生活保護費を削減せよ！！

最近の世論調査によると国民の７０％が小選挙区制は不公正だから良くないと答えている。
経済政策や福祉政策云々の前にまず、選挙で民意が議席に公正に反映する選挙制度に改革することが先決だろ。

自民党とお仲間の民主党は見せ掛けの対立劇を演じ、マスコミはあの細川政権誕生前に使って国民を操作した自民対反自民と同じ
自民対民主を中心とした勢力などと言うキャッチフレーズを使ってまた国民を煽っている。
自民と民主が本当に対立しているなら民意が議席に反映するかどうかと言う
最も大切な選挙制度を今度の衆院選の対立軸にしてみろよｗ

各党の比例代表制に対するスタンス

自民党　　　反対
民主党　　　単純小選挙区制をもくろむ
公明党　　　中選挙区制
共産党　　　比例代表制を目指す
社民党　　　比例代表制を目指す
その他の自民党から枝分かれした政党　　　自民党と同じだろう

ここは一遍、比例代表制を目指す政党に大勝利させてみるしかないんじゃない？

詐取ほう助の疑いで組員逮捕　生活保護費不正で京都府警

　暴力団組員による生活保護費の不正受給事件で、京都府警組対二課と五条署は２８日、
詐欺ほう助の疑いで、京都市山科区大宅中小路町、暴力団組員桑原健容疑者(40)を逮捕した。
　逮捕容疑は、昨年１１月２７日、暴力団組員加藤三幸被告(65)＝詐欺罪で起訴＝が組員で
あることを隠して生活保護費をだまし取っているのを知りながら、組を除籍しているとの
虚偽の「除籍通知書」を作成し、加藤被告に京都市左京福祉事務所に提出させ、昨年１２月
から今年３月に計４回、生活保護費計約４６万円をだまし取るのを助けた疑い。
　五条署によると、桑原容疑者は容疑を否認している、という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000004-kyt-l26

【政治】 "生活保護、激増" 生活保護を弁護士らが代理申請するケース増え、厚労省が「待った」→日弁連が反発
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243838427/

生活保護法違反：容疑で組員逮捕−−県警と加須署　／埼玉

　加須市から生活保護費を不正受給していたとして、県警捜査４課と加須署は６日、加須市北小浜、住吉会系暴力団組員、
藤本和徳容疑者（２９）を生活保護法違反容疑で逮捕したと発表した。
　容疑は、藤本容疑者は０８年９月から今年２月、組員であることを隠し、生活扶助費や住宅費などの名目で、市から
生活保護計約５３万円を不正受給したとしている。藤本容疑者が市から受け取った生活保護費は、０６年１１月以降計
約２７０万円に上るという。
　県警によると、生活保護法に基づく国の通知は暴力団員への保護費支給を禁じている。藤本容疑者は加須市が県警に照会し、
暴力団組員であることが判明した０８年８月以降、市の調査に、「組員ではない」などと反論。市も約半年、支給を続けていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090607-00000069-mailo-l11

無料低額宿泊所：無断口座開設　千葉市、立ち入り調査　１５日にも結果公表　／千葉

　◇稲毛の宿泊所に
　ＮＰＯ法人「厚銀舎」（東京都北区）が運営する千葉市稲毛区の無料低額宿泊所に入所していた男性（６１）が
「銀行の口座を無断で開設された」と訴えている問題で、宿泊所を立ち入り調査した同市は、１５日にも調査結果を
元入所者側に伝えるとともに、記者会見を開いて公表する。
　口座開設について、千葉銀行側は「稲毛区の福祉担当職員から『入所者の生活保護費を振り込む口座を開けないか』
と言われ、断る理由もなく、協力した。本人は窓口に来ておらず、宿泊所のスタッフが手続きを行った」と証言。
厚銀舎の宿泊所に稲毛区役所が関与してきた可能性が浮かんでいる。
　市はこうした経緯について、銀行や稲毛区役所の職員、厚銀舎の担当者から事情を聴くとともに、宿泊所に立ち入って
入所者への聞き取りも実施。実態解明を進めているものとみられる。
　元入所者の男性によると、路上生活を送っていた０６年１１月、東京・御徒町で厚銀舎のスタッフに誘われ千葉市へ行き、
指示されるまま「千葉にいた」と偽って稲毛区に生活保護を申請。受給が認められて入所した。
　その直後、厚銀舎に印鑑を渡したところ、知らないうちに千葉銀行稲毛支店で自分名義の口座が作られていたという。
　男性は振り込まれる毎月の保護費約１２万円のうち施設使用料などとして約９万円を引かれ、約３万円を渡されて２畳半ほど
の居室で生活。今年４月にボランティア団体に救済を求め、「生活保護費を不正に搾取された」と訴えている。

　◇威圧的文言並ぶ誓約書
　厚銀舎の稲毛区の宿泊所を巡っては開所後の０６年、地元町内会の役員に厚銀舎が「抗議や行政への陳情はしない。（違反すれば）
事業者が被った損害を賠償する」という誓約書を配り、署名押印するよう迫っていたことも判明。この時も、市の担当者は住民から
寄せられた苦情に取り合わなかった。
　誓約書は「抗議、妨害、法的根拠のない誹謗（ひぼう）、中傷、行政機関への陳情」などと禁止事項を列挙し、「すでに陳情書など
が（行政に）出されている場合、直ちに取り下げるものとする」と反対運動を一切行わない旨を明記。「故意または過失により抵触
した場合、法的な責めを負うことを確認し、事業者の一切の損害を賠償することを約束する」と威圧的な表現が並ぶ。
　厚銀舎側は「文書は渡したが署名押印はさせていない。威圧的な文面ではないと思う」としているが、地元では「脅迫的な文面で
夜も眠れない」などの不安の声が上がり、住民たちが市に誓約書の写しを渡して「指導してほしい」と求めた。これに対し、市は
「事業者と住民で話し合ってほしい」と取り合わなかった。
　市が定める宿泊所の設置指針（ガイドライン）は、社会福祉法に基づき「地域住民との相互協力など社会福祉の基本理念を順守する
こと」を事業者側に求めている。
　誓約書について、市の細谷章・地域保健福祉課長は「住民から相談を受けて承知はしていた。だが、民民（民間同士）の問題と当時は
判断したようだ。指針に照らして指導すべきだったと言われても、現時点で何とも言いようがない。これまでの経緯については問題は
いろいろあるとしても、最終的には指針に沿った形になったと考えている」と釈明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000185-mailo-l12

