――――――≫　　　J-SOX　　　〜　日本沈没　〜　≪――――――

「年内には株式を大量に保有する企業に揺さぶりをかけてくる」と関係者は警鐘を鳴らす。

「TOB価格を700円と実際の株価より14%程度しかプレミアをつけなかったことを見れば、
この価格は誘い水。スティールのホンネは、“安さ”に飛びついて明星株を買おうという
企業を待つ作戦でしょう。仮にそうした企業が現れなくても、チョウチンが付き年末に掛け
明星の株価が上がればOK。この時期に運用者たちの年俸が決まり、保有する企業の時価総額が
前年より上がることが肝心。彼らの報酬もハネ上がるからです」（外資系証券関係者）

標的とされる企業はどうするか。日清食品のように「企業価値を高めることが有効な防衛策になる」
（広報担当）とするところもあるが、「事前警告型」の買収防衛策をつくったところは多い。

明星食品が株式売買停止、日清食品の白馬の騎士報道を確認
http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200611100001.html

明星食品が8時20分から株式売買を一時停止している。

きょうの日経で新たに日清食品と資本提携交渉を開始し、いわゆる「白馬の騎士」として
>登場すると伝えられ、この情報確認を取るために取られた措置。これは情報発表後30分
経過まで継続される。明星は米投資ファンド・スティール・パートナーズ・ジャパン・
ストラテジック・ファンドのMBO提案への対抗策としてTOB実施を発表、これに対し
スティールは31日に反対を表明して敵対的買収となったことから、TOB価格700円を巡り
株式争奪戦激化の予想が高まっていた。

明星は大株主の菱食や三菱商事などと対抗策を検討してきたが、新たに日清と資本提携
交渉を開始、ホワイトナイトとして登場するとされ、TOBが新展開となり株価思惑は高まる。
TOB価格がスティールの価格を上回ると観測されているためで、TOB成立後に両社合計の
即席麺シェアが半数を超えるため、公正取引委員会の出方がポイントともされた。

日清というホワイトナイト登場は王子製紙−北越製紙のTOB合戦でも日本製紙グループ
本社が絡んだ前例もあって、株価的にも紆余曲折すると予想されている。

http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200611100009.html
ISSは親会社のTOBがMM銘柄人気を刺激し急続伸

インターネット・セキュリティ・システムズ（ISS)が2万円高の23万8,000円と
急続伸し、ジャスダック市場の値上がり率ランキングの第6位にランクインした。

米国の親会社が10日からTOBを開始、完全子会社化すると発表。TOB価格である
24万円にサヤ寄せする形で大幅高になっている。TOBが成功すればISSは上場廃止に
なる見通し。8月には実質的な親会社である米インターネットセキュリティシステムズが
米IBMに買収されていた。

このためジャスダック上場のISSも完全子会社に伴い上場廃止になるとの見方が
広がったため、改めて上場廃止を嫌気した売りは目立っていない。

キューサイ、経営陣らによるTOB成立
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20061002022.html
ジャスダック上場のベンチャーキャピタル、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズが
東証２部・福証上場の青汁メーカー大手のキューサイの経営陣らによるMBOに伴い
実施したTOBの結果、3195万3850株（発行済み株式数の96.79%）を取得することが
決まりTOBが成立したと発表した。取得総額は613億円。買い付け予定数の2200万
2900株を上回る応募があった。TOB成立によってキューサイ株式は上場廃止となる。

TOBはNIFなどが出資する投資会社を通じて、10月6日から11月9日まで、1株に付き
1920円で実施した。キューサイもTOBへの賛同を表明していた。

楽天、特損２９２億に　利息返還請求備え　７〜９月
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20061110mh04.htm

楽天が従来186億円としていた06年12月期連結決算での特別損失額が、
100億円強拡大292億円になると発表した。連結子会社の楽天KCの
クレジット事業部門譲渡に伴う特損186億円に加え、貸倒引当金繰入額
63億円と利息返還損失引当金40億円を追加する。

楽天KCは8月末、クレジット事業部門をオリエントコーポレーションへ
譲渡することによって、186億円の特別損失が発生すると発表したが、
今月1日に同譲渡が完了した時点で同損失額が189億円に増えた。　

