談合はいつなくなるのか？

ねえ、いつなの？

土建部落怖い

刑法９６条の３第１項は競売入札妨害罪、２項は談合罪でこの刑罰は
２年以下の懲役又は２５０万以下の罰金。
独禁法３条「不当な取引制限」は３年以下の懲役又は５００万以下の罰金


他人の金を詐欺した時は刑法では「１０年以下の懲役」。
談合罪は国を騙して税金を詐取してるのに詐欺よりも軽いなんて
おかしいだろ？20年以上30年以下とかにしないとダメだな。

役所が、決めた単価で積算した価格以下で落札していますよ。

宮崎談合　安藤容疑者を事前収賄で追起訴…本人は全面否認

　宮崎県発注事業を巡りヤマト設計（東京都）から計約３０００万円のわいろを受け取ったとして、宮崎地検
は１１日、前知事、安藤忠恕（ただひろ）容疑者（６５）＝競売入札妨害罪で起訴＝を事前収賄と第三者供賄
の罪で追起訴した。またヤマト設計前社長、二本木由文容疑者（５７）＝同＝を贈賄罪（事前収賄分は時効成立）
で、前知事の政治指南役だった元国会議員秘書、石川鎮雄容疑者（６８）＝同＝を事前収賄の共犯で追起訴した。
　起訴状によると、安藤被告は０３年７月の知事選直後、石川被告を介して二本木被告に資金提供を
要求。設計業務を受注できるよう請託を受け、自宅で二本木被告から２０００万円を受け取った（事前収賄）。
また０３年１０月ごろ、二本木被告から業務受注の請託を受け、報酬として０５年５月まで２０回にわたり、
計１０２６万円を石川被告名義の口座に振り込ませた（第三者供賄）。
　二本木、石川両被告は起訴事実を認めているが、安藤被告は「身に覚えがない」と全面否認しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070212-00000000-maip-soci

全面否認で裁判なら実刑か。
本人以外の他の人間は認めているから
裁判では勝ち目がない。

浜松は談合だらけ。
聞いただけでも、造園業はひどいらしい。 O氏は元締めなのか・・・
気に入らない事があると、すぐ市役所の怒鳴り込みに行くらしい。しかも堂々と
飲み屋で武勇伝のように話している。
奴ににらまれたらおしまい？
T町の祭りで集めた金ももパクって女との飲食に使っている。誰も逆らえないから何にも言えない。

医者が命を左右するように、検察は人の一生を左右する仕事である。
そうした、検察官が法廷で居眠りしていていいはずがない。
しかも冤罪を作り出すことは、真犯人を逃がす手助けをしていることと同じである。

法廷は真実を追究する場であってほしい。

法廷のザ、タッチ
https://ssl.dai2ntv.jp/cse/Shop
堀江裁判の真実９（最終弁論）
第二の帝銀事件（代表的な冤罪事件）
検察官のフジエモン（体つきがホリエモンそっくり）はカクンカクンと居眠りしていた。
11時2分、フジエモンが眠くて耳に手を当てて居眠りしていると偶然ホリエモンが耳に手を当てて
同じポーズをしていた。
ホリエモンとフジエモンは法廷のタッチといわれているらしい。

それでもボクはやってない
http://www.soreboku.jp/index.html
日本の法廷に出される証拠は検察がより分けることが出来る。
そのなかには、無実の証拠を示すものもあるにもかかわらず、
検察のシナリオを違うということで隠滅させられることがある。
それが悲劇を生み出すことにもなっている。

膨大な証拠の山をすべて提出しなくてもよい法律が、裁判官の判断を狂わせているだけでなく、
多くの無実の人の人生を狂わせている。

検察官は逮捕、起訴したからには、何が何でも有罪を勝ち取らなければ出世に傷がつくことはわかっている。
しかし崇高な正義のための無罪ならば、間違いを認めることも必要である。
日本の裁判の有罪率が９９％というのは、談合よりもひどい確立である。

>>8だったら神！

>>9だったら朝になる。

10分無理

ほ

日本が無くなるころ。

天下り談合癒着はセットメニューです。
建設土木補償コンサルなど無くさないかぎり、しつこくわいてきます。
いずれ米が掃除してくれるがその前に日本人がやるべきです。
税金が高くなるのは区画整理、開発、道路整備・・・・

>>4
その単価はもともと業者側が出した見積もりのデッドコピーじゃん。

談合の摘発なんか都庁前のＮＳビル２Ｆの喫茶店で１週間も
張り込めば３件は摘発できるよ。秋頃がいいだろうね。
５〜１０人前後のスーツ姿が奥の席に陣取ったら、まずビンゴ。

談合はなくならないです。
建設業界は、失業者の受け皿業界で、
失業者に仕事を与える必要があるからです。
ですから、官製談合やってる人たちは、
自分たちが悪いことをしてるとは思ってません。
良い事をしてると思ってる確信犯です。
だから、なくなりません。

天下りや談合の本質は官僚が情報や経済を独占していることです。
官僚の恣意により不公正な分配が行われ業界格差や各会社の格差が生じるのです。
今バブルを作っている開発や区画整理などは建設土木補償業界を潤すしか、他業界
に何の利益も生みません。内需拡大というとこんなことしか発想できない日本の
お受験馬鹿の限界でしょう。
また天下りに一千万円以上の給与を確保するため重点的に国民無視の談合癒着を
続けてます。低落札や品質確保・・というインチキな言い訳に騙されないでくだ
さい。官僚や政治屋が日本人でありながら国民を殺すことを躊躇しない連中である
ことは認識しました？
天下り先民間会社（補償コンサルや建設設計コンサルなど）の社員は仕事に誇りを
持っているのでしょうか？心理留保で泥棒、日本人のクズであることをごまかして
いるのか？
このクズどもは必要悪とうそぶき、悪いことと知ってて続けているんですよ！
地検の他すべての官僚は共同正犯ですから自浄されることはありません。
掃除するのは国民の行動です。
コンサル会社への協力の拒否、官僚ＯＢ政治屋の落選、などとにかく行動するのです

まことにおかしな見解のように思えるでしょうが。
世の中にはなくしてはいけないものもあるのです。
なくしてしまったら、日本の体制・秩序そのものが壊れます。
あくどいと言われようが、悪いことと言われようが、必要なものは残るのです。
誰が指示するわけではなく、誰かが儲けたいから、というのではありません。
本当に日本国のために必要なのです。
自由競争になったら日本の建設会社はすべて消滅し、日本人の失業者があふれ、
違法（手抜き）建築がまかり通って本当に倒壊するビルだらけになります。

なくなんねーよ　バカ

大阪枚方談合：警部補１０００万円受領　大林組から謝礼
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070602k0000m040168000c.html

大林組が、府警捜査２課警部補の平原幸史郎容疑者（４７）に現金１０００万円を渡していたことが分かった。
森井容疑者らは、平原容疑者への１０００万円のほかに３０００万円を拠出したと供述。
謝礼だったことについても認めているとみられる。

ある県市町やある業界で談合（八百長オークション）がひどいとの報告が寄せられるが、
それは事実だろう。しかし情報を集めると、結局全県、全市、全町の入札業務で談合が
行なわれていることがわかる。その大半は官製談合であり、企業の自主談合は少ない。

手法はもっぱら電話による伝令だが、勝ち予定企業は負け予定企業全員の入札書または
見積書をまとめてワープロ作成し、負け予定企業に渡して企業印をもらう。企業内の
誰が談合を知っているかは、学生アルバイト以外は上から下まで全員が知っている。
派遣人材ももちろん必ず知る。つまり国全体に知っている人の数が多いのだ。

では企業内部で口止め活動はないのか。それが不要なのだ。なぜなら企業は受動的で、
顧客となる役所の指図についていくだけだから。ところが最近の官製談合摘発事件では、
「企業がやりたがるので、不本意ながら付き合った」という意外な発表を官が行った。

西暦2316年頃

談合無くすには、発注予告無しで、指名入札で指名と同時に入札（積算）担当者を個室に収容。
（もちろん外部との連絡を絶）
制限時間で入札書提出！これくらいしないと無理。

そもそも、見積期間＝談合期間これが問題です。

一般競争も、仲良しさんだけが集まる参加条件では…いかがかと。

談合無くすなら入札止めればいい。

希望社募って抽選で発注して、受注した順に
次回は辞退つー事で。

競わせて少しでも安く上げようなんて云う姑息な
考えしてるから食われるんだよ。

>>23

＞希望社募って抽選で発注して、受注した順に
＞次回は辞退つー事で。

「次回は辞退」ってのは、受注した業者は次の案件に「参加しない」ルールにするって事？
まさに談合じゃん。更にそのルールを発注者が決めれば官製談合。
まぁ入札談合と違って「価格カルテル」ではないね。「取引制限カルテル」になるのかな？
あと抽選ってのも問題だろ。公共事業をクジ運の良い業者に発注するってか？ｗ

談合をなくして自由競争にするって、そう簡単な事じゃないと思うよ。
新しい発注方法を作っても、結局、官製談合の手法が巧妙化するだけの事で。
業者側の談合無くすだけなら方法次第で可能だろうね。

国政選挙前に言うことではないが
談合を無くせないのも、無駄な工事をさせるのも国（地方も含めて）
国を変えないと無理だと思います。
それを変えれるのは私たちです。

これは、政権交代、政党批判をするものではありません。
政権より、各党のいいとこ取りの国政になればと思ってます。

そもそも、何をもって「無駄な工事」というのか。
それらの工事は各機関が予算の中で行っている。
その予算は国会なり都道府県議会なりで承認されてるハズだ。
それらの議会の構成員は国民なり都道府県民が選んだ代議士で構成されているわけだ。
つまり、我々自身がそういう「工事を望んだ」事になってるんだよ。
そりゃどこどこのあの道路は要らないとか思う人もいるかもしれないけど、そんなのイチイチ希望聴いてたら何も出来ない。
その利害の調整をするのが代議士なわけで。

談合は古来から日本にある商習慣。
これを「悪」だというのはアメリカに半ば押し付けられる格好で出来た独禁法と公取が言ってること。
なぜ、独禁法だ規制緩和だ、という話になるかというと、アメリカさんが日本で商売がやりにくいから。

自由競争社会？
競争はサービスの質が高くなるというが、そのサービスを提供するのもまた我々自信だ。
サービスの質は大抵、不当ともいえる過酷な労働によって向上させられるんじゃないか？
いったい我々は「誰」と競争しているんだ？


長文スマソ。

>>26だが、やっちまったなコリャ。。。ハズカシイ。。。

スマンついでに・・・

＞これを「悪」だというのはアメリカに半ば押し付けられる格好で出来た独禁法と公取が言ってること。
＞なぜ、独禁法だ規制緩和だ、という話になるかというと、アメリカさんが日本で商売がやりにくいから。

この二行は調子こいてテキトーぶっこいた。無かったことにして欲しい。

宮台◆　日本はどうするか。米国のルール主義はエントロピーが低すぎて特殊です。
大概の社会は米国型になれないから、政治レベルではネオリベラリズム（優勝劣敗主義）でなくコーポラティズム（談合主義）で行くしかない。
でもコーポラティズムは腐敗し易い。だから欧州に「自治と補完の原則」や「市民参加の原則」がある。
抽象的には元々不完全な民主政を何で補うかです。宗教で補う特殊な米国に対し、貴族主義や組合主義で補う欧州がある。
昨今の典型例が民主政の機能不全を民衆暴動で補完するフランス。
フランス社会は暴動やストに極めて寛容で、今回のゼネストでは年長世代が立場の違う若者世代に連帯してストを打つ。
ところが日本は多様性フォビアが強く、勝ち馬に乗りたがる弱者だらけ。年長世代による若者世代への連帯などあり得ない。
談合主義の牽制に不可欠なリベラルな参加主義が定着しない。ルール主義に耐えられない弱者が「断固・決然」に吸引されて自分の首を絞める。
ゆえに日本の課題は「リベラル＝恵まれた連中」という憎悪の手当てです。

談合は底辺層の受け入れとｾｯﾄです。
談合もうしないからほかの業界で底辺層ひきとってね。

頂点のピンハネ層も減量化ですな。

ディスってんのか？メーン！

橋りょう談合で三菱重工などに計13億円の罰金

旧日本道路公団などが発注した橋の工事の談合事件で、
一部無罪を主張していた三菱重工など3社に有罪判決が言い渡され、
合わせて13億円あまりの罰金が命じられました。

メーカー各社は、旧道路公団から天下った元理事を中心に、
国や公団が発注した橋の工事で談合を繰り返していたとして、
独占禁止法違反の罪に問われていました。三菱重工など3社は、
「談合組織をいち早く抜け出した」などと、一部無罪を主張していました。
判決で、東京高裁は「談合による損害は93億円に上り、社会的影響は
甚大だ」としたうえで、宮地鉄工に罰金6億円、三菱重工に罰金5億6000万円、
新日鉄に罰金1億6000万円を命じました。
また、談合の担当者だった2人の被告に対しては、懲役1年、執行猶予3年を
言い渡しました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/soci_news2.html?now=20070921182959_300k

談合なんてなくならね。
首相選びも談合なのによく言うよ。
献金も込みなのに、無茶言ってる。
談合の功罪を語るべきだね。どこまでが必要悪か。

ハンナングループ浅田会長の逮捕劇は浅田会長の知人と血縁関係者の北朝鮮旧朝銀信用組合青年会杞●が「建物の外から盗撮」リーク！！
マスコミ関係者も「ハンナングループ浅田会長逮捕には疑問が残る。」と証言。
ttp://www.ふりーぺ.com/i.cgi?kiyamataiho

県橋梁工事入札：落札率９９％、知事も疑義示す　落札業者は不正を否定　／長崎
10月6日15時0分配信 毎日新聞

県発注の橋梁（きょうりょう）新設工事の一般指名入札に一つの共同企業体（ＪＶ）だけが参加し、
予定価格の９９％で落札した問題について、金子原二郎知事は５日の記者会見で、不正の疑いを否定し
「（入札結果に）私自身も驚いている。誤解が生まれる形を作ったことは反省しなければいけない」
と述べ、入札方法に問題があったとの認識を示した。

これに関連し、県土木部は知事会見後、落札したＪＶの代表企業、横河ブリッジ（本社・千葉県）から
３日に事情聴取したことを明らかにした。　同社は不正を否定し、「法律に違反していない」との
誓約書を提出したという。　土木部は「不自然さはぬぐえないが、手続きに瑕疵（かし）はなく、
不正はなかったと判断した」と結論付け、入札制度については２社以上の参加がなければ実施せず、
郵便・電子入札に限定するなどの改善策も明らかにした。

一方、県議会は同日の本会議で、この入札に関する契約締結議案について、入札の問題点を指摘した
付帯決議を付けて可決した。

今年の７月の入札で、横河と名村造船所のＪＶが３０億２０００万円（予定価格３０億４９５５万円）で落札した。
〔長崎版〕
１０月６日朝刊
最終更新:10月6日15時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000168-mailo-l42

あいかわらず談合はなくならないな。

>>35
談合はしてないんだろうな。
今までなら他の業者に「うちよりちょっと高く入れてね」ってお願いして、あたかも競争が成り立ったように見せるもんな。
あと、落札率が100%に近い事が問題視されてる風潮があるけど、そもそも100%から離れてる方が問題なんだよな。

>24
遅レスすまそ。
今でも、正直あんまりかわらないんですよね。
うちの自治体では、最低制限価格を事前公表してるんです。
この金額以下だと、適正な工事は出来ないと判断する金額で、積算の際の一般管理費等
と呼ばれる会社の利益にあたる部分をほぼ０にした金額になります。
これで、１０社で入札すると、だいだい８社下手すれば全社がその金額で入札してきて、
最終的にくじ引きしてます。
社員遊ばせとくくらいなら利益無しでも仕事した方がましって考えなんでしょう。
けど、実際に削られるのは会社の利益よりも社員の給料ですよね、、、
それならば、当初の９０％の金額で指名業者が交代でやってもいいじゃないか？とか、
工事の必要経費は後できっちり清算して、ランクや規模、工期などから一定の利益を
確約する形でやる方が、流れとしては自然じゃないかななんておもったりもしてしまうんです。

>38
いいかも
交代じゃなく、直工で入札して、経費は工事の点数率分でお支払い。点数よりやりがいありそう。

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ゼネコンの談合屋は営業接待やゴルフ三昧。守屋事務次官はまだ可愛いくらい。もっと悪い役人は一杯いるし、もっと悪いゼネコン談合屋がいる。いつか検察の手が回るだろう。検察には、国土交通省系や厚生労働省系にもメスを入れてほしい。

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http://www.filebank.co.jp/wblink/e8534180f46f5edfad07ba3d2ad70700
http://www.filebank.co.jp/wblink/4bda3f79151c6c40d885b41bea53e3b2
http://www.filebank.co.jp/wblink/d37085088e9174663e16f58c971abfd2
http://www.filebank.co.jp/wblink/72f71f5c494589ac01893dedfd766fdc

http://rapidshare.com/files/51371113/gan-3.rar

チョイとマイナーな業界の談合

社保庁　　http://www.ne.jp/asahi/thiroi/kgr/dangou1.htm
電話　　　http://www.ne.jp/asahi/thiroi/kgr/dangou2.htm
茅場町　　　http://www.ne.jp/asahi/thiroi/kgr/dangou3.htm
予算　　　　http://www.ne.jp/asahi/thiroi/kgr/dangou4.htm
改元　　　　http://www.ne.jp/asahi/thiroi/kgr/dangou5.htm
四月　　　　http://www.ne.jp/asahi/thiroi/kgr/dangou6.htm
連休明け　　http://www.ne.jp/asahi/thiroi/kgr/dangou7.htm
アプローチ　http://www.ne.jp/asahi/thiroi/kgr/dangou8.htm
大川製紙　　http://www.ne.jp/asahi/thiroi/kgr/0409novels.htm