生活保護費不正受給防止：福祉事務所に道警ＯＢ　道が石狩などに配置へ　／北海道

　◇石狩、渡島、釧路に配置へ
　暴力団関係者による生活保護費の不正受給などを防ぐため、道は元暴力団担当の道警ＯＢ２人を「特別職非常勤職員」として
石狩、渡島の両保健福祉事務所に７月１日から配置する。釧路にも、近く１人を配置する予定。
　町村からの生活保護受給申請は、道の保健福祉事務所のケースワーカーが訪問して審査する。新たに配置される道警ＯＢは、
暴力団関係者の威嚇や脅しに対処する。道保健福祉部は「暴力団関係者への対応に慣れている人が同行することで、ケースワーカーが
安心して審査できる」と話す。
　道内では０７年、滝川市で生活保護を受給していた暴力団関係者による介護タクシー代詐欺など悪質な受給が発覚している。
旭川、函館、釧路などの市の保健福祉事務所ではすでに道警ＯＢが配置されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000005-mailo-hok

無料低額宿泊所：入所者の過半数、千葉市外から　厚銀舎を指針違反で近く指導　／千葉

　千葉市稲毛区でＮＰＯ法人「厚銀舎」（東京都北区）が運営する無料低額宿泊所の一連の問題を巡り、同市は１８日、宿泊所の
半数以上の入所者を市外から連れてきて生活保護を申請させており、市が定める宿泊所の設置指針（ガイドライン）に違反しているとの
調査結果をまとめた。銀行口座を無断で開設していたとされる点については入所時に同意を取っており、問題なしとした。１９日正式に
公表する。
　市は、厚銀舎の宿泊所の元入所者（６１）が「知らない間に生活保護費が振り込まれる銀行口座が作られ、生活保護決定通知書も
厚銀舎が保有していた」と訴え出たことを受けて、調査していた。
　この施設に入所する４９人に市が個別に聞き取り調査したところ、過半数が市外から連れて来られたと証言。社会福祉法に基づき市が
定める指針は「利用者（入所者）を市外から連れてこないこと」と規定し、指針を守るよう近く厚銀舎に是正を求めるという。
　一方、銀行口座の問題については、市の調査では、口座の通帳やカードを預かる際に厚銀舎が同意を取っていたとしている。決定通知書も
同様という。
　ただ、宿泊所に預けている通帳やカードを自分で管理したいと希望する入所者もおり、市は本人に返還するよう要請する考え。
　毎月４万５０００円の施設使用料と食費・雑費４万５０００円について「本人の同意なく徴収されていた」と元入所者が訴えている点に
ついて、市の担当者は入所条件について事前に同意が取られているとし、施設使用料も「部屋にはエアコンやテレビなどもあり、一概に
高いとは言えない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000082-mailo-l12

無料低額宿泊所：稲毛・厚銀舎「預かり証」渡さず　入所者の財産一方的管理か　／千葉

　千葉市稲毛区で無料低額宿泊所を運営するＮＰＯ法人「厚銀舎」（東京都北区）が、元入所者の男性（６１）の銀行口座を無断で開設したと
される問題で、厚銀舎が男性名義の通帳やキャッシュカードを、本人の同意に基づき預かっていることを示す「預かり証」を渡さずに管理して
いたことが、千葉市の調査で分かった。厚銀舎が困窮者の自立支援という本来の目的とは裏腹に、入所者の財産を一方的に管理している可能性が
浮かんだ。
　男性の代理人の弁護士などによると、男性は０６年１１月に厚銀舎の宿泊所に入り、銀行口座はその直後に開設された。そこに市から生活保護費
約１２万円が振り込まれ、施設使用料など９万円を差し引かれ、３万円を現金で手渡されていた。
　厚銀舎の担当者は毎日新聞の取材に「入所時に略式の預かり証を渡している。その控えは破棄した」としていた。だが、今回の市の調査で、
文書として渡していなかったことが判明した。
　男性は入所から２年４カ月後の今年３月末に「お預かり証」と題する文書を渡され、宿泊所が預かることに同意する旨の署名、押印を求められて
応じた。
　市は今年、埼玉県内の無料低額宿泊所が無断で通帳などを預かっていたケースが発覚したことを受けて、市内の宿泊所に対し、通帳などを
預かる際には本人の同意を得るよう指導。厚銀舎が預かり証を渡したのはその直後だった。
　市は、銀行口座の開設に必要な生活保護受給証明書の発行を求める申請書が偽造された疑いあるとして調査を継続し、財産管理の実態について
解明を進める構え。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000101-mailo-l12

◆ 朝ズバッ！
性善説の制度で大丈夫？　生活保護と診療報酬
http://www.j-cast.com/tv/2009/06/22043674.html

大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山..診療報酬詐欺：市長「事実なら信じられぬ」　外来診察、当面見送り　／奈良

