1 :
朝まで名無しさん :
2006/07/05(水) 22:31:19 ID:JnpIEjk9
2 :
朝まで名無しさん :2006/07/05(水) 22:42:03 ID:gfOMo3Z/
3 :
朝まで名無しさん :2006/07/05(水) 22:49:12 ID:qnCwtlaJ
@トヨタは将来をあせってレクサス出して失敗した。 A小泉がプレスリー館で阿波踊りをして恥をかいた。 B北ちょんがミサイルを乱発して窮地に陥った。 うーーむ、何か共通点を感ずるな。
4 :
朝まで名無しさん :2006/07/05(水) 22:55:27 ID:Bj+47LUS
>1 こっちは、穏やかに話をすればいいでしょう。 ミサイルが合計7発、6発は米国東海岸の独立記念日のプライムタイムに発射されたわけだけど。 俺思うんだけど、多国籍軍で北朝鮮に乗り込めば、ほとんど抵抗無しにピョンヤンが 陥落すると思う。その後もイラクのような、イスラムの思想に基づいたような 抵抗はないと思う。なぜなら、北朝鮮の兵士も北朝鮮政府には大きな不満を感じているが 恐怖政治の下で指導層に従っているだけだと思う。 ただ、気になるのが「米国の意図」だ。これは北朝鮮の言い分だけど、俺は「当たってる!」 と思うことがある。それは、「南北朝鮮半島の分断地域の警護に格好をつけた、米軍の配備」。 でも冷戦も終結したことだし、もう手放してもいいんじゃないかな? 多くの北朝鮮国民が望んでいるように、多国籍軍で侵攻して全体主義を崩壊させれば、 いろいろな場所で費やされているエネルギーが不要になると思う。 さっさとやっちゃえばいいのに。きっと、北朝鮮は事実上誰も抵抗しないよ。
5 :
朝まで名無しさん :2006/07/05(水) 23:31:26 ID:WpHBz8cj
>>4 そんな金がどこにある?って話になるな。
復興責任も含めて。
そんなことより、このニュースのおかげで今朝のNHK朝ドラ「純情キラリ」が
発射ニュースに差し替えられてたんだがな!
ったくよー、どうでもいいんだよ!東京に落ちたんならともかく、
何をそんなに騒いでんのかね?あー、明日は1話飛びで見んのかよ!ったくよー。
バカじゃねーの?本気で撃つ訳ねーだろーがよ。なぁ?
6 :
朝まで名無しさん :2006/07/05(水) 23:43:11 ID:WpHBz8cj
あ、ちなみにイラク派遣の自衛隊の人件費が一人月100万ってとこね。 米軍も似たようなもんだけど、仮に20万人x最短7日で制圧出来たとして500億ってとこか? 給料だけでだが。 あと原子力空母を動かすと1隻あたり5000人x航行期間も含めて1ヶ月と仮定して・・ あと、トマホークミサイルが1発、ん千万円だっけ? で、兵士が負傷すると入院治療、障害者になると、見舞金やら年金やら、死ぬと遺族年金に死亡見舞金・・ 1週間で制圧する事前提でも結構な額になりそうですぜ? 最近の戦争は金が掛かるな!で、財源はやっぱ日本か? こりゃ、民間交通監視員様にがんばって国民から巻き上げてもらわんとな!(笑
7 :
朝まで名無しさん :2006/07/05(水) 23:45:46 ID:irYQ1jVu
8 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 00:03:12 ID:ZJYZC+bm
どうせマッチポンプ外交だろ? 相手にしなけりゃいいんだよな。 マスコミも含めて完全シカトが一番いいのになんで騒ぐのかね? 不思議だわー。 騒げば思うツボだろうによ。 どうせ戦争出来る戦力も体力も無いんだから。
9 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 00:36:45 ID:lwPDVwLJ
>>8 でも北は最初ミサイル発射していまいち反応ないから追加発射したて見方してる専門家もいるみたいよ。
まあアメリカは対話しないて言ってるから結局徒労に終わりそうだね。とりあえずあと2発。
11 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 01:45:51 ID:5VyhajSS
12 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 01:51:25 ID:fN1N4cyR
ミサイル一発だって、高いんだろうに… こんなポンポン撃ってるなら援助の必要なし つーかテポドン以外はウラジオストクを 狙ってるよーに見えるし、そう受け取られかねないわな ロシアも擁護してくれまい。まさに自殺行為
この、北への送金が韓国通せばスルーに法改正したのが4日・・・
北チョソを経済封鎖しても、南チョソが仲介すれば無問題なんだよな
これでは経済制裁の意味がない気がするんだが・・・やっぱりグルなのかorz
タイミング良杉、まるで北チョンはテロ組織そのもの・南はテロ支援国家のようだ
韓国から北朝鮮への送金、韓国銀行への申告を免除【ソウル4日聯合】
これまで北朝鮮に送金する際に義務付けられていた韓国銀行への申告が
免除される見通しだ。財政経済部は4日、こうした内容を骨子とする
「対北朝鮮投資などに関する外国為替管理指針の一部改正案」を告示し、
即時施行すると明らかにした。
改正案は、北朝鮮に送金する場合、これを非居住者に対する取引と
明確に規定する代わりに、韓国銀行への申告を免除する内容。
これまでは北朝鮮との金融取引は、居住者に対する取引なのか非居住者に
対する取引なのか明確な規定はなかったが、通常は非居住者に対する
取引とみなしており、外国為替管理指針に基づき韓国銀行への申告が必要だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000005-yonh-kr
14 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 02:11:28 ID:ZBV813KR
第三国を経由した送金や貿易による抜け道があり>南チョソ
政府は5日、北朝鮮への経済制裁で、改正外為法に基づく措置については
今後の動向を見極めながら追加措置として検討するにとどめた。同法を適用
すれば、北朝鮮への送金停止、資産凍結、貿易の停止などの措置が可能にな
るが、第三国を経由した送金や貿易による抜け道があり、日本単独での制裁
