――――――≫　　　J-SOX　　　〜　日本沈没　〜　≪――――――

金融商品取引法に盛り込まれたＴＯＢ制度改正

村上ファンドによる大阪証券取引所株式取得の際に
問題となった３分の１ルールの取り扱いを明確化、
株主・投資家への判断材料の充実を図るため情報開示
義務も強化。一方、夢真ホールディングスと日本技術
開発との争いで議論を呼んだＴＯＢの撤回・条件変更
については規制を緩和した。ＴＯＢ制度の主な改正内容は、
３分の１ルールの明確化 、情報開示義務の徹底、公開買付
期間の変更、公開買付の条件変更及び撤回の柔軟化・・・
などと言う事だが。

夏の王子製紙の敵対的TOB実施の余波で、北越製紙と大王製紙が
日本製紙連合会の鈴木正一郎会長辞任を求めているのは周知の通り。

北越＆大王は連合会離脱も辞さない構えだ。

業界で先陣を切って敵対的ＴＯＢに手を染めた代償は大きかったな。

http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=businessNews&storyid=2006-09-29T135739Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-230302-1.xml&src=rss&rpc=112

米国企業改革法（SOX法）に対応する米国企業の動き

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2525221/detail

SOX法の重要監査ポイントは、
プロセス文書化が成されてされているか、一貫が保証されているか。
この点は日本版であろうが全く同じ。
米国の報告企業でも0%以上がmaterial weakness（重大な欠陥）があると
診断されているが、その根拠は会計方針と実践面、リース会計など。
ITセキュリティが原因であるケースについては、
その影響度が大きい欠陥としてシステムの「変更管理」、
「プログラムの変更管理」、「システム構成への理解不足」、
「変更ログ」等が指摘されている。

監査法人の指摘では、経理の人材不足と経営陣の意識不足が大きいとする
意見が多い。経営陣の意識が低いと、マネージメントオーバーライドの問題を
発生させ内部統制を無意味にしてしまう。
あと無視できないのは、SOX法を契機にのし上がってくる企業も少なくないということ。

現に米経済が好調なのはSOX法施行によるモノだと唱える者もいる。

週刊新潮にインサイダー取引疑惑で逮捕間近と報じられ、
隠遁しながら提訴中の三木谷社長。

TBSとの経営統合も頓挫したままもう一年。
やはり楽天は、単なるTBSの「安定株主」なのか？

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/mori/20061012n29ac000_12.html

これはついでだが、是非書いて置きたかった。

「おごるな」と毎日が 朝日社説に苦言

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2583322/detail

「小型朝日」と揶揄されてきた筈の毎日も、
今では朝日に牙を剥くようになった。
これも朝日と読売が蜜月時代を迎えた余波なのだろうか？
朝日化を強めつつある日経、またかつてほど朝日に噛み付かなくなった産経・・・。

ここで毎日が飛び出してくる余地は十分あるぞ。応援はしないがｶﾞﾝｶﾞﾚ毎日。