　◇職員「転院勧める場合も」
　大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者の診療報酬を不正受給したとされる事件で、県警の家宅捜索から一夜明けた２２日、
同病院は、理事長（５１）と事務長（５７）が出勤せず、外来診察を取りやめた。県は２１日に続いて立ち入り調査を行い、患者の状況などを調べた。
県警に患者のカルテを押収されたことなどから、当面の間は外来診察はしない方針。【上野宏人、中村敦茂、阿部亮介】
　この日は、報道関係者が駐車場の外から中の様子をうかがったり、カメラを向けるなどしていたほかは、人の出入りはまばらで、閑散としていた。
　職員によると、午前８時ごろ、理事長と事務長から「今日は行けない」と電話があった。それ以外の医師や看護師、事務職員らは通常通り出勤。事件に
ついて、電話で問い合わせもあり、対応に追われた。
　職員は「個人的には、世間を騒がして、心を痛めている。不正請求があったかどうかは専門知識もないので分からない。今後は患者に転院を勧める場合も
あるかもしれない」と話した。
　県は、医療法に基づく立ち入り調査を実施。医療管理課と郡山保健所の職員４人が、院長と面談し、医師や看護師らスタッフの勤務状況や患者の
入退院状況を確認した。
　当分の間、病院側から報告を求め、必要であれば入院患者の転院措置なども検討する。県によると、医師の勤務状況など、運営上の問題はないという。
　また、同市の上田清市長は同日の定例会見で「事実なら信じられない思い。（医療は）正当な治療をし、正当な報酬が支払われるという信頼関係の上に
成り立っている。それが崩されるなら、問題は大きい」などと語った。
　また「レセプト（診療報酬明細書）は直接病院から審査機関に送られ、中身について市はチェックできない」と説明。山本病院に関するトラブルなどの
情報については「これまで聞いていなかった」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000226-mailo-l29

【奈良】診療報酬不正事件　入院患者の生活保護費も一括管理　同意書に署名させ受領
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1245762755/

生活保護者を利用し架空手術、理事長ら逮捕
診療報酬不正１０００万か

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の診療報酬を不正受給していたとされる事件で、奈良県警は１日、架空の心臓カテーテル手術で
計約１７２万円を詐取したとして、雄山会理事長の山本文夫（５１）（同県香芝市）と病院事務長の大杉龍太郎（５７）（大阪市中央区）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
　山本容疑者は容疑事実を認めているという。ほかにも十数人の患者に架空手術の疑いがあり、県警は不正受給額は１０００万円に上るとみて実態解明を進める。
　発表によると、山本容疑者らは２００５年１１月、男性患者（６７）にカテーテル手術を行ったように装い、県社会保険診療報酬支払基金に診療報酬明細書（レセプト）を
提出。診療報酬約９２万円をだまし取った疑い。さらに０６年１２月にも同様に別の男性患者（６９）についても診療報酬を請求、約８０万円を詐取した疑い。この患者２
人は生活保護受給者で、医療費は公費が充てられていた。
　山本容疑者は当時、院長で、カテーテル手術の大半を一人で行っていた。大杉容疑者は診療報酬の請求事務を管理していた。
　調べに対し、大杉容疑者は「（山本容疑者と）組んで不正受給をした」と認めているが、容疑事実については「記憶があいまいだ」などと供述している。
　手術で血管を拡張させるステントを入れたように装った偽装カルテは黒色のペンで、実際に手術を行った場合は赤色のペンで記入していたという。今回の患者のカルテは
黒色だった。

「なんちゃって手術」月末増加、病院関係者が証言
　「これは、『なんちゃって』にしといて」
　山本病院関係者によると、心臓カテーテル手術で、スタッフがこの指示を出すと、看護師はカルテに、架空のステントを留置した部位などを示す記号を「黒色」で記入したと
いう。職員の間でこの架空手術は「なんちゃってステント」と呼ばれていた。元職員は「月末になると、『なんちゃって』が増えるんです」と話す。
　山本容疑者は１９８３年に大阪大医学部を卒業。大阪府内の民間病院院長の医師と共同で土地と建物を約６億円で購入し、９９年７月に山本病院を開院した。
　不自然に多い手術や検査を職員らが指摘することもあったが、「（手術をせずに）死んだらどうするんや」と取り合わなかったという。
　「行き着く先は山本」。他の病院の患者や看護師がそううわさするほど、生活保護受給者を受け入れた。入院患者の半数前後は受給者だった。

　［解説］未収の恐れない生活保護者医療
　今回の事件では、生活保護受給者を確実な収入源ととらえる病院、退院しても行き場のない患者、財政難で十分な対策が取れない行政の３者が、相互に依存する構図が
浮き彫りになった。
　生活保護受給者の医療費は行政負担のため、病院には「未収」となる恐れがない。堺市の病院関係者は「山本理事長が『福祉の患者は取りっぱぐれがない』と言ったように、
経営のため受給者を受け入れる病院はある」と言う。
　国が「社会的入院」解消を図って、入院の長期化に伴い診療報酬を減額する仕組みを導入すると、病院側は数か月ごとに患者を転院させる方法を編み出した。
　退院患者の「受け皿」となる更生施設や福祉施設は不足しているが、患者が転院を続けている限り、問題は表面化しない。医療費の自己負担がない受給者にとっても、入院は
衣食住の確保につながる。
　山本病院に入院したという男性（７５）は「検査と点滴だけで何年間も入院を繰り返し、病院を生活の場にする受給者は多い」と話す。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090702-OYT8T00210.htm

