児ポ法改正反対者は反日サヨクの売国奴である。

>>176
資料5では被害が出ている等、問題点ばかり書き連ねていますね。
一体どこが中立・公平なんでしょうか？
この時点ですでにこの調査は恣意的に、調査対象者に偏見を持たせようという意図が丸見えですよ。

＞近年、子どもたちに悪影響を与える恐れのある以下に示すような情報（「有害情報」と言います。）が多くなっています。
＞�@ わいせつ画像などの性的な情報
＞�A 暴力的な描写や残虐な情報
＞�B 自殺や犯罪を誘発する情報
＞�C 薬物や危険物の使用を誘発する情報 など
＞
＞雑誌、ＤＶＤ、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報に対しては、現在、ほとんどの都道府県で条例により、
＞有害図書類等の指定や青少年への販売禁止などの制限がありますが、
＞罰則が弱い、各都道府県により規制がばらばらであるなどの指摘があります。
＞
＞また、インターネットの世界でも通信事業者やネットカフェ業者による自主規制などが行われていますが、
＞業界団体に属していない業者は規制の対象外となっています。
＞子どもがインターネット上の有害情報に携帯電話等でアクセスして被害にあうケースも増えています。

実際に客観的なデータも提示せず「有害だ」「危険がある」などと連呼しています。
表現規制問題に興味の無い、あるいはそうした知識が無い人であれば、これを鵜呑みにして
規制賛成するのは当たり前です。

中立・公平を担保するなら、犯罪発生率が実は減少しているなどのデータや説明を付随させなければなりません。
しかし今回の調査では全くそれはなされていません。

これだけあからさまな誘導質問の数々をやっておいて、信用性が高いなどよくも言えたものです。