日本の外交政策総合すれ

ミャンマー翼賛団体にＯＤＡ　スー・チーさん襲撃に関与
http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY200710190126.html

　ミャンマー（ビルマ）軍事政権の翼賛団体に対し、日本政府が政府の途上国援助（ＯＤＡ）の「草の根無償」
として０６年度に計約２６００万円を支出していたことが、ＮＧＯの指摘などで分かった。ミャンマーの民主化を
支援する「ビルマ市民フォーラム」などは１９日夕、「民主化を阻止する団体への支出は間違いだ」として、
外務省に対して抗議する方針だ。

　この団体は「連邦団結発展協会（ＵＳＤＡ）」。０３年５月に遊説中の民主化運動指導者アウン・サン・
スー・チーさんが襲撃され、死傷者が出た事件にかかわったとされる。日本政府はこの事件をきっかけに、
人道目的以外の新規ＯＤＡは凍結している。

　指摘される援助案件は０６年度の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」で、「連邦連帯開発協会・
ヤンゴン管区支部」に対し、３カ所の小学校建設費としてそれぞれ８５０万〜８７０万円を支出している。
外務省無償資金・技術協力課によると、「連邦連帯開発協会」は、訳語が違うものの、ＵＳＤＡのことだと
している。３カ所の小学校は現在建設中で、今年１２月に完成の予定。収支報告書は完成後に提出されるという。

　同課は「学校建設という案件を個別に審査して、必要と判断した。ＵＳＤＡは政府の手の届かない保健や
道路、水道事業などを担っていると聞いている。スー・チーさん襲撃事件など暴力事件に組織的に関与した
という事実は確認していない。今後、案件をより慎重に審査する必要はあると思う」と語る。

　こうした見方について、ミャンマーの専門家や亡命中のミャンマー人の一部からは異論が出ている。民主化運動に
詳しいジャーナリストの田辺寿夫さんは、ＵＳＤＡについて「軍政の息がかかった団体で、民主化運動を暴力などで
妨害している。今回のデモの映像を見ても、軍政がＵＳＤＡをけしかけてデモ参加者らと小競り合いを起こさせ、
取り締まりに利用している」と指摘する。
（ｒｙ