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
は実効性が未知数。このため、まずは国連安全保障理事会での非難決議の
採択などを求め、国際的な連携を優先させる考えだ。
04年2月施行の改正外為法は制裁発動の要件を「わが国の平和と安全の
維持のために特に必要がある時」と規定。国連決議がなくても、日本独自の
政治判断で制裁に踏み切ることができることになっている。
安倍晋三官房長官は5日の記者会見で、送金停止なども検討課題とする
一方で、「北朝鮮がどう対応していくか。今後、安保理でどのような議論が
なされるか。米国などと緊密に連携して理事国に働きかけていく」と述べ、
当面は事態の推移を見守る考えを示した。
■ソース(毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060706k0000m010161000c.html
情報が錯綜していますが、各報道機関から発表されたニュースのソースを 淡々と貼り続けるスレです。議論は他の関連スレにてお願いします。 ・北朝鮮ミサイル関連ならどんなニュースでも可 ・ニュースソースに対しての議論は禁止、関連スレで ・時系列は問わない ・sage推奨 ・以下のテンプレを推奨(面倒ならば省略可) ・重複記事はできるだけ避けましょう 《推奨テンプレ》********************************************** 【記事タイトル】 【日時:発表元】 【URL】 【本文】 **************************************************************
北ミサイル、発射はICBM級10発か…露軍参謀総長
【モスクワ=古本朗】【読売新聞 - 7月5日22時46分更新】
ロシア軍参謀総長のユーリー・バルエフスキー上級大将は5日、
北朝鮮による日本時間同日未明から早朝にかけてのミサイル発射について、
「10発だったとのデータもある」と明らかにした。
シベリア南東部チタ州での記者会見で語ったもので、インターファクス通信が伝えた。
バルエフスキー氏は、露軍がミサイル追跡システムにより発射を監視していた、と説明。
発射されたミサイルの飛距離性能については「露軍の監視システムのデータを
入手しなければ言えない」としながらも、「すべて大陸間弾道弾(ICBM)級だったとのデータもある」と述べた。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000114-yom-int
北ミサイル「全部で10発確認」 露軍参謀総長
【モスクワ=内藤泰朗】【産経(07/05 20:41)】
ロシア軍のバルエフスキー参謀総長は5日、訪問先の東シベリア・チタで
記者会見し、ロシア軍がミサイル追尾システムで計10発の北朝鮮の
ミサイル発射を確認したと明らかにした。
同参謀総長はミサイルの種類については、「さまざまな種類のミサイルだった
との情報と、すべてが弾道ミサイルだったとの情報があり、情報の確認と
精査を行った後で発表する」と語った。
ロシア側が明らかにした「10発」には、北朝鮮が5日夕に
新たに発射したものは含まれていないとみられる。
http://www.sankei.co.jp/news/060705/kok117.htm
ブッシュ米政権(第1期)で北朝鮮問題を担当したジェームズ・ケリー
前米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が毎日新聞の電話インタビュー
に応じ、ブッシュ政権の北朝鮮政策について「外交的解決の道を追求する
しかないと決めている」と指摘した。そのため仮に北朝鮮が長距離弾道
ミサイル「テポドン2号」を発射しても「6カ国協議の道を続けるだろう」と
強調し、ペリー元米国防長官らが提唱した限定的な先制攻撃論は
取らないとの見方を示した。
ケリー氏は、北朝鮮が「核計画を放棄する戦略的決定をしていない」と
指摘。「(ミサイルを)発射する可能性はあるだろうが、彼らはそうやって
脅威を作り、(98年のテポドン発射以降)実際にミサイルを発射すること
なく利益を得てきた」と述べ、実際の発射には懐疑的な見方を示した。
また仮に発射した場合「日米は(北朝鮮に融和姿勢をとる)中国と韓国
に大きな懸念を示すだろう」と指摘する一方、ブッシュ政権は「外交的解決
と6カ国協議の道を続ける姿勢を変えないだろう」とも語った。日米は
国連安保理での非難決議や制裁措置などを提起する構えだが、6カ国
協議による外交的解決を目指す基本姿勢は堅持するとの見方を示した
ものだ。
ケリー氏によると、ブッシュ大統領が外交的解決を決断したのは02年
2月の韓国訪問時。ヘリコプターで北朝鮮との国境非武装地帯を視察
した際「ソウルからあまりに近く、大統領はここで戦争が起きれば壊滅的
結果になることを目の当たりにした」という。
ケリー氏はこうしたブッシュ政権の方針について「ワシントンには、北朝鮮
とはいかなる対話もすべきではないという勢力もあったが、彼らは成功
しなかった」と指摘。ただ、現在の6カ国協議が「うまく機能しているかと
言えば、ノーだ」とも語った。
ケリー氏は01年から05年初めまで国務次官補。北朝鮮との折衝過程
で高濃縮ウラン計画や核兵器保有などが次々と明るみに出たが、03年
8月の初の6カ国協議に道筋をつけ、計3回、米側首席代表を務めた。
現在はハワイ在住。
(毎日新聞)
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060704k0000e030024000c.html?in=rssw
【北京=末続哲也】 【読売2006年7月5日14時39分】
北朝鮮がミサイル発射の自制要請を“無視”して、長距離弾道ミサイルを発射したことについて、
中国はいらだちを強めている。
中国は北朝鮮にエネルギーや食糧などを供給しているため、
米国などからは北朝鮮への影響力をさらに強めるよう求められるのは確実で、
対応に苦慮している模様だ。
中国は、国営新華社通信が5日午前4時(日本時間同5時)台から
日本や米国の報道を引用してミサイル発射を速報し、事態の推移に強い関心を示している。
中国共産党の李軍・対外連絡部2局長も同日午前、小沢一郎・民主党代表に対して「遺憾だ」と表明した。
