京都市職員不祥事:水面下にまだ 現職員らホットラインに情報
【政治】ザ・特集:「官僚たちの夏」の舞台、産業活発化促す「攻めの役所」 経産官僚のホンネ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325773214/ 毎日新聞 2012年1月5日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120105ddm013010008000c.html 10年後の日本人は、今の日本をどう評価するだろうか。
福島第1原発事故と脱原発の動き、反対論も根強いTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉への参加決定……
これら重要課題を担当するのが経済産業省だ。
その官僚たちは今、何を思うのか。
「財務官僚のホンネ」(11年11月10日付朝刊掲載)に続き、生の声を集めた。【江畑佳明】
◇脱原発、しわ寄せかぶる覚悟あるのか
◇政治に弱く、正論吐く仲間守りきれない
◇TPP賛成。安くていいもの、消費者に
自分の信念をどこまで貫けるのか−−。経産省の中堅官僚は悩んでいるようだった。
作家・城山三郎の代表作で、通商産業省(当時)の官僚群像を描いた「官僚たちの夏」。
主人公は若手官僚に「おれたちは国家に雇われている。
大臣に雇われているんじゃないんだ」と言い切り、政治家のエゴと対峙(たいじ)する。
そんな場面をほうふつとさせる光景も、少し前まであったという。
ある経産官僚が「税金をつぎ込むばかりで成果がない」と核燃料サイクル事業の中止を訴えた。
省内に賛成意見も多数あったという。
「でも結局は、政治の力に負けたようです。
省として政治に弱く、正論を吐く仲間を、身をていして守るところまでの気概は、ないのかもしれません」
現政権、民主党にはどう向き合っているのだろうか。
「民主党は、天下りなどのいわゆる『省益』に手厳しい。
でも、遅くても来年行われる総選挙では、マニフェストを実現できずに支持を失って敗れるだろう。
だからそれまではどうにか息を潜めていようという感じでしょうか」
「10年ほど前と比べて、国家の将来を憂い、『青雲の志』を持った役人は
減っているような気がします」とも言い、だからこそ、と続けた。
「古賀さんには辞めてほしくなかった」。
官僚批判と公務員制度改革を訴え、昨秋依願退職した元経産官僚の古賀茂明氏のことだ。
「経産省は以前から、比較的自由に意見を主張できる空気がある。
でも古賀さんの退職で、正論を主張する若手が、後に続きづらくなるでしょう」
役人は身分保障があり、時に「民間企業に比べ安定している」と批判されるが、彼は反論する。
「官僚の身分保障は、時の政権にどんな難題を言われても、
プロフェッショナルとして正しいことは正しいと主張し続けるためにあると思うんです」
では、今後のエネルギー政策の議論は、それだけ真剣に行われているのだろうか。
この官僚は「今回の原発事故は予想していませんでした。
幾重にも防御された原子炉そのものは安全だと思い込んでいました」と、
反省の言葉を述べたうえで、「個人としては脱原発の考えの官僚もいますが、
これもまた、省全体ではしばらくはなりゆきを見守ろうという空気が漂っているのを感じます。
それに、電力会社や天下りしたOB、政治家など『原子力ムラ』の構図は変わっていません。
福島で多くの経産省の職員が住民に頭を下げている一方で、
原発を推進してきた原子力ムラのエリートは、福島に足を運ぶこともなく、
世論の潮目が変わるのを霞が関の奥で息をひそめて待っています」と断言する。
当然、脱原発に異を唱える経産官僚もいる。
40歳代の別の男性官僚は、会議室の机に手を置き、少し強い口調でこう言い放った。
「一体、どうしたらいいんでしょうか」
「脱原発を進めるなら、代替とされる自然エネルギー、化石燃料での発電は高コストになります。
これは産業の発展には障害になる。経済が落ち込めば、給料が下がるし、失業者も増えるでしょう。
それもひとつの選択肢だとは思いますが、国民の皆さんに、その覚悟はできているんでしょうか。
できているとは思えませんよね」
東京電力は、産業界の電気料金の2割程度の値上げを発表した。
「高い電気料金に見切りをつけ海外に流出するいい口実になります。
家庭用の料金も値上げされるでしょう。結局国民生活が苦しくなってしまう」。
エネルギー政策は、国民の一定の支持がなければ遂行できない。
原発事故で国民は官僚に不信感を抱いたが、
官僚側も耳に心地よい言葉になびく国民に“不信感”を覚えているようだ。
TPP交渉参加はどうか。
「賛成です。反対派は『米国から遺伝子組み換え食品や安い農作物が入ってきて、
日本の農業がダメになる』と主張しますが、消費者をバカにした主張ですよ。
