非正社員の比率「３人に１人」超　調査開始から最高記録

　総務省が１日発表した７〜９月期平均の労働力調査によると、雇用者（役員を除く）に占める非正社員の比率は
前年同期より０・５ポイント上昇して３３・４％と初めて「３人に１人」を超え、調査開始以来の最高を記録した。雇用
環境の改善が指摘される中、企業は依然、正社員の採用に慎重といえる。

　雇用者数は５１１５万人で前年同期比で９４万人増えた。うち正社員は３４０８万人で同３６万人増となり、３期連
続で増加した。だが、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正社員も１７０７万人で同５７万人増えたた
め、非正社員の割合が上昇した。

　とりわけ、“就職氷河期”に大学や高校などを卒業した２５〜３４歳層は正社員が１５万人減って、非正社員が５万
人増えており、雇用環境改善から取り残されている実態が浮き彫りになった。

　日本総研の山田久・主任研究員は、「経済の動きが目まぐるしく、先行きが見通しにくい中、企業は正社員の採
用には慎重にならざるを得ない。今後も緩やかに非正社員化が進むだろう」と予測する。

　雇用者に占める非正社員の比率は、平成３年２月の調査では１９・８％だった。現在のような４半期調査が始まった
１４年当初は２８％台で、同年１０〜１２月期に３０％台に乗せて以来、増加基調にある。

　同時発表された１０月の完全失業率は前月より０・１ポイント改善して４・１％だった。男性は３カ月連続で４・３％、
女性は０・３ポイント改善の３・８％。就業者は前年同月比で２８万人増加、うち雇用者は４５万人増加。完全失業者
は２３万人減の２８１万人だった。http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/061202/ksk061202002.htm

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もしかして史上最遅の2かも

史上最遅？の3

さすが労働者の味方、連合（民主党の支持母体になってる労働組合）だな。　労働者にとってとても頼りになる存在！　↓

▼2006年08月06日　朝日新聞
偽装請負の内部告発者を隔離　松下子会社
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▼2006年8月7日
「製造業における偽装請負」に関するマスコミ報道についての見解
電機連合　中央執行委員長　中村 正武
　 一部新聞において「製造業における偽装請負」に関する報道がなされましたが、「違法行為はなかった」ことが確認されています。
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▼2006年08月09日　連合（高木剛会長）への朝日新聞インタビュー
――偽装請負の現状をどうみるか。
　「蔓延（まんえん）している。各労働組合も問題の指摘は機会をとらえてやってきたと思うが、
　責任を十分に果たせたとは言えない」
――なぜ、蔓延？
　「バブル崩壊後、コスト削減でこういう雇用形態の人が製造現場にも入ってくるのを知りながら（労組は）目をつぶっていた。
　言葉が過ぎるかもしれないが、消極的な幇助（ほうじょ）。働くルールがゆがむことへの感度が弱かったと言われてもしょうがない」
――見過ごした理由は。
　「会社の利益が改善すれば、例えばボーナスで配分を受ける正社員が、配分にあずかれない偽装請負の人をほったらかした
　ということだ。経営者から『余計なこと言うな』と言われ、『しょうがない』とする弱さを労組が持っていた」
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▼労働組合 Wikipedia
　5 最近の日本の労働組合
　　5.6 偽装請負の黙認
　　近年蔓延してきた偽装請負については、労働組合は事実上黙認している状態であり、連合の高木剛会長もこの事を認めている。
　　理由としては経営側の方針に労働組合側が反発し辛くなっている事と、偽装請負を解消した場合、解消にかかったコストを組合員である
　　正社員の給与削減で賄う必要が出てくるため、結果的に（組合員である）正社員側が不利益を蒙る事になりかねない点が挙げられる。