貸倒引当金繰入額63億円はオートローンなど高額な債権を扱う楽天KCの
クレジット部門の営業譲渡によるもので、債権回収期間の短期化が要因。
利息返還損失引当金40億円の計上は、日本公認会計士協会が10月13日に
公表した「消費者金融等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に
関する監査上の取り扱い」を踏まえた措置。

日本版SOX法に準拠した内部統制コストの削減

エンロン事件に端を発する粉飾決算事件へ対応するため、米国では2002年にSOX法が成立した。
この流れは日本へも波及し、2006年6月に日本版SOX法（通称、金融商品取引法、正式名は
「証券取引法等の一部を改正する法律」）が可決された。上場企業およびその関連会社は
>同法の適用を受け、内部統制報告書を作成しなければならなくなった。

企業のITシステムにおいても同法の影響は多大だ。適切にコンプライアンスが適用されているか、
その証拠となるものを保管する義務が生じる。そのためには、何を監査しなければならないかを
リストアップし、適当な処理が行われていない個所に関しては修正作業が必要になる。

当然ながら、帳票作成処理といったITシステムの基本機能も影響を受ける。

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0611/07/news06

金融庁が内部統制部会の資料を公開、「実施基準」の内容を把握可能に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061108/253066/

金融庁は11月8日、11月6日に開催した企業会計審議会第14回内部統制部会で
配布した資料をWebサイトで公開した。同部会で議論した、日本版SOX法の
「実施基準」草案（以下、実施基準案）に関する資料を入手できる。

ただし、まだ議論の途中であり、実施基準の草案を正式に公開する際に
内容が変更される可能性もある。

実施基準は、日本版SOX法が求める内部統制整備の指針（ガイドライン）。

今回公開した資料は、

(1)実施基準案の「内部統制の基本的枠組み」（資料1-1）、
(2)「財務報告にかかる内部統制の評価および報告」（同1-2）、
(3)「財務報告にかかる内部統制の監査」（同1-3）、
(4)これら3文書のポイントを3ページでまとめた「参考資料」（同2）の4種類である。

第14回部会では、(1)と(2)に関して議論した。
11月20日に開催予定の第15回部会で(3)を議論した後に、草案を公開。
パブリック・コメントを反映させた上で、年末あるいは2007年初めにも正式版を公開する、
と関係者の間では見られている。

そろそろ次スレ用意しようか、梅タン
恥ずかしいから埋めたいのはわかるが無理しないでね

480ＫＢ越えたら次スレ立てるね(〃∀〃) ﾃﾞﾍ
俺、親切なお節介が趣味なんだ

頑張ってね、ルポ梅タン（*￣m￣）ﾌﾟﾌﾟｯ

722 名前：最低人類０号[] 投稿日：2006/11/10(金) 16:15:28 ID:6p48qU7m
>>717
そうなんだ。
それで錠剤売ってるのかもｗ

http://book3.2ch.net/test/read.cgi/bun/1126943564/523-524
白石昇 ◆ywq0.8TYV6
220x218x224x10.ap220.ftth.ucom.ne.jp

http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2ch/1123668043/256
名無しさん＠_＠<><>2006/09/06(水) 11:03:27 ROD+IGzQ0<>都内手渡し！１個４０００円 <br<><>220x218x224x10.ap220.ftth.ucom.ne.jp<>220.218.224.10<><>Mozilla/4.0
(compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322)

http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku/1099137511/366
天国之箱酒 ◆HaKaI/Z18c Hagera:[email protected] 投稿日：2006/04/07(金) 00:30:19 HOST:220x218x224x10.ap220.ftth.ucom.ne.jp

まずロイター系から2つ......。

ダイエーが産業再生機構に対する債務の全額・1,338億2,100万円を11月下旬までに
返済すると発表。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyID=2006-11-10T153743Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-235722-1.xml

返済原資確保のため他の金融機関からの借り入れを行なう他、産業再生機構から他の
金融機関への債務譲渡なども実施する。

クレディセゾン：利息返還の引当金計上で業績予想を下方修正
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000433-reu-bus_all