消費者は不安なものは買わないと、きちんと選択できるんですから。
安くていいものが消費者に届くなら、極端ですが、
それを阻害する農業はつぶれても仕方がないんじゃないでしょうか」
「お待たせしました」。
底冷えの夜。東京・霞が関で待ち合わせたのは、30歳代の課長補佐。
どこか人懐こさを感じさせる。入省は「いろんな現場を見たいから」だという。
近くの店で話を聞いた。
「もちろんTPP交渉に参加すべきです。交渉で情報収集や提案をして、
国益を損なうとなれば、その段階で判断すればいい」
農業への懸念はどうか。
「日本の農業従事者の平均年齢は65歳くらい。
つまりTPPの議論と関係なく、高齢化対策は待ったなしです。
ものづくり産業と位置づけ、外国市場を狙って伸ばさねば農業は生き残れない。
実際、日本のリンゴが中東で高額で売れる例もあるんです。
日本には、文化やサービスなど、輸出できる産業が多くあります。
産業全体のコンサルティング、手伝いが仕事。やりがいがありますよ」。
表情はいきいきしている。
だが、経産省前で脱原発を訴える人々がテントで泊まりこんでいる話になると、
「理屈じゃないんですが、こんな事故が起きたことに、
申し訳ない気がするんですよ」とぼそりと言った。
「原発行政に携わった経験はありません。
でも、原発を推進してきた責任がある経産省の一員ですから」。
若手官僚はまだ明かりのともる夜の庁舎に戻っていった。
経産官僚は、財務官僚よりもフランクで本音をさらけ出す印象だ。
別のある官僚は「財務省は各省の予算要望を査定するいわば受け身の立場。
経産省はこの逆。産業を活発化して国を豊かにする方策を考える攻めの役所だ」と表現した。
経産官僚なら、誰もが読んでいるという「官僚たちの夏」。
今こそ、あんな情熱的な人物が必要だ。
(おわり)
【国歌】 反君が代教師 「君が代を弾くと指が震え胸がつまり冷汗出る」 「(式典で君が代を聞くと)心臓がバクバク」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325805370/ http://www.news-postseven.com/archives/20120106_78733.html 橋下徹・大阪に市長が推進する教育改革に対し、教員組合側は激しく反発している。
昨年12月上旬には、大阪職員組合(大教組)など8団体が主催した1400人を集めた反対集会が開かれた。
集会に参加した教師たちは、普段は子供たちに教育を施す「先生」である。
そして、子供たちには暴力的な行為を否定することを教えている。
だが、そうした“聖職者”が我慢の限界を超えると、時として自身が“暴力装置”に変貌することがある。
その“導火線”となってきたのが「君が代」問題だ。
2008年に橋下氏が府知事に就任して以降、大阪では教職員への国歌斉唱時の不起立に対する戒告処分が続いてきた。
2010年3月に府立高の卒業式で起立しなかった4人の教員が戒告処分を受け、
昨年6月には府議会で「君が代起立条例」が成立し、府立校で君が代斉唱の際の起立が義務化された。
現役の府立校教諭で、「『日の丸・君が代』強制反対ホットライン大阪」事務局の井前弘幸氏が語る。
「個人の思想・良心から国歌斉唱の際に不起立をする者の多くは、組合活動を熱心に行なってきた50代の教員です。
今後も自身の信条に従って起立せず、条例に背いて処分を受け入れる可能性が高いでしょう。
橋下市長の狙いは、こうした教員を学校から追い出して若い教員の後ろ盾を奪ってから、
評価システムで管理・支配をしていくことにある。そのために君が代を踏み絵にしたのでしょう」
それが教組の中核教員に絶大な影響を与えることは、過去の事例からわかる。
東京の都立高校元教諭で「不起立のジャンヌ・ダルク」の異名を持つ女性教師は、
自身のHPでこう心情を述べている。
「(式典で君が代を聞くと)心臓がバクバクし、
中国大陸に侵攻した日本軍の若い兵隊が中国人捕虜を銃剣で突くように
命じられた姿が浮かんだ。
私は“お前は突くのか”といわれているようだった」
こうした「反君が代」教員の相談に乗ってきた精神科医の野田正彰・関西学院大学教授の調査では、
こんな事例が報告されている。
「音楽準備室に入り込んでくるカメムシが教育委員会の人間に見えて、見張りにきたと感じた」
「クビを吊っているイメージが浮かぶ」
「『君が代』を弾こうとすると指が震え、胸がつまり、冷や汗が出てくる」
極端なものになると、「ピアノ伴奏を強要され続けた音楽教師がストレスによる出血で緊急入院し、
診断を受けたところ胃の動脈8か所から出血していた」という。
このエピソードは昨年のW選挙期間中に『赤旗』による橋下批判記事で取り上げられ、教師たちの間で反響を呼んだ。
【官民格差】 これぞまさに「天国」 年収1000万円超も・・・国家公務員の 「おいしい定年延長」を許すな!
