日本終わったな　１億総監獄時代

■軽犯罪の厳罰化工作と人権擁護法推進工作

どちらも朝鮮系反日工作員によって、推進されている工作であるが
人権擁護法が保守派の注目を集めた為に、国レベルでは失敗したのに対し
軽犯罪の厳罰化のほうは着々と実現化され、
地方の飲食店の連鎖倒産や国内の乗用車販売が急減し２９年前の水準に落ち込む
など
国民生活や日本経済に重大な影響を与え始めている。
この為、保守派の間では、人権擁護法の成立こそ朝鮮系反日工作員の最大の工作と
思われていたが、実は裏をかかれたのではないかという意見が出始めている。

つまり、反日工作員の本当の目的は軽犯罪の厳罰化であり、人権擁護法は
実はダミーではなかったのかということだ。
最近の日本の状況を見聞きするにつけ、その感を強くせざるをえない。

確かに、よく考えてみれば、朝鮮系反日工作員の目的が、日本乗っ取りである以上
軽微なことで国民を直接縛りつけることができる軽犯罪の厳罰化のほうが
効果的であり、日本人の行動を萎縮させ縛りをかけるには人権擁護法よりも
強力と言えるかもしれない。
日本人を減らす為に日本の少子化を加速させるにも軽犯罪の厳罰化のほうが
効果的であろう。

そう、保守派は完全に裏をかかれたのである。
日本の乗っ取りを図り、現在、政権に入り込んでいる創価学会
その首領である池田大作は講演で、「理想の政治形態は全体主義独裁国家である」
とコメントしている。
そういえば、過去、全体主義国家が台頭してきたときには必ず事前に
軽犯罪の厳罰化政策が採られている。

実に危険な兆候である。
未だこの事実に気付いていない日本人が多いという点からすれば、
我々が想像しているよりもはるかに危険な状態になりつつあると言えるかもしれない。