――――――≫　　　J-SOX　　　〜　日本沈没　〜　≪――――――

この点をめぐっては日本においても、
「全部買付義務」を全面的に導入するべきだとの意見も見られる。
この意見に対しては「全部買付義務」を課すと
買収コストが増加して企業経営の効率化に繋がる買収が抑制されたり、
企業の事業再編が困難になったりする弊害が出るという反論もある。

公開買付制度等ワーキング・グループ報告では
上場廃止に至るようなTOBの局面で、手残り株を抱えることになる
零細な株主を保護すると言った観点からTOB成立後の保有割合が
3/2を越えるような場合に限り「全部買付義務」を導入することが
提言された。これを受けて改正証取法はTOB成立後の保有割合が
「政令で定める割合を下回る場合」に限り按分比例による
部分的買付を認めるよう法に改定を加えた。（改正証取法27条の13第4項）

今後は政令で、「TOB成立後の株保有割合は3/2」と具体的な割合が
規定されることになる。そういう訳である。