中国の武大偉・外務次官は先月22日、本紙に対し、
北朝鮮がミサイルの発射準備を進めていることについて、発射を支持しないと表明。
李肇星外相は同月27日、韓国の潘基文(パン・ギムン)・外交通商相との会談で、
北朝鮮に懸念を事実上伝えたことを確認していた。
中国は、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の議長国で、
6か国による非公式協議の月内開催を各国に呼びかけていたが、
協議の早期再開は遠のく見通しだ。
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060705id02.htm
5日東京株式、北朝鮮ミサイル発射で日経平均反落・地政的なリスクが意識される
【07月05日(水)東京株式市場情報】【テクノバーン】
5日の東京株式市場は下落。日経平均株価は前日比114円56銭(0.73%)安の
1万5523円94銭で取引を終えて5日ぶりに反落した。
北朝鮮は5日午前3時30分過ぎから午前8時過ぎにかけて合計6発の弾道ミサイルの
発射を行ったことが懸念材料となり、日本市場の置かれている特殊な地政的なリスクが
噴出したことが株価の下落要因となった。
日本政府は北朝鮮がミサイル発射を行えば国連制裁決議などの圧力をかけていく
考えがあることを示しており、今後、極東情勢の緊張がエスカレートしていくのでは
ないかといった懸念感が市場で強まってきている。
ただし、今のところ、その影響は限定的なものに止まっており、ミサイル発射を受けて
パニック売りになるといった事態とはならなかった。発射直後にミサイルの着弾点が
稚内の西110Km地点と報じられたのにも関わらず、その後の報道で着弾店が稚内の
西南西550Kmに修正。距離的にみて日本に大きな影響を与えるものではないといった
安心感を誘ったことなどもミサイル発射の影響が市場で限定的に受け止められた要因と
なったものと見られている。
もっとも、着弾地点が稚内の西110Km地点から稚内の西南西550Kmに修正されたのは
パニック回避のために日本政府がとった情報操作といった見方も浮上してきており、
情報の錯綜なども相まって今後の展開を予測し難い状況としている。
市場ではミサイル発射を受けて今晩の米国株やシカゴ日経平均先物などがどういった
反応を示すかが注視されており、まずは今晩の米国市場での外国人投資家の対応を
見てから今後の売り買いを決定したいといった動きが強かった。
東証1部出来高は15億2386万株、売買代金は1兆8090億円で共に薄商いとなった。
ttp://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read?f=200607051700
愛知・豊明の朝鮮学校に脅迫電話 【中日新聞】
北朝鮮のミサイル発射が報道された五日午前、愛知県豊明市の
愛知朝鮮中高級学校に嫌がらせの電話があったことが分かった。
同校によると、午前九時すぎごろから不審な電話が四本あった。
二本は男性の声で「朝鮮に帰れ」「ミサイルは自分の国へ撃て」
「学校出て行け」などの内容だった。あとの二本は無言電話だった。
生徒が直接危害や暴言を受ける被害は出ていないが、学級ごとに
担任から注意を促したという。また、授業終了後はクラブ活動を
中止し、集団下校させる。同校は「嫌がらせをするのはごく一部の
日本人だと理解しているが、残念」と話している。
ttp://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060705/eve_____sya_____003.shtml
★北朝鮮の挑発続く…さらに2発のミサイル発射準備か 【6日0時26分更新】
・世界が見守るなかで、さらにミサイルを発射した北朝鮮の態度に、日本政府のなか
からは、金正日政権の内部で異変が起きているとの見方も出てきています。
政府関係者によると、さらに2発のミサイルが発射の準備段階にあるということです。
外務省幹部は「あまりにも計算されていない。政権内部で何か起こっているのでは
ないか」と述べ、政変の可能性に触れています。一連のミサイル発射を受けた政府は、
万景峰号の入港禁止や北朝鮮当局職員の入国禁止といった制裁措置を発動しました。
政府高官は「相当の効果がある」と述べています。また、北朝鮮への送金や貿易を完全に
遮断する「経済制裁」についても、安倍官房長官は「選択肢の一つ」としています。
政府は、北朝鮮を非難する安保理決議の採択を目指していますが、5日午後、中国の
李肇星外相と電話会談し、協力を求めました。この後、イギリスやロシアとも協議して、
支持を求めることにしています。政府は、まずはこうした国際社会による包囲網で、
北朝鮮への圧力を強める方針です。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20060705/20060705-00000027-ann-pol.html
★テポドン2号、照準はハワイ沖だった? 【7月5日21:49ー日刊スポーツ】
・北朝鮮が5日発射したミサイルのうち、失敗したとみられ、日本海に落下した
長距離弾道 ミサイル「テポドン2号」は航跡から、米西海岸沖からハワイ沖に
着弾するコースだった可能性のあることが分かった。
射程3500−6000キロのため、約8600キロの西海岸や約7200キロの
ハワイに直接到達することはなく、米国に対する威嚇発射との見方が有力。
失敗しなかった場合は北海道上空を通過する恐れがあった。
防衛庁によると、テポドン2号は北朝鮮北東部から5日午前5時ごろ発射された3発目。
南東部から発射されたほかの短距離、中距離が落下した地点からやや東に
離れたロシア沿海州南方の日本海に約10分後に落ちた。
この航跡を、防衛庁が計算した北東部の舞水端里ミサイル基地からの
弾道ミサイル推定コースと比較すると、米アラスカ州をかすめサンフランシスコに
至るコースと、ホノルルを狙うコースの間にあり、北海道の上空を通過するコース
だった可能性が高いことが分かった。
テポドン2号は大型ブースターを持つ2段式で、アラスカ州の一部は射程内。
3段式にするなど改良が進めば射程1万キロ以上も可能とされ、その場合には
