【エロゲ規制。児ポ単純所持規制のカラクリ シリーズ その B】
■警察・法務など、天下り&税金で外部機関設立など行政利権
・海外統計をみればわかるが、規制国アメリカイギリスカナダ南アフリカは、
日本の5〜47倍の強姦多発国。
ちなみにそれらの児ポ規制国は、外資族が牛耳ってる国というのも注目。
(買収された米国の某大手新聞数社や日本の全国系新聞、某報道機関も同じ)
・児ポ厳罰化で日本性犯罪が増加するのは周知。むしろ民営刑務所で儲けたい国。
国民の安全と今後は考えていない。
投稿日:2007/08/26(日) 23:20:36 ID:kbS0egIL0
>>252 多分、セコム民営刑務所(創価企業=公明党)を儲からせるために
軽犯罪厳罰化にしたんだと思うwww
刑務所が市場原理に組み込まれる事の恐怖が分かってない奴は、マジで真性池沼www
・国民の性犯罪被害が増えたら、国営の対策機関(=警察・法務省の天下り)を増やすつもり。
外資族らによる民営の外注対応機関もつくれば、両者ともウハウハ。(現に海外ではそう)
・民営刑務所を増やし、性犯罪者にはGPS装着を。GPSシステムで儲かるのは誰か?も考えよう。
・犯罪増えたら大歓迎の日本政府。対策機関、相談機関、調査機関、セミナー多発など、
国の税金を使って膨大にウハウハ。
(特に昨年からキャンペーンをやってた、Yahoo、Microsoft、Googleなど税金使ってウハウハ。
アメリカでは既にMSがブロックシステム納品中)
・各小・中学校に警備官、警察OBまたはつるみ業者の天下り先をつくる等の予定中。
防犯グッズでも一儲け企画中(パブリックコメント募集の内容参照)
・日本で性犯罪が増えれば、救うために「募金」を〜と募金利権も大儲け。
「日本ユニセフ協会」以下