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325814726/ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31374 民間企業の65歳雇用義務化に、
経団連は「限界がある」などと音を上げているが、公務員はどうだ!
定年後も現役時代の70%の給与を保障され年収1000万円超もあり得る---
国民をバカにした案が政府に提出されていた
「今回、人事院が意見書として提出した
国家公務員の定年延長案は絶対に許してはなりません。
一見、民間企業で進められつつある65歳雇用延長策に合わせたように見えますが、
内容は似て非なるものです。
これでは公務員の好待遇だけが膨らみ、
『官民格差』がさらに進んでしまう。
人事院のやり方は本当にズルい」
こう憤るのは古賀茂明氏(56)である。
古賀氏は元経済産業省のキャリア官僚。
急進的な国家公務員制度改革を提案して’09年に解任され、
その後も同趣旨の発言を続けたため退職勧奨を受けて、
今年9月に退任したばかりの論客だ。
ベストセラー『日本中枢の崩壊』(講談社)の著者でもある。
古賀氏が批判するのは、人事院が密かに進めている
国家公務員の定年延長案である。
公務員問題を追及するジャーナリスト・若林亜紀氏が解説する。
「定年延長案は、人事院の江利川毅総裁名で出された意見書で、
国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げるよう提言しています。
理由は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が
’13年度以降、段階的に65歳に引き上げられること。
そして、民間企業に従業員の65歳までの継続雇用を義務づける
方向性が見え始めたことなどです。
しかし、マスコミはあまり大きく取り上げませんでした」
というのも、同意見書が野田佳彦首相と衆参両院議長宛に提出されたのは、
’11年9月の国会閉会の日。
人事院勧告に付け加える形で「こっそり出された」(全国紙政治部記者)からだという。
なぜ、そんな姑息な手を使って公務員の定年延長を図るのか。
それは公務員にとってあまりにおいしい内容で、
国民の憤激をかうことを恐れるからだろう。
国民に大増税を押しつける一方で、自分たちの利権・好待遇をしゃぶり尽くしている。
そんな公務員たちを批判する「公務員天国」追及キャンペーン第3弾は、
定年延長でさらなるウハウハを企む人事院の小狡いヤリ口を暴いていこう。
人事院が提案する定年延長案は、大きく分けて以下の2点からなる。
@65歳まで定年を延長する。
A60歳で「役職定年」をもうける。
@について意見書では、65歳まで定年を延長した場合、
60歳以降の年間給与(年収)を「60歳時点の70%にする」としている。
その根拠は、民間企業の一部でスタートしている「再雇用」でも、
年収は現役時代のほぼ70%だからだという。
しかし、前出・古賀氏はその大ウソを指摘する。
「民間の再雇用者が手にする現役時代の70%の年収とは、
50歳以降に大幅に下がり続けた最終年収額が基準で、
それほどの金額にはなりません。それに対して公務員案は、
60歳までずっと上がり続けた最終年収の70%を保障するという。
要するに、一見、下がるように見えますが、
公務員の高給は65歳まで続くのです」
現在、局長クラスの年収は1700万円超と人事院が公表している。
つまり、定年延長で年収が70%になっても、
1000万円超の年収が保障される官僚がゴロゴロ出る可能性が高いのだ。
この点について、経済ジャーナリストの荻原博子氏もこう話す。
「民間企業の給与は普通、50歳ぐらいがピークで定年時の給料は低い。
そして平均年収にしても、民間が約450万円。
対して公務員は約700万円と言われる。
60歳以降の年収が現役時代の70%になるといっても、
官民格差は歴然としている」