【社会】他業者への「談合のお願い」を発注元の市役所にＦＡＸ　「うっかりしていた」と業者…宮崎・日南市
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194575251/

世界的に有名な日本の建築家が亡くなったが、大手の有名建築設計事務所も
もちろん設計料の談合を日常的にやっている。官が常習して率先するので、
乗らないと役所ビルや美術館などの設計業務を永久にゲットできない。

スケールが小さい談合もある。たとえば電子化に伴って図書館を増改築する
場合、前の担当事務所に偽装落札させ割り振ることがある。続きものとして
同じ社にやらせ、建物群に統一感を与える目的だ。打ち合わせの齟齬も減る。

今は減ったが、公平を意識しての談合もあった。売れていない事務所に仕事を
与え、別の赤字仕事を抱き合わせてやらせる。つまり役所が手配師となる。
悪質には違いないが、官の側の客心理からすればごもっともという面もある。

もうね無駄遣い

http://upp.dip.jp/01/img/3341.jpg
http://upp.dip.jp/01/img/3342.jpg
http://upp.dip.jp/01/img/3339.jpg
http://upp.dip.jp/01/img/3340.jpg

？

公務員は腐ってる
それに振り回される民間はなさけない

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1201027647/

サブコンってあんまつかまってないよね？何で？？

>>52
サブコンは談合の範疇には入らないそうです、以前に某委員会様に問い合わせしましたわ。

区議の方達、見てますか？
最近、知人の名刺入れを拝見いたしました。そこには荒川区役所の名刺が
沢山ありました。皆、カラー写真入りの名刺なんですね。区議の方達は
ご存知ですよね？教育委員会事務局、地域振興、危機管理対策、などなど
さまざまな部署でカラー写真入りですよ。都電や区役所などの写真。
どれもかなり解像度？が良い写真。一枚幾らするんでしょう？
きっと役所の方らは沢山お持ちなのでしょう。われわれの税金でポンポン
作ってはバラまいているのでしょうね。区民税高いのにね。
区民の皆さんは、きっとこんな無駄遣いを知らないと思いますよ。
こちとら、単色の一番安い名刺使ってんのに。
いくら荒川区が儲かっているからといって、行き過ぎですよ。

七尾の震災復旧工事談合：元社長２人に有罪　地裁、猶予付き判決　／石川

　◇「長年の悪弊」
　石川県七尾市発注の能登半島地震の下水道復旧工事を巡る談合事件で、談合罪で在宅起訴された建設会社「平石工業」の元社長、
平石和也被告（５０）＝同市＝と、同「ピーエフＥ」の元社長、円山賢一被告（５６）＝同市＝の判決が１８日、金沢地裁であった。
堀内満裁判官は「利益を得ており責任を軽視することはできない」として両被告に懲役１０月、執行猶予３年（求刑・懲役１０月）
を言い渡した。
　判決などによると、両被告は昨年７月３０日にあった下水道復旧工事の指名競争入札で、落札した建設会社「丸田組」と談合。
事前に両社が下請けに入ることを約束し、丸田組に１３９０万円（落札率９９・８％）で落札させた。
　堀内裁判官は「七尾市では恒常的に談合が行われていた」と指摘した上で、「業者が共存共栄を図るための長年の悪弊を被告だけ
に負わせるのは酷だ」として執行猶予を付けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000225-mailo-l17

収賄容疑で課長告発へ　東松山市、談合で処分も

　埼玉県東松山市は２４日、市発注業務の入札参加業者に部下を紹介した見返りに現金を受け取ったとして、収賄容疑で
河川下水道課長（５８）を県警に告発する方針を固めた。課長は現金受け取りを認めており、市は近く懲戒免職処分とする。
東松山署は同日、課長から任意で事情を聴いた。
　また東松山市では２００５年度以降、清掃業務などの入札で、落札実績のある業者１社に見積価格を出させ、その価格を
予定価格としていたことも判明。官製談合防止法違反の可能性もあり、市は近く関係職員２０人以上を処分する。
　市によると、課長は水道課長補佐から下水道課長に異動した０１年４月ごろ、同県志木市の水道工事業者から「後任を紹介
してほしい」と頼まれ、現金３０万円を受け取った。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008042401000310.html

鹿嶋市長に返還請求命令＝1億7700万円、汚泥施設談合−水戸地裁

　茨城県鹿嶋市が発注した汚泥再生処理センター建設で談合があったとして、住民が内田俊郎市長を相手に、受注会社の
クボタ（大阪市）に対し約3億5000万円を返還請求するよう求めた訴訟の判決で、水戸地裁（坂口公一裁判長）は13日、1億
7700万円の返還請求を市長に命じた。
　坂口裁判長は、談合を認定した上で「見積もり、予定価格がつり上げられたと考えられる」と指摘。同市は少なくても落札額
の1割相当の損害を被ったとした。
　判決によると、鹿嶋市は2004年1月、同センターの入札を実施。7社が参加し、クボタが17億7135万円で落札した。落札率は
91．9％だった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000119-jij-soci

談合被害分１億７千万、鹿嶋市はクボタに賠償請求を…地裁判決

　茨城県鹿嶋市が２００４年１月に発注した汚泥再生処理施設建設工事の入札で、談合により市が損害を受けたとして、鹿嶋市民
オンブズマン連合（浜田弘代表）が同市長を相手取り、落札業者のクボタ（大阪市）に約３億５４００万円の損害賠償請求をする
よう求めた住民訴訟の判決が１３日、水戸地裁であった。
　坂口公一裁判長は談合被害を落札価格の１０％程度と認定し、１億７７００万円をクボタに請求するよう言い渡した。
　入札では、クボタが予定価格の９１・９％の１７億７１３５万円で落札した。汚泥・し尿処理施設建設を巡っては、大阪府阪南市
などが発注した入札でプラントメーカー１１社が受注調整を繰り返したとして、独占禁止法違反罪で起訴され、クボタを含む全社の
有罪が確定している。
　判決では、この事件の捜査過程で、鹿嶋市の入札に参加した７社の担当者が、同市発注分を含む計４０件の入札で談合を認めている
ことから、「談合の結果、クボタが落札したと認めるのが相当」と判断した。
　原告によると、一連の汚泥・し尿処理施設建設の談合を巡って起こされた住民訴訟で、メーカー側への賠償請求を自治体に求める判決が
出たのは初めて。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000071-yom-soci

鹿嶋市談合損失請求訴訟：地裁、談合を認定　市に１億７７００万円請求命令　／茨城

　◇鹿嶋市発注し尿処理施設入札
　鹿嶋市が０４年に実施した、し尿処理施設の条件付き一般競争入札で談合があったとして、鹿嶋市民オンブズマン連合の浜田弘
代表が内田俊郎市長を相手取り、市の損失分３億５４００万円を落札したクボタ（大阪市浪速区）に請求するよう求めた住民訴訟で、
水戸地裁（坂口公一裁判長）は１３日、談合を認定し、契約額の１割にあたる１億７７００万円をクボタに返還させるよう命じた。
　判決によると、入札には７社が参加し、クボタが１７億７１３５万円（落札率９１・９％）で落札した。坂口裁判長は全国的な
談合組織が存在しており、入札参加の７業者は談合組織加盟業者であることなどを総合的にみて「談合組織の取り決めに従って、
クボタを受注予定者とすることが合意されたと認められる」と判断した。
　市側は「談合の証拠がない」と主張したが、判決は「（住民側は）高度の蓋然（がいぜん）性をもって立証すれば足り、具体的に
いつ、どこで受注調整の会議が開かれたなどの詳細な事実を立証する必要はない」と退けた。そのうえで、内田市長について「違法に
財産の管理を怠っているものと認められる」と非難した。
　内田市長は「真摯（しんし）に受け止め、内容を検討したうえで弁護士とも相談しながら適切に対応したい」と話した。
　クボタは「（訴訟当事者でなく）コメントする立場にない」と話した。
　◇市長の答弁不可解
　浜田代表は「内田市長が『談合はなかったと信じている』と市議会で答弁しているが不可解だった。素人の私でも、談合が起きている
ことが推測された。賠償請求をされていない談合事件はほかにもある。その先鞭（せんべん）をつける意味になれば」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080514-00000001-mailo-l08

談合主導、長年引き継ぎか　北海道開発局で「割付表」

　国土交通省北海道開発局発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、札幌地検の聴取を受けた建設業者らが「談合を主導する役割
は、開発局の担当者の間で長年にわたり引き継がれていた」と供述していることが１４日、関係者の話で分かった。
　札幌地検は、逮捕された元農業水産部長森繁（５７）ら３容疑者の役職にいた歴代の幹部職員が、談合の担当だったとみて調べて
いる。
　調べでは、森容疑者らは、工事の落札業者を事前に決めた「割付表」を作成。業者は談合で優遇される見返りに、開発局ＯＢの天下り
を受け入れていた。森容疑者らは割付表の作成と、官製談合が天下りの見返りだったことを認めている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051401000629.html

北海道開発局に調査委設置　官製談合事件で国交省

　国土交通省北海道開発局発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、国交省は１６日、事実関係の調査と再発防止策を検討
するため、北海道開発局内に調査検討委員会（委員長・鈴木英一局長）を設置したと発表した。
　官製談合があったとされる農業農村整備事業について、２００５年以降の入札関係データを点検し、事件をめぐる事実関係
を幅広く調査する。
　さらに今後、弁護士など法曹経験者らの参加も受けて透明性を確保した上で、再発防止策を報告書としてまとめる方針。
　冬柴鉄三国交相は、同日の閣議後の記者会見で「国民の皆さまの信頼を裏切るもので、心からおわびを申し上げる」と陳謝。
「今回のような事案の根絶に向け、総力を挙げて取り組むことにしたい。事案の概要が分かり次第、厳正な処分をしたい」と
話した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051601000320.html

鹿嶋市談合損失請求訴訟：市、控訴断念　／茨城

　鹿嶋市発注のし尿処理施設の工事入札を巡る住民訴訟で、水戸地裁が内田俊郎市長に対し、受注したクボタ（大阪市浪速区）
に１億７７００万円の返還を求めるよう命じた判決について、鹿嶋市は１６日、控訴を断念すると発表し、訴訟を起こした鹿嶋
市民オンブズマン連合の浜田弘代表に通知した。市は判決確定後、速やかにクボタに損害賠償請求する方針。
　市は判決を受け入れる理由について（１）談合の事実が確認されれば厳正に対処したいと議会で見解を示していた（２）裁判で
談合の事実が確認された――ことを挙げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080517-00000016-mailo-l08

山る（やまる）

�@４０歳を過ぎて童貞であること。
�A４０歳を過ぎて周囲に罵倒されながらＦランク大学に通うこと。
�B４０歳を過ぎて叔父叔母に金品をたかること。
�C４０歳を過ぎて２０代後半と言い張ること
�D４０歳を過ぎて出来るわけないのに市長選に出馬などと妄想すること。

鹿嶋市談合損失請求訴訟：市民団体「別の工事でも談合」　２組合は賠償請求を　／茨城

　鹿嶋市発注のし尿処理施設建設工事の入札談合をめぐる住民訴訟で受注業者へ損害賠償を求めるよう命じた水戸地裁判決を
受け、「市民オンブズマンいばらき」は２０日、竜ケ崎地方衛生組合（管理者・串田武久竜ケ崎市長）と湖北環境衛生組合
（管理者・横田凱夫石岡市長）発注のし尿処理施設建設工事でも談合があったとして、両組合に対し、受注業者に損害賠償
を請求するよう求めた申し入れ書を提出した。
　申し入れ書によると、両組合の施設を含む全国のし尿・汚泥再生処理施設で４０件の談合があったことが公正取引委員会
の調査などで確認されているとして、両組合の構成市町村で協議したうえで、損害賠償請求手続きを取るよう求めている。
　取手、竜ケ崎、牛久市など８市町で作る竜ケ崎地方衛生組合は６月２日に管理者会議を開いて協議し、同４日の組合議会
全員協議会で方針などを報告するという。
　石岡、土浦、かすみがうら、小美玉４市でつくる湖北環境衛生組合は「証拠を収集してこれから対応したい」と話している。
　市民オンブズマンいばらき事務局長の石川克子さんは「組合には早く対応してもらいたい。組合が動かない場合は、住民
監査請求も視野に入れている」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080521-00000142-mailo-l08

自民党のグループが民主党と同じ国民年金は消費税を財源とするという事を言い出したが、
大丈夫かと言いたい。
今まで何年間も高い保険料を払って来た真面目な人たちと、保険料を払わずズルして来た人たちが同等で良いのか？
それでは社会正義が通らない。
不正を働いた者が得をする社会。
正義、信頼、責任と義務で成り立つ社会が根底から崩れる。
どんなにズルをしようと不正を働こうと上手く立ち回れば良いという社会的風潮は、日本の社会を益々腐敗させるだろう。
犯罪の増加治安の悪化は免れんな。

今まで真面目に保険料を払って来た人たちの不満鬱積はどこに向けられるのかな？
社会正義を通す為には、真面目に保険料を払って来た人達とそうでない者達との差を付けなければならない。

【社会】北海道開発局官製談合：元部長ら辞表　懲戒免職処分を検討で受理せず
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1212395999/

【裁判】北海道開発局、元幹部ら起訴　受注額の9割(1300億円)が官製談合［08/06/04］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1212635268/

【談合】北海道の開発局談合事件、OBの天下りシステムが明らかに　際立つ年収の高さ [08/05/22]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1211473286/

談合の有無調査へ　公用車業務で国交省

　冬柴鉄三国土交通相は９日午後の参院決算委員会で、国交省ＯＢが天下っている民間企業が同省の公用車運転業務を
高い落札率で受注していることについて、関係者からの聞き取りなどを実施して談合の有無を調査する考えを示した。
　民主党の川崎稔氏は、同省ＯＢの天下りを多く受け入れている大手３社が独占的な受注を繰り返しているケースを取り
上げながら「不透明な実態がある」と追及。冬柴氏は「関係者、周辺者も全部含めて早急に事情聴取する」と述べ、国交省
として早期に調査する考えを示した。
　福田康夫首相は、中央省庁・機関職員の深夜タクシー接待問題など税金の無駄遣いが相次いで発覚していることについて
「公務員には倫理規程があって厳しく律せられている。にもかかわらず、きちんとできないのは本当に情けない」と批判。
実態調査と再発防止策を徹底する意向を強調した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060901000641.html

札幌市の談合で意外と騒がれてませんが、結構な事件と思ってます。１０年ちょっと前に下水道事業団の談合で営業停止になって、次やったら２年間営業停止になると言われていたんですが。。。もしそうなったら会社がつぶれるんじゃないかと不安でしかたないです。

国交省局長ら逮捕　北海道の河川工事で官製談合の疑い

　国土交通省北海道開発局（札幌市）発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、札幌地検特別刑事部は１６日、談合を主導
したとして競売入札妨害の疑いで、国交省北海道局長品川守容疑者（５８）と北海道開発局石狩川開発建設部（札幌市）の
元幹部で、道内建設会社役員ら２人を逮捕した。
　札幌地検は同日午後２時前、札幌市内の元幹部の自宅の家宅捜索に着手、関係資料を押収し、事件の解明を目指す。
　北海道を舞台にした官製談合事件は、中央官庁の現職の局長逮捕に発展した。
　談合があったとされるのは、石狩川開発建設部が発注し、２００５−０７年ごろに実施された河川改修工事の指名競争入札。
品川容疑者は当時、北海道開発局で石狩川開発建設部長や建設部長などを歴任しており、特定の業者に落札させる目的で
談合した疑いが持たれている。０５年９月の入札では、落札率が９６％と高率だった。
　建設会社役員ら２人は石狩川開発建設部で、部長と次長だったことがある。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008061602000243.html

落札率９５％以上が４割超　「談合局ぐるみ」の指摘も

　国土交通省北海道開発局（札幌市）発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、事件の舞台となった石狩川開発建設部が
２００５−０７年度に行った河川土木工事の入札の４割超で、落札率が一般に談合が強く疑われるとされる９５％以上に
なっていたことが１７日、北海道開発局の入札資料から分かった。
　石狩川開発建設部の事件では、札幌地検特別刑事部が１６日、受注調整を主導したとして談合容疑で国交省北海道局長
の品川守容疑者（５８）ら同部の元幹部３人を逮捕。
　農業水産部の元部長ら３人が逮捕、起訴された別の事件では担当者が代々「割付表」を作成し、業者を選定していた官製
談合の事実が発覚したばかり。市民団体は「談合が開発局ぐるみだった疑いも否定できない」と指摘した。
　開発局の入札資料によると、石狩川開発建設部の各河川事務所が０５−０７年度に発注した土木工事は１１０−１２０件台
で推移。３年間で計３５７件で、そのうち落札率が９５％以上の工事は計１４８件。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061701000021.html

高額工事選び談合主導か　逮捕の国交省前局長ら

　国土交通省北海道開発局（札幌市）発注工事をめぐる官製談合事件で、札幌地検が談合の疑いで逮捕した国交省
前北海道局長品川守容疑者（５８）＝１７日付で大臣官房付＝が、大規模工事を選んで談合を主導していた疑いの
あることが１８日までに分かった。
　品川容疑者とともに逮捕された開発局石狩川開発建設部の元幹部２人が談合に関与したとされる２００５−０７年
の工事計４件は、いずれも数億円規模の工事だったことが札幌地検の調べで明らかになっている。
　入札資料によると、逮捕容疑に含まれていない１億円以上の工事でも、９５％以上の高率の落札が相次いでいた。
　関係者によると、品川容疑者は元幹部２人に受注業者の「配分表」を作らせ、それを追認する形で談合を主導して
いたとみられる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061801000025.html