クレディセゾンが利息返還損失引当金を特別損失に計上したため、
9月中間期と07年3月通期の連結損益予想を下方修正したと発表した。

9月中間期の連結当期損益予想は165億円の黒字から59億円の赤字に、
通期予想は390億円の黒字から122億円の黒字に引き下げた。ロイター
エスティメーツによる主要アナリストの07年3月期連結当期利益の事前
予測値・400億円を下回った。

クレディセゾンは10月13日に公認会計士協会が公表した利息返還請求に
よる損失に関する引当金計上の監査上の取扱いを踏まえ、特別損失として
利息返還損失引当金繰入額409億円を計上した。リース資産の処分損失に
備えるためリース資産原価償却費54億円を計上したことも当期損益の
圧迫要因。

一方不動産関連事業の利益貢献が膨らみ、連結経常利益ベースでは9月
中間期予想を345億円から430億円に、07年3月期予想を750億円から
790億円に上方修正した。

クレディセゾンの8日終値は、前営業日比230円安の3,940円だった。

デンソー、500万株の自己株をTOB　http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyID=2006-11-10T163037Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-235741-1.xml

自動車部品サプライヤーのデンソー（http://www.denso.co.jp/ja/）が自己株を取得するためTOBを行なうと発表した。買い付け予定株数は500万株。買い付け価格は1株4,371円。500万株は
発行済み株式の0.57％にあたる。買い付け期間は11月13日から12月11日まで。買い付けに要する
資金は手数料などを含めて218億8,000万円。

デンソーは6月の株主総会で発行済み株式の0.85％にあたる750万株を上限とする自己株取得を
決めており、今回のTOBはこの一環として行なう。

「am/pm」「牛角」のレックスHD、経営陣が買収
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061110AT2D1000C10112006.html

am/pmや牛角を展開するレックスHDがMBOを実施、株式を非公開化する方針を固めた。

独立系ファンドと協力し、買収金額は600億円程度となる見通しD株式をTOBで取得する。

SPCへの西山社長の出資比率は3分の1程度で、買い付け価格は23万円程度と9日終値
（20万7000円）を1割強上回る水準となりそう。TOB期限は12月中旬となる公算が大。
最終的にSPCは全株の取得を目指し、レックスHDは上場廃止となる。

http://www.asahi.com/business/update/1110/092.html
東証、小幅反落　明星は3日続伸、日清は3日ぶり反落

東京株式市場は、前日の米国株安を受けて小幅ながら続落して始まった。
米系投資ファンドがTOBを実施している明星食品株の午前の終値は前日比
8円高の760円で、TOB額700円を大きく上回って推移している。一方明星から
資本提携の打診を受けた日清食品株は同160円安の3,430円と急落している。

午前の終値はTOPIXが前日比6.42ポイント低い1582.64。日経平均株価は
同58円46銭安い1万6,140円11銭だった。午前の出来高は8億8千万株。

午後1時ではTOPIXは同2.41ポイント低い1586.65。日経平均は同26円01銭安い
1万6,172円56銭。

民間設備投資の先行指標となる内閣府の機械受注の発表を前に国内景気の
先行きを見極めようと「売買を手控える雰囲気も広がっている」（大手証券）
という。

9月機械受注は7.4％減、基調判断「一進一退」に下方修正
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061110AT3L1005O10112006.html

内閣府が発表した9月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・
電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比7.4％減の9,975億円、。
これは2カ月ぶりの減少。

ロイターによる調査機関26社の予測中央値情報は前月比1.9％増だったが、
発表の数値はこれを下回った。7-9月期の実績は、前期比11.1％減となり、
内閣府見通しの同4.9％増を下回り、2四半期ぶりに前期比減少となった。
10-12月期の見通しは前期比5.7％増となっている。

機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械について毎月の受注実績を
調査したもので、設備投資の先行指標とされているらしい。

イビデン：07年3月期業績予想と配当見通しを上方修正
http://company.nikkei.co.jp/news/news.cfm?nik_code=0000488&page=1&back_sid=IR_CT