仕事納め:県警、不祥事「絶無」へ決意−−企業なども /高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000248-mailo-l39 毎日新聞 2011年12月29日(木)14時56分配信
県内の官公庁や多くの企業で28日、一年の業務を締めくくる仕事納めが行われた。
県警本部ではこの日、加藤晃久本部長が警察職員約300人を前に訓示。
県内刑法犯認知件数(11月末現在)が7415件と昨年同期より733件減少していることを評価した一方、
県内の交通事故死者46人のうち、65歳以上の高齢者が25人と依然高い水準で推移していることに言及し、
来年の課題に挙げた。
さらに、今年相次いで発覚した警察官の不祥事については「絶無に向けた更なる取り組みが必要」と述べた。
また、高知市役所では岡崎誠也市長が庁内放送であいさつ。
東日本大震災を受けて、「市民の命を守るため、来年も次期南海地震の防災対策をスピード感持って
進めていく」と決意を語った。【倉沢仁志】
飲酒運転で懲戒免職処分取り消し判決相次ぎ、県が運用見直しへ/神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000015-kana-l14 カナロコ 2011年12月30日(金)15時0分配信
酒気帯び運転で懲戒免職になった元県立高校教諭(61)が県に処分の取り消しを求めた訴訟で、
東京高裁が処分取り消しを命じた控訴審判決が先ごろ、確定した。
飲酒運転を理由とした懲戒処分の違法性を認める判決は、
県内の事案では9月の最高裁判決に続いて2例目。
県は「司法判断を重く受け止め、同様の事案が発生した際は、
より慎重に処分を検討していく」と運用を見直す考えを示している。
「処分は重く、裁量範囲を逸脱している」。11月16日の控訴審判決は、県の処分を違法とした。
判決などによると、元教諭は2008年12月に酒気帯びでオートバイを運転。
事故を伴わなくても原則として免職とする県の指針に基づき、処分された。
今回の判決で重視されたのは処分指針の運用方法。
「各種の事情を考慮して慎重に判断した」と主張した県に対し、
高裁は「飲酒運転からわずか2週間後に処分された。
指針を機械的に適用したことがうかがえる」と指摘。
さらに「教諭の勤務、部活動指導の状況などに関する調査は処分後にされ、
処分の与える影響について考えたかどうかも明らかではない」とした。
元教諭は「起こした行為は非常に重く受け止めている。
しかし、結果ありきの処分で、型通りの手続きを踏んでいるように感じた。
処分は覚悟していたが、過程に不信感があった」と振り返る。
判決は「呼気1リットルについて0・2ミリグラム(同0・15ミリグラム以上で刑罰対象)の
アルコール程度は高くない」とし、
「教諭は30年以上にわたり生徒の教育指導に当たり、
職務に尽力したことは十分配慮すべき」と勤務実績にも触れた。
処分の厳罰化は、06年に福岡で起きた公務員による飲酒運転死亡事故後に
全国自治体で広がり、県教委も同9月に踏み切った。
結果、毎年数件発生していた県職員らによる飲酒運転事故は、09、10年度はゼロになった。
県教委は「厳罰化の効果も出ていた。
目的は現場の教員らを締め付けることではなく、事故抑止や防止で、
裁判で主張が認められず残念」と話す。
一方で「司法判断は指針を柔軟に運用せよということだと思う。
運用については見直す必要がある」とも話す。
今後は、指針の文言は変えず「各事案の背景や被害の程度など、
より慎重に検討して処分を決めていきたい」としている。
大津市:勤務中に運動、テレビ視聴常態化 25人に厳重注意 /滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000084-mailo-l25 毎日新聞 1月1日(日)15時52分配信
大津市環境美化センター(同市膳所上別保町)の職員が勤務時間中に運動をしたり、
テレビを見るのが常態化していたとして、同市は28日付で職員21人と、
監督責任を問い環境部長ら4人を文書で厳重注意した。
市によると、職員らは勤務時間中、大型ごみで回収したトレーニングマシンや