４ダム建設の計画案策定　諮問機関無視、見切り発車

　国土交通省近畿地方整備局は１９日、４ダムの建設を明記した「淀川水系河川整備計画案」を策定、２０日午後に公表する
ことを決めた。
　有識者でつくる同整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」（宮本博司委員長）は４月、４ダム建設の原案を見直すよう
求める中間意見を提出し、最終意見の取りまとめに向け審議中。
　行政が諮問機関の意見を事実上無視するのは異例で、“見切り発車”に淀川水系委は「存在意義が問われる」（宮本委員長）
と反発している。
　４ダムは川上ダム（三重県伊賀市）、大戸川ダム（大津市）、丹生ダム（滋賀県余呉町）、天ケ瀬ダム再開発（京都府宇治市）。
　河川整備計画は、原案、計画案と段階的に策定。同整備局は計画案を三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良の６府県知事に提示
し計画策定を急ぐ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008061901000698.html

淀川水系河川整備計画案を発表　近畿地方整備局、諮問機関は抗議

　国土交通省近畿地方整備局は２０日、大戸川ダム（大津市）など４つのダム建設を盛り込んだ「淀川水系河川整備計画案」を
発表した。また、関係６府県の知事から意見を聴いたうえ、８月中に計画決定したい考えを明らかにした。
　計画案とは別に地元負担額も概算で公表。大阪府は大戸川ダム（総事業費１０００億円）と天ケ瀬ダム再開発（京都府宇治市、
同４３０億円）で計１４０億円、同じく京都府は１００億円。滋賀県は大戸川ダムだけに４億円の負担が生じる。
　多目的ダムとなる川上ダム（三重県伊賀市、同１２２０億円）は地元負担が未定。渇水対策となる丹生ダム（滋賀県余呉町）は
規模や事業費を今後調査する。
　一方、「ダム建設は不適切」としている諮問機関「淀川水系流域委員会」を無視した形に、整備局の谷本光司河川部長は「行政
として流域委の意見をいつまでも待っていられない。学識者の意見は審議の議事録から（ダム肯定派の意見を）拾っており、強引
な手法とは思わない」と強調した。
　これに対し、宮本博司委員長や今本博健・京都大学名誉教授ら歴代３委員長は同日、「河川法に違反する暴挙だ」と整備局の
布村明彦局長に対する抗議声明を発表した。
　流域委員の経歴を持つ滋賀県の嘉田由紀子知事は同日、「整備局と流域委の関係正常化がなされないまま、また、知事からの質問
に回答もないまま、計画案が出たことは大変遺憾」と述べたうえ、大阪、京都との３知事で、来週中に意見調整を行うことを明らか
にした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806202152006-n1.htm

国交事務次官に春田氏　旧運輸省系では４人目

　冬柴鉄三国土交通相は２３日、旧建設省出身の峰久幸義国土交通事務次官が退任し、後任に旧運輸省出身の春田謙国土交通審議官
を昇格させる人事を固めた。春田氏の後任には宿利正史官房長を充てる。７月４日付で発令する見込み。
　省庁再編後の国交次官は９人目。旧建設、運輸両省の事務官と旧建設省の技官による順送り人事は既に崩れているが、春田氏は
旧運輸省系としては４人目の次官となる。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062301000305.html

タクシー券の利用を中止　国交省、不審な精算確認も

　国土交通省は２３日、本省職員を対象に深夜帰宅時などのタクシー券利用を中止する試みを始めた。タクシー利用の多さや
一部職員が車内で運転手からビールなどの提供を受けていたことが批判されたのを受け、タクシー券利用を見込んだ安易な
深夜残業を抑制するのが目的。２カ月間の試行で問題がなければタクシー券廃止も検討する。
　業務上、タクシー利用がやむを得ない場合は、事前に所属長の許可を得て職員が料金を立て替え、翌日に領収書を添えて
経路を申告し精算する。職員ごとに最終電車の時刻やタクシーで帰宅した場合の平均金額などを把握し、申請に不審な点が
あれば抜き打ちでタクシー会社に確認する。
　試行に合わせて同省は、各部署職員の在庁時間確認や週２回の定時退庁の徹底、勤務時間の短縮に向けた会議用資料作成
の簡素化などを要請。省内には、翌日の精算が認められていてもタクシーを利用しにくい空気が広がっている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062301000713.html

終電に駆け込む職員も　タクシー券中止の国交省

　タクシーの無駄遣い批判を受け、深夜帰宅する職員へのタクシー券の配布をやめる試みが国土交通省でスタート。
２４日未明には、終電間際に仕事を切り上げて帰宅を急ぐ職員もいた。官僚の深夜帰宅が恒常化する東京・霞が関
で“不夜城”の風景は変わるのか−。
　「深夜帰宅のタクシー代金を立て替えた後で精算できると言っても、タクシーは使えないも同然。（終電まで）時計
とにらめっこだ」と、ある国交省職員。打ち合わせや資料作成で普段は未明まで多くの部屋の明かりがついているが、
２４日は午前０時半ごろまでに次々消灯された。
　駅員が「今日は終電を使う人がいつもより多く、ざわついている」と話した地下鉄霞ケ関駅では、駆け込んできた
国交省職員の一団から「今までタクシーを使っていたのに、終電に乗るなんて久しぶり」との声も。
　一方、国交省前の道路では、帰宅する職員を待ち受けるタクシーがいつものように長蛇の列。しかしタクシーに乗り
込む職員は見当たらず、運転手の一人は「パッタリ客足が途絶え、商売上がったりだ」とあきらめ顔。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062401000133.html

天下り法人が９２％受注　随意契約見直し効果なく

　天下り先の公益法人が随意契約で業務を大量受注しているとの批判を受け、国土交通省が昨年末に契約方式を見直し競争原理
を導入した後も、道路や河川事業などに関係する発注業務の９２％を依然として公益法人が受注していたことが２４日、同省の
サンプル調査で分かった。
　民間企業の参入促進を目指した改革の効果が出ていない形だが、同省は「見直し直後で民間企業の準備が間に合わなかったの
かもしれない」としている。関係者からは「民間に対する働き掛けがまだ足りない」との指摘もあり、同省は発注情報提供の
充実を検討する。
　国交省は昨年１２月に随意契約について、あらかじめ特定の業者を決めて発注する方式を改め、複数業者の企画書を審査して
絞り込む「企画競争」を導入、参入要件も緩和した。
　この結果、今年１月以降に発注した業務のうち、同省が今回調査対象とした３４３件では、３件を除いて企画競争を採用。
しかし、調査対象の８７％に当たる２９８件は公益法人を中心に応募が１社しかなく、複数の応募があったケースも含めて、
最終的に９２％の３１５件を公益法人が受注していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062590033908.html

大林組元会長らを株主提訴　「談合防止怠る」と１２億円請求

　旧防衛施設庁発注工事など５件の談合事件をめぐり、談合防止を怠り会社に損害を与えたとして、市民団体「株主オンブズマン」
（大阪市）の森岡孝二代表が２５日、大林組の大林剛郎元会長ら現旧役員１５人に対し、計約１２億８０００万円を会社に賠償
するよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。
　訴状によると、大林組は１９９９年から２００６年にかけて、旧防衛施設庁のほか、新潟市、和歌山県、大阪府枚方市、名古屋市
がそれぞれ発注した工事で談合した。
　オンブズマン側は「談合は継続的、日常的だった。役員は営業担当者が談合している可能性を疑い、未然に防止する注意義務が
あった」と主張。課徴金や罰金のほか、指名停止処分による受注利益の喪失などを損害とした。
　森岡代表は損害賠償を請求するよう大林組に求めたが、同社が拒否したため提訴した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062501000211.html

春田氏の次官起用を発表　国土交通省人事

　国土交通省は２７日、退任する峰久幸義事務次官の後任に春田謙国土交通審議官を起用する人事を正式発表した。
３人いる国土交通審議官は、柴田耕介氏が退任し、宿利正史官房長、榊正剛総合政策局長が昇格する。竹歳誠国土
交通審議官、技術系トップの谷口博昭技監は留任。７月４日付で発令する。
　官房長には増田優一都市・地域整備局長が就任。道路特定財源問題に区切りをつけて退職する宮田年耕道路局長
の後任には金井道夫中部地方整備局長が就き、北海道開発局の発注工事をめぐる談合事件で現職が逮捕された北海道
局長には奥平聖北海道局審議官が昇格する。
　その他の局長は、総合政策局長に大口清一鉄道局長、国土計画局長に川本正一郎住宅局審議官、鉄道局長に北村隆志
総合政策局次長、土地・水資源局長に独立行政法人水資源機構の押田彰理事、海事局長に伊藤茂政策統括官、航空局長
に前田隆平航空局審議官が就く。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008062701000462.html

公用車業務、３業者が独占　６年連続、地方整備局発注

　国土交通省が発注した公用車の運転業務をめぐる談合疑惑で、全国に８カ所ある地方整備局の運転業務について、３つの業者が
２００３年度から０８年度まで６年連続で独占的に受注していることが１日、分かった。
　民主党の川内博史衆院議員が同省に資料を請求して判明。予定価格に対する落札価格の割合を示す落札率は、予定価格を公表して
いる北陸、近畿、九州の３地方整備局の判明分だけで９９・５−９３・３％に達していた。
　川内議員は「談合を疑われても申し開きができない状況だ。国交省は税金を預かっているという感覚がまひしているのではないか」
と批判している。
　資料によると、整備局のうち東北、中部、近畿、四国、九州は日本道路興運（東京）が、北陸と中国は日本総合サービス（同）が、
関東はムサシ興発（埼玉県八潮市）がそれぞれ６年連続で受注。道路特定財源などを使った３社への支払総額は０３−０７年度分で
計約１５億３５００万円に上っている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008070101001076.html

収賄容疑で地方整備局元課長を逮捕　四日市出向中の工事

　三重県警捜査２課は３日、四日市港（四日市市）−中部国際空港（愛知県常滑市）間定期航路開設に際し、四日市市が
発注した四日市港ターミナル工事でわいろを授受したとして、収賄容疑で当時四日市市に出向していた国土交通省中部
地方整備局元課長、芳野昇容疑者（５２）＝同市笹川＝を、贈賄容疑で土木会社社長井上峯夫容疑者（６４）＝同市茂福町＝
を逮捕した。
　調べでは、芳野容疑者は２００６年５月ごろ自宅で、ターミナル建設に付随した交通規制標識設置工事など３件計約２６０万
円の工事を井上容疑者の会社に随意契約で発注した謝礼などとして数十万円を受け取った疑い。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008070390230338.html

橋梁談合「不可欠な役割を果たした」…元道路公団副総裁に有罪判決

　旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）と背任の罪に
問われた元公団副総裁・内田道雄被告（６３）に対し、１審の東京高裁は４日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役
２年６月）を言い渡した。
　中山隆夫裁判長は「談合をなくすべき立場にありながら、天下り先確保のため談合システムを支え、談合に必要不可欠な
役割を果たした」と述べた。
　一連の橋梁談合事件では、メーカー２６社と担当者１０人の有罪判決が確定しているほか、元公団理事の金子恒夫被告（６０）
（上告中）も昨年１２月に同高裁で有罪判決を受けており、この日の判決で、起訴された全員に１審で有罪が言い渡されたこと
になる。
　内田被告は無罪を主張したが、判決は、内田被告が、メーカーに天下った元公団理事・神田創造元被告（７３）（有罪確定）
から、受注調整の結果を記した「配分表」を見せられ、これを了承していたと認定。内田被告の行為は業者の談合を手助けした
「ほう助」ではなく、共謀共同正犯にあたると結論付けた。
　また、背任罪については、内田被告が、受注機会の拡大を狙ったメーカー側の利益や天下り先確保という自分たちの利益を
図るため、工事を分割発注して公団に損害を与えた、と認定した。
　判決によると、内田被告は橋梁メーカー担当者らと共謀し、０３、０４年度の公団発注工事で談合。同年５月、第２東名高速
「富士高架橋」工事の分割発注を部下に指示し、不必要な経費約４７８０万円を支出させた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000003-yom-soci

東日本高速道路、橋梁工事の落札率低下　旧公団談合事件後

　旧日本道路公団が分割民営化して誕生した高速道路会社３社の一つ、東日本高速道路の平成１９年度の橋梁（きょうりょう）
工事の平均落札率は約８２％で、公団時代の約９７％（１６年度）から１５ポイントも下がっている。道路関係４公団民営化
推進委員を務めた東京都の猪瀬直樹副知事は、この数字を「公団時代は職員が談合に漬かり、自浄作用がなかったことの表れ
だ」と分析した。
　猪瀬副知事は「委員会に内田道雄被告を呼び出し、公開の場で官製談合の事実を突きつけた。それが契機となり『公団はけしからん』
という世論がつくられた」と振り返る。さらに、「幹部の逮捕・起訴で、抑止効果が働いているのではないか」と、落札率低下を
評価した。
　公正取引委員会は１７年９月、「天下り確保のため、積極的に談合に関与した」として、公団に官製談合防止法を適用し、内部調査
などを求めた。１８年２月に分割民営化後の高速道路会社３社は調査結果を公表。メーカーとの長年の癒着を認めた。調査の結果、
公団幹部だった５３人が停職などの処分を受けた。
　また、高速道路会社３社は、公団が１７年８月に打ち出した「役員の取引企業への天下り禁止」などの規制を引き継ぎ、取引企業
との癒着を断ち切ろうとしている。
　一方、官製談合防止法は、職員の故意などで損害があれば、その職員に賠償を求めなければならないと規定している。
　談合に関与したと認定された内田被告は、賠償を請求される立場になるが、東日本高速道路は、「刑事裁判の確定を待って検討して
いきたい」とするにとどめており、負の遺産の清算は道半ばだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000919-san-soci

元公団副総裁に有罪判決　東京高裁、橋梁談合主導と認定

　旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、独禁法違反と背任の罪に問われた旧公団の
元副総裁内田道雄被告（６３）の判決公判が４日、東京高裁で開かれ、中山隆夫裁判長は「談合をなくすべき立場にありながら、
談合システムを支え動かしてきた。発注者側の責任者の一人として必要不可欠な役割を果たした」などと述べ、懲役２年６月、
執行猶予４年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。
　被告と弁護側は「談合を容認したことはない」と無罪を主張していたが、中山裁判長は「公団理事が、受注調整することで
公団職員の再就職先の確保につながると認識していた。内田被告だけ認識してなかったとするのは不自然」と述べ、公団元理事
の金子恒夫被告（６０）＝執行猶予付き有罪、上告＝や橋梁メーカー担当者らとの共謀を認定した。
　また、第二東名高速道路「富士高架橋工事」（静岡県）の分割発注を指示し、工事の諸経費を増やし公団に約４８００万円の
損害を与えたとする背任罪について、中山裁判長は「分割発注は合理性を欠き、メーカー担当者が分割発注を陳情したことが認め
られる」と、検察側の「受注企業を増やしたかった業界から依頼された」との主張を認めた。
　内田、金子両被告のほかにメーカー担当者ら１０人、法人２６社に有罪が既に確定。この日の判決で全員に一審判決が出そろった。
　起訴当時、独禁法違反事件の一審は東京高裁だけで行われたが、現在は法改正により各地裁が一審を担う。

　【橋梁談合事件】公正取引委員会が２００４年１０月、橋梁メーカー約７０社を立ち入り検査し、約４０年も受注調整を続けて
いたことが判明した。検察当局は国土交通省と旧日本道路公団の２ルートの入札談合で強制捜査に着手。独禁法違反などの罪で旧公団
の内田道雄元副総裁ら発注側２人を含む１２人、２６社を起訴、メーカー側１０人と２６社の有罪が確定した。公取委は旧公団に
官製談合防止法を適用して改善措置を要求。分割された３社は元副総裁らによる組織的談合を認める報告書を公表した。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008070402000288.html

マスコミが談合を批判出来るのか？

今回の毎日新聞社の非道を挙げるマスコミが殆ど無いのはなぜだ。
反対に表立って味方するマスコミも無いのは何故だ？
談合以外に考えられないだろう。

官製談合で感の側の処罰が異常に軽いからだろうなあ。
絶対に執行猶予がつくし罰金はないし。
法律で官製談合の官にはには執行猶予禁止とか罰金は一生かかっても払いきれないくらい科すとか
(100億円とかな)

＜橋梁談合＞「天下り先確保」と批判　元副総裁は上告

　旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）などに
問われた公団元副総裁、内田道雄被告（６３）の判決公判は４日午後も東京高裁で続き、中山隆夫裁判長は「天下りという
退職後の個人的利益を確保しようとした動機に酌量の余地はない」と述べ、天下りと結びついた官製談合体質を批判した。
　中山裁判長は、談合によって落札価格がつり上げられたことによる公団の損害額を約６４億円と算定。「公団の道路建設の
財源は公的資金などであり、談合が社会に与えた被害は甚大だ」と指摘した。
　一方、無罪を主張していた内田被告は、懲役２年６月、執行猶予４年の有罪判決を不服として即日上告した。弁護人は「体制
におもねた不当判決。法廷での証言を無視して、検察官により密室で作られた調書のみを信用しており、到底認められない。最
高裁で無罪判決が出されると確信している」との声明を出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000170-mai-soci