イビデンが07年3月期通期の連結決算見通しについて、経常利益を550億円から627億円
（前年比47.4％増）に上方修正するとともに、年間配当予想もこれまでの27円から30円
に引き上げた。06年3月期の年間配当実績は20円だったため、10円の増配となる。

主力の電子部品の好調などが背景で、10月に中間決算見通しについて上方修正した
時点で、通期見通しは据え置いていたことから、今回の修正はある程度株価に
織り込んでいるとの見方も出ている。ただ同時に発表した9月中間期の連結経常利益は
337億9,000万円（前年同期比83.9％増）と、10月の修正値である314億円を20億円以上
上回っていることから、その点が株価に及ぼす影響が注目される。

イビデンの8日終値は、前営業日比変わらずの5,890円。

ハイテクで従業員を監視する米企業が急増
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/27044/

米国でGPSや体内に埋め込んだマイクロチップ、私立探偵などを駆使して
従業員を監視する企業が増えている。企業側は企業秘密の盗難や個人情報の
流出などの防止策という大義名分があるが、労使間、従業員相互の信頼関係を
壊すなどの批判も多く、論議を呼んでいる。

米経営者協会（AMA）の05年の調査で76％の企業が従業員のサイトアクセス状況を
モニターし、65％が一部のサイトへはアクセスできないようにしている。民間調査
会社ハリス・インタラクティブの調査では男性の65％、女性の58％が勤務時間中に
業務と関係ないサイトにアクセスしたことがあると回答している。

従業員の監視強化策はこうした実情を反映したものだが、やりすぎの例もある。
シンシナティーの警備会社シティーウォッチャー社は機密が多い部屋への立ち入りを
チェックするため従業員の腕に米粒大のチップを埋め込ませて話題を呼んだ。
AMAによると指紋による識別システムは5％、網膜識別装置は2％の企業が導入している。

しかしローエンホルスト・リクルーティング社のチャック・ローエンホルストCEOは、
「従業員が相互に信頼し合うことで仕事はうまくゆく。盗聴など電子機器による監視は
労使間・従業員相互の信頼関係を壊す原因になる」と警告している。

日産、インドでの新生産計画に関するスズキとの交渉を打ち切り
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2006-11-09T192624Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-235616-1.xml

日産自動車がルノーとインドの自動車メーカー、「マヒンドラ・アンド・マヒンドラ」との
合弁生産事業に参画する方針を明らかにした。これに伴いスズキとの間で進めていたインド
での生産協力の協議を打ち切り、インドでの事業は3社提携を軸にした展開へ切り替える。
欧州などへの輸出に向いた拠点を確保する。

カルロス・ゴーンは9日にパリ市内で記者会見し、マヒンドラと折半出資で合弁会社を設立、
新工場を建設すると発表した。日産はルノー、マヒンドラの合弁会社に出資する方針で、
日産ブランド車を新工場で生産する検討も始めた。4カ月以内に結論を出す。

このバカが何したいのかわからん。

コピペなら自分のブログでやればいい。
スレを終わらせたいならageなきゃいい。

ただの宣伝厨か。
死ねよ、マジで。

年末商戦はPS2が牽引?�@

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061110/mng_____kei_____004.shtml
PS3は昨年のXbox360のように供給不足に陥ることは間違いなく、
日本でも手に入れることが極めて難しい状態。北米の小売店も
予約中止に追い込まれている。

アメリカ最大のゲームソフトベンダーであるEAが11月2日の四半期
決算発表で明らかにした予想では、PS3の年内の販売台数は、北米で
40万―80万台のレンジであり、おおよそ65万台になると見ている。
とはいえクリスマス商戦期にあたる第4四半期のプラットフォーム別
タイトルの売上高予想では、全体の39％はまだPS2で、Xbox360が6％、
Xboxで12％と、この年末商戦も実際にはPS2がソフト市場全体を牽引
することになる。

完全に世代交代が起きるのは来年以降で、PS3はまだＥＡの売上予想の
中には織り込まれていない。

年末商戦はPS2が牽引?�A

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061110/mng_____kei_____004.shtml