テレビをセンターの敷地内で使用していた。
市は「ごみの減量化や収集業務の外部委託で待機時間が増す一方、
職員配置の適正化を怠っていた。
業務内容の見直しを進めている」としている。【加藤明子】
さらに110万円受領 神河町元係長、神戸地検が追起訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000033-san-l28 産経新聞 1月5日(木)7時55分配信
県発注工事の入札をめぐる汚職事件で、現金50万円を受け取った収賄容疑で再逮捕された
神河町建設課元係長、平野禎智容疑者(47)=懲戒免職=が、
同町の土木建築会社「植野建設」代表取締役、植野和雄容疑者(63)=別の県職員への贈賄容疑で再逮捕=から、
さらに現金110万円を受け取ったなどとして、神戸地検が平野容疑者を収賄罪で追起訴したことが4日、分かった。
起訴は昨年12月31日付。植野容疑者も贈賄罪で追起訴した。
平野被告は入札の便宜を図った見返りに、植野被告から現金30万円を受け取ったとして、11〜12月に逮捕、起訴されている。
一連の事件で平野被告が受け取ったとされる現金の総額は190万円となった。
起訴状によると、平野被告は、県姫路土木事務所福崎事業所に派遣中の平成20年12月〜22年2月、
同事務所発注の4件の砂防堤防工事の一般競争入札で、植野被告に工事費を教えた見返りに、現金計160万円を受け取ったとされる。
入学金42万円も不明 職員着服問題調査結果 名張市、告訴へ 三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000028-san-l24 産経新聞 1月5日(木)7時55分配信
名張市立看護専門学校の会計担当の職員2人が約1000万円を着服した問題で、市は4日、
調査結果を公表し、近く刑事告訴する方針を明らかにした。
着服された授業料は平成19年度から約5年間にわたり計1087万5千円で、
新たに入学金も18年度からの4年間に42万円が不明になっていることがわかった。
また、着服した前任の男性職員(39)を懲戒免職、現職の女性職員(42)を停職6カ月とするなどの
同日付の処分を発表した。2人は全額を弁済しているという。
市によると、授業料は窓口で現金納付された分の一部を抜き取り、授業料収入に関する資料も改竄(かいざん)していたとみられる。
調査に対し、男性職員は「自分の前任者が中途退学者への還付金を個人的に立て替えているので、
かえす必要があった」などと話しているが、そうした事実は確認されなかったという。
女性職員にも同様の内容の話でだまし、金を抜き取らせ、受け渡しをしていたらしい。
一方、入学金に関する不明金は男性職員の在職中に発生。男性職員は「関与したかどうかは覚えていない」としているという。
市は男性職員の動機や金の使途が不明で、女性職員も適正な会計処理を怠ったとして刑事告訴の方針を決定。
処分は2人のほか、学校長(51)ら6人の管理・監督責任も問い減給10分の1、1カ月。
さらに亀井利克市長を減給10分の2、3カ月、前田國男副市長を同10分の1、3カ月とする議案を2月にも開かれる臨時市議会に提案する。
再発防止に向けては、同日付で市の全職員にも適正な会計事務処理を徹底するよう求める通知を出したほか、
同校窓口での現金納付の廃止などの措置を取るという。
会見に出席した亀井市長は「今後、このようなことが二度と起こらないよう、
職員にコンプライアンス(法令順守)教育の徹底を図り、信頼回復に全力で取り組んでいく」と強調した。
また、この日の市の仕事始め式で亀井市長は約200人の出席者を前に処分の内容なども報告し
「財政再建(計画)が最終章を迎える年に、断腸の思い」と述べた。
提訴:元警部補、懲戒免職処分の取り消し求める /奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000243-mailo-l29 毎日新聞 1月5日(木)15時27分配信
暴力団組長らと不適切交際をしたとして懲戒免職になった県警の元警部補(50)が