ワシントンに到達する恐れもある。防衛庁が計算したミサイル推定コースに
よると、ワシントンを狙うコースは中国・東北地方やロシア上空を通過するという。
日本のH2Aロケットや米スペースシャトルなどに関する著書があるノンフィクション作家
松浦晋也さんは「アラスカを狙ったのではないか」と指摘。日本列島を越えて太平洋側に
落ちた98年のテポドン1号では、北朝鮮は「衛星打ち上げ」と説明したが、松浦さんは
「今回のコースは明らかに違う。『衛星』の言い訳をしても通らないだろう」としている。
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060705-56187.html
★朝鮮総連の本部周辺、抗議活動活発化、朝鮮総連の幹部の1人
「ひょっとしたら人工衛星かもしれない。在日朝鮮人への嫌がらせが心配」
東京・千代田区の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の周辺では、早朝から抗議活動が活発化し、
物々しい雰囲気に包まれた。
出勤途中の男性職員は「知らない。答えることはない」と、報道陣を振り切って門の中に駆け込んだ。
ほかの職員たちも一様に口をつぐんだまま。
朝鮮総連の幹部の1人は「今回の件で日朝関係を心配しているのは日本政府の関係者だけ。ひょっと
したら人工衛星かもしれない。これで在日朝鮮人への嫌がらせがあるかもしれないのが心配」と語った。
朝鮮総連は「報道されている以外に聞いていないので、現時点で申し上げることはない」とコメント
した。
一方、警視庁は早朝から、朝鮮総連中央本部周辺に機動隊を増強。首相官邸や警察庁と連絡を取り合い、
情報収集を進めている。
■ソース(読売新聞) 7月5日12時38分
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060705ic03.htm
★推進装置分離せず本体落下=「完成度低く逆に危険」−北朝鮮ミサイル・防衛庁
北朝鮮によるミサイル発射で、防衛庁は5日午後も、海上自衛隊のイージス艦と
電子戦データ収集機EP3を日本海とその上空に出動させ、厳戒態勢を継続している。
同庁は、米偵察衛星の画像などから、発射されたテポドン2号は、ブースター(推進
装置)部分が本体から切り離されないまま日本海に落下した可能性が高いとみている。
防衛庁によると、米軍の偵察衛星が5日撮影した画像では、5月上旬から監視していた
北朝鮮ミサイル基地の発射台からテポドン2号が見えなくなった。今回発射し、
失敗した3発目とみられる。同庁は護衛艦を出動させ、落下物の捜索を続けている。
同庁幹部は「燃料系統の不具合で失速したのか原因は分からないが、いずれにせよ
テポドン2号の完成度が低いことが証明された。どこに落下するか予測できないという
意味では、テポドン1号より危険度は逆に高い」と指摘した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000094-jij-pol 【時事通信7/5 19:00】
ミサイル着弾の影響は?ナホトカ市民、北朝鮮総領事館に殺到
タス通信は5日、北朝鮮が発射したミサイルが近海に着弾したロシア
極東・沿海地方のナホトカで、説明を求める市民らが市庁舎や北朝鮮
総領事館に押しかけるなど、不安が広がっていると伝えた。
数十人の市民がコステンコ市長代行の執務室に行き、「住民に危険は
ないのか」と不安を訴えた。同代行は、ミサイル発射は演習であり実弾を
装着していないので危険はないと答えたという。また、市民らが
北朝鮮総領事館の敷地に入ろうとしたため、同市は警備強化を指示した。
ミサイル発射の報道を受け、市長代行を長とする非常事態委員会を
招集。同代行は、いかなる状況にも対応できるよう救急隊員らに要請
するとともに、事態の詳細が明らかになるまで職場にとどまるよう、
すべての市職員に命じた。
ソース(イザ!・産経新聞・共同通信) 07/05 19:56
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/8893/
「北朝鮮が発射したミサイルは10発」…韓国の情報当局高官
聯合ニュースによると、韓国の情報当局高官は5日、
北朝鮮が同日発射したミサイルは計10発だと述べた。
この10発は、長距離ミサイル「テポドン」、中距離ミサイル
「ノドン」、短距離ミサイル「スカッド」だという。
同高官は「北朝鮮のミサイル部隊は相互連動体制を取っており、
各種ミサイルを同時に発射できる」と述べるとともに、「6月に
テポドン2号発射(準備)の動きがあった時、スカッド、ノドン
各ミサイル基地でも発射の動きを見せていた」と指摘した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000006-yom-int
32 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 08:05:21 ID:ZJYZC+bm
取りあえず日本の制裁9項目見たけど・・・笑わせる(笑 半年間の入港禁止って制裁と言えるのか? もっと笑わせるのは、ミサイルの開発禁止って・・・ もっともっと笑わせるのは、不法行為に対する厳格な法の執行・・・ アメリカがノリエガにやったように、1国の国家元首を逮捕しに行くのか?日本が?出来るのか? まぁ、言うだけならタダだしなぁ・・・。
33 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 08:06:48 ID:+s9uZdRP
2006年07月05日
北朝鮮ミサイル発射問題対策本部第1回会合開かれ、対応を討議
前略
さらには訪中している小沢代表を通じて、この問題の解決に向け、6カ国
協議の開催なども含めて、共同歩調をとるように中国政府に明日・6日に
でも申し入れを行うべく調整中であることも明らかにした。あわせて、日
本と米国政府間ではすでに採択を目指す方針で一致している、ミサイル発
射を受けての北朝鮮への厳しい対応を示す安保理決議案の採択に関しても、
中国政府も共同歩調をとるよう求めていく考えであるとした。
同時に、小沢代表による在北京の北朝鮮大使に対する面談を申し入れいく
考えであるとして、「実現するよう、努力していきたい」と語った。また、
