拉致事件を本音で語れ！偽善排除（確信）四拾八章

３月２５日にギリシャで点火された北京オリンピックの聖火が、欧州から北
米、アジアへと、世界各地でイベントを開催しながら中国に近づいているが、
聖火が行く先々で、チベットの独立や自治拡大を求める国際市民運動の参加者
らが、チベットの旗を振りながら中国を糾弾する叫び声を挙げ、欧米を中心と
した世界のマスコミが、これを大々的に報じている。

　運動団体の戦術は、なかなか巧妙だ。たとえば抗議行動に参加する活動家た
ちは、あらかじめ衣服や顔に赤いインクをかけてから、聖火リレーに接近し、
チベットの旗を振り、叫び出す。警官隊の制止を受けて活動家たちが引き倒さ
れ、近くにいるテレビ局のカメラがそれを大写しにする。活動家たちの顔や衣
服は血だらけだ・・・と見る人はどきりとするが、実はあらかじめ活動家自身
が体にかけておいた赤いインクである。活動家は、テレビを見る人に、中国政
府がチベット人を弾圧して血だらけにしているような印象を与えることができる。

　似たような印象の同種の市民運動は近年、戦術の巧妙さに磨きをかけつつ、
各方面で起きている。反グローバリゼーションの運動、環境保護運動、反捕鯨
運動、ウクライナやグルジアなどでの反ロシア的な民主化運動などが、やり方
や、米英マスコミとの結託の強さの点で、類似性が感じられる。ウクライナと
グルジアの反ロシア民主化運動では、米当局が裏で運動の技能を伝授していた
ことがわかっている。チベットの反中国運動も、冷戦の一部に組み込まれ、歴
史的に米英当局の影響下にあった。
http://tanakanews.com/e1130ukraine.htm

欧米日の先進国では、すでに中国のイメージはかなり悪化した。中国共産党
は結党以来、プロパガンダやイメージ戦略を磨く努力を続けているが、その分
野では米英の方がうまい。中国政府は音を上げ、欧米のイメージ宣伝会社（広
告代理店）に頼ることを模索していると報じられた。
http://www.ft.com/cms/s/0/78ca2216-01d1-11dd-a323-000077b07658.html

（欧米の国際的なイメージ宣伝会社の多くは米英諜報機関系なので、中国政府
が頼んだら、逆にイメージを下落させる戦略を展開しかねない。中国政府は、
飛んで火に入る夏の虫だ。報道は事実でないかもしれない）

　欧米各国の政府は、急拡大する中国との経済関係を重視し、北京五輪に対す
る正面切ったボイコットは避けている。しかし象徴的な抗議行動として、五輪
開会式への首脳の参加を取り止める傾向をしだいに強め、フランスのサルコジ
大統領が欠席すると言い出し、イギリスのブラウン首相は開会式に出ない代わ
りに閉会式に出ることにした。米国債を中国に買い続けてもらう必要があるア
メリカのブッシュ大統領は、今のところ開会式への参加意志を変えていないが、
米民主党はブッシュに欠席を求めている。
http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2008/04/09/2003408819

＠註　ブッシュは絶対に入場式に出ないと言ったのは
ドナタさんでしたかな？ＷＷＷＷＷＷＷＷ
確か名古屋の方から聞こえてきましたが〜〜！ＷＷＷＷＷＷ

そう考えると、やはり今回の騒乱は、もともと反中国的なチベット人の国際
組織作りを手伝ってきた「人権外交」を推進しようとする米英の諜報機関が、
組織内の過激派を扇動し、米英マスコミにも大々的報道をさせて拡大した動き
と考えられる。運動参加者の多くは、このような裏側に気づいていない。中国
の台頭を恐れて中国嫌いになっている日本人の多くも「欧米より中国が悪いに
決まっている」と思いたいだろう。しかし人々は、国際政治を頭に入れて、冷
静に考え直した方が良い。
http://www.atimes.com/atimes/China/JC26Ad02.html

