が二〇〇四年に土地を購入したのに同年分
の政治資金収支報告書に記載せず、〇五年分に記載したとして、政治資金規正
法違反容疑で告発された。第五検察審査会は四月に起訴相当と議決。十月四日
に公表された二回目の議決は、告発容疑に加え、陸山会が小沢氏から借り入れ
た四億円を〇四年分の収支報告書に記載しなかったことを犯罪事実と認定して
、小沢氏を起訴すべきだと議決した。
小沢氏の代理人弁護士は「四億円の借り入れは一回目の審査で議決されておら
ず、強制起訴には二度の議決が必要とした検察審査会法に違反している」と指
摘。「二回目の審査では、告発容疑だけが審査対象であれば、小沢氏起訴とい
う結論が否定された可能性が高く、起訴議決は無効」と主張している。

>>195
鈴木宗男と田中眞紀子を同時に潰して、
ロシアのパイプと中国のパイプを両方失ったからな。

もちろんアメリカの犬である小泉の確信犯的判断。

記者有論」というコラムのなかで星浩編集委員がこう書いている。
アセアン（東南アジア諸国連合）のジャーナリスト６人と最近意見交換
をした時のやり取りであるという。
アセアンの記者たちを前に星浩はこう話したと自慢げに朝日新聞紙上に語っ
ている。
これはアセアンの記者との意見交換の紹介であるとともに、朝日の読者に
対する説教であり、洗脳でもある。
「尖閣事件やノーベル平和賞の問題で日本国民は中国との体制の違いを実感
した。日本は米国やアセアンと連携して中国と向かい合う必要がある」、と。
これに対してアセアンの記者の一人がつぶやいたという。
「アセアンが面と向かって中国を批判するのは難しいのです」、と。
星浩は卑劣な記者だ。
こういうアセアン側からの記者の言葉をさりげなく引用し、アセアンまでも
がここまで中国を恐れているという事を言おうとしている。
このアセアン記者の発言は嘘ではないだろう。アセアンにとって中国は脅威
である。
しかし星浩はあえて書かないが、このアセアン記者の発言の裏にある
アセアン諸国の本心は、決して中国の脅威をおそれ、中国の傲慢さを批判して
いるのではない。アセアンの本心はこうだ。
アセアンの将来にとって米国も中国も強大で脅威だが、それらとの協力関係
はともに必要だ。その一方に与して他方と敵対する事は出来ない。米国と中国が
対立するのではなく協力してアセアンの発展のために手を差し伸べて欲しい、

　

どうしてこんなサルベージスレばっかになったんだ？

？

年次改革要望書をまともに扱わないマスコミはクズ！

１０月２６日号の日刊ゲンダイの中でノンフィクション作家の溝口敦氏が
コラム「切り込み時評」で要旨次のように書いていた。

　・・・大坪容疑者らは徹底抗戦の構えのようだが、大いに歓迎だ。公判廷
では検事同士が大いに泥仕合を演じて世間を顰蹙させ、結果として検察の膿を
出し切ればいい。
　検察は、裏ガネを告発しようとした三井環氏の犯罪を、山口組系の暴力団
がらみと組んででっち上げ、三井氏を逮捕・起訴して裏ガネづくりの告発を
封じた。その張本人が大坪だった。
　原田検事総長以下当時の検察首脳部は三井氏のでっち上げ逮捕を容認・指示
した事はほぼ確実である。原田検事総長は後藤田正晴氏を麹町の事務所に訪ね、
三井逮捕について相談し、後藤田はこれを了承して、当時の森山真弓法務大臣
に因果を含めた。
　でっち上げに協力したその山口系暴力団らは「検事総長には貸しがある」と
吹聴していた。
　おそらく大坪は次のような考えを持って検察首脳と徹底抗戦するつもり
だろう。「三井のでっち上げ逮捕で検察の危機を救ったのはオレだ。オレが
ヤクザ風情と手を組み、体を張って三井の告発を阻止した。検察上層部には
貸しがある」・・・。

そういえば小沢一郎の政治とカネの問題に関し、東京地検特捜部の吉田正喜
とかいう副部長が、とり調べ中の石川議員に対して「今回は小沢を起訴でき
なかったが検察審査会で必ずやられるのだ！」と語っていたという事を鈴木宗男
議員が石川議員から直接聞いた、とどこかで話していたことを思い出す。
　すでに２０１０年２月１日の時点で東京地検特捜部の担当者がそう言って
いたとすれば、やはり小沢問題は根が深い。