日英議連などを通じてイギリスのフライ駐日大使らと親交を深めてきた関係
を重視し、北朝鮮に大使館を置いているイギリス大使館を通じて情報収集、
共同歩調を求めて行く方針であることも明らかにした。あわせて、政府が打
ち出した北朝鮮への経済制裁の成果をより強めるためにも、国際社会の協力
を呼びかけていく必要があるとも指摘した。
「万景峰92の入港禁止」「北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めず」
などとする、政府から示された当面の対応に関しても鳩山幹事長は言及。
「当面の対応」「原則として」といった文言について、日本政府の強い意志
が感じられないとの見方を示し、厳しい姿勢を打ち出す必要があると指摘。
「決めたけれどもザルのようなものでは困る」と語り、実効性のある対応は
どうあるべきかについて、引き続き民主党として議論していく考えを改めて
表明した。
http://www.dpj.or.jp/news/200607/20060705_06missile.html
小沢民主党代表が、経済制裁に慎重姿勢
【(毎日新聞)天津・衛藤達生】【7月5日 20時35分】
中国訪問中の民主党の小沢一郎代表は5日、天津市で記者団に対し、
北朝鮮のミサイル発射を受けた経済制裁発動について
「そんな簡単にできるものではない」と慎重な姿勢を示し、「圧力より対話」
の 姿勢を強調した。
小沢氏は「経済制裁は強制力、軍事力を使うところまで行ってしまう。
国民は冷静に考えないといけない」と指摘。政府の制裁方針について
「本気で言っているのかと問いたい。6カ国協議もあるのだから、
話し合いのなかで解決させていくのが良いと、現時点では思っている」と語った。
小沢氏は同日、中国共産党の李軍対外連絡部局長と急きょ会談。
「極東の平和に対する挑戦的な行為。中国からも北朝鮮に、挑戦的な行動を
やめて6カ国協議で解決するよう指導してほしい」と要請した。
6日にも予定になかった王家瑞・中国共産党中央対外連絡部長との会談を行い、
「対話路線」を訴える 予定だ。
小沢氏は、経済制裁で「兵糧攻め」にすれば、追い込まれた北朝鮮が、
逆に日本に危険な状況を作り出す展開を懸念しているとみられる。
ただ、同党内にも制裁論は少なくない。同日の党対策本部の初会合では
「政府はもっと厳しい対応策をとるべきだ」との声が出た。他の野党も
「経済制裁を含む適切な措置を取ることはありうる」(志位和夫共産党委員長)
「一定の制裁もやむを得ない」(福島瑞穂社民党党首)など制裁容認論に傾いている。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060706k0000m010104000c.html
韓国・盧武鉉政権、北朝鮮のミサイル発射と敢えて同日に竹島調査を強行か
【(日経新聞)】【7/6(02:05)】
韓国の海洋調査船が5日午前、日韓の排他的経済水域(EEZ)の主張
が重複する島根県の竹島(韓国名・独島)周辺海域に侵入した。調査は
同日夜に終わり、調査船は竹島周辺海域から離れた。日本政府は韓国
への対抗策として4月に中止した海洋調査(海底地形調査)を近く同海域
で実施する方針を固めた。日韓関係の緊張が一段と高まる可能性がある。
海上保安庁に入った連絡によると、韓国海洋調査院の調査船「海洋
2000」は午前7時45分に日本の領海内に侵入。午後2時過ぎに領海の
外に出た。その後も日本側のEEZにとどまっていたため、海保の巡視船
「だいせん」が追尾、監視し、無線などで調査中止を求めた。調査船は
同日夜、日本のEEZ内での調査を終え釜山港に向かった。
韓国政府が日本の反発を覚悟して北朝鮮のミサイル発射と同じ日に
調査を強行したのは、領土問題が絡み国民が結束しやすい対日外交と、
国際協調が問われるミサイル問題を両にらみする盧武鉉(ノ・ムヒョン)
政権の戦略が浮かび上がる。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060705AT2M0503805072006.html
ミサイル発射の事実、一切触れず 朝鮮総連がコメント
2006年07月05日13時25分
北朝鮮の貨客船万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止措置について、
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部は5日、「まことに遺憾。
禁止措置を速やかに撤回し正常な運航を望む」とのコメントを発表した。
コメントでは、ミサイル発射の事実には一切触れていない。
一方で、万景峰号が「お年寄りの親族訪問や、修学旅行で利用する船で、
厳しい情勢の中でも運航されてきた」として人道目的の船と強調している。
ミサイル発射については、朝鮮総連の広報担当者は
「その件は事実関係を確認中。まだコメント できない」と話している。
ttp://www.asahi.com/national/update/0705/TKY200607050351.html?ref=rss
「動物(=北朝鮮)に対して各国はエサを与えるな」
「動物に人間の間を自由に徘徊させるな」…米J. Peter Pham博士
(以下、米ジェームズ・マディソン大学ネルソン研究所の米J. Peter Pham博士が
7/5に掲載した「動物にエサを与えるな:北朝鮮の金正日の扱い方」と題したレポートより)
(北朝鮮のミサイル発射による挑発に対し)我々がすぐに軍事作戦を準備しなければ
ならないというわけではありません。むしろ、アメリカとその同盟国は、ならず者政権の
強化を援助するすべてのポリシー(政策・方針)を即刻中止し、代わりに、野生動物を
都市の人間の近くで飼う危険性に対処するためのポリシーを、セントラルパーク動物園や
他の動物施設と同様に適用すべきです。
第一に、厳格に隔離することです。動物が人間の間を自由に徘徊することは許されません。
もっとも危険なのは、北朝鮮のミサイルプログラムがテロリストグループや厄介な政権
(イランなど)に拡散することです。
第二に、訪問者は、動物にエサを与えることは許されません。
彼らが属国を作って、悪習を奨 励しないようにするために。
第三に、決して触れようと試みてはいけません。