随意契約のため工事分割か　四日市市の贈収賄事件

　三重県四日市市発注の四日市港ターミナル建設工事に絡む贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された国土交通省中部地方整備局
元課長、芳野昇容疑者（５２）が三重県警の調べに対し、贈賄容疑で逮捕された井上峯夫容疑者（６４）の土木会社が随意契約
で受注した３件の工事について「井上容疑者のために用意した」と供述していることが４日、分かった。
　県警は、同市に出向していた芳野容疑者が本来１つの案件として発注する工事を３件に分けて個々の発注金額を１００万円未満
とし、市の契約施行規則で随意契約が可能な工事にした可能性があるとみて、捜査している。
　調べでは、井上容疑者の会社は２００６年３月、国道の側道区画線改良工事を約８６万円、交通規制標識設置工事を約８９万円、
市道交差点安全施設設置工事を約８５万円でそれぞれ受注している。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008070401000918.html

橋梁談合　元道路公団副総裁に有罪　東京高裁「システム支える」

　旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）と背任の
罪に問われた旧公団の元副総裁、内田道雄被告（６３）の判決公判が４日、東京高裁で開かれた。中山隆夫裁判長は「天下り先
確保のため公金をずさんに運用し、自身を含め職員の退職後の個人的利益を確保しようとした」などと、懲役２年６月、執行猶予
４年（求刑懲役２年６月）を言い渡した。内田被告は即日、上告した。
　メーカー側の談合の取りまとめ役＝有罪確定＝は捜査段階で、メーカーが談合して受注調整をした表を内田被告に見せるなど、
内田被告の談合への関与を認める供述をした。これが検察側立証の大きな柱になっていたが、公判になって供述を翻し、否定して
いた。
　中山裁判長は、取りまとめ役の捜査段階の供述が「内田被告の元部下らの捜査段階や公判の証言によって裏付けられている」と述べ、
信用性を認める一方、内田被告の「受注調整表を見たことはない」との供述を、「信用できない」と否定。その上で「官製談合が
後を絶たず、国民が激しい怒りを募らせる中、談合をなくすべき立場でありながら、談合システムを公団の立場から支えてきた」と
指摘した。工事の分割発注については「コスト削減を考えて発注を指示すべきだった。メーカー側の陳情を受けて、一括発注より
費用が増えることを知りつつ分割発注し、公団に損害を与えた」と、背任罪に当たると認定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080705-00000090-san-soci

予定価格を自ら積算　海上航路汚職で芳野容疑者

　三重県四日市市が発注した海上航路ターミナル建設工事をめぐる汚職事件で、逮捕容疑となった３件の工事は、
収賄容疑で逮捕された国土交通省中部地方整備局の前課長芳野昇容疑者（５２）が自ら工事予定価格を積算して
いたことが分かった。
　３件は、ターミナルの出入り口付近や、進入路となる国道２３号や市道の交通安全対策のため、滑り止めの舗装
や区画線を設置する工事で、いずれも２００６年３月に、贈賄容疑で逮捕された井上峯夫容疑者（６４）が社長を
務める「井上組」が随意契約で受注した。
　芳野容疑者は当時、経営企画部参事として同市に出向していた。本紙が入手した市の資料によると、芳野容疑者
はこの３件とも他の職員と２人で工事予定価格積算書を作成していた。
　３件の工事とも井上組ともう１社が見積書を提出。井上組は芳野容疑者が定めた予定価格を、それぞれ約１３万円
（予定価格約９５万円）▽約１１万円（同約９６万円）▽約８万円（同約８９万円）下回る見積金額を示し、いずれも
他社より安かったため、受注が決まった。
　市によると、芳野容疑者は港湾事業に精通しており、行政職が多い市経営企画部内では数少ない技師。ターミナル
周辺の小規模工事でも、随意契約業務を中心となって担っていたという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008070790074941.html

北海道開発局の廃止論続出　分権委、官製談合事件受け

　国の出先機関見直しを検討している政府の地方分権改革推進委員会は１１日、国土交通省北海道開発局の官製談合事件で
元部長らが逮捕されたことを受け国交省の担当者を呼び説明を求めた。委員からは「組織そのものを見直さないと不正体質
は改まらない」などとして、開発局の廃止を求める意見が相次いだ。
　この日の会合では、開発局の入札談合の経緯や再発防止策を説明する奥平聖北海道局長に対し、批判が続出。丹羽宇一郎
委員長は「本省と北海道開発局、北海道庁という３重行政に問題がある。開発局の存在が問われている」と指摘した。
　委員の猪瀬直樹東京都副知事は「組織を北海道庁に移せば、予算や契約時の道議会の審議や外部監査などを通じて今より
チェックが進む」と述べ、開発局を道庁に移譲するよう主張。露木順一神奈川県開成町長も「幹部自ら犯罪を犯し、組織の
存続が危ぶまれると考えるのが普通だ」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008071101000869.html

【政治】談合ないよう指導＝福田首相
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1216130426/

国交省機関で公用車談合か　半数が予定価格公表せず

　国土交通省の出先機関が発注した公用車運転業務の談合疑惑で、約半数の出先機関が入札後に予定価格を公表していないこと
が同省の調査で分かった。入札後の予定価格公表は入札の透明性に不可欠として、同省は原則公表を各出先機関に指導すること
を決めた。また指名競争入札が多いため、今後は一般競争入札を原則とする契約に改める。
　国交省によると、全国８地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局開発建設部管内の各国道事務所などが２００３−０８年度
に発注した運転業務委託の実績は計１０００件余り。うち入札後に予定価格を公表したのは、公表率が最も高い九州地方整備局
など５機関で、関東地方整備局など５機関は１件も公表していなかった。　
　公表の可否は個別に発注する各出先機関の判断。「同様業務を毎年度発注する場合、予定価格の公表は翌年度に発注する入札
の予定価格を教えることになる」などの理由で、非公表だった。
　だが、各地方整備局傘下の各事務所などが行う入札の大半で、落札業者が前年度と同一という実態が調査で判明。予定価格と
落札率が非公表だと結果的に、毎年度連続して受注する業者に有利な仕組みにもなる。
　不祥事防止策として、本省発注分は数年前から予定価格を入札後に公表してきたが、公共事業に大きな権限を持ち“独立王国”
とも形容される各地方整備局などには目が行き届かなかったという。
　入札の透明性が最も高いのは沖縄総合事務局開発建設部管内で一般競争入札と指名競争入札が半々。遅れているのは北海道開発局
管内で、指名競争入札と随意契約がほぼ半々を占めた。随意契約の相手は札幌市の特定業者に集中していた。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071802000281.html

見直し対象は４００事務に　出先機関改革で分権委

　国の出先機関の抜本見直しを検討している政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、
国土交通省地方整備局の道路や河川の直轄事業など８府省の所管する計約４００件の事務や権限を、廃止や地方への
移譲を含む見直し対象としていることが２０日、分かった。
　これにより事務・権限が大幅に削減される出先機関については、年末に首相に提出する第２次勧告で、組織の「原則廃止」
を勧告する方針。
　出先機関は、国家公務員３３万人のうち２１万人が配置され、各省庁の直轄事業や許認可事務を行っている。分権委は、
国交省など８府省の約３４００機関の事務・権限について（１）廃止（２）地方へ移譲（３）本省へ移管（４）存続−の４類型
に整理する作業を進めている。
　対象には、国交省北海道開発局が担っている道内の公共事業や、農林水産省地方農政局の農産物の生産調整や統計事務、
法務省法務局の登記事務なども挙がっている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008072001000293.html

談合で裁かれる元敏腕刑事と入浴介護
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000933-san-soci

談合事件で８９億円賠償請求　旧道路公団の副総裁らに

　旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で損害を受けたとして、公団の業務を引き継いだ東日本高速道路など
４法人は２９日、横河ブリッジ（東京）など４９社と、独禁法違反と背任の罪で東京高裁で有罪判決を受けた旧公団の元副総裁
内田道雄被告（６３）＝上告＝ら４人に対し、総額約８９億４４００万円の損害賠償を請求したと発表した。
　これとは別に、内田被告、旧公団の元理事金子恒夫被告（６０）＝１審で有罪、上告＝の２人については、第２東名高速道路
富士高架橋工事（静岡県）で背任行為があったとして、中日本高速道路が４７８０万円の支払いも求めている。
　賠償請求は公正取引委員会が談合を認定した２００２−０４年度の間に入札のあった１２６件の工事が対象。直近３年の同種工事
の平均落札率８７・６％を上回る差額が損害に当たると算定した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008072901000725.html

官製談合で起訴事実認める　検察「天下り先が目的」

　国土交通省北海道開発局（札幌市）発注の工事をめぐる官製談合事件で、談合罪に問われた元農業水産部長森繁（５７）
＝札幌市西区、元農業設計課長永井良房（５３）＝同、元農業調査課長表雅英（５０）＝同市豊平区＝の３被告の初公判が
２９日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）で開かれ、いずれも「間違いありません」と起訴事実を認めた。
　検察側は冒頭陳述で「天下り先を確保するため、多額の税金を浪費させる悪質な談合を組織的に続けていた」として、森、
永井両被告に懲役１年６月、表被告に懲役１年２月を求刑、即日結審した。判決は８月２８日。
　論告などによると、３被告は農業水産部が所管する２００６年２月−０７年８月発注の農業土木工事４件で、あらかじめ
作った「割付表」に従い、落札予定の業者が最も安い価格で入札できるよう調整。開発局ＯＢ４人＝いずれも談合罪で罰金
１００万円が確定＝を通して建設会社に伝えていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008072901000718.html

元農水部長、罪状認める＝求刑は懲役1年6月−北海道開発局官製談合・札幌地裁

　国土交通省北海道開発局発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われた元農業水産部長森繁被告（57）
ら3人の初公判が29日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）であり、3人は起訴事実を認めた。検察側は同被告に懲役1年6月を求刑し、
公判は結審した。判決は8月28日。
　ほかに起訴されたのは、元農業設計課長永井良房被告（53）と元農業調査課長表雅英被告（50）＝いずれも懲戒免職＝。
求刑は永井被告が懲役1年6月、表被告が同1年2月。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000132-jij-soci

国が税金を取るから悪い
民主主義のプロセスに対する認識や教育が
生活に浸透してないのをいいことに
代議士が好き勝手に横槍を入れまくるような民度の低い国は
税金の使い方がいい加減になる

そんな状態で税金を取ることは
用途不明の金を他人に渡す事と同じ
こんな税金は迷惑以外の何者でもない
減ることはありえないし、代議士の都合でいくらでも増えるからだ

国交省に運転手派遣している話題の「日本道路興運」、決算公告見たら

http://up2.viploader.net/pic3/src/vl2_030899.jpg

1年の純利益が1,000万円て、結構つつましいな、と思っていたら

http://up2.viploader.net/pic3/src/vl2_030900.jpg
だって。100倍の間違い。年間利益10億円だとさ。
利益剰余金(43年で増えた資産)が200億円だってさ。

新潟市・官製談合：市が元職員に賠償請求　拒否の場合提訴も　／新潟

　◇受注業者と連帯で
　新潟市発注の下水道工事を巡る官製談合事件で、０６年に競売入札妨害罪が確定し、懲戒免職となった元市下水道建設課長ら
幹部４人に対し、受注業者などと連帯で総額約７２００万円を支払うよう市が求めていたことが３０日、分かった。官製談合
防止法で関与職員に対する請求を義務づけていることなどが理由。４人から賠償金が支払われなかった場合、市は提訴も検討
している。
　市契約課によると、文書は「入札に係る損害賠償請求について」と題し、市長名で昨年１０月、４人に郵送した。「損害賠償
は受注業者への請求・提訴を原則とするが、入札参加業者及び関与職員も責任があり、債務を負うべきである」との内容で、
４人のほか、受注した建設業５社や入札に参加した約４０社に対し、連帯して総額約７２００万円を支払うよう求めた。だが、
これまでに４人から返答はないという。
　４人は０６年９月、設計価格などを業者側に漏らしたとして有罪が確定した。請求額は、０２年１月から０３年８月にかけて
入札が行われた９件の下水道工事の損害額に該当。４人の裁判で、市幹部から業者側への設計価格漏えいが認定されている。
　４人への請求について、同課の清野満課長は同法の規定以外に「請求しておかないと、現在進行中の受注業者に対する民事
訴訟で、元市幹部の金銭の授受などの新事実が出てきた場合、新たに提訴して争えなくなる恐れがあった」と理由を語る。
　事件を巡っては、市はこれまでに、受注した５社を含む６２業者に対し損害賠償請求を提訴。被害額は約３０億円に上る見込み
だ。今後の対応について、同課は「４人に対し提訴するかについては、民事の判決が出た時点で判断する」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080731-00000093-mailo-l15

北海道森町長を逮捕　受注主導した官製談合容疑

　北海道森町が発注した公共工事をめぐり、東急建設札幌支店の幹部ら７人が逮捕された談合事件で、道警は１日、受注調整を
主導したとして、談合容疑で町長の湊美喜夫容疑者（７９）と元建設課長を逮捕した。
　町政トップが談合に関与する官製談合事件に発展した。道警は１日夜、町役場などを家宅捜索する方針。湊容疑者は１９７１年
に合併前の旧森町長に初当選した後、通算１０期連続で町長を務めている。
　道警はこれまで、同容疑で東急建設札幌支店の土木部担当部長菅沢利昭容疑者（６０）らを逮捕。函館市の会社社長藪下宏一容疑者
（６１）は調べに「東急建設に頼まれ、町長に引き合わせた」などと供述していた。
　調べでは、湊容疑者らは菅沢容疑者らと共謀。２００５年９月に実施された消防防災センター建設工事の入札で、東急建設と星組
渡辺土建（森町）の２社が組む共同企業体（ＪＶ）が落札するよう談合した疑い。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008080101000798.html

談合容疑逮捕の森町長が辞意　面会した弁護士に

　北海道森町発注の公共工事をめぐる談合容疑で逮捕された町長の湊美喜夫容疑者（７９）は２１日午前、
函館少年刑務所（函館市）内の拘置場で面会した弁護士に対し辞意を明らかにし、退職願を預けた。弁護士
が町政に混乱を来さない時期に森町議会の議長に提出するという。
　一方、町議会の正副議長も同日湊容疑者と面会、町長を辞職するよう申し入れた。その際湊容疑者は「分か
った」とうなずいたという。
　長岡輝仁議長らによると、湊容疑者は元気な様子で、約３０分間の面会では「町政に迷惑を掛けている」と
も話した。
　町議会は１８日の全員協議会で、辞職の申し入れを決定。２６日に臨時議会を開き、事件の真相究明に
向けた調査特別委員会を設置する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008082101000510.html

開発局談合で元幹部に有罪　長年の構造的犯罪と指摘

　国土交通省北海道開発局（札幌市）発注の工事をめぐる官製談合事件で、談合罪に問われた元農業水産部長
森繁（５７）＝札幌市西区、元農業設計課長永井良房（５３）＝同、元農業調査課長表雅英（５０）＝同市豊平
区＝の３被告の判決公判で、札幌地裁は２８日、森、永井両被告に懲役１年６月、執行猶予３年（いずれも求刑
懲役１年６月）、表被告に懲役１年２月、執行猶予３年（求刑懲役１年２月）を言い渡した。
　判決理由で辻川靖夫裁判長は「利害の一致した農業部門と業者が長年にわたって癒着し、官主導で談合を続けて
きた構造的犯罪」と指摘。「遅くとも昭和５０年代から談合が行われていた」と、長年の組織的な談合だったこと
を認定した。
　判決後、森被告は「厳粛に受け止めています」と言葉少なに話した。
　判決によると、３被告は農業水産部が所管する２００６年２月−０７年８月発注の農業土木工事４件で、あらかじめ
作った「割付表」に従い、落札予定の業者が最も安い価格で入札できるよう調整した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008082801000607.html

有識者委員会「告訴すべきだった」
監督者２人を戒告処分　荒川区の公社横領

　荒川区の外郭団体「区地域振興公社」の元職員が約２００万円を横領したが、同公社が処分をしなかった問題で、
区は２８日、監督不行き届きとして、公社に派遣している区民生活部主事（６０）を戒告、当時の管理監督者だった産業経済部副参事（５５）を訓告処分にしたことを発表した。
処分は２７日付。２１日に設置した外部の有識者らで作る不正防止委員会の意見を受けて処分を決めた。

委員会は、元職員が全額弁済し、退職金を辞退したなどとして処分を見送った公社の対応について、
「刑事告訴を行うべきだった」「不祥事を起こした職員への対応に厳しさが欠けていた」などと指摘した。
同公社はこの問題について当初は公表しないとしていたが、７日の本紙の報
道を受け、翌８日にホームページ上、謝罪文を掲載していた。

http://tonai.iza.ne.jp/blog/entry/696954/

財団法人　荒川区地域振興公社
http://www1.tcn-catv.ne.jp/acc/

財団法人荒川区地域振興公社の不祥事に対する区の対応について
http://www.city.arakawa.tokyo.jp/a016/d01400029.html