「処分は重過ぎる」として、処分の取り消しを求める訴えを奈良地裁に起こした。
提訴は先月15日付。
訴状によると、元警部補は05〜06年に情報源だった暴力団組長を保証人にして320万円の借金をした上、
組長らと会食を重ねたとして、10年5月に懲戒免職処分を受けた。
元警部補側は「友人を援助するための借金であって実際の借り主は自分ではない。
組長は会食相手の同席者に過ぎず、自分から会食を求めたこともない」などと処分の不当性を主張している。
元警部補は処分変更を求めて県人事委員会に審査請求したが、昨年8月に棄却されていた。
また、懲戒免職に付随する退職金不支給処分の取り消しを求める訴訟が奈良地裁で現在係争中。
県警監察課は「係争中の事件でコメントできない」としている。【大久保昂】
平田容疑者の出頭対応「不適切」警察庁長官
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120105-00000030-nnn-soci 日本テレビ系(NNN) 1月5日(木)15時41分配信
オウム真理教による目黒公証役場事務長・仮谷清志さん監禁致死事件で、
1日に逮捕された教団元幹部・平田信容疑者が、先月31日に警視庁本部に出頭しようとした際、
機動隊員が門前払いしたことについて、警察庁・片桐裕長官は「不適切な対応だった」と述べた。
警視庁などによると、平田容疑者は、先月31日夜、警視庁本部を訪れ、
警備をしていた機動隊員に「特別手配の平田信です」などと言って出頭しようとしていた。
しかし、隊員は悪質ないたずらと判断し、「あちらの方向に行けば警察署があります」などと言って門前払いしていた。
機動隊員が門前払いしたことについて、警察庁・片桐長官は5日の定例会見で、
「対応として適切ではなかったと言わざるをえないと考えております」と述べ、不適切な対応だったと認めた。
その上で、今後、緊張感を持って職務に当たるよう指導を徹底する考えを示した。
宇陀市職員を懲戒処分 奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000057-san-l29 産経新聞 1月6日(金)7時55分配信
宇陀市は5日、農業補助金の事務処理を放置したとして、
大宇陀地域事務所主任の男性職員(40)を減給10分の1(2カ月)の懲戒処分としたと発表した。
市によると、この職員は前任の農林商工部で担当していた農業補助金(農業機械購入など)の支払い事務で、
昨年2月に新規就農者から補助金について相談を受けたにもかかわらず、事務処理を放置。
このため、この就農者への平成23年度の補助金が支出できなくなったとしている。
職員が異動後、後任者が処理されていないことに気づき発覚したという。
問題発言で謹慎…「まんべくん」つぶやき再開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000146-yom-soci 読売新聞 1月6日(金)11時7分配信
問題発言があったため、閉鎖していた北海道長万部町の公式キャラクター「まんべくん」の簡易投稿サイト「ツイッター」が、
町民で作るグループによって再開されたことが、5日分かった。
町は、ツイッター運営のルール作りをして委託業者を選ぶ予定だったが、
「悪用される恐れがない」として、暫定的な運用を黙認している。1月1日から再開したという。
まんべくんは自由奔放な発言で人気が出たが、昨年8月、
使用許可を受けた札幌市の会社が「日本の侵略戦争がすべてのはじまり」などと書き込んだことで町に苦情が殺到。
町は使用許可を取り消し、サイトを閉鎖。まんべくんを使った活動も自粛していた。
昨年11月に町は、着ぐるみの活動を再開するなど“謹慎処分”を解除したが、サイトは閉鎖されたままだった。
サイト再開は、町の商工会のメンバーらによるグループが「ファンをつなぎ留めたい」と町に要望していた。
【社会】年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立?