入念に検査された子供動物園の標本を除いては。
以上、英文ソースより抜粋翻訳。全文は
http://www.familysecuritymatters.org/global.php?id=154133
38 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 08:23:18 ID:+s9uZdRP
2006年07月05日
【談話】北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する
民主党幹事長
鳩山 由紀夫
本日未明から、北朝鮮が6発(5日午前現在)のミサイル発射を続け、
多くが日本海に着弾していると見られる。政府は、このうち3発目はテポ
ドン2号と見られると発表している。ミサイル発射の可能性が指摘されて
以来、わが国をはじめとした国際社会が自制を求めていただけに、国際社
会の懸念を無視し、ミサイル発射を強行したことに断固抗議する。北朝鮮
は、2002年の日朝平壌宣言などで、2003年以降のミサイル発射の
凍結を表明しており、この宣言などに抵触するばかりか、地域の安全にと
って極めて深刻な事態である。
拉致事件の解決は言うに及ばず、韓国との間では、民族統一大祝典が開
催されるなど、その言動が注目されていた時期であるだけに、北朝鮮によ
る弾道ミサイルの発射は、不信感を増幅するものである。
北朝鮮は、瀬戸際外交を越えた、無法者外交とも言うべき手法が国際的
に通用するはずがないことを理解すべきであり、地域の平和と安定を脅か
す言動を直ちに止め、六者協議への無条件復帰、拉致事件の早期解決、資
金洗浄対策等への協力を速やかに実施すべきである。また、今後このよう
な暴挙を通用させないためにも、政府は、事態の重大性に鑑み、関係法令
の適用も含め、米国、中国をはじめとした関係諸国、サミット参加国はも
ちろん、国連安保理での対応をはじめとした国際社会と緊密な連携を図り、
迅速かつ強力な行動を展開すべきである。
以 上
http://www.dpj.or.jp/news/200607/20060705_04danwa.html
国連安保理が緊急の非公式協議…「北朝鮮を擁護する国は皆無」とボルトン大使
【(毎日新聞)】【2006年7月5日 19時53分】
国連安全保障理事会は5日午前10時(日本時間同日午後11時)すぎ
から会合を開き、日本の要請に基づいて、北朝鮮のミサイル発射に
関する緊急の非公式協議を行った。日米などはミサイル実験の即時停止
などを求める非難決議の採択を視野に各国の同調を求めたとみられる。
日本の大島賢三国連大使は協議後、7発もミサイルが発射されたこと
は98年の「テポドン1号」発射よりも重大だとの認識を示し、安保理に
「迅速な強い対応」を求めた。さらに5日午後に、日本などが準備している
決議案に関する実務レベルでの協議を行う方針を明らかにした。また、
米国のボルトン大使は「北朝鮮のミサイル発射を擁護する国はなかった」
と述べ、安保理が一致した対応を取ることに期待を示した。一方、中露は
「議長声明が望ましい」との意向を示した。
日米は北朝鮮のミサイル発射準備が表面化して以来、英仏などと
水面下で非難決議案などの協議を重ねてきている。ロイター通信によると、
これまでにまとめられた決議草案は北朝鮮にミサイル発射実験の即時停止
や6カ国協議への復帰を求めているほか、ミサイルの能力向上につながる
資金、物資、技術の供与を停止するよう求める内容も盛り込まれているという。
ただ、北朝鮮と友好関係にある中国は以前から制裁決議や非難決議
には「事態をより複雑化させる」(中国外務省)と慎重な姿勢だ。ミサイル
発射に対する北朝鮮の公式の見解が示されるまでは決議などの論議を
先送りするよう求める可能性が高いとみられる。
安保理が北朝鮮問題を取り上げるのは、北朝鮮の核拡散防止条約
(NPT)からの脱退宣言を受け、03年4月に米国の要請で非公式協議を
行って以来。北朝鮮のミサイルをめぐる協議は98年8月の「テポドン1号」
発射時以来となる。03年には決議や声明の採択は見送られ、98年には
議長声明より弱い報道向け声明が発表されるにとどまった。
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060706k0000m030071000c.html?in=rssw
ミサイル出せば「日米震え上がる」=北朝鮮当局者が公言−発射意図を示唆
【ソウル5日時事】北朝鮮当局者が6月上旬、最大射程6000キロとみられる新型長
距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備と関連して、「われわれの将軍様
(金正日労働党総書記)がミサイルを取り出したら、米国と日本が震え上がる」
と公言していたことが5日、明らかになった。北朝鮮事情に詳しい消息筋が訪朝
した際に聞いた話として語った。5日のミサイル発射の意図を示唆する情報とし
て注目される。
(時事通信) - 7月6日7時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000159-jij-int
41 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 08:26:32 ID:+s9uZdRP
「北朝鮮ミサイル発射」についてのコメント
各国からの再三の自粛要請にもかかわらず、本日(7月5日)朝、北朝鮮が
弾道ミサイルを相次いで発射したことは誠に遺憾である。政府は北朝鮮に
対して断固たる姿勢で強く抗議し、あらゆる経済制裁の発動を早急に検討
・実施すべきである。また、国連安保理をはじめとする国際機関に同国の
非を訴え、抜本的解決に向けた取組みを強く要請すべきである。
いうまでもなく、弾道ミサイルの発射は、わが国の安全をいちじるしく脅
かす重大な問題であり、この発射凍結は2002年の日朝平壌宣言でも謳われ
た。拉致問題が解決されないのみならず、今次、ミサイルが発射されたこ
とは、外交についても最善を尽くしてこなかった小泉内閣の大きな責任で
ある。
わが党としては、今次の問題はもとより、先般の日米首脳会談について国
民の視点に立った議論を行うため、小泉内閣に対して臨時国会の早期召集
