厚労省 フリーターの採用促進 雇用対策法改正案提出へ
政府は８日、年長フリーターなど若者の正社員化を促すため、雇用対策に関する施策の基本法となる雇用対策法を改正して
、「若者の採用機会の拡大」を企業の責務として明記する方針を固めた。安倍内閣が掲げる再チャレンジ支援のなかで、
新卒以外の若者に門戸を広げて正社員化を進めることが大きな柱。厚労省は、これらの方針を法制面からも整備して、
企業に採用を働きかけたい考えだ。次期通常国会に同法改正案を提出する。
厚労省によれば、就職氷河期に大学や高校を卒業した年代層が“年長フリーター”のまま労働市場に滞留。
フリーター数は１５年の２１７万人をピークに１７年は２０１万人へと１６万人減ったが、２５歳以上の年長フリーターに限れば横ばい。
若者とはいえ、高年齢化するほど、採用機会が乏しいのが現状だ。
政府の調査では、フリーターの７２・２％が正社員としての就業を希望している一方、
企業の４４％が第２新卒（学卒後おおむね３年以内）を採用対象としていない。
再チャレンジを掲げる安倍晋三首相は「平成２２年までにフリーターをピーク時の８割に減らす」との考えを打ち出し、
内閣の最重要課題の一つと位置づけている。このため、厚労省としても若者の雇用対策について法的根拠がまったくない状態を改め、
企業の責務として「若者の能力、経験の正当な評価と採用機会の拡大に努めなければいけない」などと雇用対策法に明記することにした。
そのうえで、同法に基づき、企業が適切に対応するために必要な指針として（１）新卒の通年採用
（２）年長フリーターの新卒枠での採用（３）中途採用の拡大（４）非正社員として採用し、
能力を見極めた上で正社員に転用するトライアル雇用の導入−などを柱として盛り込む意向だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000007-san-pol
、「若者の採用機会の拡大」を企業の責務として明記する方針を固めた。安倍内閣が掲げる再チャレンジ支援のなかで、
新卒以外の若者に門戸を広げて正社員化を進めることが大きな柱。厚労省は、これらの方針を法制面からも整備して、
企業に採用を働きかけたい考えだ。次期通常国会に同法改正案を提出する。
厚労省によれば、就職氷河期に大学や高校を卒業した年代層が“年長フリーター”のまま労働市場に滞留。
フリーター数は１５年の２１７万人をピークに１７年は２０１万人へと１６万人減ったが、２５歳以上の年長フリーターに限れば横ばい。
若者とはいえ、高年齢化するほど、採用機会が乏しいのが現状だ。
政府の調査では、フリーターの７２・２％が正社員としての就業を希望している一方、
企業の４４％が第２新卒（学卒後おおむね３年以内）を採用対象としていない。
再チャレンジを掲げる安倍晋三首相は「平成２２年までにフリーターをピーク時の８割に減らす」との考えを打ち出し、
内閣の最重要課題の一つと位置づけている。このため、厚労省としても若者の雇用対策について法的根拠がまったくない状態を改め、
企業の責務として「若者の能力、経験の正当な評価と採用機会の拡大に努めなければいけない」などと雇用対策法に明記することにした。
そのうえで、同法に基づき、企業が適切に対応するために必要な指針として（１）新卒の通年採用
（２）年長フリーターの新卒枠での採用（３）中途採用の拡大（４）非正社員として採用し、
能力を見極めた上で正社員に転用するトライアル雇用の導入−などを柱として盛り込む意向だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000007-san-pol
2 ：朝まで名無しさん：2006/10/23(月) 22:41:28 ID:quhn8+9m
偽装派遣見逃しといて奇麗事ほざくな
3
4 ：朝まで名無しさん：