【小児性愛】児童買春・児童ポルノ規制を語るスレ3

別なスレでも書いたけど、単純所持規制の危険性をもう一度考えてみた。
しかし、この意志を何処にどうやって訴えればいいのだろうか・・・
マスゴミや警察は完全にスルーするだろうしな。

�@規制対象の落とし穴
地下児童ポルノやヌード写真集など以外にも、現行の法律の下では以下のような規制対象が発生する

（Ａ）家族写真ほか、非ポルノであるはずの画像・映像
前回の児童ポルノ法見直し時にも挙げられた点であるが、
今は自分の子供が裸でふざけている写真をＨＰの日記に載せただけで叩かれる現状がある。
例の死体マニア教師もこれでの立件を模索しているということからも、法規制が強化されればどうなるかは明白である。

（Ｂ）過去の週刊誌等の雑誌
昭和四十年代から六十年代にかけて一般週刊誌のグラビアでは、
極めて普通に１８歳未満の少女のヌード写真が掲載されていた。
性的行為のある児童ポルノそのものが写真つき記事として紹介されていたこともある。
法規制後、同じような記事を掲載した雑誌とその編集者が児童ポルノ頒布で摘発されたことを考えると、
当然これら過去の出版物も児童ポルノに含まれるものと考えられる。
これらの販売部数はムックなど少女専門誌などの比ではなく、法規制は表現物の焚書を促す愚行に他ならない。

（Ｃ）偶発的な児童ポルノの発生
「普通のアダルトビデオだと思っていたビデオが、ある日突然児童ポルノになる」
最近、年齢を偽ってＡＶに出ていた中学生の問題がニュースを騒がせたが、
現行法ができる遥か以前にも、家出していた十五歳の少女が「成人として」ＡＶに出ていたという事件があった。
つまり、いつ何時でも発生しうるケースなのである。
中学生にもなると成長する者は成人女性と見分けがつかなくなる者もおり、
事前にパッケージなどで判断して回避することも困難である。
また、個人間におけるパソコン譲渡などの際、データの消去が不十分であることも考えられる。
データ復旧ソフトを使ってみたら見に覚えのない児童ポルノが……ということだって十分に考えられる。
全くそのケがない人物がある日突然、児童ポルノ犯罪者となってしまう危険性がここには潜んでいる。

�A法規制に絡む事件の危険性

（Ａ）冤罪事件の危険性
相手の持ち物に児童ポルノを忍び込ませることにより、簡単に「児童ポルノ犯罪者」を作り上げることができる。
児童ポルノというものが持つネガティブイメージは拭いがたく、たとえ冤罪であると証明できても社会的な損失は計り知れない。

（Ｂ）爆発的に「犯罪の種」が増える
日本では地下ポルノのみでなく、先述の一般週刊誌など、法規制以前に出版・発売された書籍やビデオの数は数え切れない。
その上、前述したように日本では児童ポルノの定義が曖昧で、家族写真から着衣の画像に至るまで拡大解釈されている現状がある。
それらに含め、ネットの普及している現状を考えると、法規制と同時に大量の「犯罪者」が誕生することになる。
更に言えば、これだけ規制対象が広がっている状況下では、悪用しようとする者が「凶器」を入手することも非常に容易なのである。
また、警察がこれまで押収した児童ポルノ業者の名簿や、児童ポルノ事件の前科者の名簿を元に摘発をすることも十分に考えられる。
これらは事後法という点も含め、国家権力による横暴かつ重大な人権侵害でしかない。

