読売新聞社が4月25〜26日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査で、裁判員になった場合、
死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は63%、「選択しない」は23%だった。
5月21日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が「良くなる」と思う人は48%で、
前回2006年12月の53%からは減った。ただ、今回も「悪くなる」27%(前回23%)を大きく上回り、
世論は裁判員制度が始まることを前向きに評価した。
これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は34%にとどまり、
「軽すぎる」が50%、「重すぎる」は4%だった。裁判員制度への評価には、国民が裁判に参加することで、
判決と国民の処罰感情との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。
制度の仕組みについては、「よく知っている」4%、「ある程度は知っている」45%を合わせると49%となり、
前回の30%から大幅に増えた。
しかし、裁判員として裁判に「参加したい」と思う人は18%(同20%)にとどまり、
「参加したくない」は79%(同75%)だった。参加したくない理由(複数回答)では、
「刑の重さを決める量刑を的確に判断する自信がない」の53%が最も多かった。
制度の導入には「賛成」34%、「反対」62%だった。
同じ質問をした04年5月は「賛成50%―反対40%」で今回は賛否が逆転した。
制度開始が目前となり、認知度が高まったことで、裁判員の責任への負担感と不安を強める国民意識が影響していると見られる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090503-OYT1T00005.htm