マイクロソフトの攻勢に対してSCEは苦しい状況にある。10月26日に
発表したソニーの2006年7-9月業績は、PS3の値下げや再設計コスト、
携帯ゲーム機PSPの販売不振などによって、ゲーム部門が435億円の
赤字となった。通期でもゲーム事業で約600億円、エレクトロニクス部門に
計上されているPS3向け半導体の稼働率低下で330億円の業績下方修正要因が
発生し、業績の足を大きく引っ張ることになる。

ソニーの大根田伸行CFOは業績修正の発表時に、「利益を一番下げているのは
ゲーム事業で、約2000億円の赤字になっても仕方がない。PS3の立ち上げの
生みの苦しみだ」と述べて現状の厳しさを認めている。

>>763
オマエこそわざわざここで何言いたいのかわからん。

単なる誹謗･中傷なら自分でブログ作ってやればいい。
スレが終わって欲しいなら書き込まなければいい。

ただの30以上板から訳もわからずやって来たｼｮﾎﾞい名無しか。
死ねよ、マジで。ﾌﾟ

・・・読んでくれている人たちのために言うと、
一見単なる記事の寄せ集め（点）だって、繋ぎ合わせていけば
ひとつの流れ（線）になるってことをわかって貰える筈だ。

いや、そこを是非とも読みとってもらいたい。
この先の動向まである程度予測した上で記事をピックアップしているのだから。

では、今日はこれでラスト。

年末商戦はPS2が牽引?�B

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061110/mng_____kei_____004.shtml

一方では、同時にコストダウンバージョンのPS3の開発が進められていることを
明らかにしたとされる。現在のPS3のコストは一部の推測によると、1台約800ドル、
コストを引き上げているのがブルーレイディスクプレーヤーで、現状1台約200−
300ドル程度のコストといわれる。

1台20ドル程度のＤＶＤドライブを搭載するXbox360とWiiには、
今のところどうやっても価格面でアドバンテージを持つことができず、
むしろ1台売るごとに赤字を拡大することになる。

そんな状況下のPS3の販売目標は、実に600万台と言われている。
どう考えてもこの前途、甚だ厳しいと言わざるを得ない。

で新聞の斜め読みｺﾋﾟﾍﾟはいいから
お前の見解を述べてくれ
なんなら武蔵小杉まで聞きに逝ってもいいぞｗ

http://book3.2ch.net/test/read.cgi/bun/1126943564/523-524
白石昇 ◆ywq0.8TYV6
220x218x224x10.ap220.ftth.ucom.ne.jp

http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2ch/1123668043/256
名無しさん＠_＠<><>2006/09/06(水) 11:03:27 ROD+IGzQ0<>都内手渡し！１個４０００円 <br<><>220x218x224x10.ap220.ftth.ucom.ne.jp<>220.218.224.10<><>Mozilla/4.0
(compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322)

http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku/1099137511/366
天国之箱酒 ◆HaKaI/Z18c Hagera:[email protected] 投稿日：2006/04/07(金) 00:30:19 HOST:220x218x224x10.ap220.ftth.ucom.ne.jp

　　　　　　　検　索

（‡ー・_＝）y−くたばれ２ちゃんねる

　　　　　　　　↓

　　　　　　最近の記事

　　　　　　　　↓

　　　　自治タイムス社(11/9)

　　　　　　　　

　必見ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>1
なんだおまえ
薬の売人だったのか？
消えろよ

何がともあれ、
私のブログも連日10,000人以上のアクセス数を誇るモンスターブログに成長し、
ニュース議論板住人の皆様に対し感謝の年に堪えません。

この先も永くなる事でしょう。

どうかよろしくお願い致します m(_ _)m

更新のないブログなんて誰も見てないってばｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>1のブログに行くと下記のようなことが起こります。
マジで気をつけた方がいいです。

URLを踏むと、まずIP抜かれます
↓
書き込みをしたら、>>1から友達気取りでメールなどが来ます。
↓
そのうち電話も来ます
↓
会いたいって話になります。
↓
>>1があまりにしつこいので嫌になります。
もしくは、会うとキモイんで嫌になります。
↓
しつこく連絡が来ます。更に嫌になります。
↓
たまりかねて、>>1に苦言を呈します。
↓
あらゆる方法で粘着を始めます。
↓
名前や会社が分かったら晒されます。
↓
(>_<)ﾏｽﾞｰ

