民主党のネクスト法務大臣が子供を殺された母親に暴言を吐く★12

民主党から返事きた

> ご意見ありがとうございます。
> ご指摘のテレビ番組の内容は承知しておりませんので、少年
> 法や少年事件に関する民主党の考えをご説明させていただき
> ます。
>
> 成人と比べて、少年は特に低年齢であればあるほど可塑性が
> あることに加え、多くの少年司法や児童福祉の専門家などが
> 指摘しているように、非行をした少年には虐待や育児放棄など、
> それまでの家庭環境や生育過程に問題のある者が少なくあり
> ません。したがって、非行をした少年については、成人と同じ
> 刑事罰を科するのではなく、少年院での教育的な処遇や児童
> 福祉施設等の家庭的環境のもとでの「育て直し」などの処遇を
> 通じて他者への思いやりや信頼などの感情を育むことや、
> 家庭環境などの改善によって再犯を防ぐことを重視すべきだ
> というのが、少年法の考え方です。民主党は、このような
> 少年法の理念を今後も堅持していくべきだと考えます。
>

> 一方、1997年に神戸市で起きた少年による小学生連続殺傷
> 事件など、少年による凶悪・重大事件が相次いだことも踏まえ、
> 2000年に少年法が改正され、刑事処分可能年齢の14歳以上への
> 引下げ、16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を
> 死亡させた場合の原則検察官送致、事実認定への検察官関与
> 制度、被害者からの意見聴取や被害者への審判結果の通知
> などが新たに導入されました。民主党は、この時の少年法改正
> に賛成しています

> なお、この法案の審議において民主党は、少年法における
> 少年の年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる提案を
> 行いましたが、この修正案は否決されました。国民投票法で
> 18歳以上に投票権が付与されたことに伴い、公職選挙法の
> 投票年齢や民法の成年年齢を見直すことになりましたが、
> 少年法の少年年齢の引下げもこれと合わせて行うべきであると
> 考えます。

> また、166通常国会で審議された少年法等の一部改正法案に
> ついては、14歳未満の触法少年に対する警察官の調査規定を
> 整備するにあたって、弁護士の立ち会いやビデオ撮影による
> 調査の可視化の措置が講じられなかったこと、小学生をも
> 少年院に収容可能としていることなどから民主党は反対しました
> が、14歳未満の触法少年についても、少年を保護する措置を
> 講じたうえであれば、警察官が調査を行うことを否定するもの
> ではありません。また、少年法の収容年齢については、
> 同級生である14歳の少年と13歳の少年が一緒に非行をした
> 場合に、処遇が大きく異なるという不合理を解消するため、
> 「14歳以上」を「おおむね14歳以上」と弾力化すべきとの
> 修正案を提出していました。
>
> 犯罪被害者やその遺族等の権利利益の保護という観点からは、
> この国会で民主党も賛成して成立した被害者の刑事裁判参加、
> 刑事裁判の資料を活用した損害賠償命令制度などを盛り込んだ
> 法案とあわせて、国による損害賠償の立て替え払い制度の創設も
> 提案しています。
>
> 今後ともご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます
>
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