なぜこの病院にナマポ者ばかりが集まってるのか…それは役所が
グルだからです。役所がその病院を指定しているから役所も同罪だ。

診療報酬詐欺：再発防止へ国支援を　知事、厚労相に実態把握システム作り要望　／奈良

　大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の診療報酬を不正受給したとされる事件で、荒井正吾知事は２日、舛添要一
厚生労働相に会い、再発防止に向けた国の支援を要望した。舛添厚労相は「事件は承知している。事務方に指示する」と述べたという。
　今回の事件では、医療費が全額公費負担となる生活保護制度が悪用され、同病院に入院した大阪や京都の受給者が架空請求に利用されたと
みられている。
　荒井知事は問題点として、県境を越えると医療扶助のチェックの仕組みがない▽受給者は自己負担がないため、医療機関が不正請求をしても
発覚しにくい▽過剰診療の判断が極めて困難−−の３点を指摘。対策として、医療や診療報酬の実態を自治体が効率的に把握できる態勢や、
病院開設を許可した自治体が、他の自治体から来た受給者の医療費給付状況を把握できるシステム作りを要望した。
　一方、県は２日、医療法と生活保護法に基づき、山本病院に立ち入り調査をした。入院患者が５５人になったことを確認し、入院の経緯などを
聞き取った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000176-mailo-l29

＜万引き父子＞３人で役割分担　質入れで７００万円　埼玉

　ホームセンターで万引きを繰り返したとして、埼玉県警鴻巣署は７日、同県坂戸市に住むともに無職の父親（４３）と長男（２０）、
次男（１７）を窃盗容疑でさいたま地検に追送検した。同署によると、親子は３人暮らしで０７年１１月から１年５カ月間、盗品を
質入れして７００万円以上を得ていたという。逮捕時は生活保護を受けていた。
　送検容疑は０８年７月〜０９年４月、県内のホームセンターなど５店で液晶テレビやＤＶＤプレーヤーなど２６点、約８５万円相当を
盗んだとしている。同署によると、父親と長男が見張り役となり、次男が商品をカートに入れて店外に運び出し、父親が運転するレンタカーに
積んでいた。
　３人は質入れで得た現金を生活費やギャンブルに使ったと供述しており、同署は▽炊飯器３２３台▽電動ドライバー７０台▽電動ドリル
５６台▽テレビ３９台−−などの質入れを確認した。父親と長男は電化製品３点（約７万円相当）を盗んだとして２月末に同容疑で逮捕され、
既に起訴されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090708-00000002-mai-soci

今回の総選挙を「赤頭巾ちゃん選挙」と命名します。

野党の皮を被った民主党に、赤頭巾ちゃん（国民）が騙されるかの選挙ですね。

おばあさん（社民党）はもう食べられてしまった様です。


自民党に異常に有利で民意が議席に反映しない小選挙区制を導入し
当時３％だった消費税率を突然２.３倍の７％にすると言い出した細川政権の轍を踏みたい人とはどうぞ。

最賃生活の体験１か月、ほとんどお手上げ

　２００９年度の最低賃金の引き上げ論議が国で始まる中、労働組合「全大阪労働組合総連合青年部」のメンバーが、
予想される引き上げ後の額（時給７６５円）に基づいた生活を１か月体験。
　「さらに金額をアップしなければ生活はできない」として１１日、ＪＲ大阪環状線全駅でビラを配り、時給１０００円以上
とするよう訴えた。
　大阪府の最低賃金は現在７４８円で、生活保護の時給換算より１７円低い。大阪地方最低賃金審議会が昨年、格差解消を
求めており、７６５円に引き上げられるかが焦点になっている。
　同労組では引き上げ後でも暮らしが成り立つかを確かめるため、メンバーの男女２０人（２２〜４１歳）が３月、時給７６５円で
週４０時間働いたとして月１３万３０００円で生活。一人暮らしの７人は全員、また親などと同居し、家賃が基本的に不要だった
１３人のうち、８人も生活費が不足した、という。
　一人暮らしをした会社員男性（２８）は１日２食計１０００円以内で挑戦したが、５５００円オーバーし、「生活を楽しむゆとりは
まったくなかった」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090711-00000632-yom-soci

生活保護の母子加算廃止　考え直して　主婦らが訴え

生活苦に苦しむ吉森さん（４１）は剣山牛（１５８０円）などのブランド牛肉が大好き
http://petite-soeur.dyndns.org/cgi-bin/up2/src/ps20411.jpg
吉森さん（４１）の内訳↓

毎月２２万〜２６万
毎日お酒を１〜２本
子供二人が私立高校
DSが２台
タバコ吸ってる
通信費が月に４万７０００円
JCOMに加入
アクセサリーたくさん
立派な地デジ対応テレビ
うつ病（笑） で働けない、でも茶髪
母子加算２万円減ったけど、母子就労手当で１万円増額。実質マイナス１万

とにかくたいへんなんです！！！！

>>514　総理も含めて議員全員、3ヶ月間体験したらいいよ。
そしてホテルのバーのバーテンダーにアイスピックで刺されたら
いいよ。

極論。
生活保護者の衣類・食料は現物支給。部屋の光熱費はいくら使ってもかまわん。その代わり金を一切支給しない

>>517
それいいかもね
だが、俺ならコンセントをお隣さんに繋げてあげて、毎月4000円くらい貰うよ
あ・・・もし食料の上限がないなら大喰らいだと偽って、知り合いに売るかも

