消費税「上げない可能性も」＝円安、安定的推移望ましい−安倍評論家

小売店での販売には、税務署発行のプロダクトＩＤが刻印された一回だけしか書き込みが出来ず、
記録を消すことも出来ない特殊ＤＶＤロムを挿入し、記録がされている時だけしかレシートが発行されない専用清算機から
発行されたレシートを客に渡す義務を課すことだ。
しかも、そのレシートには、発行続き番号、領収額、販売日時とＤＶＤロムのＩＤと発行したレジのＩＤが表示されている。
小売店は、確定申告の際に税務署に申告書と共にこのＤＶＤを提出する。
税務署では、このＤＶＤを読み取り、且つ、細工されていないかを検査分析する。
消費税の支払いは、その�Aに記載する消費税カードを用いる。
これにより、小売店の脱税はほぼ不可能になる。
また、このＤＶＤの偽造変造には、懲役２０年の罰則を課す。

脱税と消費税のピンハネに繋がる簡易課税制度（見なし控除）はこれに伴い廃止する。

消費税カードと言うのを市販して、それを税務署のサーバーとオンライン状態の
レジ機に通してレシートを発行させるシステムだ。
店の人は消費税を取る為には、その消費税カードを機械に通さなければならないので、
必ず税務署のサーバーに取引情報が入るシステムだ。
消費税カードは５００〜１００００円で売価は４９０〜９５００円。自販機は駅、郵便局、銀行の店内外、コンビニやスーパーの店内外に設置。また小売店では、カードの小売もする。
レシートには、レシートごとに違うオンライン認証のＩＤなども表示され、レシートの発行義務が課せられる。
消費者は、レシートに記されたオンライン認証のＩＤから税務署のコンピュータにアクセスでき、自分の買った額が記録されているか確認出来る。

消費税カードには、プロダクトＩＤも記録されており、レジに通した時、オンラインで税務署のコンピューターにより認証される。
各ＩＤごとに最終使用年月日時と残額が記録されており、架空なＩＤであったり、記録された残額より増えていたりした場合は、
即、レジ機に通報される。
また、税務署でも警報が鳴り、当該商店に問い合わせられる。

この消費税カードオンラインシステムとＤＶＤ方式を併用するのがベスト。
屋台などの移動店にはＤＶＤ方式、固定店には消費税カードオンライン方式と言うやり方もある。