企業の財務管理システム、経産省が粉飾防止へ指針策定
http://plaza.rakuten.co.jp/jsox4apriori/3000

経済産業省は2008年度決算から上場企業に義務づけられる内部統制制度に
対応する財務管理システムの設計・運用指針を策定する。データの改竄など
不正会計を防ぐためのシステムの設計や運営体制を求めるのが柱。

金融庁が内部統制制度の監査ガイドラインを最終決定するのを受け、
来年初めにもシステムの指針を公表する予定。

内部統制制度は粉飾決算などを防ぐための社内管理体制について経営者が
「評価報告書」を毎年作成、監査法人のチェックを受ける仕組み。
カネボウの粉飾決算など企業の不正が相次いだことを受けて、
金融庁が上場企業約3700社を対象に導入を決めた。

「売上高3分の2以上を目安に業務を選定」、内部統制の基準案公表（その1
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061106/252704/?ST=tousei

2008年4月以降に始まる事業年度から上場企業に義務付けられる内部統制の
実施基準の原案が公表された。経営者がどのような基準で自社の内部統制
システムを評価したり、統制の対象範囲を決めたりすべきかなどを示して
おり、「全社的な内部統制が機能している場合は、売上高の3分の2以上を
占めることを目安に、対象にする事業部門や事業拠点、対象業務を決める」
「内部統制の不備で、税引き前利益が5％以上変動する恐れがあり、期末
までに是正できない場合は、その理由とともに公表する」など、目安となる
数値目標にも踏み込んでいる。

今回の原案は、金融庁の企業会計審議会内部統制部会の下に置かれた作業部会が
まとめたもので、11月6日に開かれた内部統制部会で審議にかけられた。早ければ
11月20日に開かれる次回の部会で修正を加えた「公開草案」が公開され、一般から
パブリックコメントを求める予定だ。最終的な実施基準は来年1月にも固まる見通し。

「売上高3分の2以上を目安に業務を選定」、内部統制の基準案公表（その2
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061106/252704/?ST=tousei

いわゆる「日本版SOX法」では、経営者がどのような基準で自社の内部統制システムを
評価し、報告書にまとめるかが、重要なポイントになる。今回の原案では、その流れを
次のように定めている。

（1）全社的な内部統制の評価、
（2）決算・財務報告に関わる業務プロセスの評価、
（3）生産現場や販売部門など、決算・財務報告以外の業務プロセスの評価、である。

「売上高3分の2以上を目安に業務を選定」、内部統制の基準案公表（その3
>http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061106/252704/?ST=tousei

企業側にとっての悩みは、
（3）で評価対象にする業務をどこまでにするか。

原案では、（1）の全社的な内部統制の評価結果が良好であれば、売上高の3分の2
以上を占めることを目安に、事業拠点や事業部門、子会社などを選べるとした。
その上でその業務部門で、「売上高」「売掛金」「棚卸資産」といった勘定科目に
大きく関わる業務プロセスは原則評価の対象にする。

ただし「売上高」や「3分の2以上」という基準は、会社の業態などにより財務報告
への影響度は異なることから、あくまで目安。企業特性に応じて基準を変えたり、
追加の基準を設けたりする場合があるという。

「売上高3分の2以上を目安に業務を選定」、内部統制の基準案公表（その4
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20061106/252704/?ST=tousei

こうして業務プロセスごとに、リスクやその対策方法であるコントロールを評価し、
有効な対策ができていないプロセスについては、財務報告に影響し得る金額とその
発生確率を評価する。これを「内部統制の不備」と呼ぶ。内部統制の不備は、
原則として決算期内に是正することが原則だ。もし不備を積算して、税引き前利益が
5％以上変動する可能性があり、期内までに是正できなかった場合は、「内部統制上の
重大な欠陥がある」として、なぜ是正できなかったのかという理由と合わせて、
報告書で公表しなければならない。

事実上利益を5％以上変動させるリスクについては、企業に内部統制上の対策を
早期に取ることを求める内容になっている。

レックスHDはMBO価格にサヤ寄せし買い気配（1
http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200611130001.html