　暴動というものは、何らかのきっかけがないと起きない。オリンピック前の
重要な時期にチベット人を怒らせたくない中国政府は、チベット人をできるだ
け懐柔し、暴動が起きないようにしていたはずだ。中国政府でもダライラマで
もない何者かが、暴動を誘発したと考えられる。ダライラマ以外の亡命チベッ
ト組織の人々には、大した力はない。とすれば、最大の容疑者は、歴史的に亡
命チベット組織を支援誘導してきた米英の諜報機関ということになる。
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=8625

▼運動に胡散臭さを感じる人々

　フィナンシャルタイムスのコラムニスト（Christopher Caldwell）は「（欧
米には）北京オリンピックをボイコットするという目的が先にあり、どうやっ
たらボイコットできるかという手段が模索されてきた。中国が（石油利権を持
っている）スーダンのダルフル地方の虐殺に関与したとか、人権侵害をしてい
るミャンマー軍事政権を中国が支援しているとか、いろいろな理由が動員され
たが、今一つだった。そして今、ようやくチベット問題という格好のテーマが
見つかったというコンセンサスが（欧米内で）作られている。こうした行為は
悪いことだ。欧米は、開会式のボイコットもすべきでない。中国の面子を潰し
てはならない」と書いている。
http://www.ft.com/cms/s/0/987dc1ac-fcfa-11dc-961e-000077b07658.html

欧米の市民運動系の分析者の中には、今回のチベット系の国際的反中国運動
に胡散臭さを感じ、運動に参加しない方が良いという意志を発表する人が出て
きた。パレスチナ問題に詳しい分析者は、チベットは独立する権利があるとし
ながらも、アメリカが敵視する中国が弾圧しているチベットの運動は大々的に
喧伝され、アメリカが強く支持するイスラエルが弾圧しているパレスチナの運
動は無視される現状を批判的に書いている。
http://bellaciao.org/en/spip.php?article16813

　チベット騒乱は、欧米の扇動によって起こっている可能性が高い。ダライラ
マは、むしろ止めに回っている。それなのに中国政府は「騒乱はダライラマ一
派が画策した」と、ダライラマばかりを非難し続けている。中国政府が、こん
な頓珍漢を言い続ける裏には、おそらく「中国の国民に反欧米の感情を抱かせ
たくない」という思惑がある。中国政府が「米英の諜報機関が、チベット騒乱
を扇動した」と発表したら、中国の世論はすぐに欧米を敵視する傾向を強め、
反欧米のナショナリズムの嵐が吹き荒れる。これは、中国と欧米との協調関係
を崩し、敵対関係に変えかねない。
http://www.nytimes.com/2008/03/31/world/asia/31tibet.html

中国のマスコミが「チベット族がラサの漢族を殴り、焼き殺した」と繰り返
し報道したのは世論を誘導するためであるが、同様にアメリカ（欧米）のマス
コミは９１１後、アルカイダやサダム・フセインがいかに悪者かを誇張して報
道し、誇張や歪曲は今も続いている。日本のマスコミは、アメリカの報道を鵜
呑みにして翻訳している。

　中国人の多くは、自国のマスコミがプロパガンダだと思いつつも影響されて
いるが、欧米人や日本人の多くは、自国のマスコミが真実を報じていると勘違
いしており、事態は欧米日の方が深刻だ（ブッシュ政権のおかげで、最近は報
道に疑念を持つ人がやや増えたが）。

　国民にうまいことプロパガンダを信じさせた上で行われている民主主義体制
は、独裁体制より効率の良い「ハイパー独裁体制」（ハイパーは「高次元」の
意）である。独裁国の国民は、いやいやながら政府に従っているが、ハイパー
独裁国の国民は、自発的に政府に協力する。その結果「世界民主化」の結果で
あるアメリカのイラク占領に象徴されるように、独裁より悪い結果を生む。