支給額を理由ごとに分けたらどうだ？
満額支給　交通事故　難病認定、天変地異で働き手がいなくなった世帯
　　　　　犯罪被害者　残留孤児　

60％支給　働き手が行方不明　働いていた会社が連鎖倒産にてつぶれ失業となった世帯

40％支給　裁判所にて協議離婚が成立した世帯

20％支給　働き手が犯罪加害者になってしまった世帯

支給なし　その他

離婚家庭に対して支給の制限をかけることがまず先決だよ
それで安易な離婚も減る
あと医学的な判断が必要な場合は全国の国立大学医学部に審査させればいい

生活保護者の診療報酬請求　市指針通り点検せず　住吉のセンター

　大阪市住吉区保健福祉センターが、生活保護受給者の診察を行った医療機関の診療報酬明細書（レセプト）の点検を、
市のマニュアルに基づいて実施していなかったとして、市公正職務審査委員会（委員長、辻公雄弁護士）は１３日、
平松邦夫市長に改善を勧告した。同委員会は「医療機関による過誤請求などが行われても、そのまま処理される危険性が
高い」と指摘、市内の全センターを対象に調査するよう求めた。
　生活保護受給者は、医療扶助を受ける場合、区保健福祉センターなどで発行される「医療券」を受け取り、指定医療機関で
診察を受ける。その後、医療機関は大阪府社会保険診療報酬支払基金にレセプトを提出して診療報酬を請求。レセプトは
市が委託している市民共済会が点検したあと、市が保管する。
　さらに市はマニュアルに基づき、点検結果で医療券の発行情報とレセプト内容が一致していないものについて「エラーリスト」を
作成し、各センターの担当ケースワーカーに配布して詳しく点検することにしている。しかし年間約２万件のリストが
配布される住吉区のセンターでは、リストの多くが受給者番号の転記誤りなど単純ミスばかりと判断、平成１７年ごろから
リストを活用していなかった。
　また、住吉区以外の複数のセンターでも、リストを担当ケースワーカーに“丸投げ”しただけで、組織的な管理を行って
いなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000089-san-soci

【生活保護うめえｗｗｗ】最低賃金が生活保護下回る
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1247572521/

＜生活保護費＞本人の直接受け取りなどを千葉市長に申し入れ

　千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」が路上生活者を民間アパートに入れて生活保護を申請させ、
保護費の大半を徴収している問題で、元入居者の５０代の男性が１７日、弁護士らを伴い千葉市役所で熊谷俊人市長に、
保護費を受給者本人が直接受け取り、管理できるように業者を指導するよう申し入れた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000051-mai-soci

保護費ピンハネ問題　賃貸契約手続き、紹介団体が代行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000002-maip-soci

生活保護について
○　国で決めた、（月の）最低生活費に足りない分を補う制度。
　例えば最低生活費１０万円なのに月収手取り５万円しかない場合は、
　５万円が保護費として支給される。
　　最低生活費は地域によって異なる。
○　不労所得（年金、ギャンブルで勝った、金借りたなど）は、
　次回の保護費からその額が差し引かれる。ちゃんと申告しないでごまかしても、
　あとでバれたら何年経っててもとことん引かれるし、場合によっては廃止になる。
○　就労所得については、幾分余裕残しで次回保護費から差し引かれる。
　よって、被保護者が使える金は、就労有無以外の条件が同じなら、
　保護受けながら働く人＞保護受けてて働いてない人
　となる。保護費そのものは後者のが多くなる。

なので、>>521にあるように、最低賃金が保護を下回るという現状はイカれてるが、
最低生活費を下回る状況の人たちは、本来保護の対象とするべき状態である可能性が高い。
ただし、保健解約して金もらう、車売却（就労に必要なら所持を認められる場合も）、
他の法律による扶助、親類縁者の援助といったのを、
全て駆使してダメな場合に、最後の受け皿として生活保護が適用される。
自治体によっては稼動能力の活用状況も判断基準に入れる場合があるが、
判断を誤るとおにぎり云々になるので、さしあたり金が無ければ保護して、
後から働くようにケツ叩くって所が多いんじゃないかと。

>>510
大体は病気怪我で働けない人が保護を受ける。それと、生活保護者を診るには自治体の承認が要る。
県の承認が無い病院だと保健無しの１０割支払になるので、そういうところは行かないように指導される。
まあ、諦めろ。

>>522
割と妥当な範囲内でピンはねしてるという印象だがなぁ。
ライフライン確保されて、米１０ｋｇだかもらえて（別件かも知れんが）、
小遣い２万だと、田舎の方だと贅沢すぎるって事で転居認められない可能性がw

額もそうだが、その前に認定をきっちりやらんとな。

>>514
これは最低賃金の話だよな？

週40hしか働かない怠け者が生活を楽しむ!?なになに、この人酔っ払ってんのw？掛け持ちでも何でもして、最低でも週80h働いてから言えよw！


実際最低賃金が\1000とかになったら、小さい事業所なんかはﾊﾞﾀﾊﾞﾀ潰れるぞ。そうで無くても求人が激減するだろ。
能書きこいてる奴等はいっぺん自分で商売してみてから意見述べろよwww

>>526
それもその通りだからなぁ。
難しい。

生活保護費を削減せよ！！

診療報酬不正受給　理事長ら起訴　生活保護食い物　制度の隙間狙う

　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」を舞台にした、生活保護受給者の診療報酬不正受給事件で、奈良地検は２１日、
詐欺罪で同病院の理事長、山本文夫容疑者（５１）と、事務長の大杉龍太郎容疑者（５７）を起訴した。本来は行政と連携して福祉を
担うべき立場にいた山本被告らが起こしたとされる、福祉を食い物にした犯行の実態を検証した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪全額が「公費」≫
　起訴状などによると、山本被告らは入院している生活保護者の診療報酬明細書（レセプト）を改竄（かいざん）するなどして、実際には
行っていない手術をしたかのように装い、診療報酬約１７０万円をだまし取っていたとされる。起訴された以外の案件を含めるとだまし
取った額は約１千万円になるとされる。
　なぜ、生活保護者が利用されたのか−。厚生労働省の担当者は、「生活保護受給者の医療費は公費で全額支給されるため取りっぱぐれがない」
と指摘する。生活保護受給者の医療費は、すべて公費（国が４分の３、地方自治体が４分の１）でまかなうことが生活保護法で定められている。
　さらに、通常の保険診療なら、患者が加入する健康保険組合などを通じて医療費や診療内容が患者側に送付されるが、生活保護受給者への
通知規定はなく不正が発覚しにくい仕組みになっている。福祉事務所から支給される「医療券」を提示するだけで診療を受けられる制度と
なっていることも、患者に医療費への関心を向きにくくさせている。山本被告らは、これらの制度を知り尽くした上で犯行に及んだ可能性がある。
　病院関係者によると、山本被告らは生活保護者向けのマンションに出向き、入院を勧誘するなど、“営業活動”もしていたという。