北海道開発局官製談合：３被告に有罪　組織の利益優先、断罪　／北海道

　◇「構造的な犯罪」　判決、開発局自体を非難
　「構造的な犯罪ともいうべきだ」「引き継ぎを受け漫然と談合に関与」「（動機に）酌むべき点はない」――。
札幌地裁で２８日あった北海道開発局の官製談合事件の判決公判。辻川靖夫裁判長は、開発局の組織そのものを
非難する言葉を並べた。身内の事情を優先させ、幹部職員が自ら法令順守という当然の思考を停止させてまで
「税金をかすめ取る犯罪」に手を染めてきた開発局。司法は存在自体に退場を命じたといえる。
　札幌地裁８階５号法廷。森繁（５７）、永井良房（５３）、表雅英（５０）の３被告は表情をこわ張らせながら
入廷。辻川裁判長が判決理由を読み上げる間、森被告は宙を見つめ時折、目を閉じ、永井被告は終始うつむいたまま。
表被告は辻川裁判長を見つめていた。判決公判後、森、永井両被告は弁護人に促され足早に退廷。表被告は傍聴席に
向かって頭を２回下げた。
　７月の最終弁論で表被告の弁護人は「早期退職勧奨制度により、その後の生活に大きな不安を抱えながら日々仕事
をしている事情は同情に値する面もある」と釈明し、情状酌量を求めていた。
　だが、辻川裁判長は、開発局農業部門の職員が再就職先を確保し、早期の勧奨退職を容易にして人事の活性化を
図るという組織の利益優先に過ぎないと切って捨てた。開発局の官製談合システムは０２年、鈴木宗男衆院議員の
受託収賄事件の公判で明るみに出たが、刑事責任を問われなかったため形を変えて温存された。
　官製談合で９３〜９６％という高い落札率が維持されてきたことについて、判決は「談合が行われていなければ
自由競争の原理が働き、落札率が相当下がったと推認できる。その差額は必要以上の国費支出に当たる」と指摘した。
　事件当時、森被告は農業部門のトップであったばかりか、開発局の発注者綱紀保持委員会の委員として、談合防止
を担う立場だった。永井被告は一連の談合を積極的に主導し、引き継ぎを受けた表被告も漫然と談合に関与した。
「刑事責任はそれぞれに重い」。辻川裁判長の言葉が、満員の法廷に響いた。

　◇退職金返還要求へ　森被告の有罪確定後−−開発局
　国家公務員退職手当法では、退職者が在職期間中の行為で刑事裁判に問われ、禁固以上の判決が確定したときは、
退職金を返納させることができると決められているため、開発局は森被告に対し、すでに支給済みの退職金の返還
を要求する方針だ。永井、表両被告はすでに懲戒免職処分を受けており、退職金は支給されない。
　一方、事件の余波は、公共事業の入札のあり方に対しても広がった。道は事件を受け、談合にかかわった道内外
の８社を指名停止処分にしたが、今年７月の当別ダム（石狩管内当別町）本体工事の競争入札では、指名停止業者
の応札を認める「特例」を実施。結果的に処分を受けていない業者によるＪＶが落札したが、専門家や市民団体から
「談合防止策を骨抜きにする暴挙」などの非難が巻き起こった。
　◇開発局長がおわび談話
　判決を受け鈴木英一開発局長は「国民・道民の皆様に改めて深くおわび申し上げる。河川改修工事の入札談合を
含めて事実関係を調査しているが、判決公判で指摘された内容を踏まえながら、再発防止に全力で取り組む」との
談話を発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000016-mailo-hok

談合容疑で業者聴取へ　大阪・柏原の水道工事

　大阪府柏原市が発注した水道事業工事に絡み、業者が談合していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は３日、
関係者を４日にも本格的に事情聴取する方針を固めた。
　関係者によると、柏原市では、２００７年度発注の配水管や送水管工事の入札で、事前公表されていた予定
価格（上限価格）と同じか、極めて近い額で落札されるケースが相次いだ。
　また、老朽化のため改修計画が進められている「玉手浄水場」（同市玉手町）の本体工事では、昨年２月、
設計を含めた施工案を競わせる方式を採用し、東京に本社のある会社と契約。その後、解体工事や用地整備工事
などの関係工事の入札には、数社が最低制限価格で応札し、くじ引きで選定されることもあった。
　さらに、浄水場の敷地内に事務所があった柏原水道指定工事店協同組合に市が立ち退きを求めたことをめぐって、
組合加盟の業者が市を相手に訴訟を起こすトラブルも起きている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008090301001076.html

同額入札の８業者逮捕　大阪の柏原市発注工事で地検

　大阪府柏原市発注工事をめぐり、業者が談合して最高値の予定価格と同額で入札した疑いが
持たれている事件で、大阪地検特捜部は５日未明、競売入札妨害容疑で、柏原市の水道工事会社
「リビングコダマ」社長児玉収功容疑者（４７）ら、入札に参加した市内の８業者の計９人を
逮捕した。
　特捜部は４日午前から９人を任意同行して取り調べていた。一部は容疑を否認しているという。
　調べでは、９人は２００７年１２月３日に実施された水道配水管敷設工事の指名競争入札で、
いずれかの業者が、公表されていた予定価格と同額の１１６２万円で落札できるよう計画。市の
規定通り、落札者はくじ引きの決定に従うこととした上で、全８社が同額で入札し、公正な
入札を妨害した疑い。
　入札には参加できるが、実質的に施工能力がない業者が落札した場合は、ほかの業者に“丸投げ”
していたという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008090501000088.html

上限価格で新手の談合　大阪地検が９人逮捕

　大阪府柏原市発注の水道工事で事前に入札価格を調整したとして、大阪地検特捜部は５日未明、
競売入札妨害（偽計）容疑で同市の水道工事業「リビングコダマ」代表取締役児玉収功容疑者
（４７）ら８業者の計９人を逮捕し、同社など４カ所を家宅捜索した。
　調べに、９人のうち大半は容疑を認めているが、否認している者もいるという。
　調べによると、児玉容疑者らは昨年１２月３日に実施された同市法善寺の水道配水管敷設工事
の入札で、参加する８社がすべて予定価格の１１６２万円で応札するよう事前に申し合わせ、
公正な入札を妨害した疑い。予定価格は市が事前に公表していた。
　参加した中には施工能力がない業者も複数あり、問題の工事をくじ引きで落札した業者も、下請け
に入ったリビング社に丸投げしていたという。
　特捜部は、事前の話し合いで落札業者を決めるのではなく、利益額を最大にするため各社の応札額
を上限価格で一致させる新手の談合とみて実態解明を進める。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008090502000289.html

入札「天でいこう」が誘い文句　大阪の競売妨害事件容疑者

　大阪府柏原市発注工事をめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部に逮捕された地元の水道工事会社
「リビングコダマ」社長児玉収功容疑者（４７）が、「次の入札は天でいこう」と参加業者に持ち掛けて
いたことが６日、別の業者の話で分かった。
　この業者は不正の疑いが持たれている２００７年１０月−今年２月の１１件の入札のうち４件に参加。
「天」は最高値の予定価格を表す隠語といい、児玉容疑者の誘いに乗って談合に応じたという。特捜部は
、児玉容疑者が談合の仕切り役だったとみて、調べている。
　業者によると、児玉容疑者に誘われたのは、４社が同額で応札した０７年１０月にあった水道配水管敷設
工事の入札の後。この業者は同工事には参加しなかったが、偶然会った児玉容疑者に「結果みましたか。
天で全部行きまして。次も天でいけたらいいですね」と言われた。
　談合への勧誘は強制的ではなかったが「村八分にされるのは嫌だから、雰囲気というか『あうん』の呼吸で」
その後の入札ではほかの業者と同様に予定価格で応札したという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008090601000036.html

ライバル消え、談合か　大阪・柏原の入札妨害

　大阪府柏原市発注工事をめぐる競売入札妨害事件で、最高値の予定価格と同額での入札が相次いだのは、
市とトラブルになっていた組合に加盟する業者が入札から除外された後だったことが７日、分かった。
　逮捕された柏原市の水道工事会社社長児玉収功容疑者（４７）ら８業者は、いずれも組合に加盟していなか
った。大阪地検特捜部は、敵対する業者がいなくなったのを契機に、不正な入札を企てたとみて詳しく調べる。
　関係者によると、市浄水場の改良工事に着手しようとした市が、浄水場の敷地内に事務所を置いていた水道
事業者の組合に立ち退きを求めたことから、市と組合が対立。組合加盟業者が市を相手に訴訟を起こした。
　これに対し、市は昨年７月、「信頼関係を築くのが困難」などとして、組合加盟の約１０社を入札に参加させ
ない指名回避処分にした。
　予定価格と同額の入札が相次いだのは、昨年１０月の水道配水管敷設工事の入札から。その後、予定価格が
事後公表に変更された今年の４月まで、７件が同額入札された。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008090701000357.html

柏原不正入札、逮捕業者は市入札室で不正を勧誘
参加業者証言「室内に市職員も」

　大阪府柏原市発注の水道工事を巡る不正入札事件で、市内の水道工事業者が読売新聞の取材に対し、競売入札
妨害（偽計）容疑で逮捕された「リビングコダマ」社長・児玉収功(かずのり)容疑者（４７）らから市役所の
入札室で入札直前、「上で入れましょう」と予定価格での応札を持ち掛けられたことなどを証言した。室内に
市職員もいたという。大阪地検特捜部もこうした情報を入手しており、市側の関与の有無についても調べる。
　水道工事業者によると、参加全業者が予定価格で並んだ水道工事７件中、１件目となる昨年１０月１６日の
入札当日、入札室で、「はた工務店」社長・畑公造容疑者（５７）（逮捕）から「てっぺんで入れよう。みんな
で決めている」と誘われた。
　昨年１２月３日にあった逮捕容疑とは別の入札では、児玉容疑者から「上で入れていきましょう。市も『今後
１年間はこれでやっていい。法律上、談合にならない』と言っている」と持ち掛けられたという。
　一連の入札では、受注業者がくじ引きで決定しており、業者間で受注業者まで決めた場合に適用される談合罪
にはあたらないことを指しているとみられる。
　この業者は２回とも言われたまま応札し、昨年１０月の入札ではくじで落札。その後３回の入札前日ごろ、児玉
容疑者に電話で「いつも通りでいってください」と要求されたが、いずれも参加を辞退したという。
　この業者は「市職員がいたし、他業者のひんしゅくを買うと思い予定価格を入れた」と話した。入札室にいたと
される市職員は「談合しているのは聞いたことがない」と話している。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080908-OYO1T00225.htm?from=main2

「市も容認してる」と談合勧誘　大阪・柏原の仕切り役業者

　大阪府柏原市発注工事をめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部に逮捕された水道工事会社「リビングコダマ」
社長児玉収功容疑者（４７）が、「市も『法律上談合にならない』と容認している」と、予定価格と同額の入札
を参加業者に呼び掛けていたことが９日、分かった。
　この業者は「児玉容疑者は市の工事に多くかかわっているので、市と密接だと思って従った」と談合に応じた理由
を説明。特捜部も同様の証言を得ているとみられ、市側の関与の有無を慎重に調べている。
　この業者によると、児玉容疑者から持ち掛けられたのは、水道配水管敷設工事の同額入札が２件あった２００７年
１２月３日。２件目の入札直前、市役所の入札室に入ろうとしたところ、「市も『１年間はこれでやっていい』と
言っている」などと誘ってきたという。
　結局、７社が同額で入札し、くじ引きで受注業者が決まった。
　入札室には市の職員がいたが、市水道総務課は「相談している場面は見ていない」としている。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008090901000098.html

公用車落札率８３％に急落　国交省、一般入札導入で

　国土交通省は１２日、公用車の運転業務発注をめぐる談合疑惑を受け、指名競争から一般競争に切り替えて
実施した２００８年度後期分（１０月−来年３月）の入札結果を発表した。入札には従来の９社に加え地元の
タクシー会社など５８社が新たに参加。予定価格に対する平均落札率は８２・５％と、前期の９５・４％より
１２・９ポイント減少した。
　国交省は「談合があったかどうか分からない」とするが、落札率の大幅な低下が指名競争入札の不自然さを
浮き彫りにした。
　また、国交省ＯＢの天下り先で、７月に公正取引委員会が独禁法違反の疑いで立ち入り検査した日本道路興運
と日本総合サービスが落札した件数は、前期が全体の７６・７％に対し後期は４４・１％に低下した。
　入札は全国１１６の地方出先機関で計２０２件実施。落札した１６社のうち新規参入は７社だった。運転を業者
に委託する公用車を１９９０台から１５２８台に減らしたこともあり、１１６機関での１カ月当たりの運転業務
の支払額は約３億４０００万円。前期に比べ約１５％減り、約６０００万円の節約となった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008091201000549.html

県工事談合訴訟：３社の談合認定、８９０万円請求命令−−地裁　／長野

　松本市内の県発注工事で談合があったとして、受注した県内の建設業社３社に住民４人が約１８００万円
の損害賠償を請求するよう県に求めた住民訴訟で、長野地裁（近藤ルミ子裁判長）は１２日、３社の談合を
認定し、請負代金１０％相当の８９０万円の支払いを請求するよう命じた。
　判決では、県が０１〜０２年に発注した同市の女鳥羽川改修工事など３件で、業者幹部の供述内容など
から談合で価格がつり上げられたと判断した。
　原告側の弁護士は「談合の流れを食い止められる内容」と評価。村井仁知事は「談合は許すことのできない
行為。談合した企業に損害賠償を請求する」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080913-00000062-mailo-l20

天下りがある限り、談合は無くならない

談合あったと認定　大津地裁　長浜のごみ処理施設建設工事

　ごみ焼却炉工事の入札談合で損害を受けたとして、湖北広域行政事務センター（長浜市）が、三菱重工（東京都）など
大手プラントメーカー５社に、約６億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、大津地裁であった。石原稚也
裁判長は「談合があったと認められる」として、５社に約４億９００万円の支払いを命じた。
　ほかの４社は、川崎重工、タクマ、日立造船、ＪＦＥエンジニアリング。
　判決によると、同センターは「ごみ焼却処理施設・リサイクルプラザ」の建設工事を発注。１９９６年８月の入札に５社が
参加し、三菱重工が予定価格の99・４％の６５億８０００万円で落札した。
　石原裁判長は、メーカーの社員が持っていたリストに、受注予定者として「Ｍ」と記載されていたことなどから、談合が
あったと認定。「受注調整だけでなく、利益を確保することが目的だった」と指摘した。
　ごみ焼却炉工事の入札を巡っては、公正取引委員会が、９４−９８年に全国の自治体が発注した６６件（契約総額９６００億円）で、
５社が談合を繰り返していたと認定。各地で損害賠償訴訟が起こされている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000046-kyt-l25

Q談合はいつなくなるか
A永遠になくならない

必要悪って言う人もいるけど、
うわっぱね取りすぎ
バランスが大事

ごみ焼却炉建設工事入札、東京高裁が改めて「談合」認定

　自治体発注のごみ焼却炉建設工事の入札で談合があったとして、公正取引委員会から独占禁止法違反
（不当な取引制限）を認定する審決を受けた大手プラントメーカー５社が公取委を相手取り、審決取り
消しを求めた訴訟の判決が２６日、東京高裁であった。
　青柳馨裁判長は「社員の供述やメモ、落札率の高さから、５社の間で受注予定者を事前に決め、その通り
受注できるようにしていたことがうかがえる」と談合を認め、請求を棄却した。
　判決によると、ＪＦＥエンジニアリング（東京）や三菱重工業（同）など５社は１９９４〜９８年に自治体
が発注した焼却炉８７件のうち６６件を計約９６００億円で受注。
　公取委は９９年、談合があったとして５社に排除勧告を行ったが、５社が応諾しなかったため、２００６年、
違反行為を認定する審決を出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000049-yom-soci

談合事件の２社から献金　中山国交相の自民支部に

　中山成彬国土交通相が支部長を務める自民党宮崎県第１選挙区支部が、国交省など
発注の橋梁工事談合事件で公正取引委員会の排除勧告を受けた２社から、談合容疑が
表面化した後の２００５年から０６年までに計７２万円の献金を受けていたことが、
２７日までに分かった。
　献金していたのは、サノヤス・ヒシノ明昌（大阪市）と日本車両製造（名古屋市）の２社。
　同支部の政治資金収支報告書によると、サノヤス社は０５年１０月と０６年９月に
それぞれ２４万円、日本車両製造は０５年２月に２４万円を献金していた。
　橋梁談合事件では、０４年１０月に公取委が独占禁止法違反容疑でメーカー約４０社を
立ち入り検査。０５年にはサノヤス社ら２社を含む４５社に排除勧告を出した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008092701000282.html

＜官製談合＞北海道開発局河川部門ＯＢ２人に有罪　地裁判決

　国土交通省北海道開発局の河川改修工事を巡る官製談合事件で競売入札妨害（談合）罪に
問われた任田（とうだ）正猛（６７）＝元岩田地崎建設執行役員▽塩谷正美（６７）＝元中山
組常務＝の開発局河川部門ＯＢ２被告の公判で、札幌地裁は２９日、任田被告に懲役１年６月、
執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）、塩谷被告に懲役１年２月、執行猶予３年（求刑・懲役
１年２月）を言い渡した。
　石井伸興裁判官は判決理由で、国交省元北海道局長、品川守被告（５８）＝談合罪で起訴、公判前
整理手続き中＝との共謀を認定したうえで、「談合体質に染まった河川部門の幹部職員と元職員が
談合を主導し続けた構造的な犯罪」と述べた。
　判決によると、２人は品川被告らと共謀し、０５年９月〜０７年３月の石狩川改修工事計４件の
指名競争入札で割り付け表を作成。他の入札業者に本命業者より高い価格で入札、談合させ、公正
な入札を妨害した。
　この事件では河川部門で６人、農業水産部で３人の現旧職員が起訴された。農業水産部の元幹部３人は
談合罪で執行猶予付きの有罪判決を受けており、河川部門では初の判決となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000034-mai-soci

北海道開発局元部長らに有罪　河川工事めぐる官製談合

　国土交通省北海道開発局（札幌市）発注の河川工事をめぐる官製談合事件で談合罪に
問われた元石狩川開発建設部長高橋繁樹被告（６４）ら３人の判決公判で、札幌地裁は
１６日、高橋被告に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
　判決理由で石井伸興裁判官は「開発局河川部門と建設業者が長年にわたって癒着し、官主導
で談合をしてきた」と指摘。「開発局の後輩職員の再就職先確保や、建設会社の利益を確保
するという身勝手な動機に酌量の余地はない」と述べた。
　ほか２人の判決は、元同部次長近藤幸雄被告（６４）が懲役１０月、執行猶予３年（求刑懲役１０月）、
元滝川河川事務所長岩木貞夫被告（６８）が懲役１年２月、執行猶予３年（求刑懲役１年２月）。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008101601000586.html