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325859172/ 公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を日本年金機構が国税庁に委任できる制度が、
201年1月に導入されたにもかかわらず、2年間で1件も実施されていないことがわかった
同機構を所管する厚生労働省は「『国税』の名前を出せば納めるケースが多い」と説明するが、
肝心の保険料納付率の低下に歯止めはかかっていない。省庁間対立が背景にあるとの見方もあり、
税と保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも影響を与えそうだ
自営業者などの国民年金保険料の納付率は1997年度から急落し、2010年度には60%を割った
11年度も10月末で56・0%と低下傾向が続く。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料の滞納事業所も、
10年度は約16万2400と過去最多を記録し、年金制度の維持が危ぶまれている
政府は10年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させた際、悪質滞納者対策として
強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。〈1〉保険料の滞納が2年以上
〈2〉国民年金は滞納者の所得額が1000万円以上、厚生年金は滞納額1億円以上
〈3〉財産を隠匿――などの要件に該当すれば、同機構が自らも実施可能な財産差し押さえなどの
強制徴収を、厚生労働相を通じて国税庁に委任できるよう法改正した
厚労省は当初、要件に当てはまる滞納者は国民年金で数百人に上るとみていた。しかし、同機構の職員が滞納者に
「保険料を納めないと、国税当局に委任することになる」と告げると、その場で納付したり、
分割納付を申し出たりするケースがあったといい、同省年金局は「国税委任の制度があることで効果が出ていると考えられる」と話す
これに対し、国税側の見解は少し異なる。ある関係者は、同機構が相談に来るケースはあるが、
滞納者の財産を見落とすなどしており、国税当局が出るまでもなかったと明かす。また、同機構が「悪質滞納者」とした中には、
税金はきちんと納めている者もおり、この関係者は「日本年金機構がなめられていると言ってもいい」と指摘
結局、保険料の納付率アップの“切り札”として導入された制度はその効果を発揮できていない
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120106-OYT1T00732.htm
【社会】女子生徒と交際 中学校の職員を懲戒免職…兵庫
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325862766/ 女子生徒と交際、中学校職員を懲戒免職 宝塚
宝塚市教委は6日、勤務する中学校の女子生徒と交際し、勤務中にメールを送るなどしていたとして、
学校事務の男性職員(40)を5日付で懲戒免職にした、と発表した。
市教委によると、男性職員は昨春以降、女子生徒と手紙やメールの交換を始め、昨年8月下旬、
校内の書類で女子生徒が高校見学に行くことを知り、同行したことが発覚。業務上知り得た情報の
目的外使用に当たるとして、校長が「誤解を招くので生徒との個人的なかかわりはやめるように」と指導したが、
その後も交際を続けたという。
昨年末、女子生徒の親が男性職員からの手紙を発見し、学校に通報。市教委が調べたところ、
勤務中のメール送信をはじめ、本や文房具など計11点(約2万円相当)を買い与えていたことも判明した。
伊達達治教育長は「今後、職員の服務規律を徹底し、再発防止に努めたい」とのコメントを出した。(増井哲夫)
神戸新聞(2012/01/06 23:05)
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0004726851.shtml
【社会】 教職員による「教育基本条例案」批判の寸劇 教師が成績や家庭環境から生徒を蔑視してる感が滲み出ていてる
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325932796/ ■現役教職員による「教育基本条例案」批判の寸劇の節々から、
教師が成績や家庭環境から生徒を蔑視してる感が滲み出ていてマジ勘弁してほしいって思った/佐々木康彦
大阪教職員組合による「教育基本条例を寸劇で」という映像が物議を醸しているようです。
教師が激務、激務、言う割りに、よく寸劇の稽古する時間あったな…という突っ込みあるようですが、
自分の生い立ちの部分でちょっと気になる事があって、やっぱ教師ってそういうモノの見方なのか…と
思うところがありました。
わたしは現在46歳で小学校3年当時、離婚家庭というのは非常に割合として少ない時代でしたが、
たまたま私はそういう環境で育つことになりました。
母親は小学校の養護教諭の仕事をしている言わば同業者な訳ですが、わたしが中学進学当時にいろいろ
問題を起した際に担任が家庭環境の事を持ち出して、「家庭が不安定」だからしょうがないという趣旨の