　≪カルテ改竄！？≫
　山本病院は不正診療請求防止のため、奈良県が行っていた検査も巧妙にすり抜けていた。
　各自治体は生活保護法に基づき、毎月１回レセプトを点検することになっている。チェックの内容は「生活保護受給者か」「病状と診察内容が
妥当か」「過去に同じ治療を繰り返していないか」などだ。不正が疑われる場合は立ち入り検査を行い、カルテとの照合なども行う。
　しかし、今回の事件では肝心のカルテまで改竄されていた疑いが持たれている。心臓カテーテル手術では「ステント」という医療器具が使われるが、
捜査関係者などによると、山本被告らは架空の手術を「なんちゃってステント」と呼び、カルテには目印として黒色で印を付けていた。一方、実際に
手術したカルテには赤色で印を付け、自分たちだけが区別できるようにしていたとされる。

　≪言葉巧みに…≫
　貧困問題に詳しい日本女子大学の岩田正美教授は「生活保護受給者は社会的交際範囲が小さい人が多いため、正しい判断を下すための情報が極端に
少ない。権威のある人に言葉巧みに言われればだまされやすい」と話す。
　病院関係者によると、今回の事件でも、事務長の大杉被告が生活保護の入院患者に診察なしの手術の了解を得ようとしたケースで、患者が断ると、
「お前みたいな者はどこにもいくところないやろ。嫌なら退院しろ」などと退院を強要。拒み続ける患者を最寄り駅に放置したこともあったという。
岩田教授は「弱者を守るという立場に立てば、地域のソーシャルワーカーを拡充するなど、行政が医療機関を監視するという視点が必要だ」と指摘して
いる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000074-san-soci

診療報酬詐欺：県が再発防止委を設置へ　生活保護制度の悪用や過剰診療を調査　／奈良

　◇大阪市も交え
　大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者に手術などをしたように装って診療報酬を不正受給したとされる事件で、
県は２３日、調査再発防止委員会を設置すると発表した。生活保護制度の悪用や過剰診療の実態を調査し、１１月をめどに再発防止策を
まとめる。
　委員は、県社会保険診療報酬支払基金幹事長や郡山保健所長、県吉野福祉事務所長のほか、同病院の入院患者に大阪市の受給者が２４人
（６月１８日時点）いたことから、同市生活保護担当課長も入る。さらに厚生労働省の担当者２人も加わる予定。捜査当局にも協力を要請し、
不正請求が行われた背景や原因について調査したうえで、再発防止に向けて改善策を検討する。
　荒井正吾知事は「このような委員会は全国でも初めてではないか。調査のための資料をできるだけ集め、有益な結論が出るように努力
したい」と述べた。
　山本病院は今月６日の理事会で閉院を決めているが、県によると、廃止届はまだ提出されていない。県は生活保護の指定医療機関取り消しなどの
処分を検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000293-mailo-l29

生活費の全額を生活保護に頼る場合は、地方自治体単位で生活保護施設をつくってそこに入居させれば良いんだよ。
衣食住の全てを現物支給。生活保護法上も何の問題もない。

最低賃金、３５県で据え置きに…不況の影響

　都道府県別の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安を労使代表が議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は
２８日、「不況の影響で引き上げは厳しい」として、最低賃金が生活保護水準を上回る３５県について、「現行水準の維持を基本」と
据え置くことを決めた。
　一方、最低賃金が生活保護水準を下回る１２都道府県についてのみ、差額解消のために引き上げを求めた。２９日の同審議会で正式に
決定し、各都道府県の審議会で議論した上で、１０月に新たな最低賃金が適用される予定。
　厚労省の試算では、１２都道府県で２〜３０円引き上げられ、全国の平均額は７〜９円増の７１０〜７１２円になるという。平均１６円増
だった昨年度を下回る目安となった。
　中央最低賃金審議会が目安の据え置きを示したのは、デフレ不況下の２００２〜０４年以来。今年度は景気悪化の影響で、経営側から
引き上げに強い反発が出ていたが、労働側は「時給１５円程度」（連合・高木剛会長）の引き上げを求めていた。
　　　　　　　　　　◇
最低賃金　物価や賃金事情をもとに都道府県ごとに決められている。正社員やアルバイト、派遣社員など雇用形態にかかわらず、すべての
労働者に適用され、違反した使用者には、５０万円以下の罰金が科される。昨年７月に最低賃金法が改正され、最低賃金が生活保護の水準を
下回る「逆転現象」を解消することが求められるようになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000368-yom-soci

生活保護費ピンハネ：シナジーライフ、保護費の一部返還も　／千葉

　◇県、千葉市など改善申し入れ
　千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」が路上生活者にアパートを紹介し生活保護を申請させ、保護費の大半を
徴収している問題で、同団体の代理人の弁護士は２７日、家賃などとは別に徴収している約５万円について、入居者への返還を
検討していることを明らかにした。また、県と千葉、習志野、船橋３市は同日、この５万円について明細書や領収証を発行するよう
合同でシナジー側に申し入れた。シナジー側はこれに同意した。【斎藤有香】
　シナジーの大和田正弘代表によると、同団体は路上生活者約２００人にアパートを紹介し、１２万円あまりの保護費のうち最大で
約１０万円徴収している。そのうち約５万円は家賃・共益費で、残り５万円は光熱費や月１０キロの米代としているが、明細書も
領収証も渡していない。
　県と３市の合同の申し入れ後、シナジー側の代理人の弁護士は「これまで不明瞭（めいりょう）に徴収していた保護費については
入居者に返還していくことになると思う。通帳は返還し終えた人もいる」と話した。
　申し入れは、大和田代表と代理人を千葉市役所に呼んで行われた。明細書や領収証の発行のほか、入居者の通帳やキャッシュカードを
月内に本人に返還し、生活保護費を入居者自身に管理させることも申し入れ、シナジー側はすべてに同意した。これにより、８月以降の
保護費は受給者本人が管理することになる。
　千葉市は８月以降、通帳などが返還されているかどうかや、受給者本人が生活保護費の管理ができるかをケースワーカーを通じて
確認する。市地域保健福祉課は「相手は市に無届けで、行政指導の根拠がなく、今後も『お願い』という形で申し入れるしかない」として
いる。
　大和田代表は「入居者が金銭管理できるか心配だ。もし保護費を使ってしまって、賃貸料を払ってもらえなくなれば連帯保証人で
ある私としては退去してもらうしかない」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000059-mailo-l12