国交省の公用車２３％削減へ　年２５億節約、高級車売却も

　国土交通省は１６日、公用車の運転委託業務をめぐる談合疑惑を受け、保有する４１２３台のうち
２３％に当たる９６３台を２０１０年度末までに削減すると発表した。業者に運転委託している公用車は
現在の２６５６台から半減させ、なるべく職員が運転。全体で年間２５億円程度の節約になるという。
　公用車のうち購入価格が３００万円以上の高級車は現在の１３５３台から１５１台に減らす。５６８台を
売却し、６３４台を小型車など低価格の車に買い替える。今後は原則として高級車を購入しない。
　春田謙事務次官は記者会見で「私たちは税金を使って仕事をしている。（これまで）余分な車を使って
いたのではないかと反省しなければならない」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008101601000691.html

道が指名停止期間を半減　業界に配慮、例外規定適用

　北海道が、道発注の公共工事以外で談合や契約違反をした建設業者などに対し「指名停止」処分を
行う際、建設業界の厳しい経営状況などを理由に内規の例外規定を適用し、指名停止期間を本来の
半分に短縮させていることが、２２日の道入札監視委員会で明らかになった。
　同委では「違反業者の救済措置でしかない」「罰則強化の方向性と整合性が取れていない」などと
厳しい批判が上がったが、道は「当面は続けていく」としている。
　道建設部によると６月、国土交通省北海道開発局の官製談合事件で役員が談合罪で略式起訴された業者
を指名停止としたが、「長期の指名停止は地域経済や雇用に影響する」として原則１８カ月の停止期間を
一律９カ月に半減した。６月以降も計１２業者に対し同様の措置を取っている。
　道の調査では、公正取引委員会から課徴金の減免を受けた業者を対象に停止期間を短縮するケースを
除くと、短縮措置を最近行った都道府県は全国で道を含め８つだけ。しかも道のように業界への配慮から
短縮した例はほかになかった。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008102201000733.html

水道事業めぐる談合で副主幹有罪　埼玉

　埼玉県東松山市の水道事業をめぐる汚職事件で、競売入札妨害の罪に問われた同市
みどり公園課副主幹、高荷修男（５２）ら３被告の判決公判が２２日、さいたま地裁で
開かれた。若園敦雄裁判長は「入札制度の根幹を揺るがす不正行為で悪質」として、
高荷被告に懲役１０月、執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。業者側の水道工事業
「日本ヘルス工業」（東京都新宿区）社員、篠崎嗣彦（５２）、矢沢弘也（４６）両被告も
執行猶予付きの有罪とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000012-san-l11

＜森町官製談合＞業者側３人有罪判決　函館地裁

　北海道渡島管内森町が０５年に発注した消防防災センター建設工事をめぐる官製談合事件で、
談合罪に問われた中堅ゼネコン「東急建設」の当時の札幌支店副支店長、菅沢利昭被告（６１）ら
業者側３人に対し函館地裁は２３日、懲役１年〜１０月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。
岡田龍太郎裁判官は「町の関与の下、税金を不当に分配し不正に利益を上げた」と述べ、町が
関与した官製談合だったと認定した。
　事件では前町長の湊美喜夫被告（７９）ら７人が起訴されており、判決は初めて。湊被告は
公判準備中で審理が始まっていない。
　３被告に対する量刑は、菅沢被告と同町の建設業者「星組渡辺土建」社長、渡辺英明被告（５６）が
懲役１年（求刑・同）、函館市の設備会社社長、藪下宏一被告（６２）が同１０月（求刑・同）
＝肩書はいずれも当時。
　判決で岡田裁判官は同町の入札について「従前から指名・落札業者を事前に協定し、町側も
了解したうえで工事を発注する談合体質があった」と指摘。以前に東急建設と取引があった
藪下被告が下請けの仕事にあり付こうと談合の仲介を持ち掛け、東急建設側も支店ぐるみで
前町長への不正工作を行ったと判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000007-mai-soci

談合に何種類あるのかは知らないが、よく話題になるのは２種類。

プレイヤー（会社）たちだけで相談する一般の談合と、ディーラー（役所）が
企画してプレイヤーに芝居させる官製談合だ。前者は要するに入札でガチ勝負
を避けた八百長試合のようなものだが、プレイヤーはディーラーもだましている
ので、ばれてしまう場合がある。

しかし今日本の社会問題として深刻なのは官製談合の方。ディーラーが勝者を
決めて割り振り、プレイヤーには勝負をさせない。ガチ勝負で会社の疲弊が
起きないよう計らった親心かと思いきや、勝たせてやった交換条件として役人
を高給で雇うよう強要するわけだ（天下り）。

そんな人はいらないと会社が言えば、役所は今後その会社を入札から外し続けて
干して倒産させる。困って謝罪し役人を雇えば、また入札に入れてやる。

送り込まれた役人の多くは、役所の簡単な仕事さえ失敗するようなできそこない
タイプなので、会社が雇っても実際には働かせない場合が多い。何か作業を
すれば、まともな社員が後始末することになるので、たいていは幽霊社員だ。

>>130
プレイヤー、ディーラーといった隠語は初めて聞いたが、俺たちの業界では
選手、天の声・・と言ってるね。

まあしかし天下りが絶対条件もでなく、それ以外のサービスを要求される場合が
多かったね。　
自家用車1台提供とか、現場の打ち合わせ会には毎回寿司、酒をお届けするとかね。

官製談合で札幌市に改善措置要求　公正取引委、８社に課徴金

　札幌市が発注した下水道電気設備工事の官製談合で、公正取引委員会は２９日、市幹部に
よる受注予定者の割り付けを認定、官製談合防止法に基づき、札幌市に改善措置を要求した。
　公取委は同時に独禁法違反（不当な取引制限）で重電メーカー８社に総額４億２５３０万円
の課徴金納付命令と、再発防止を求める排除措置命令を出した。
　課徴金は三菱電機（東京）が１億２５４９万円、日立製作所（同）が１億９０６万円、明電舎（同）が
９５４４万円など。談合を自主申告した東芝（同）は課徴金が免除された。
　公取委によると、札幌市発注の下水処理施設工事の入札で、当時の市下水道局建設部長らが受注予定者
を示し、東芝を含む９社は２００３年４月から０５年１２月に談合を繰り返した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008102901000421.html

>>132
情報を流してくれるのも結構だが、話がぶんだんされるのでｿｺｿｺにとどめてもらえんか？
やたらと垂れ流ししても談合防止にはならんし、かえって論争に水を差す結果となるだろ。

それとも、これほどにそこら中でヤッテいるんだから認めろって主旨か？

談合認定で北杜市に１億円の支払い請求判決　甲府地裁

　旧小淵沢町（現北杜市）発注公共工事で業者間の談合があり、旧町が損害を受けたとして、
旧町民ら３人が合併後の北杜市に１億６０００万円の支払いを業者らに請求するよう求めた訴訟
の判決が１１日、甲府地裁であった。太田武聖裁判長は公共工事２２件について「中山賢一元町長
の就任以来、平均落札率が約２０ポイント上がって９４・０８％となり、談合による入札が行われた」
と認定。市に対し、建設業者６社に計約１億円の支払いを請求するよう命じた。
　判決後の会見で、原告側弁護士は「元町長自身の価格漏洩（ろうえい）が認定されなかったのは残念」
としながら、「旧町の責任が厳しく問われ、９９％われわれの主張が取り入れられた」と話した。一方、
北杜市は「判決文を読んでいない。今後のことは弁護士と相談する」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000031-san-l19

談合容疑で市教委職員逮捕　ビル管理会社幹部２人も

　さいたま地検は１２日までに、指名競争入札を実施したかのように装い業者を選定したとして、
官製談合防止法違反の疑いで埼玉県春日部市教育委員会学校総務課主幹中山恵治容疑者（５８）を、
競売入札妨害の疑いで業務を受注したビル管理会社「東鉄ビルメン」の副社長小川剛志（３９）、
事業部長生田和寛（４６）の両容疑者を逮捕した。
　調べでは、中山容疑者は市民文化会館の管理を委託する業者の選定で、東鉄ビルメン側に３月下旬、
入札予定業者５社の見積書を事前に集めさせ、入札が正当に実施されたように装って東鉄ビルメンに
受注させた疑い。
　受注後の４月中旬に不正が発覚したため、春日部市は同社との契約をいったん解除。入札をやり直したが、
再び同社が落札し再契約していた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008111201000481.html

「摂津」が４０年間独占　尼崎市、予算額と同額も

　兵庫県尼崎市発注の清掃業務に絡み業務妨害容疑で逮捕された野田幸男容疑者（６２）が取締役を
務める廃棄物処理業「摂津」が、約４０年にわたり市中央卸売市場（現公設地方卸売市場）の清掃業務を
独占していたことが１５日、分かった。
　非公表の予算額と同額で受注しているケースもあり、県警捜査２課は、市側との癒着が事件の背景に
あったとみて調べている。
　市によると、卸売市場の清掃業務は最安値の見積もりを出した業者が受注する随意契約方式が続き、摂津との
契約は卸売市場が現在の場所に移転した１９６７年から始まったという。
　文書が保管されている２００２年度以降では、予算額に対し摂津が出した見積額の平均は９９・１２％。予算額は
０４−０７年度にかけて同額で、０５年３月の選定では、摂津が予算額と同額で受注していた。
　業者選定をめぐっては今年３月に談合を指摘する刑事告発があり、市が廃棄物処理業者１０社から聴取したが、
いずれも「談合は一切ない」と否定したという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008111501000046.html

>>136
なんでもいいけどコピペ連投では、はなしもなんも出来ぬと思うけど？

それとも、談合はこれだけ日本中で行われている当然の行為だと敷衍してるつもりなのかね？

旧小淵沢町の談合：北杜市も控訴へ　／山梨

　旧小淵沢町（現北杜市）発注の公共工事で６業者の談合を認定し、市が受けた被害額に
相当する約１億円を業者に請求するよう命じた甲府地裁（太田武聖裁判長）の判決を不服
として、北杜市は２１日、控訴する方針を固めた。白倉政司市長が同日、臨時市議会を招集
して控訴の承認を求める議案を提案。賛成２８、反対９で可決されたことから、同日控訴
の手続きに入った。
　一方、原告の住民３人も「元小淵沢町長の談合関与が認定されていない」として控訴する
ことを決めた。
　同市によると、白倉市長は「１審判決は『談合の強い疑いが認められる』としただけ。
業者が控訴している以上、議論の余地がある」と判断したという。
　同市を補助する立場で訴訟に参加した業者は１３日に控訴している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000163-mailo-l19

＜宮崎談合汚職＞贈賄被告に実刑判決　無罪主張の前知事苦境

　宮崎県の官製談合・汚職事件で、前知事、安藤忠恕（ただひろ）被告（６７）＝事前収賄、第三者供賄罪などで
公判中＝に、公共事業の受注を巡り１０２６万円を贈ったなどとして、贈賄罪などに問われたヤマト設計元社長、
二本木由文被告（５８）に対し、宮崎地裁は２６日、懲役２年４月（求刑・懲役３年）の実刑を言い渡した。
高原正良裁判官は「談合による高い落札価格により、県民の血税が不当に支払われ、財政難にあえぐ県に損害を
与えた」と指摘した。被告側は控訴した。
　この事件で安藤被告ら４人が起訴され、うち２人の有罪判決が確定しているが、贈賄側に対する判決は初めて。
　判決理由で高原裁判官は、安藤被告に「天の声」を出すことなどを要請した「請託」があったことを認めた上で、
１０２６万円については「ヤマト設計に受注させるため、安藤被告に便宜を図ってもらうためのもの」と述べ、
わいろ性を認定。また談合に関しては「二本木被告が安藤被告ら県側に積極的に働きかけた」と指摘した。
　安藤被告側への提供資金のわいろ性が認定されたことで、無罪主張の安藤被告は一層、苦しい立場に追い込まれた。
　判決によると、二本木被告は安藤被告の依頼を受け、０３年１０月〜０５年５月、安藤被告の政治指南役だった元国会
議員秘書（７０）＝事前収賄罪などで実刑確定＝に、計２０回に分けて計１０２６万円の現金を同秘書名義の銀行口座に
振り込んだ。
　また、ヤマト設計が０５年１０月〜０６年７月に受注した橋りょう設計業務の入札３件（計３５３９万円）で、ヤマトが
有利な価格で落札できるよう談合した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000023-mai-soci

道開発局、８割の受注企業天下り　国交省調査

　国土交通省の検討委員会は１７日、北海道開発局発注の公共工事をめぐる官製談合事件を
受けた再発防止策をまとめた。開発局からの受注実績が上位の建設業者のうち、同省の
アンケートに回答した８４％の社で同局ＯＢの天下りがあったことが判明、再就職の在り方を
見直す必要があるとした。
　談合事件では、職員の再就職先確保が官僚側の動機の１つとして指摘されていた。癒着防止
対策として検討委は、官僚の再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」が設置
されるのを受け、開発局を再就職に直接、関与させないことなどを挙げた。
　アンケートは、談合事件に関係した企業と、受注額上位の企業計２２２社を対象に記名式で
行い２０１社が回答。過去５年間に開発局ＯＢを採用したことがあるのは１６９社で、１社当たり
の採用人数は平均２・７人。年収は平均約８３４万円だった。
　採用理由は、職員の豊富な知識や経験などを挙げる企業が多かったが、入札制度や予算などの
情報収集を期待したという答えもあった。
　国交省は、さらに範囲を広げた受注企業５３８社を対象に無記名のアンケートも実施。２９３社が
回答し、７９社が公的機関の工事で受注調整に関与したことが「ある」とした。うち４２社は行政も
関与したと答えた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121701000857.html

いつ無くなるのか・・ではなくって、談合はこれほどにも日本国中で活用されているって
ことを主張したいスレなんだな。

郵便区分機の談合認定＝公取委審決で差し戻し審−東京高裁

　郵政省（当時）の郵便番号自動読み取り区分機類の入札で談合があったとして、公正取引委員会から
排除措置を命じられた東芝とNECが、公取委を相手に審決取り消しを求めた訴訟の差し戻し審で、東京高裁は
19日、両社の請求を棄却した。
　原田敏章裁判長は、両社の間で遅くとも1995年までに、郵政省担当者から内示を受けた方だけが入札に
参加するとの暗黙の合意があったと談合を認定。同省も一定の関与をしていたとしたが、「両社の責任が
免除されるわけではない」と述べた。
　最高裁は昨年4月、審決を取り消した高裁判決を破棄し、審理を差し戻していた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000209-jij-soci

橋梁談合で２６億円賠償提訴　３０社と旧公団副総裁らに

　旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件で、公団業務を引き継いだ東日本高速道路会社など
４法人は１９日、入札に参加した川崎重工業など３０社が裁判外での損害賠償請求に応じないとして、計約
２６億７１００万円を支払うよう求める訴訟を東京高裁に起こした。
　事件に関与して、独禁法違反罪などでいずれも有罪判決を受け上告している旧公団の元副総裁内田道雄被告
（６４）と元理事金子恒夫被告（６１）らにも、請求額の一定部分について支払いの責任があるとして、東京地裁に
提訴した。
　さらに、内田、金子両被告の２人については、第２東名高速道路富士高架橋工事（静岡県）で背任行為があった
として、中日本高速道路が単独で４７８０万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。
　４法人は東日本、中日本のほか西日本高速道路と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構。
　今年７月、談合があった１２６件の工事の入札に参加した４９社（会社分割などで請求は５７社）と、談合にかかわ
った内田被告ら個人４人に対し、裁判外で約８９億４４００万円の賠償を請求したが、うち３０社と個人４人は支払い
に応じないため、提訴に踏み切った。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121901000995.html

安藤前知事　懲役４年６月求刑　宮崎地裁論告　検察側「談合を首謀」

　宮崎県官製談合・汚職事件で、事前収賄と第三者供賄、競売入札妨害（談合）の罪に
問われた前知事安藤忠恕（ただひろ）被告（６７）の論告求刑公判が１９日、宮崎地裁
（高原正良裁判長）であり、検察側は「知事選で資金に窮してわいろを要求、談合の
首謀者となった。県財政に与えた経済的損失は大きい」として、懲役４年６月、追徴金
２０００万円を求刑した。
　弁護側が来年２月６日に最終弁論を行い結審。判決は来春の見通し。事件では安藤被告の
ほかに３人が起訴され、いずれも有罪判決を受けた（うち２人は確定）。安藤被告は
「わいろをもらったことも談合をしたこともない」と、一貫して無罪を主張している。
　論告によると、安藤被告は知事就任前の２００３年７月、ヤマト設計元社長二本木由文被告
（５８）から現金２０００万円を受け取った。同１０月から０５年５月にかけて、二本木被告に
依頼して元後援会幹部（７０）に計１０２６万円を提供させ、その見返りに県発注の橋設計業務
３件をヤマト設計に受注させたとされる。
　事件では、元後援会幹部が事前収賄と談合の罪で懲役１年の実刑判決が確定。前出納長（６５）も
安藤被告の指示で談合をしたとして懲役１年、執行猶予４年の有罪が確定している。二本木被告は
贈賄と談合の罪で一審で懲役２年４月の判決を受け、控訴している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000015-nnp-l45