レックス・ホールディングスは買い気配から始まり4,000円高の
22万3,000円買い気配と続伸している。

売り物はなく、1万1091株の買い物が集まっている。前週末10日に
「アドバンテッジパートナーズエム・ビー・アイ　ファンド三号」が
全株式を保有するAP8が、同社の発行済み株式を100％取得するMBOを
実施すると発表、MBO価格２３万円にサヤ寄せする動きとなっている。

レックスHDは焼肉チェーン「牛角」を展開する外食産業で、M&Aにより
コンビニエンスストアや高級食品スーパーをグループ化したFC多業態化
戦略を進めてきたが、このスピード経営に社員の負担感が増大、営業・
管理体制の整備が遅れ、今年8月に続きさらに今回も今12月期業績を
下方修正するなど逆に利益成長を鈍化させた。

レックスHDはMBO価格にサヤ寄せし買い気配（2
http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200611130001.html

今後も同様な事態が予想され、中長期的視点で抜本的な経営改革を
推進するため株式を非公開化するとしてMBOする。

11月11日から12月12日までを買い付け期間に13万5421株を買い付け、
MBO後の所有比率は50.6％となり、同社既存大株主の間接保有も
含めて100％取得、買収金額は約600億円規模に達する。10月31日の
東芝セラミックスに次ぐMBOで、すかいらーくに続く外食産業のMBOは、
業界の今後の生き残り策に大きく影響を与えそう。

日立造船、JFEに事業売却へ （1
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20061113mh15.htm

日立造船が鉄鋼大手のJFEホールディングスとの折半出資子会社
「ユニバーサル造船」について、日立側の保有株式をJFEに売却し、
造船事業からの撤退を検討中。日立は造船事業を売却して
環境プラント部門などを事業の中心に据えたい考えだが、
造船は国際的な競争激化が必至なためJFEは買い取りを慎重に検討
するようだ。

日立造船、JFEに事業売却へ （2
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20061113mh15.htm

JFEエンジニアリングはグループの環境関連事業売上高を、201年度に06年度見込み比
約2.4倍の2000億円に拡大する計画を打ち出した。ごみ焼却炉をはじめとする環境関連
プラントの設計、建設、稼働・保守サービスなどを一貫して手がける「JFE環境
ソリューションズ」を10月に設立しており、環境分野に特化したこの専門会社を通じ
事業を強化していく。また、JFE環境などのリサイクル事業系のグループ会社も
販売ルートを拡大するとともに顧客サービスの充実を図る。

JFEエンジは環境プラントの多彩なラインアップを強みとし、特に焼却炉は世界最高水準の
厳しい日本の環境規制に対応し、長年にわたって技術に磨きをかけてきた。この技術を武器に、
今後重点的に掘り起こそうとしているのが民需と海外市場。官公需が公共事業の抑制により
減少しているのを踏まえ、民間企業の工場を対象に提案営業を展開、受注に結び付ける考え。

日立造船、JFEに事業売却へ （3
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20061113mh15.htm

一方海外ではアジア地域を市場開拓の中軸に据える。

その中でもとくに中国に注力する。中国市場開拓に向け4月には上海事務所を設け、
情報収集や部品・資材の調達準備を進めている。これらの取り組みにより、2010年度には
環境関連事業のうち、建設、保守などのEPC（エンジニアリング・プロキュアメント・
コンストラクション＝設計・調達・建設）事業とリサイクル系事業の売上高をそれぞれ
1000億円に高め、合わせて2000億円の達成を目指す。

http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=hotStocksNews&storyID=2006-11-13T012743Z_01_nTK2990912_RTRJONT_0_MnTK2990912-1.xml&WTmodLoc=1-2
ホットストック：任天堂が上値追い、連日の年初来高値更新（1

ソニーが軟調に推移している。

同社傘下のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）はPS3を
世界に先駆け国内で発売、発売初日に都内量販店では早朝に完売に
なったが、朝方小幅高となった後は軟調に推移するなど株価に
反応薄だった。 SCEによると発売初日の出荷台数は10万台。PS2が
発売日の00年3月から3日で98万台売れた実績に比べると
大幅に少ない台数だ。SCEは年内に100万台を国内で出荷する計画だが、
販売店側には台数確保で厳しい状況が続く見込み。