田舎で収入少ない農家の婆ちゃんとかだと、年金年に50万未満ぐらいしか
ないのに生活保護費月10-15万?ふざけんなよ・・・
足腰悪いうちの婆ちゃん跡取りの家だと嫁との折り合い悪くて田舎戻って
暮らしてたら行方不明になって見つかったと思ったら井戸に落ちて死んでた
収入あれば老人ホーム入れただろうに・・婆ちゃんの６人の子供らも誰も助けず
親も俺も悪いが、年金より生活保護費の方が多いとか、おかしいだろ・・

ピンハネ？生活保護費を無断管理　さいたま市岩槻区の施設

　東京都足立区の民間団体が運営するさいたま市岩槻区の施設が、入所者５８人の生活保護費全額を、本人の
同意なく管理していたことが２９日、市の調査で分かった。
　市によると、この団体は都内の路上生活者を勧誘し、施設に入居させていた。入所者には生活保護を申請させ、
月約１３万円の保護費全額を団体職員が預かっていたという。
　施設側は住居使用料や食費の名目で約９万円を引き、入所者に週６日、１日１０００円の生活費を渡していた。
受給額との差額の１万数千円が使途不明で、市の調査に対し、入所者１５人が「ピンハネされた」と訴えたという。
　入所者の部屋は約３畳のベニヤで仕切られた個室。１日２食で水道はなく、井戸水を使っていたが施設側は
水質検査をしていないという。 .

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000022-san-l11

これから世界大不況が更に侵攻しアメ資本主義が崩壊し日本経済もどん底に成って
派遣だけでなく正社員でさえ大量リストラが今年にも始まると言うのに
生活保護費を削減せよなんてノンビリした事がヨク言えたモンだぞよ！ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

今はアメなどドル札を超大量に印刷して市場にバラマイて、好景気を
装ってるがこれもハイパーインフレと言う形で経済破綻するのは
今年中にも有るぞよ！ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

そしたらお前たちは忽ち失業して病気にでも成れば生活保護のお世話に成るのだぞよ！ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

生活保護費不正受給　組員ら実刑　京都地裁「暴力団に復帰、活動」

　暴力団組員の身分を隠して生活保護費を不正受給したとして、詐欺罪に問われた京都市伏見区深草西浦町２丁目、
無職水門貞貴被告（70）の判決が31日、京都地裁であり、入江克明裁判官は懲役４年６月（求刑懲役６年）を言い渡した。
　水門被告は「暴力団員ではなかった」と主張したが、入江裁判官は「暴力団に復帰し、実質的に活動していた」と
判断した。
　水門被告と共謀したとして、詐欺罪に問われた静岡県三島市若松町、無職今村進被告（64）の判決も同日あり、
入江裁判官は懲役２年６月（求刑懲役３年６月）を言い渡した。
　判決によると、２人は、２００４年５月から08年９月の間、京都市深草福祉事務所から生活保護費約７６０万円をだまし取った。
　京都市は厚生労働省の通知に基づき、暴力団員への生活保護費支給を認めていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000052-kyt-l26

ｎｅｗｓそれから：生活保護制度悪用、診療報酬不正受給事件　／奈良

　◇不審レセプト確認困難　県医師会長「医療制度に問題」
　◇景気低迷、背景に
　大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が、生活保護受給者に手術したように装うなどして診療報酬を不正受給したとされる事件は、生活保護費を
チェックすることの難しさとともに、受給者の実態を把握することが困難なことも浮き彫りにした。病院施設などへの家宅捜索など強制捜査着手から
１カ月が過ぎ、同病院は入院患者の転院や退院を終えて事実上、閉院した。県警は不正受給額が１０００万円を超えるとみて、さらに詳しく調べている。
景気の低迷などで生活保護受給者が増える中、全国的に注目を集めた今回の事件を検証した。【上野宏人、高瀬浩平、大森治幸】
　◆不正見抜けず
　厚生労働省保護課によると、生活保護での医療扶助費は全国で、９５年度には８８１９億円だったが、０７年度は１兆３０７４億円と５割近くも増えて
いる。雇用情勢の悪化が主な要因だ。
　生活保護受給者の医療費は全額、公費で賄われ、自己負担が必要なくなる。このため、患者は領収書などを目にすることがなくなり、自分の医療費を
把握できなくなる。
　さらに、今回、一部の入院患者のカルテや診療報酬明細書（レセプト）に「心房中隔欠損症」など五つ前後の病名が画一的に記されていた。レセプト審査を
通すために不正に記した病名ではないかと疑われているが、書類上は問題がない。
　県医師会の塩見俊次会長は「レセプトを点検する担当者は、不正がありそうだと思っても、診療の内容にまで踏み込める立場になく、忸怩（じくじ）たる思いを抱
く。不心得者を排除できない医療制度に問題があり、そこにうまくつけこまれた結果だ」と話す。
　県警は、レセプトがある患者を改めてＣＴ検査するなどして矛盾を確認し、理事長の山本文夫被告（５１）らの立件にこぎつけた。