を強く求める。今次のような重大な問題につき、内閣は国会に説明する責
務を有し、また、国会が召集されることにより、国会決議等の形で国民の
抗議の意思を示すことも可能になると考える。
国民新党本部 〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町コハセビル3階
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20060705.shtml
★北朝鮮制裁で野党も足並み・北ミサイル 【日経新聞】(7/6 07:02)
野党各党は北朝鮮のミサイル発射を受けて政府が決めた「万景峰号」の
入港禁止などの制裁措置を原則、支持する構えだ。
民主党は民主党は鳩山由紀夫幹事長をトップに対策本部を設置。
鳩山氏は初会合後の記者会見で「入港禁止は当然の措置だ」と理解を示した。
経済制裁の即時発動に慎重だった社民党の福島瑞穂党首は記者会見で
「一定の制裁はやむを得ない」と表明。共産党の志位和夫委員長も
「国際ルールを北朝鮮に守らせるための制裁はあり得る」と語った。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060706AT3S0501Z05072006.html
北朝鮮問題で同盟国と協議、発射可能ミサイルあと2─3発も=米大統領報道官
[ワシントン 5日 ロイター] スノー米大統領報道官は、北朝鮮のミサイル実験問題で
北朝鮮の譲歩につながる外交的方法を見つけ出すため主要同盟国と協議していると述べた。
同報道官は記者団に対し、北朝鮮があと2─3発の発射可能な短・中距離ミサイルを保有
していることがあり得ると指摘。「発射されるかどうかはわからない。実際のところ次に
何が起こるか見当がつかない」と話した。
米政府は長期にわたって、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験を行った
場合に厳しく対応すると警告してきたが、スノー報道官は現時点では、国連制裁への強い要求
を表明するまでには至っていない。
報道官は「北朝鮮の譲歩と6カ国協議参加に向けて外交的な方法を見つけ出すことが重要」とし
ライス国務長官が同協議参加国の外相に、今後の適切な方策を詰めるよう話したと明らかにした。
スノー報道官は、米軍が北朝鮮ミサイル実験について、発射が停止されたというよりはむしろ
「打ち上げ失敗」であったと「強い確信」をもって結論付けたとも述べた。
報道官は、北朝鮮指導者にミサイル発射問題を米朝の二国間問題にはさせないという米政府の
方針を表明。「これは米朝間問題ではない。北朝鮮指導者が二国間問題にすり変えることを許
さない」と述べた。
(ロイター) - 7月6日7時36分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000961-reu-int
<北朝鮮ミサイル>政府ドタバタ 情報錯綜に緊迫感
【毎日新聞】【7月5日(水)10時39分】
北朝鮮のミサイル発射を受け、首相官邸には5日未明から安倍晋三官房長官ら
関係閣僚や外務・防衛両省庁の幹部らが次々に集まり、情報収集にあたるとともに
対応を協議した。「発射は3発」から始まり、「5発」「6発」……。
情報が錯綜する中、官邸には緊迫感が漂った。
小泉純一郎首相に第一報が伝わったのは、1発目のミサイル発射から
約20分後の午前3時52分。防衛庁などの情報を基に首相秘書官が伝達した。
安倍氏、麻生太郎外相、額賀福志郎防衛庁長官にも一斉に「緊急事態」が伝えられた。
その8分後、野田健内閣危機管理監を長とする対策室が官邸内に設置され、
情報収集が本格化。4時50分までに安倍氏、額賀氏、麻生氏の順で官邸に到着した。
首相が隣接する公邸から徒歩で官邸に入ったのは6時半過ぎ。「報告を受けているか」
との記者団の質問には答えず、硬い表情のまま5階執務室に向かうエレベーターに乗り込んだ。
6時半過ぎにはシーファー米駐日大使が官邸に姿を見せた。麻生、額賀両氏らと会談した後、
記者団に「挑発的だ。このような行為は許されない」と厳しい表情で語った。
7時27分、国防に関する重要事項を審議する安全保障会議が開かれた。
一方、外務省も5時に緊急対策本部を設置。約2時間の協議を終えた同省幹部は
「明らかに日朝平壌宣言に違反する」と記者団に明言した。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000040-mai-int
45 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 08:32:07 ID:5VyhajSS
送金・投資など制限強化へ=北のミサイル発射で制裁措置−米
【ワシントン5日時事】米政府が北朝鮮への制裁措置として、米国からの送金や投資の
制限強化などを検討していることが分かった。北朝鮮が国際社会の要請を無視して長距
離弾道ミサイル「テポドン2号」を含む一連のミサイル発射に踏み切ったためで、日本と
も制裁措置で協調する。国務省筋や日米関係筋が5日までに語った。
日米両国は既に、テポドン2号の発射をにらんだ北朝鮮への対応を協議。国連安保理で
北朝鮮非難決議の採択を目指すほか、制裁措置で圧力を強める方針だ。
近く日本を訪れるヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が、日本側と詰めの協議を行う。
(時事通信) - 7月6日7時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000160-jij-int
★総連との和解を白紙撤回、民団がきょうにも表明 北朝鮮の核問題
(2006年7月6日3時1分 読売新聞)
在日本大韓民国民団(韓国民団)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
和解を巡り、 韓国民団の傘下・地方団体から強い異論が出ている問題で、
韓国民団は、和解を白紙撤回する方針を決めた。6日にも正式表明する。
韓国民団関係者は5日、読売新聞の取材に、「今回の(北朝鮮の)ミサイル
発射が決め手になった」と語った。北朝鮮との融和を目指す韓国政府の意向を
反映し、50年余りの対立を解消した歴史的な和解は、