市場では「初日の販売台数が極端に少ないことも判断材料にしにくいようだ」
（証券情報担当者）との声が出ていた。

http://today.reuters.co.jp/investing/financeArticle.aspx?type=hotStocksNews&storyID=2006-11-13T012743Z_01_nTK2990912_RTRJONT_0_MnTK2990912-1.xml&WTmodLoc=1-2
ホットストック：任天堂が上値追い、連日の年初来高値更新（2

一方、任天堂が上値追いとなり前週末に記録した年初来高値2万5390円を
更新した。 ニンテンドーDSが「発売開始2年近く経過しても、なお量販店では
入荷した日に並
ばないほど買えないほどの人気で、収益へのさらなる貢献が
期待される」（準大手証券情報担当者）ほか、北米で19日、日本で12月2日に
発売が予定されている「Wii」に対してもヒットが期待されている。

10時25分現在、同社株は大証1部で出来高第1位。

JFEHDはユニバーサル造船株取得報道を受け3日続伸(1
http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200611130008.html

ジェイ・エフ・イー　・ホールディングス（JFEHD）は寄り付きの買い気配から
70円高の4,910円まで買い進まれ3営業日続伸となっている。11月11日付日経で
日立造船と折半出資しているユニバーサル造船の日立造船株式を取得すると
報道された他、10日に同社初の自己株式取得（上限3,000万株、1,200億円）を
発表したことが相乗し買い先行となっている。
ユニバーサル造船株取得は、日立造が造船事業から撤退、環境・プラント事業
などに集中し、収益力を高めるためJFEHDに保有株売却を申し入れたと報道された。

JFEHDはユニバーサル造船株取得報道を受け3日続伸(2
http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200611130008.html

これについて両社は休場中の11日にコメントを発表、「ユニバーサル造船の今後の
事業展開についてはさまざまな検討を行っているが、現時点では何も決まってない」
（JFEHD）、「ユニバーサル造船は順調に発展、上場、再編なども視野に入れ諸施策
についてJFEHDと協議しているが、現時点で造船事業から撤退する計画はない」
（日立）とした。

JFEHDの株価は、10月26日の今期業績の上方修正から再度6月につけた上場来高値
5,090円を意識する動きを強めている。PER9倍台、配当利回り2.0％の割安訂正余地を
拡大の見込み。尚、日立造船の株価も一時9円高の142円まで買われて3営業日続伸と
なったが、その後4円安と反落している。

AOCHDは通期業績再増額も原油価格反落響き続落（1
http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200611130007.html

AOCホールディングスが80円安の1,990円と、7営業日続落となっている。

AOCHDは8月に業績の上方修正、11月1日に中間期業績の再上方修正を発表、
前週末にもこの上ぶれ中間期業績と3月通期業績の再上方修正を発表したが、
前週末の米国原油先物（WTI）価格が1バーレル＝1.57ドル安の59.59ドルと
反落したことが響き下値確認運動を続けている。

同社の中間期業績は、原油価格と石油製品の高騰、タンカー市況の高水準維持
などが好波及し前年同期比28％増収、61％経常増益、75％純益増益と大きく
伸びた。下期はドバイ原油を1バーレル＝59ドル（前回予想60ドル）、為替を
1ドル115円（同111円）と想定、前回予想で費用処理したエジプト探鉱支出約
24億円が試掘井成功で資産化する他、下流部門の化成品市況の好転、期首安値
在庫の影響からの52億円から60億円への拡大を見込み、3月通期業績を上方修正
した。

売上は8月予想を430億円、経常利益は40億円、純利益は50億円それぞれアップさせ、
純利益は175億円（前期比48％減）と減益率を縮小する。

AOCHDは通期業績再増額も原油価格反落響き続落（2

http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200611130007.html

株価は業績修正よりも原油
価格動向への連動性が高く、需要期入り接近で原油価格がどう動くかで、PER9倍台
の割安訂正は左右される。

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