【景気】自動車税と住民税と消費税を下げて法人税を上げれば

>>32
法人税は一貫して下げてきているし、これからも大幅に下げて行く。
財政赤字を軽減するために消費税５％が導入されたが、これは丁度
法人税を５０％→４０％に下げた分の埋め合わせとして使用されている。

この度、固定資産税で５０００−６０００億の法人税の減税が決まったが
来年は、法人税を４０％→３０％へ下げることがほぼ決まっている。
秋の参院選までには絶対多数で強引に決めてしまうだろう。

一時、８００兆の債務と少子化で、消費税の増税が１５％や１８％が
盛んに言われていたが、このところ全く鳴りを潜めている。この辺りは
マスコミもグルで、政府の広報として臨機応変にスタンスを変えている。

今、消費税の増税をのべないのは、参院対策が言われているが、それよりも
法人税を１０％近く引き下げるためには、この時点でそれを口にすることは
得策ではないとの読みが働いているものと思われる。

参院終了後、少子高齢化に伴う社会保障費の高騰、８００兆の累積債務を
全面に消費税の増税を、マスコミと一体となって全面に打ち出してくるだろう。
まずは８％の小出しからだろうが、これでは全て法人税の減税で消えてしまう
ために、１０％への増税は避けられないだろう。
これとても、法人税の減税で、実質はないに等しいので、近い将来、１５％への
ジャンプは避けられない。

>>2
時間当たりの最低賃金を、
1000円にして、それ未満の会社には、
罰則を課すようにする。
また、正規雇用じゃない労働者を、
半年以上働かせる場合は、
厚生年金を派遣労働者にも支払う必要がある。
一日あたりの最低賃金を7000円に引き上げる。

>>37
一日8時間労働として、
最低賃金を8000円に引き上げる。
5時間労働の場合は5000円。

経団連の論理は、良いとこ取りの身勝手と言える。
グローバルスタンダードを掲げ、アメリカの市場経済を丸飲みし、労働者の
条件は非常に厳しく、平均賃金も大幅に切り下げられ、大きな痛みとなっている。

その一方で、企業は国際競争力を上げるために、ＥＵやアジアの法人税率の
低いところをターゲットとして、同率の３０％までの引き下げを求めている。
しかし、アメリカは４０％の税率でそこは無視している。
企業は、自由化、国際競争力を名目に絶えず、法人税の引き下げと、
労働条件の引き下げを求めつつけている。

この国も結局は、外に実態のない脅威を作りだし、マスコミと政府がグルになり
国民の目を外にむけ、その間に、絶対多数の与党が、絶対多数に間に、
国家として、企業として都合の良い法案をなし崩しに通過させてしまった
と言える。
こうした法案の恐ろしさは、直ぐには実感できないだろうが、ボディーブロー
としてじわじわと数年先には効いてくるだろう。既に時は遅しだろう。
この国において、一党に絶対多数を与えればどういうことになるのか
これらで明らかになったと思うが、それでも気がつかないのがこの国の
国民か。湯の中のカエルのように何れ湯で上がってしまうことだろう。