首相、越年国会を示唆 給油再開は「1、2カ月の問題」
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007111902065602.html 【ワシントン=共同】福田康夫首相は18日放映された米CNNテレビのインタビューで、
インド洋での海上自衛隊による給油活動再開に関し「この1、2カ月の問題だ」と述べ、
場合によっては臨時国会の会期を来年初めまで再延長した上で新テロ対策特別措置
法案の成立を期す可能性を示唆した。首相が会期延長問題で具体的な期間に言及した
のは初めて。
また首相は、北朝鮮が核を放棄しなければ「(国家として)いずれ消滅してしまう」とも
述べ、金正日政権に核問題の解決を強く促した。
インタビューは首相訪米中の16日に収録。今月から停止した海自の給油活動につい
ては「再開のため懸命の努力をしている。法律が通るか通らないかはこの1、2カ月の問
題だ。その間に多くの方が賛同してくれる状況が来ることを期待する」と述べ、米側が期
待する早期の活動再開に向けた努力を約束した。
北朝鮮に対して首相は「独立国として自立していくことを希望するなら、核は放棄すべき
だ。近隣に脅威を与える限り、真に自立することはできない。今のままでは先細り、いず
れは消滅してしまう」と語り、一層の歩み寄りを求めた。
日本人拉致問題に関しては「(北朝鮮は)日本の経済協力も必要だろうから、当然拉致
問題の解決も必要だ」と指摘。ただ米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題は
インタビューの中で触れられなかった。
憲法改正と日本の国際貢献については「議会や国民の間で、さらに議論を詰める必要
がある」と慎重姿勢を見せた。
中国の軍事台頭に対する米国内の懸念に対しては「軍事力を持つ米国に脅威を感じる
かというとそうではない。中国も同じ。私は楽観的な立場だ」として、現状では脅威に当た
らないとの立場を強調。米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問
題の日本への影響については「極めて限られ、安心している」とした。