赤字受注するより団子のほうがいいべえ

赤字受注するより団子したほうがいいべ

元局長、共謀を否認　河川工事談合　札幌地裁初公判

　国土交通省北海道開発局（札幌市）発注の河川工事をめぐる官製談合事件で、談合罪に
問われた元国交省北海道局長品川守被告（５９）の初公判が２２日、札幌地裁（辻川靖夫
裁判長）で開かれた。
　品川被告は罪状認否で「共謀した認識はございません」と起訴事実を否認し、弁護側が
「ほう助にとどまる」と述べた。
　検察側は冒頭陳述で「品川被告はホテルで元幹部らから落札予定業者の一覧を示され、
内容を修正した」と指摘。一方、弁護側は「事前に発注予定工事の一覧を元幹部に渡した
だけ。仮に落札業者について意見を言ったとしても、地場産業の育成の観点だった」と
主張した。
　品川被告と共謀したとして談合罪で有罪が確定している元開発局幹部（６４）は「品川
被告から落札予定業者を入れ替えるように言われた」などと証言した。
　検察側冒頭陳述によると、品川被告は開発局石狩川開発建設部長だった２００５年９−１０月、
建設会社に天下った開発局元幹部４人＝いずれも談合罪で有罪確定＝と共謀。同部が発注
した工事２件であらかじめ落札業者を選び受注を調整した。
　札幌地裁は７月の起訴後、争点を整理する公判前整理手続きを適用。来年１月にも審理を
行い、２月に結審、３月に判決が言い渡される予定。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008122202000245.html

>>147
品川ホテル・・そこまで読んだよ。

大木町元議長に実刑　中学工事談合で地裁久留米判決　「地域に悪影響」

　福岡県大木町発注の中学校改修工事をめぐりあっせん収賄罪などに問われた元同町議会議長
内田清喜被告（７５）に、福岡地裁久留米支部（長倉哲夫裁判長）は１３日、懲役２年、没収金
１０００万円（求刑懲役３年、没収金１０００万円）の判決を言い渡した。
　判決理由で、長倉裁判長は「責任ある立場にもかかわらず、町職員への影響力を悪用して私腹を
肥やした犯行で、動機に酌量の余地はない。公務に対する信頼を損ない地域社会、行政に悪影響を
与えた」と述べた。
　判決によると、内田被告は２００７年１０月、工事の指名競争入札に絡み、同県久留米市の業者の
依頼で町職員から設計金額などを聞き出した見返りに、現金１１００万円を受け取った。
　弁護側は「設計金額は漏えいしていない」として控訴する予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090113-00000022-nnp-l40

「どんなことでも徹底的に話し合えば必ず解決策はある」と教えられて育った。
どんな理由でも争いごとは良くないと教えられた。
なのに入札前に話し合いをしてはイカンのか？

話し合いの結果として、きちんと予算枠いっぱいで落札し仲間内で利益を分配する。
これぞ日本人の和と協調の美学だわ。

前任部長、談合引き継ぎを証言　北海道開発局の談合事件

　国土交通省北海道開発局（札幌市）発注の河川工事をめぐる官製談合事件で、談合罪に
問われた元国交省北海道局長品川守被告（５９）の第２回公判が２６日、札幌地裁（辻川靖夫
裁判長）で開かれ、品川被告が２００３年に就任した開発局石狩川開発建設部長の前任の
元部長が、品川被告に談合を引き継いだ状況を証言した。
　検察側の質問に元部長は、有罪判決が確定した元幹部らとともに談合の仕組みを作ったことを
認めた上で、品川被告にも伝えたと証言。品川被告は「具体的な話はなかった」と関与を否定した。
　品川被告は初公判で元幹部らとの共謀を否認し、ほう助にとどまると主張していた。
　検察側冒頭陳述によると、品川被告は石狩川開発建設部長だった０５年、建設会社に天下った開発局
元幹部４人＝いずれも有罪確定＝と共謀。同部が発注した工事２件であらかじめ落札業者を選び
受注を調整した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009012601000264.html

みんなでお手々をつないで一緒に仕事を分け合いましょう。

スレまったくよまないでカキコ

談合三兄弟

どのような業界でも談合はある。

役所が適切な積算ができるかどうかにかかっている。
積算がキチッとできているなら業者がいくら談合しようがどうしようが好きにさせておけばよい。
何処が取るかは業者間で話し合いをさせればそれで丸く収まる。
どうせ最低価格を下回ったら失格なのだからな。
それで無問題だ。

時々は無茶苦茶安い積算をしてもいい。
業者はできんことは引き受けんからそれで限界がわかってくる。（場合もある）

>>154
>役所が適切な積算ができるかどうかにかかっている。

役所の積算も業者がやらされておるんだけどね・・知らんのか？

北海道開発局官製談合：前任部長証言「品川さんに引き継いだ」−−地裁　／北海道

　◇真っ向から発言対立
　国土交通省北海道開発局発注の河川改修工事を巡る官製談合事件で談合罪に問われた国交省元北海道局長、
品川守被告（５９）の第２回公判が２６日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）であり、品川被告の前任の石狩川
開発建設部長が証人として出廷した。前任部長は「（工事と落札業者を記した割り付け表の作成を）開発局
ＯＢにお願いしている、と口頭で品川さんに引き継いだ」と証言。「（引き継ぎを受けた）認識がない」と
する品川被告の発言と真っ向から対立した。
　起訴状によると、品川被告は石狩川開建部長だった０５年、河川改修工事２件の入札で談合に関与したと
されている。前任部長の証言によると、引き継ぎは０３年７月２２日午後４時ごろ、部長室で行われた。大きな
懸案事項を個条書きした書類を説明した後、最後に口頭で「ＯＢに割り付け表の作成をお願いしていることと、
それを部長が見るという要望を（ＯＢから）受けていることを伝えた」という。時間は５〜１０分程度だった。
　また前任部長は、担当次長が管理していた業者別工事受注実績一覧表を茶封筒に入れ、品川被告に手渡した
ことにも言及。その理由を「担当次長も同時期に退任した。次長から『後任次長の性格を考えると（引き継ぐのは）
無理がある』との相談があり、私が了承して品川さんに書類を渡した」と説明した。

　一方、被告人質問で品川被告は、引き継ぎの際、今回の談合事件で主体的役割を果たしたＯＢの名前が出たことは
認めたが、談合への関与を部長の業務として引き継がれたことは改めて否定。「民間でこのＯＢが（談合を）やって
いるとの想像はしていた」といい、「ＯＢの名前は何か用事がある時に連絡をもらうような『受け身』のニュアンス
だった」と弁明した。
　また、品川被告は「入札制度について国民の信頼を揺るがし、十分な責任を感じている。申し訳ない」と述べ、
自身の行為について公の場で初めて陳謝。裁判で有罪になれば国交省を懲戒免職される可能性もあるが「民間人と
なり、北海道開発のための仕事ができる機会があれば、まい進していきたい」と話した。一方で「起訴休職中に
受け取った給与を返納する気はないのか」と検察側に問われると「そこまで考えていない」とも述べた。
　裁判は検察側、弁護側双方の立証が終了。２月１７日に論告求刑と最終弁論があり、判決は３月１３日の予定。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000053-mailo-hok

小泉・竹中の改革路線が生んだ格差社会が批判される今、談合を否定してはいかんだろ？
改革路線を否定するなら、日本古来の美しき談合復活ののろしをあげるべきだろ？

神奈川県土木事務所は緊急経済・雇用対策事業の執行における工夫・配慮の発注で
1000万円未満の工事において指名入札を実施する方針を示した。

↑いよいよ団子の効用が認められてきたわけです。

国交省元局長に懲役1年6月求刑＝北海道開発局官製談合−札幌地裁

　国土交通省北海道開発局発注の河川工事をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害罪に
問われた同省元北海道局長品川守被告（59）の論告求刑公判が17日、札幌地裁（辻川靖夫
裁判長）で開かれ、検察側は「悪質な犯行だ」として懲役1年6月を求刑した。弁護側は
最終弁論で「罰金刑が相当」と主張し、結審した。判決は3月13日。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000037-jij-soci

南足柄談合の初公判、被告ら起訴事実認める/横浜地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000036-kana-l14

談合容疑で社長ら逮捕、茨城　稲敷市役所など捜索

　茨城県稲敷市発注の水道工事入札をめぐり、談合していた疑いがあるとして、県警捜査２課は２３日、
談合容疑で、稲敷市の建設会社「サンエイ工業」社長村松和容疑者（６２）と同社社員野口綾子容疑者（３７）を
逮捕した。同社の別の幹部についても逮捕状を取っており、行方を捜している。
　また市幹部が談合に関与したとの情報もあり、県警は同容疑で稲敷市役所など関係先約１０カ所を家宅捜索した。
　入札に参加した業者は共同通信の取材に「落札者は市側が最初から決めていた」と官製談合の可能性を指摘した。
高城功市長（６１）は市側の関与について「事実であれば絶対にあってはならないこと。事実関係を確認し、厳しく
対処したい」とのコメントを発表した。
　調べによると、村松容疑者らは昨年１０月８日に行われた稲敷市発注の配水管敷設工事の指名競争入札で、
サンエイ工業が落札できるよう事前の話し合いで決めていた疑いが持たれている。
　調べに村松容疑者は「談合はしていない」と容疑を否認、野口容疑者は「社長と別の上司の指示でやった」と供述して
いるという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009022301000674.html

前森町長に有罪＝官製談合で「重要な役割」−函館地裁

　北海道森町発注工事をめぐる談合事件で、競売入札妨害罪に問われた前森町長湊美喜夫被告（80）の
判決公判が24日、函館地裁であり、柴山智裁判長は「町の権力者として、談合を指示し重要な役割を
果たした」と述べ、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000047-jij-soci

西松建設献金事件：東北の大型工事狙い　小沢氏の力期待−−幹部供述

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」の
前社長、国沢幹雄容疑者（７０）ら複数の幹部が「献金には大型ダムなど東北地方の公共工事を受注する目的もあった」と
供述していることが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、十数年前から小沢氏側に提供されてきた毎年
２５００万円前後の献金の目的について解明を進めている模様だ。
　同社関係者らによると、国沢容疑者らが献金の成果と受け止めた事業の一つが、０６年３月に国土交通省東北地方整備局が
発注した胆沢（いさわ）ダム（岩手県）の関連施設工事で、西松建設を含む３社の共同企業体（ＪＶ）が約１００億円で受注
した。１３年に完成予定で、岩石や土砂を積み上げて建設するロックフィルダムとしては日本最大級。
　別の同社関係者や国会議員のベテラン秘書によると、小沢代表は「東北・北関東では王様」と呼ばれるほど建設業界に影響力を
持っており、国沢容疑者らはそれに期待していたとみられる。西松建設が東北で受注した公共工事は、岩手県が発注した過去
１０年分に限っても、契約額は約９０億円（いずれもＪＶで受注）に上っている。
　一方、毎日新聞の取材に応じた西松建設元役員の一人は、胆沢ダム関連工事について「献金のおかげではなく、業者間の調整で
落とした。『金を使ってでも工事を取る』という発想は、（国沢容疑者のような）事務屋のもの。民間同士の協議に政治家への金が
絡むとおかしくなる」と献金の効果を否定しており、国沢容疑者らとの認識のずれも浮かび上がっている。
　　　　◇
　西松建設が海外で捻出（ねんしゅつ）した裏金を違法に国内に持ち込んだとして、外為法違反で起訴された同社元海外担当副社長、
藤巻恵次被告（６８）について、東京地裁は６日、保釈を認め、保釈された。保釈保証金は１０００万円。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090307ddm041040005000c.html

＞胆沢ダム関連工事について「献金のおかげではなく、業者間の調整で落とした。

これって談合ではないのかよ !!

談合は和をもって尊しとなす日本の生きる知恵です。

野球観戦が公務なんてありえない。
これも今月の公務の１つにかぞえられるのか？
それにダルビシュに両手を高く上げ拍手・・・なんて一般人ならまだしも皇太子妃なんだから
控えるべし　
中国に対しても失礼だと思う。
こんな人が皇后になるのなら皇室はいらない。
周囲の人々も皆雅子さんに批判的だ。
余りに異常なことばかりで開き直っているとしか思えない。
そうでなかったら病気だ。
本当は既に治っているがそれを認めると何故祭祀や公務をしないのか？と言われるので
東宮でまだ波がある・・・と言っている。　と読んだだことがある。

http://blogs.yahoo.co.jp/hamamatuhakenmura
トドムンド　浜松派遣村 ３月２９日

>>164
企業間のワークシェアリング＝談合だと考えろ！

西松のダミー２団体、「談合決別宣言」機に解散

　西松建設の巨額献金事件で、同社のダミーの2つの政治団体の解散は、2005年末のゼネコン業界に
よる「談合決別宣言」がきっかけだったことが10日、同社関係者の話で分かった。西松側によると、
民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」など複数の議員側に献金を継続した背景には公共工事
受注への期待があったという。東京地検特捜部は、献金の目的だった受注調整が見込めず、解散を決断
したとみて、調べている。
　西松建設関係者によると、同社ＯＢが代表を務めていた政治団体「新政治問題研究会」は06年12月、
「未来産業研究会」は同年11月に解散した。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090311AT1G1003B10032009.html

橋梁談合訴訟：県に２億３０００万円請求命令−−地裁判決　／山形

　県発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事でも、国や旧道路公団発注の工事同様の談合が
あったとして、業者２０社に計１０億６０００万円の損害賠償を請求するよう、市民オンブズマン
県会議が知事に求めていた訴訟の判決が１０日、山形地裁であった。片瀬敏寿裁判長（退官により代読）は、
１３社に計２億３０００万円の損害賠償を請求するよう県に命じた。
　争点は、談合の有無と損害額の２点。
　判決は、談合内容を記した業者のノートから、オンブズ側が主張した工事１１件のうち７件について
談合を認めた。損害額はオンブズ側は落札額の約１５％と主張したが、判決は落札額の約５％とした。
　オンブズ側の佐藤欣哉弁護士は「実質的な勝訴。県予算が限られる中、２億３０００万円は大きい」と
話した。一方、吉村美栄子知事は「判決を真摯（しんし）に受け止め、内容を検討し、適切に対応したい」
とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090311-00000085-mailo-l06

西松献金　東北に長年「談合組織」、複数ゼネコン聴取

　西松建設から民主党の小沢一郎代表の資金管理団体に違法献金したとされる事件で、東北地方では
大手ゼネコンを仕切り役にした「談合組織」が、2005年に解散するまで長年存在していたことが12日、
捜査関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、談合組織内での受注調整をめぐる各社間の駆け引き
などが事件の背景にあったとみて、慎重に調べている。
　特捜部は、複数のゼネコンの東北支店の担当者から事情聴取を開始。小沢氏側への献金と受注実態との
関連や、小沢氏の公設第一秘書、大久保隆規容疑者（47）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝らの関与を
調べている。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090312AT1G1200I12032009.html

＜官製談合＞元国交省北海道局長に有罪判決　河川改修工事

　国土交通省北海道開発局の河川工事を巡る官製談合事件で談合罪に問われた元国交省北海道局長、
品川守被告（５９）に対し札幌地裁は１３日、懲役１年２月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を
言い渡した。辻川靖夫裁判長は「組織の論理に基づく身勝手な動機から談合で重要な役割を果たしたことは
非難に値する」と述べた。
　一連の事件では農業土木部門も含め現元幹部計１３人が起訴（略式含む）され、品川被告を除く１２人
全員の有罪が確定。品川被告は談合の関与が薄い「ほう助犯」にとどまると主張していたが、判決は
「割り付け表の最終チェックを行い『お墨付き』を与えた」などと共謀を認定した。
　判決によると、品川被告は石狩川開発建設部長時代の０５年、建設会社に天下った元幹部と共謀。石狩川改修
工事２件の指名競争入札で割り付け表を作成し他の業者に本命業者より高い価格で入札させた。談合は再就職先の
確保が目的だった。
　金子一義国交相は「重責を担っていた幹部が談合行為にかかわっていたことは言語道断で改めておわびする」
とのコメントを出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000051-mai-soci

官製談合　元国交省局長に有罪判決　札幌地裁　「生活保障など身勝手」

　国土交通省北海道開発局（札幌市）発注の河川工事をめぐる官製談合事件で、談合罪に問われた元国交省
北海道局長、品川守被告（５９）の判決公判で札幌地裁は１３日、懲役１年２月、執行猶予３年（求刑懲役
１年６月）を言い渡した。
　判決理由で辻川靖夫裁判長は「発注者側の長として重責を担う立場にありながら、建設業者に再就職する
職員の生活保障など身勝手な動機から談合に重要な役割を果たした」と厳しく指摘した。
　弁護側は公判で「発注予定の工事リストを元幹部に渡しただけで共謀はしておらず、幇助（ほうじょ）に
とどまる」と主張していたが、辻川裁判長は「ホテルで開発局の元幹部らから落札予定業者の一覧を示され、
その内容を修正した」と談合を主導していた事実を認定した。
　その上で、執行猶予とした理由について「長年の談合を引き継ぐ形で関与し、個人的な利益があったとは
いえない」と述べた。
　判決によると、品川被告は石狩川開発建設部長だった平成１７年、建設会社に天下った元幹部４人＝いずれも
有罪確定＝と共謀。同部が発注した工事２件で、あらかじめ落札業者を選び受注を調整した。
　判決後、品川被告は報道陣の問い掛けにひと言も答えることなく、無言のままタクシーに乗り込んだ。弁護士は
「判決文をよく読んで控訴するか検討したい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000137-san-soci