　◆過剰な検査も
　山本病院では収益を上げるため、各種の架空請求だけでなく、不要な心臓カテーテル検査を繰り返していた疑いが浮上した。
　血管に細い管を挿入し、造影剤を入れて血管の詰まり具合などを調べる検査で、医療費は１回約１０万円かかる。病院関係者によると、検査は山本文夫被告が
ほぼ一人で担当。「受給者１人につき１カ月３回」の検査をノルマとしていた。
　捜査関係者によると、こうした検査や手術には、病院にカテーテルを納入していた三宅尊（たかし）被告（５９）が立ち会っていた。三宅被告の会社は月額
約３０００万〜４０００万円の売り上げのうち、山本病院が４〜５割を占めることもあり、山本被告らに謝礼が支払われていた。
　さらに、県が０７年８月に実施した立ち入り調査で、山本被告が検査の際、看護師に指示してカテーテルの除去や止血作業をさせていたことも判明。医師法違反の
疑いで県が口頭で指導している。
　県は事件を受け、厚生労働省や大阪市の担当者も加えた調査再発防止委員会を設置。不正請求が行われた原因や診療の実態を調査し、１１月をめどに再発防止策を
まとめる。
　◆受給者紹介
　今回の事件では、山本病院に受給者を紹介していた医療機関が、大阪や京都で５０カ所に上っていることも明らかになった。かつて山本病院に勤務していた医師は
「受給者は、入院して検査を受けるだけで、三度のご飯と寝る場所が確保できるので、文句を言わない。だから、いくつもの病院の間でたらい回しにされていた」
と証言する。
　一方で「他の患者とのトラブルになるケースが多い」などとして、生活保護受給者の受け入れを敬遠する医療機関も多い。このため、大阪市西成区で路上生活者を
支援しているＮＰＯの関係者は「他で断られる患者を受け入れてくれるのはありがたいこと。病院がつぶれたら、その患者は行き場がなくなってしまうからだ」と
話している。
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　◇事件の概要
　大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者に心臓カテーテル手術をしたように装って診療報酬を不正受給したとして、理事長の山本文夫（５１）、
事務長の大杉龍太郎（５７）、カテーテル納入業者の三宅尊（５９）の３被告が詐欺容疑で逮捕、起訴された。同病院は９９年７月に開院した総合病院で、
ベッド数８０床。６月２１日時点で、入院患者７９人のうち４５人が生活保護の受給者だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000214-mailo-l29

生活保護なら自衛隊のようにカーテンで仕切られてベッドしかない部屋に
でも住ませておけよ。
家具や大型テレビを持っていて２dkに住んでいるとかありえないだろ。

生活保護費ピンハネ：弁護士ら千葉市で相談会　保護費一部返還申し入れへ　／千葉

　◇シナジーライフへ申し入れ
　千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」が路上生活者約２００人にアパートを紹介して生活保護を申請させ、
保護費の大半を徴収している問題で、県内の弁護士らが３日、同団体に勧誘されたアパートの入居者を集めて相談会を
開いた。これまで東京都内の弁護士らが入居者の支援を進めてきたが、県内でも支援の輪が広がっている。弁護士たちは
今後シナジー側に対し、家賃以外の徴収分を返還するよう申し入れる構え。
　千葉市中央区の常岡久寿雄弁護士らがこの日、都内の弁護士も含め約１０人で相談会を開き、生活保護費を徴収されて
いる入居者約１０人が参加した。弁護士たちは、シナジー側が預かっている通帳や印鑑を受給者に返却し、保護費を本人に
管理させる意向であることなどを説明した。
　参加者からは、シナジーの大和田正弘代表が入居時の連帯保証人になっていることを踏まえ、同じ部屋に住み続けられるのか
という不安や、徴収は今後どうなるのかという疑問の声が上がった。弁護士たちは、シナジー側との契約や今後の生活について、
入居者の個別相談にも応じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000094-mailo-l12

鈴鹿市、不要生活保護費8000万円

　三重県鈴鹿市が２００３〜０７年度の５年間に、多額の生活保護費をだまし取られていた事件で、国の指示を受けた市が
調査したところ、本来支給する必要のなかった生活保護費は８０００万円程度に上ることが市関係者への取材で分かった。
　生活保護費の４分の３は国が負担しているため、鈴鹿市は今後、国へ６０００万円程度を返還する必要がある。近く厚生労働省に
調査結果を報告して最終的な返還額が決まるが、多額の返還金をどう工面するかは未定。市職員のカンパも検討せざるを得ない状況だ。
　三重県警は昨年９月、男ら２人を逮捕し、詐欺事件として約５８０万円分の不正受給を立件。鈴鹿市は津地裁に民事訴訟を起こし、
２人に対し約５８０万円全額を市に返還するよう命じる判決がことし６月確定した。だが、市が国に返還する額はその１０倍以上になる。
　厚労省は昨年１０月、市に監査に入り、担当の生活支援課が男らの生活保護費受給の申請に対し、必要な書類を提出させなかったり、
決裁を後回しにしたりするなど手続きのずさんぶりが発覚。厚労省は支給する必要がなかった生活保護費の額を国の基準で算定するよう
指示していた。
　市関係者によると、生活保護費として、同市の男（４４）＝詐欺罪で服役中＝らグループに支給した通院タクシー代（１億円）、
住宅改修や福祉用具の購入費（１０００万円）を合わせた１億１０００万円のうち、８０００万円分で書類が整っていないなど不備が
見つかった。
　ほかに既に支給した生活保護費のうち、グループがタクシー代を増やすため頻繁に通院して１億３０００万円に上った医療費、
日常生活費、家賃などは本当に必要かどうかの判断が難しいとして算定からは外される。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009080702000262.html

要らない道路要らない橋要らないダムいらない箱物
これらすべて国が補助金つけてるんだろ
生活保護も国がほとんど金を出してるんだろ
生活保護だけにいちゃもんつけるのはフェアじゃない