日本の外交政策総合すれ

ミャンマー人道支援削減を表明　高村外相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000921-san-int

　邦人映像ジャーナリスト長井健司さんがミャンマーの反政府デモの取材中に銃撃され、死亡したことを受け、
日本政府は３日、同国への無償資金協力を削減する方針を決めた。具体的には、今年度実施予定だった「日本・
ミャンマー人材開発センター」建設（約５．５億円）を凍結する。高村正彦外相が３日昼、都内で記者団に
明らかにした。

　高村外相は記者団に、「今までの経済協力をさらに絞りくむような形を考えていきたい」と同国への制裁を
表明。政府は平成１５年の民主化指導者、アウン・サン・スー・チーさん拘束を受け、同国への援助を大幅に
削減、１８年度は無償資金協力約１３億円、技術協力１７億円に絞り込んでいる。

　高村外相は、ポリオ予防接種支援など国民生活に直結する人道援助は継続する一方、「人材開発センター
みたいなものは、当面止めることができないか検討していきたい」と明言した。人材開発センターは、同国の
市場経済化のための人材育成を目的に、ヤンゴン市内の大学に設置されるもので、日本は施設建設費や研修用
機材の供与を行う方針を決めていた。

　高村外相はこれに先立ち、ミャンマーから同日朝帰国した藪中三十二外務審議官から報告を受けた。

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