「談合組織」主要メンバー聴取＝西松建設の違法献金事件・東京地検

　西松建設が小沢一郎民主党代表の資金管理団体に違法献金したとされる事件で、東京地検特捜部が
東北談合組織の主要メンバーだった各ゼネコン東北支店の元幹部から参考人として一斉聴取していることが
18日、複数の関係者の話で分かった。各社は東北地方で受注した1990年代後半から10年分の大型公共工事に
関する資料を任意提出したという。
　組織を統率する鹿島の元支店幹部が、公設第一秘書大久保隆規容疑者（47）ら小沢氏側の「窓口」を
務めたという。特捜部は既に秋田、岩手両県などから資料の任意提出を受けており、談合組織に対する
小沢氏事務所の「口利き」の有無を調べている。
　複数のゼネコン関係者によると、参考人聴取を受けているのは、「仕切り役」の鹿島元支店幹部や、「業務屋」と
呼ばれた各社の談合担当者。組織は90年代以降、仙台市を拠点に東北6県の大型公共工事で受注調整を繰り返して
いたが、2005年末の「談合決別宣言」で解散したとされる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000146-jij-soci

献金５年で２億円超　小沢氏代表の民主岩手４区総支部

　西松建設の巨額献金事件で、小沢一郎民主党代表の選挙区で小沢氏が代表を務める民主党岩手県
第４区総支部が２００３―０７年度の５年間に、同社の下請け業者を含む全国の延べ５６４社から
総額２億４０００万円の政治献金を受けていたことが１８日、政治資金収支報告書で分かった。
　同総支部に献金した企業数と金額は表の通り。小沢氏のおひざ元・岩手以外からの献金額が全体の
約７割。東京、大阪のほか大分、徳島などの建設業者からの献金もあった。同党岩手県第１―３区総支部
への企業献金は年間数件程度で、小沢氏が東北をはじめ全国に影響力を持っていたことをうかがわせる。
　東北の業者による献金総額のうち、岩手の業者が占める割合は５７％。次いで宮城県の２８％だった。
０３年度は宮城の３０社から計１４２９万円の献金があり、岩手の３０社の計７６４万円を上回った。
　年度別では０４年度の献金額が最も多く、全国の１４６社から７１３４万円を集めた。最も少なかったのは
０７年度で８３社から２７２９万円。大手ゼネコンが「談合決別宣言」をした０５年度以降、献金額の減少が
続いている。
　西松建設の下請け業者以外では、大林組、大成建設、清水建設、戸田建設などの系列業者からの献金もあった。
小沢氏の影響力に配慮し、ゼネコン各社が下請け業者を使って献金していた可能性も浮上している。
　西松建設やほかのゼネコンの複数の下請け会社は河北新報社の取材に対し「元請け会社に頼まれて献金したが、
何のメリットもなかった」と証言。大手ゼネコンのＯＢは「献金をすることで、他社と条件を横並びにしておく
必要があった」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000005-khk-soci

小沢氏の元秘書を聴取…高橋元衆院議員、陸山会前会計責任者

　西松建設から小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部が、
小沢代表の元秘書で、同会の会計責任者だった元衆院議員の高橋嘉信氏（５５）から参考人として事情聴取して
いたことが、関係者の話でわかった。
　高橋氏は、政治資金規正法違反容疑で逮捕された同会の会計責任者・大久保隆規容疑者（４７）（公設第１秘書）
の前任者にあたる。特捜部の聴取に対し、同社が献金の隠れみのに使っていた政治団体について、「西松建設の
ダミーとは知らなかった」などと、違法献金の認識を否定しているという。
　一方、特捜部は、小沢代表側への献金やパーティー券購入の目的などについて説明を求めるため、大手ゼネコン
などの役員や元役員からも参考人として事情聴取した。これまで、公共工事の談合に関与していた各社の東北支店
幹部から事情を聞いてきたが、政治献金などには、本社の上層部がかかわっており、役員の聴取が必要と判断した。
　西松建設関係者などによると、高橋氏は１９８０年から小沢代表の秘書を務め、小沢事務所でゼネコン業界の窓口と
なっていた。９５年ごろには、東北地方での公共工事の受注拡大を目指していた西松建設に献金の増額を要求。これを
受け、西松側は年間２５００万円前後を献金することを約束し、同年、同社が設立したダミー団体「新政治問題研究会」
を利用することになったという。
　その後、高橋氏は２０００年の衆院選（比例東北ブロック）に当選したため、陸山会の会計責任者などの業務は、
大久保容疑者に引き継がれた。高橋氏は０３年の衆院選には出馬しなかった。
　特捜部は、西松建設から小沢代表側への献金の仕組み作りの経緯などについて、高橋氏から説明を求めたとみられる。
　高橋氏は、次期衆院選で小沢代表の地元・岩手４区から立候補を目指しており、今回の事件について今月１４日、「私は
献金の仕組みや授受にかかわったことはなく、誰かに引き継いだこともない」などとするコメントを発表している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00001065-yom-soci

自民党が無くならない限り、談合は無くならないだろうな。

胆沢ダム主要５工事「西松などに配分」　「仕切り役」が供述

　西松建設の巨額献金事件で、大手ゼネコン東北支店の元幹部が東京地検特捜部の
参考人聴取に対し、胆沢ダム（岩手県）の主要5工事について「西松建設など
ゼネコン各社に割り振った」などと受注調整を認める供述をしていることが23日、
ゼネコン側の話で分かった。元幹部は東北地方の公共工事談合の「仕切り役」だったと
される。
　特捜部は、西松建設から多額の献金を受けていた民主党の小沢一郎代表側の意向が
胆沢ダムの工事の配分に反映された可能性があるとみている。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090324AT1G2303823032009.html

「包囲網」強化も絶てぬ談合　西松献金

　今回の事件では、西松建設の元役員らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、政治家側への違法献金の
目的について「ダム工事を受注できるようお願いした」「空港工事の受注を期待していた」などと供述
していることが明らかになっている。西松は実際に岩手県の胆沢ダムや花巻空港の関連施設工事などを
受注しており、こうした入札が適正だったかどうかが焦点として浮上している。
　受注者を事前に決定するなどして入札システムをゆがめる談合は、独占禁止法が禁じるカルテルの典型で
「最も悪質な違反行為の一つ」（公正取引委員会）とされる。
　独禁法制定は昭和２２年。当初は公取委の権限が小さいことなどから、談合の摘発はほとんど行われ
なかった。平成４年、大手ゼネコン中心の談合の初摘発事例とされる「埼玉土曜会事件」で「指名競争入札は
談合の温床」とする批判が強まると、国の中央建設業審議会が一般競争入札を積極的に実施する方針を決定。
政府も６年に指名競争入札中心の契約者選定を改めることを宣言するなど、社会全体で談合防止の意識が
根付いてきた。
　だが、それでも談合は相次ぐ。１５年に国や自治体の職員が関与する官製談合を防止する「入札談合等関与
行為防止法」が施行されると、北海道岩見沢市、新潟市、日本道路公団をめぐる官製談合が次々に発覚。
１９年には職員側への刑事罰を盛り込むなどして改正施行された。
　並行して独禁法も１８年１月に改正施行された。公取委に強制調査権が付与されたほか、違反事業者に金を
国庫納付させる「課徴金」が引き上げられ、名古屋市発注の地下鉄工事談合でゼネコン１４社に計１９億円を
超える課徴金納付が命じられる（１９年１１月）など、１つの事件で数十億円に及ぶ巨額の納付命令が出される
ケースも出てきた。また、会社の違反内容を“自首”して報告した先着３社までの課徴金を減免する制度も
導入された。

　この改正を控えた１７年末には、日本建設業団体連合会が、会員企業に法令順守を徹底するよう異例の通達を
行った。ゼネコン最大手の鹿島は全国の受注業務担当者を配置換えし、１８年４月に過去の談合を認める申立書を
公取委に提出。ほかの大手各社も同様の動きをみせたとされ、ゼネコンによる談合との「決別宣言」として話題と
なった。
　公取委に逮捕権限はないが、入札談合などのうち国民生活に広く影響を及ぼす悪質で重大な事案については、
「積極的に刑事告発する」と公言している。実際に橋梁（きようりよう）談合事件（１６年）をはじめ、屎尿（しにょう）
処理施設工事入札談合事件（１７年）、緑資源機構入札談合事件（１９年）などで告発。談合に対する“包囲網”は
確実に狭まりつつある。
　だが一方で、今年２月に立件された「大光」グループによる巨額脱税事件では、鹿島が国税当局に使途を明かさ
なかった「使途秘匿金」が裏金となっていた実態が判明、“悪習”の健在ぶりを露呈した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000521-san-soci

鳥取市の誘致企業リコーマイクロエレクトロニクスにアルバイトに行っていた。
勤務態度不良でリコーのアルバイトをクビ同然で辞めた。

その後、鳥取市のテスコという工場に勤め真面目に働いていた。
「真面目に働いているのはリコーに対する報復（あてつけ？）」という噂でテスコをクビになった。
直後、テスコの社長から雇用保険の書類をとりに来るよう泣きそうな声で電話があった。
噂は嘘だと知ったのだろう。

雇用保険の手続きのため職安に行った。
職安の次長と相談すると、口止めをされた。
職安と会社は連絡を取り合っていたらしい。

しかし噂は狭い鳥取市である程度広がっているようだ。

リコーマイクロエレクトロニクスに電話を掛けた。
「君はうちのような一流企業が組織ぐるみでやったとでも思っているのかね？」
「そんなことはありませんけど」
「じゃあ会社には関係ないじゃないか」

しかし公的機関（職安）も巻き込んだ組織ぐるみの人権侵害の揉み消しである。

「規正法違反が限度」＝小沢氏聴取、一時検討も見送り−検察当局

　西松建設の違法献金事件で、東京地検特捜部は小沢一郎民主党代表の参考人聴取を見送った。
特捜部は聴取の有無について明言を避けたが、ある検察幹部は「献金を『わいろ』と認定するのは
不可能。談合組織への口利きを政治資金規正法違反罪で起訴するのが限度だった」と話した。
　東北地方の大型公共工事で、小沢氏の事務所が行ったとされる「口利き」。検察幹部は「小沢氏の
事務所には工事発注などの職務権限がない。口利き行為はあくまで談合組織に対するものだった」と
明かした。
　ある幹部は秘書の逮捕後、「事件の構図が固まり次第、小沢氏本人に参考人聴取を要請する」と
前向きだった。
　しかし、逮捕後の捜査で規正法違反と小沢氏の認識を結び付ける証拠は出ず、「政権交代」を前面に
掲げた同氏の捜査批判で半ば逆風下に置かれた。特捜部は、参考人聴取の根拠が希薄なまま実施した場合
の影響も考慮したとみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090324-00000234-jij-soci

＜違法献金＞東北の工事で小沢氏側「天の声」　ゼネコン供述

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏側が岩手、秋田両県の
少なくとも３件の大型公共事業で、準大手ゼネコン「西松建設」の落札を推す「天の声」を出していた疑いが
あることが関係者の話で分かった。東京地検特捜部の調べに大手ゼネコン各社が同様の証言をしたとみられる。
　しかし、３件の工事はいずれも０５年末にゼネコン業界が「談合決別」を申し合わせる前のもので、小沢氏側は
関与を否定している模様だ。
　特捜部は、西松建設が多額の献金を続けた背景には、東北地方の公共事業に対する小沢氏側の影響力があると
みて捜査。秋田、岩手両県から入札に関する資料を提出させたり、複数の大手ゼネコン関係者から事情聴取した
ところ、「談合決別」まで、両県では「鹿島」を中心とする談合が行われ、小沢氏側の意向も取り入れられて
いた疑いが浮上した。
　関係者によると、小沢氏側が落札業者の決定に関与したとみられるのは（１）９６年８月入札の国道２８３号
秋丸トンネル築造（落札額約２５億円、岩手県遠野市など）（２）９８年６月入札の岩手県立一戸病院建築
（同約３８億円、一戸町）（３）０２年５月入札の秋田県立武道館建築（同約３５億円、秋田市）−−の各工事。
いずれも西松建設を中心とした共同企業体（ＪＶ）が落札しており、複数のゼネコン関係者は小沢氏側の「天の声」が
あったと認めているという。
　西松建設前社長、国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反で２４日に起訴＝らは０６年３月に落札した胆沢
（いさわ）ダム（落札額約１００億円、岩手県奥州市）について、「（受注は）献金の成果だった」などと供述して
いることが判明している。特捜部は、同社が十数年前から毎年２５００万円前後を献金したのは、鹿島を中心とする
受注調整に対する小沢氏の影響力への期待があり、９９年から小沢氏の秘書になった大久保隆規被告（４７）＝同＝も
それを知りつつ献金の継続を要請していた、とみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000015-mai-soci

奥志賀　グランフェニックス
皇太子スキー静養

株式会社フェニックス
役　員
代表取締役社長 　孫　建軍
取締役 陳　義紅
取締役 秦　大中
監査役 王　志強

草花関係でOWDにキックバックあり・・・ではないか？

公用車談合で課徴金３０億円　国交省に改善要求へ、公取委方針

　国土交通省の出先機関が発注する公用車運転業務の談合問題で、公正取引委員会は２３日までに、
独禁法違反（不当な取引制限）で、日本道路興運（東京）、日本総合サービス（同）、北協連絡車管理
（札幌市）の天下り先３社を含む１０社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固めた。課徴金は
総額３０億円以上になる見込み。
　公取委は一部の出先機関で、現役の職員が談合に関与していた疑いがあることから、官製談合防止法に
基づく改善措置も国交省に求める方針。
　関係者によると、各社は２００８年度まで、国交省の出先の地方整備局などが発注した公用車の運転委託
業務の入札で談合を繰り返し、事前に受注予定者を決めていたとされる。３社には昨年２月時点で国交省
ＯＢが計５５人天下っており、ＯＢらが連絡を取り合い受注調整していたという。
　公取委は昨年７月、３社などを立ち入り検査し、談合の実態を調べていた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009052301000199.html

国交省でもヤミ専従１２人 北海道開発局

　国土交通省の出先機関の北海道開発局で、過去３年間に労働組合活動に「ヤミ専従」をしていた職員が１２人いることが、
１日までに同省の調査で分かった。
　このほか専従とは認められないものの、無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人いた。いずれも国家公務員法違反に
当たるため、同省は近く外部有識者を交えた調査委員会を設け、関係者の処分や給与返還請求を行う方針だ。
　国交省によると、１２人の違法な組合活動は１日４時間未満だが年間３０日を超えていた。９３２人は３０日未満の活動だった。
全員「全北海道開発局労働組合」に所属している。
　北海道開発局は職員数約５４００人で、管理職を除く職員の８８％が同労組に加入している。
　年間３０日以上のヤミ専従者１９８人を含む１２０５人が処分された農林水産省の問題を受け、総務省が全省庁に求めた調査で
判明。国交省は１日までに総務省に調査結果を報告した。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009080101000347.html

談合の北海道開発局

労使関係もまさに談合だったわけだ

開発局のヤミ専従管理職黙認　２６年前から全１１開建慣行に

　開発局で勤務時間中に違法な組合活動（ヤミ専従）を常習的に行っていた職員が過去３年間で１２人に上ることが１日、
国土交通省の調査で分かった。国交省は、２６年前から勤務時間中の組合活動を容認する開発局労務担当の指示があったことを
指摘。違法な組合活動は管理職側にも責任があるとみている。
　調査報告書によると、開発局では組合活動が活発化するのに伴い、勤務時間内の組合活動など不適切な勤務時間管理が常態化。
このため１９８３年に改善に着手した。
　しかし、当面の措置として、開発局の考査官（労務担当）が勤務時間であっても「１日当たり半日未満」など時間を限定して
組合活動に参加する場合は、年次休暇を取得しなくても容認するよう文書で指導した。
　その後、道内１１すべての開建で、勤務時間中の組合活動が労使慣行として容認されてきた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/180475.html

北海道開発局のヤミ専従、容認文書２０年超

　国土交通省・北海道開発局の職員９４４人が、ヤミ専従など違法な組合活動を勤務時間中に行っていた問題で、開発局では、
勤務時間内の組合活動を容認する指示文書が道内すべての出先機関に出され、２０年以上にわたり引き継がれていたことが１日、
同省の調査でわかった。
　この指示が基となり、現在まで全出先機関で、正式な手続きなしに勤務中の組合活動が了承されてきたという。同省は、
組織ぐるみで違法な組合活動を支えてきたとして、こうした取り決めの破棄を指示、了承していた幹部らについても処分する方針。
　同省などによると、文書は１９８３年、当時の開発局の労務担当幹部が作成。活動の種類ごとに一定の時間に限り、正式な
届け出なしに組合活動を容認する内容で、例えば、「支部執行委員会」に参加する場合は「１日当たり半日まで」、「分会代表者会議」
の場合は、「１時間程度」は休暇などをとらなくても“公式”に勤務中の組合活動を認めるというものだった。
　関係者によると、当時、横行するヤミ専従に手を焼いた局幹部らが、少しでも歯止めをかけようと、時間を限定して認める方針を
決定、文書で出先機関である道内各地の開発建設部に指示したという。ところが、文書が根拠となって、勤務時間中の組合活動が慣行
として定着。同省の今回の調査では、現在も全１１の開発建設部で継承され、上司に口頭で「組合の会議に出席する」などと断るだけで
職場を離れることが常態化していたことが分かった。
　同省で２００８年度までの３年間に道内で行われた勤務時間中の組合活動の実態を調べたところ、「支部執行委員会」は５４３回、
「分会代表者会議」は２４８回開催されていた。また、１１３議案についての「オルグ」や１０議案についての「分会職場討議」なども
開かれており、あわせて２０００人以上が出席していたが、半数近くは正式な届けを出していなかった。
　同省では、違法行為が確認された職員だけでなく、上司ら監督責任者についても処分する方針という。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090802-OYT1T00063.htm

>>186, 187, 188
これらを見れば談合ってのは本来官制であることに気づくだろ？

でもなあ、談合自体が官製であることは分かる。　官が予算を予定通りにきっちり消化するための談合を
必要としなくなったからだろ。

今度困るのは、指名権の見返りや、落札のご挨拶、はたまた天下り先まで確保していた連中なわけよ。