5日の「こどもの日」にちなんで総務省が4日、人口推計(4月1日現在)を発表し、15歳未満の子どもの数が約1714万人と
28年連続で減少していることが分かった。総人口に占める子どもの割合は13・4%と35年連続で低下、世界でも最低水準に落ち込んだ。
総務省が発表した15歳未満の子どもの概算人数は約1714万人。08年4月の約1725万人から11万人減少した。
内訳は、男の子が約878万人、女の子が約835万人だった(四捨五入したデータ)。3歳ごとに区切って子どもの数を比べると、
小学校入学前(3〜5歳)よりも乳幼児(0〜2歳)の方が5万人ほど多い約328万人だった。
乳幼児の数が多いのは、06年から出生数が増加に転じたため。
同省は、景気回復などで結婚したカップルや、第2、第3子をもうける夫婦が増えたことが増加要因とみている。
しかし内閣府の少子化対策推進室は「増加は非常に緩やかで、少子化に歯止めをかけるには至っていない」と分析する。
昨年以降、世界を襲った金融・経済危機の影響で、来年以降は出生数が再度減少に逆戻りする可能性が高いとみられている。
日本はこのままで大丈夫? 経済ジャーナリストの荻原博子さんは
「大丈夫じゃありません。子どもが減ると、経済の活力が失われてゆくんです」と話す。
荻原さんの推測は以下の通り。子どもが減れば、将来的に労働力人口が減少する→税収が減り、
衣食住などの国内需要も減る→経済活動が小規模になる→国内総生産(GDP)が減少する−という負の連鎖に陥る可能性が高いという。
荻原さんは「少子化の原因は、経済的に安心して子どもを産み育てる気になれないことが大きい。
このペースで子どもが減ると、年金が危ない。年金制度は、働く現役世代がお年寄りを支えるスタイル。
これ以上、子どもが減り続けると年金制度が破綻するかもしれません」と話している。
都道府県別の人口に占める子どもの割合(昨年10月1日時点)は、最も高い沖縄で17・9%、最も低い秋田は11・5%だった。
東京は下から2番目の11・8%だったが、全国で唯一前年よりも割合が増えた。
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20090505-490769.html