http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/18/news061.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/18/news061_2.html 「50年以上続けていた仕事を、なぜ突然奪われなくてはならないのか」──
PSE法の本格施行が中古AV機器などの販売に大混乱を引き起こしてから1年以上がたった。
経産省は法と運用のミスを認めて謝罪し、改正を急ぐ。
だがこの間、中古店は売り上げが大幅に減るなどの経済的損失をこうむった。
国に振り回された中古店が失ったものは大きい。
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――
電気用品安全法(PSE法)をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、
怒りの声をあげている。
PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。
2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が
販売できなくなった。
猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。
中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、
5年では市場から消えたりはしない。
経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も
行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、
猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。
一部の中古店は「在庫はほとんどがPSEなし。4月から売るものがなくなる」という事態に陥り、
マークなしの品を大幅値下げして売り切ったり、従業員の解雇や店舗の縮小を余儀なくされた
ケースも出た。