takenaka kimoi

尖閣問題をめぐって日本と中国の対立ばかりが騒がれるが、台湾もまた
日本との間でこの問題で対立している事を忘れてはいけない。

　同時にまた尖閣問題は中国と台湾の間での問題でもある。

　そして今回の尖閣問題については中国と台湾が団結して日本を非難している。

　この事実を正面から取り上げるメディアはない。

　唯一産経新聞が１０月３１日の紙面で取り上げている。

　台北支局長の山本勲氏が「東亜春秋」というコラムで指摘している。

　その着眼点は評価したい。

　ところがそこに書かれている主張が間違っているのだ。

　結論を一言で言えばこうだ。

　・・・中国は尖閣問題を日台分断と中台統一の突破口にしようと狙っている。
これを防ぐには、台湾を反日で一つにしかねない(日台間の)漁業問題の解決を
急ぐ必要がある。日台の特別な歴史関係にかんがみて台湾漁民の操業海域を
広げるなんらかの暫定取り決めを結ぶ。そのためには官僚ベースで続けてきた
従来の日台漁業交渉ではらちがあかない。政治主導を唱える民主党政権は高度
な政治判断を踏み切るべきだ・・・。

　つまり中国の日台分断戦略に対抗するために台湾に対しては超法規的政策を
行なえ、それを菅民主党政権にとれと言っているのだ。

　あまりにも非現実的で有り得ない提言だ。

【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め／同一労働同一賃金
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g

>小泉内閣では、不良債権の処理と、郵政民営化をやりました。だから、次に安倍内閣では、労働市場の改革をやってください。
>かつて、オランダがこういう改革をやりました。日本版オランダ革命をやってください。
>安倍さんは、最初それをしようとして、しかしこれには財界も労働組合もみんな反対しました。
>正規も、非正規もない、非正規と言われる人も、短時間労動でも、失業保険の年金にはいれるようにすればいいではないですか。
>そして介護保険も同じにすればいいではないですか。そういうことをやろうと思ったのですが、
>労働組合というのは基本的には正規雇用の人たち（だけ）の組合ですから反対します。自分たちの既得権利です。
>そして、財界は財界で、新しい人が入ってくると、年金も企業が半分負担しなければいけないから反対します。
>結局、自分の利害ばかりで、反対して改革が進んでいなくて、こんな制度的格差が生じている。
>それを小泉さんのせいにしてはいけないと思います。
http://noload.558110.info/TakenakaHeizo4.html

「フィリピンやシンガポールなどから米軍が次々撤退している中、こんな
広大な空域を米軍の支配下に置かせている日本の突出感は否めない」（防衛省
幹部）。

　なぜ米軍は横田飛行場とその空域を持ち続けようとするのか。

　その鍵は在韓米軍の去就にあると「選択」の記事は言う。

　すなわち米軍は戦時作戦指揮権を２０１５年に韓国側に引き渡すことで合意
している。

　米軍が他国の作戦指揮の下で戦う事は考えられないので２０１５年以降は
米軍は韓国からも撤退する。

　しかし在日米軍だけは米国の対アジア戦略の拠点として残す。

　横田飛行場の戦略的重要性が高まる。横田飛行場の管制権は手放せないのだ。

都市伝説１：　郵政を民営化して株を上場すると鬼畜米英に日本国民の財産を収奪される

ネットとかでこんなことをいっている人がたまにいます。
本ブログや僕のツイッターにもこのようなコメントが届くことがあります。
しかし、こんなユダヤ人の陰謀並みの話なんてだれも相手にしていないと思っていたら、
こんな恥ずかしいことを平気でテレビでいっていた政治家が当選したり、亀井さん、鳩山さん、小沢さんの、
社会主義＆独裁者によって電光石火の如く郵政の株式上場が凍結されてしまい、全く笑えない話になりつつあります。

当たり前ですが、銀行や郵貯に預けられているお金は、銀行や郵貯から見れば顧客からの借金で金利を付けて返さなければいけません。
銀行はこのように集めた(借りた)お金を、リスクを取ってより高い金利で企業等に貸し出して金利差でもうけるのです。
確かに株を買い占めれば、その銀行は株主のものですが、その銀行の預金は株主じゃなくて預金者のものです。
だいたい株を買うと預金者のお金を収奪できるなら、別に郵政が上場するのを待たずに三菱ＵＦＪとか三井住友とかみずほの株を買えばいいじゃないですか(笑)。
逆に金融危機でヒーヒーいっていたときにシティバンクやＪＰモルガンの株でも買えばアメリカ国民の財産を収奪できたんではないでしょうか(爆笑)。

民間人や民間企業が株を持つよりも、その気になれば法律を自由自在に変えられる政府が国民の財産を預かっていることの方がよほど危険なことです。

>>209
馬鹿発見ｗｗ

民営化反対で有名な小林興起はこんなコメントを。

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288915585/
【政治】尖閣ビデオを視聴した議員のコメント集★２

＞小林興起衆院議員（民主党）「向こう（中国船）が逃げまどって、当たっちゃったということだ。
＞衝撃があるような当たり方じゃない。ぶつかる瞬間はカメラの位置からして見えない」