しかし２０年近くたった今、中国は世界の中で、特に経済面において、急速
に強い国になっている。ＥＵの通商担当代表であるピーター・マンデルソン
（イギリス人）は４月１５日、チベット問題で中国が欧米と対立するのは非常
にまずいと述べた。英米などで住宅バブルが崩壊して景気が急速に悪化し、先
進国で消費増が見込めない中で、欧米や日本の国際的企業は、依然として１０％
以上の高度経済成長を維持する中国市場への依存を強めている。
http://www.forbes.com/markets/feeds/afx/2008/04/15/afx4890351.html

　アメリカの電機・金融大手のＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）は先日、大
幅減益を発表した直後、業績を挽回するため、中国市場への大規模な進出を行
っていくと発表した。中国の株価はこのところ下落しており、ＧＥは、安値感
が出た中国企業の株式を買収し、中国の重電やインフラ整備事業の分野に参入
するという。
http://www.ft.com/cms/s/0/d3c94a62-0b12-11dd-8ccf-0000779fd2ac.html

　不況に突入したアメリカでは、株価の下落を防ごうと、米政府が中国政府と
話し合い、中国の個人投資家がアメリカの株を買える新たな制度を最近導入した。
http://www.atimes.com/atimes/China_Business/JD10Cb01.html

　すでに欧米や日本の経済にとって、中国は必要不可欠な存在になっている。
もはや欧米日は、中国を経済制裁できる状況にない。中国を経済制裁すれば、
欧米日の企業業績は悪化し、株価は下がり、失業が増えて国民生活も悪くなる。

▼中国を怒らせて非米化する

　政治的には、チベット問題によって中国と欧米の関係が悪化することは、中
国をロシアやイランなどの「非米同盟」の側に近づける。従来の中国は、欧米
中心の世界体制の維持に協力し、日本のように、アジア勢ながら欧米中心の世
界体制の中で主要国の一つとしてみなされることを目標にしてきた。

　しかし、世界ではこの数年間で、過激戦略の（意図的な）失敗の結果として
のアメリカの影響力低下、欧米中心体制の弱体化と、ロシアや産油国など非米
同盟の台頭が重なって、覇権の多極化が進行中だ。中国にとって欧米は、以前
のような怖い存在ではなくなりつつある。

　そんな中で起きているチベット騒乱と五輪妨害を機に、中国は、トウ小平の
２４字箴言の国是を静かに捨てていく可能性がある。敵意を持って接してくる
欧米に対し、以前のような忍耐で臨むのではなく、むしろ欧米中心の世界体制
を潰したいロシアやイランなどに協力する傾向を少しずつ強めることが考えら
れる。すでにロシアなど上海協力機構の参加国は「中国がチベット騒乱に厳し
い姿勢を採るのは当然なので支持する」と表明している。
http://news.xinhuanet.com/english/2008-03/18/content_7810160.htm

私は以前から、ブッシュ政権は「隠れ多極主義」だと見てきた。チベットの
騒乱が、アメリカの諜報機関に扇動されたものだとしたら、そこにはブッシュ
政権も関与していると考えられるが、その目的は、欧米と対決したがらない中
国を、欧米との対決を辞さない姿勢に転換させ、中露を結束させて、世界を多
極化することなのかもしれない。

　米英諜報機関がチベット人の運動を支援してきたのは、もともと親英的な
「英米中心主義」「中国包囲網」「冷戦体制維持」の戦略のためだったが、ブ
ッシュ政権は、英米中心主義者のふりをして諜報のメカニズムを乗っ取り、そ
れを米英中心体制を潰して世界を多極化するために使っている。米英イスラエ
ル間はここ数年、スパイ大作戦的な諜報の暗闘の中にある。

　上海では４月１６日、イラン核問題の国際交渉が初めて中国で開催された。
中国政府は、重要な合意が達成されたと発表した。合意の内容はまだ発表され
ていないものの、中国政府は、これまで欧米が脅しによって成功できなかった
イランの核廃棄を、非米同盟的な協調外交によって成功させることができるか
もしれない。そのことと、チベット騒動の五輪問題で中国が欧米を見限るかも
しれないという動きとが、同時に起きている。これは、世界の多極化という観
点から見ると、非常に興味深い。
http://news.xinhuanet.com/english/2008-04/16/content_7991599.htm


この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/080417tibet.htm