拉致事件を本音で語れ!偽善排除(確信)四拾八章

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米、北朝鮮への食糧支援再開へ 2008年05月14日10時32分

 【ワシントン=鵜飼啓】米国務省高官は13日、北朝鮮への食糧支援を再開
する方針を固めたことを明らかにした。同省のマコーマック報道官によると、
支援が北朝鮮の市民に行き届くよう監視する方法について米朝間で合意に達し
たという。再開されれば、米朝関係の改善にもつながりそうだ。
米朝は先週、平壌で食糧支援に関する協議を行っていた。13日付の英フィ
ナンシャル・タイムズ紙は、50万トンの支援のうち40万トンが世界食糧計
画(WFP)、残り10万トンが非政府組織(NGO)を通じたものになると
報じた。北朝鮮は支援の流れへの随時検査などを受け入れたという。
米政府は05年末に援助を打ち切っていた。

529:2008/05/14(水) 18:46:43 ID:qxwisTSi
↑は

>アメリカは北朝鮮が渡した資料は、完全なものと見ているらしい

のご褒美!WWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWW
530朝まで名無しさん:2008/05/14(水) 19:50:35 ID:G1+dHFj2
褒美ではなく、北の更なる譲歩を引き出すための餌だろ。
韓国の前政権の太陽政策をアメリカが引き継いだ形だ。
今の韓国政権、および日本政権が、今後アメリカと歩調を合わせるのかどうか、
それも興味のある点だろう。
531:2008/05/15(木) 08:55:58 ID:Oor/weEN
>褒美ではなく、北の更なる譲歩を引き出すための餌だろ。


餌は褒美だろうがあ〜〜!WWWWWWWWWWWWWWWWWWWW
532:2008/05/15(木) 08:57:33 ID:Oor/weEN
日韓がアメに背いたら大いに立派だが、出来るかな〜〜?WWWWW
533:2008/05/15(木) 08:59:01 ID:Oor/weEN
>韓国の前政権の太陽政策をアメリカが引き継いだ形だ。

だってよ〜〜、知ったかが〜〜!WWWWWWWWWWWWWWWWWW
534:2008/05/15(木) 09:01:42 ID:Oor/weEN
原田武夫の言うようにアメは北の鉱物資源が欲しいから
北朝に譲歩してるんだろうがあ〜〜!WWWWWWWWWWW

アメは国益に成れば
共産政権とも軍事独裁政権とも手を結ぶのだあ〜!WWW
535:2008/05/15(木) 09:05:43 ID:Oor/weEN
 この問題を指摘した石油・地政学専門家のウィリアム・エングダールによる
と、現在の国際原油価格のうち最大で60%が、投機筋によるつり上げ効果に
よるものだという。WTIはアメリカ産の石油種であるため、ロンドンのICE
が、WTI先物を自社の市場で取り引きする商品の中に加えるに当たっては、
米当局の認可が必要だったが、ブッシュ政権は2006年1月、この認可を出
している。その後WTIの高騰が激しくなり、同年6月に上院が投機を警告す
る報告書を出したが、米政府は無視した。ブッシュ政権はまるでWTIを高騰
させることを意図したかのように、投機筋にICEという抜け穴を作ってやっ
た、とエングダールは書いている。
http://www.atimes.com/atimes/Global_Economy/JE06Dj07.html

 エングダールの分析が正しいとしたら、現在1バレル120ドルを超えてい
るWTIの価格は、投機を排除すれば、50ドル程度まで下がりうることになる。

 ロンドンのICEでの原油先物取引は、当局の監視外で行われる相対取引が
膨大な額になり、現物市場に悪影響を与えている点で、昨夏以来の金融危機の
原因となったサブプライム住宅ローン債券の市場と似ている。サブプライムの
債券は、現実の住宅ローン債権を、銀行の簿外という当局の監視外の領域で、
相対取引で売買し、取引が昨夏まで急拡大していた。いずれの問題も、当局が
市場規模すら把握できない金融派生商品の「私設市場」での取引が肥大化した
末に起きている。
536朝まで名無しさん:2008/05/16(金) 10:58:50 ID:81jZ2it7
米下院 北朝鮮のテロ支援国家解除に条件

5月16日9時31分配信 産経新聞

 【ワシントン=有元隆志】米下院は15日の本会議で、北朝鮮へのテロ支援国家指定に関し、完全かつ
正確な核計画の申告と効果的な検証が行われない限り、解除すべきでないとする法案を全会一致で可決した。
 法案は安全保障支援・武器輸出管理法に、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の条件に関する条項を追加した。
追加条項では、シリアやイランのような他のテロ支援国家の核開発に対し、北朝鮮が核技術を移転していない
ことを証明することも求めた。
 条項は共和党のロスレイティネン外交委筆頭理事が提案。民主党も賛同した。
 また、下院は脱北者の米国への受け入れ促進や、常勤の北朝鮮人権問題担当特使の設置などを求めた
北朝鮮人権法改正案も全会一致で可決した。
 両法案ともに、成立には上院でも可決することが必要となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000906-san-int