米VC業界、ペロシ次期下院議長を味方にSOX法の見直し迫る(その2
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a7ECSJa3gsUo&refer=jp_top_world_news SOX法が成立した背景には、
エネルギー取引会社エンロンや長距離通信ワールドコムの経営破綻に繋がった
巨額の不正会計が投資家や国民の信頼感を揺さぶったことがある。
ただ、会計報告の正確性を確実にするために追加監査を義務付けるのは
規模の小さい企業にとって負担が大き過ぎると批判する向きもあり、
IPOの減少やハイテクバブル崩壊からの回復が遅れるとの主張に繋がっている。
グレイディ氏は、
「危機的状況になってきている。資本市場はうまく機能していない」と強調する。
こうした声に対しペロシ議員は
「SOX法が過剰負担とならないよう」、中小企業が順守しなければならないルールを
緩和したいと述べている。
NVCAと調査会社トムソン・ファイナンシャルがまとめた調査によれば、
VCが出資した米企業による2006年7−9月(第3四半期)のIPOは8件と、
2003年以来の低水準だった。4月には、SECの諮問委員会が時価総額で
7億 8700万ドル(約923億円)を下回る企業にはSOX法による義務が
軽減されるべきだとの結論を出している。
ただ、ペロシ議員らがSOX法の骨抜きに回れば、民主党にとってはリスクだと指摘する声もある。
カリフォルニア大学バークレー校の政治学者・ブルース・ケイン氏は、同党が7日の中間選挙で
勝利したのは有権者が倫理に反した共和党のスキャンダルにうんざりしたことが一因だと分析。
投資家を企業不正から保護する目的の規制を弱める動きは民主党に裏目に出て、同党のスキャンダルに
発展する可能性があると警告した。