指摘をしたことに母親が腹を立てていたの、何故か今でも何かのタイミングで思い返したするのですけど、
「大阪府教育基本条例(案)」については今後いろいろな形で取り上げられていくと思うのですが、
それを批判する側の教師の視点がこちらの動画にある
「1組には問題行動を頻繁に起こすハシモト君がいますねェ。それに家庭が不安定で忘れ物が多い、
おっちょこちょいのマツイ君も……」
こういう台詞を聞いて、数十年前の嫌な思い出が浮かんで来てしまいました。
教師も普通の人間なので色々な考えする人もいるのは当たり前ではあるのですが、こちらの映像冒頭部分の他、
3:55、5:40、8:00あたりも見もののネタが出てくるので、じっくりご覧いただきたいと思います。
▽BLOGOS
http://blogos.com/article/28444/ ▽教育基本条例を寸劇で…YouTbe
http://www.youtube.com/watch?v=IWEb5LEi5Pw
【原発問題】福島の子供に朗報! ロシア専門家・ロバノフ氏 「近い将来、遠い将来、甲状腺疾患の増加は予想できない」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325902521/ http://blogos.com/article/28526/?axis=b:41 巨大な社会コストと釣り合わない放射能リスク
前回『放射能対策、「健康被害極小」から「事故被害減少」へ政策の転換が必要』という記事には
賛否両論の多くの意見をいただいた。
内容をまとめると、以下の通りだ。
▼放射線は年100ミリシーベルト(mSv)以下を緩やかに浴びたとしても
被ばくと発がんなどの健康被害の証拠が得られない。被害の可能性は少ない。
▼福島原発事故では、福島と東日本の放射線量では、健康被害の可能性は少ない。
▼福島事故ではこれまで1人も死者がいない。これからも健康被害の可能性は極小である。
それなのに推定で4兆円以上も東京電力が賠償を支払うことになっており、
避難や混乱などの社会コストも発生した。この負担は妥当なのか。
今回のコラムはその主張を補強する情報を追加したい。1986年のチェルノブイリ事故の教訓だ。
広島と長崎の原爆投下の被害者のデータは蓄積されている。原爆の被害の中心は火と熱だった。
また爆心地近くの瞬間最大1000mSv前後の急性被曝も放射線による健康被害をもたらした。
しかし低線量での長期間の被曝では200mSv未満で、長期観察を経ても健康被害があるとは明確になっていない。[1]
原爆よりも福島の原発事故の参考になるのは1986年に起こった旧ソ連のウクライナのチェルノブイリ事故だ。
ただし福島の放射性物質の大気中への拡散量はチェルノブイリの10分の1以下と推定され、原子炉も大きく破損はしていない。
ロシア専門家「チェルノブイリ付近で特別の疾患の増加は観察されていない」
チェルノブイリ事故についてIEA(国際エネルギー機関)など8国際機関と
ロシア、ベラルーシ、ウクライナ3カ国の報告書(2006年)[2]、
ならびに国連科学委員会放射線部会の報告書(2008年)[3]のポイントは以下の通りだ。
▼急性被曝による死者は50人以下。
▼甲状腺疾がんの発症者は被災地居住者約500万人のうち4000人程度。
そのうち死者は0.2%程度。発症率は他地域比で10倍と推定され、15歳以下の児童が多い。
原因は事故直後に汚染された食物、特にミルクや乳製品によるものだ。
▼同地域はソ連邦崩壊の社会混乱にも直面し、寿命の短縮などの健康被害があった。
それもあって放射線による健康被害の全体像は明確ではない。
ただし結論としては、「放射線医学の観点からみると、ほとんどの人々が、将来の健康について
概して明るい見通しを持てるだろう」(国連報告)という。
また内閣府は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」で内外の専門家の知見を集めた。
ちなみに、この報告は低線量被曝に関することを学びたい人には参考になるので参照いただきたい。
そこでチェルノブイリ事故の放射能対策に関わり、福島も視察したロシア科学アカデミーの
ミハイル・ロバノフ氏がコメントを寄せている。同氏は事故後の福島にも滞在した。[4]
以下抜粋する。
「チェルノブイリの損害のほとんどが、1986年5月に、汚染された地域で生成された、
放射性ヨウ素を含んだミルクを飲んだ子どもの高い甲状腺癌発生率に帰着しました」
「福島では、 子どもが2011年 3月から4月にかけて、放射性物質を含むミルクを飲まなかったことにより、
この種の放射線被ばくは非常に小さかったといえます。
このため、近い将来あるいは、遠い将来、どんな甲状腺疾患の増加も予想できません」
「チェルノブイリ周辺の放射性セシウムに晒された地域の居住者の長期被ばくがどのような影響を与えたかについて、
25年間にわたる細心の医学的経過観察および科学研究は、ブリャンスク地域の人口における特別の疾患の増加を示しませんでした」
こうした各種の専門家による情報を見ると、チェルノブイリでは低線量被曝による健康被害が
大規模に発生していないという事実が分かる。これは福島に、とてもよいニュースだ。
(なぜか日本のメディアは伝えていない。資料読み込みと勉強の不足だろう)
そして、チェルノブイリで行われたように放射線量の監視、さらには高線量地域の除染によって、
少ないリスクをさらに減らすことができる。