（Ｃ）脅迫事件の可能性
規制対象物はかつて、普通に一般書店の対面販売でも購入できた。
しかし単純所持が規制されてしまうと、店舗関係者はそのことで購入者の大きな弱みを握れることになる。
たとえ現在所持していなくとも、噂の吹聴、警察の家宅捜索などで当事者の生活は一変しかねないほど乱されてしまう。
また、通信販売などで名簿を控えている業者の場合はもっと問題が深刻になる。
地下児童ポルノ業者の場合は暴力団と繋がっている確率が高く、名簿を元にした脅迫によって彼らの資金源になる可能性もある。
更にここに名簿業者やコンピュータウィルスが介在して個人情報が流出してしまうと、問題は一層深刻化してしまう。
「児童ポルノ購入者がどうなろうが知ったこっちゃない」というのはただの差別論でしかない上、
暴力団を勢いづかせることにもなりかねない。この場合、脅迫された者が警察に訴えるということも難しくなる。
また、警察内部にある摘発業者の名簿が内部関係者によって悪用されないとも限らない。

（Ｄ）自殺者続出の可能性
もはや言及する余地のないぐらい、児童ポルノ犯罪は社会的に鬼畜以下というイメージが定着している。
その汚名を被って犯罪者にされるぐらいであれば、いっそ自ら……というケースも多分に考えられる。
更に（Ｃ）の脅迫問題も絡んでくるとその可能性はいっそう大きくなる。
実際、規制が行われている外国で単純所持者が警察の動きを察知して自殺したというケースも数多くある。
その自殺者の中には、成人のみでなく未成年までもが含まれている。
青少年を始めとした自殺が社会問題になっている昨今、その風潮を助長することにもなりかねない。


�Bメディアへの突っ込み

（Ａ）小児性愛サークル事件について
毎日新聞の記事では「単純所持を規制しないから事件が起きた」と読める。
だがどうだろう、今回メンバーは全員「現行法」の適用で「逮捕できている」。
ここに単純所持規制の刑罰があったところで、事件は防げたのだろうか？
児童ポルノ頒布という元から違法行為をやっていた集団の数人が、卑劣な性犯罪者だったというだけである。
また、「児童ポルノが犯罪を助長・誘発させている」という論理は証明されていない。
ポルノメディアが生まれてからかなりの年月が経つが、そのことについても証明されたことはない。
このような記事は、自紙が週刊誌レベルのゴシップメディアであると言っているに等しい。

（Ｂ）外国はやっている〜というが、その効果は？
こういう記事で必ず引き合いに出されるのが、「外国はやっているから日本もしろ」という言葉である。
だが、「外国で児童ポルノを禁じました。子供に対する性犯罪は劇的に減りました！」という言葉はまず聞かれない。
相当前から規制しているアメリカ、単純所持どころかネット規制も厳しい韓国はどうなんだろうか？
マスコミ各社はぜひともその効果のほどを、トリックなしの明確な数字で発表してほしいものである。
調べた限りでは双方とも日本に比べて遥かに高い、先進国有数の性犯罪発生率だったそうだが……
「美しい国」を語る前に、まず「外国様がやっているからいいものだ」という幻想をどうにかしよう。
単純所持規制を禁じている国がさほど多くないことの理由も考えたほうがよい。

（Ｃ）「児童ポルノ激増！」の詳細なデータ公開希望
そしてもう一つ、こういう記事は「激増」という類の言葉が多々目に付く。それは何を指して言っているのだろうか？
「増える」というからには「増える前」のベースとなる数字があるのだろうか？
あるとすればその数字や調査方法は何だろうか。違法物品を一件一件つぶさに調べ上げたということなのだろうか？
検挙基準がコロコロ変わる警察の犯罪検挙数、判断基準が通報者の主観によるホットラインの通報数などではない
正確かつ詳細なデータを拝見したいものだ。

（Ｄ）感情論のみによる規制論は「天に唾する行為」
児童ポルノの被害者が心身ともに大きな傷を負うことは重々承知であり、忌むべきことである。
だが、�Aで前述したように、単純所持規制＋曖昧な児童ポルノの定義＝犯罪の種があちらこちらに発生する、のである。
つまり、単純所持者だけでなく、マスコミで規制推進を呼びかけた者も等しく危険に巻き込まれるのである。
皮肉にも、自分たちが煽りに煽って作り上げた風潮で自分が致命傷を負うこともあるということだ。
去年、日本テレビが信用を失墜させることになった一連の喜劇めいた醜態を思い出してもらいたい。