わずか1か月半で撤回されることになった。
5月17日に表明された和解声明では、両団体が、民族団結を目指して協力する
方針を確認。2000年の南北首脳会談を記念して開かれる
「6・15民族統一大祝典」への共同参加など6項目の合意事項を表明した。
その後、傘下団体などの反発から韓国民団は大祝典への参加を断念するなど
混乱が続き、先月24日の臨時中央委員会では、河丙オク(ハ・ビョンオク)団長が、
「(和解は)白紙に戻したような状態になった」などと発言していた。
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060706i201.htm
現在、朝日、読売、NHK、TBS、テレ東などの記者団が平壌に・・・
4日に入国 総連の提案を受けて 【2006年07月04日20時06分】
本社記者を含む日本のマスコミの取材団が4日、平壌に入った。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の提案を受けて実現した。
8日まで滞在の予定で、北朝鮮側は4日、横田めぐみさんの夫だった
とされる韓国人拉致被害者、金英男(キム・ヨンナム)さん(44)や
北朝鮮外務省で日朝問題を担当する宋日昊(ソン・イルホ)大使らとの
会見に応じる方針を取材団に伝えた。北朝鮮側としては、拉致問題は
「解決ずみ」とし、日朝を含む対外関係の改善につなげる狙いと見られる。
今回の取材には本社のほか、読売新聞、共同通信、NHK、TBS、
テレビ東京などが参加。本社の場合、5月末に朝鮮総連側から
「拉致問題を含む日朝問題を中心に北朝鮮当局者の取材が可能」
だとして、取材団受け入れの提案があった。
本社は、拉致問題のほか、北朝鮮の核やミサイル問題、日朝交渉などに
ついて多数の政府高官への取材希望を伝えているが、平壌に入るまで、
北朝鮮側から取材対象や日程に関する具体的な回答はなかった。
ttp://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200607040500.html
50 :
恵也 ◆o4NEPA8feA :2006/07/06(木) 08:39:55 ID:V7wcNraR
>>4 >抵抗はないと思う。なぜなら、北朝鮮の兵士も北朝鮮政府には大きな不満を
>感じているが 恐怖政治の下で指導層に従っているだけだと思う。
間違い!
洗脳の怖さはそんなものじゃない。
毎日、新聞やテレビで「金正日万歳!」なんてやって洗脳をしてれば
50%以上の国民は素直に北朝鮮政府を信じてしまうのが常識。
あんたみたいな、北朝鮮政府洗脳を受けつけない脳味噌は北朝鮮国民の
セイゼイ10%も居ないでしょう。
結論:::多国籍軍は巨大な抵抗を受けて大損害を出す!
ID:ZBV813KR、落ちます・・・皆さん乙です。 仮眠して戻ってきます
北朝鮮、ミサイル追跡システムを中国から調達か
【ワシントン=有元隆志】北朝鮮が5日未明に発射した長距離弾道ミサイル・テポドン2号など
について、中国から調達したミサイルの追跡システムを使用した可能性があることがわかった。
朝鮮半島情勢に詳しい軍事筋が4日、明らかにした。
同筋によると、北朝鮮が中国から調達したのは、高速度追跡カメラや追跡レーダーを含む追跡システム。
具体的な調達時期や方法は不明だが、同システムはミサイルの飛行位置を正確に把握するためのもので
ミサイル技術の向上のためには欠かすことはできない。
北朝鮮は人工衛星を保有していないため、ミサイルの位置を把握するために、角度や角速度を計測する
ジャイロスコープなどを用いた航法装置を使っている。
6月26日発売の米国の航空専門誌エビエーション・ウイークは、北朝鮮のテポドン・ミサイルの開発に
中国が「幅広いロケット技術を提供してきた」と指摘。これに関連し、同筋は中国とともにイランも開発
に関与しているとしたうえで、「今回のミサイル実験で追跡装置の性能を調べることで、イランが中国か
ら直接購入するかどうかの判断材料にしようとしているのではないか」との見方を示した。
産経(07/06 01:40)
http://www.sankei.co.jp/news/060706/kok004.htm
日本、対北制裁決議案を提示=資金・技術移転阻止を要求−安保理
【ニューヨーク5日時事】国連安保理は5日午後(日本時間6日早朝)、北朝鮮のミサイル
発射問題をめぐり実務者会合を行った。日本はこの中で、北朝鮮のミサイルおよび大量
破壊兵器開発に利用され得る資金、物資、技術の移転を阻止するよう加盟国に求める対
北制裁決議案を提示した。
決議案は、北朝鮮が核兵器保有国であると公言していることを考慮すれば、ミサイル発射
は「国際平和と安全への脅威となる」と指摘。「各国は北朝鮮によるミサイルや大量破壊
兵器の開発に寄与する恐れのある資金、物資、技術の移転を阻止しなければならないと決
定する」としている。また、6カ国協議への即時復帰や核開発の停止を「強く求める」と述べた。
(時事通信) - 7月6日9時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000028-jij-int
北のミサイル問題、サミットで討議=ロシアのシェルパが表明
【モスクワ5日時事】ロシアのシェルパ(首脳個人代表)を務めるシュバロフ大統領補佐官は
5日、ロシア・テレビに対し、15日からのサンクトペテルブルク・サミット(主要国首脳会議)
で北朝鮮のミサイル問題が重要議題になるとの見通しを明らかにした。
補佐官は、イラン問題と北朝鮮問題を「最も切迫した問題」とし、北朝鮮のミサイル問題は
大量破壊兵器拡散問題の一環としてもサミットで取り上げられると述べた。
(時事通信) - 7月6日9時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000027-jij-int
56 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 09:16:58 ID:+s9uZdRP
北朝鮮「制裁なら全面的な対抗措置も」
今回のミサイル発射について、北朝鮮国連代表部のハン・ソンリョル次席大使は
日本時間の5日午後11時過ぎ、JNNワシントン支局の電話取材に応え、
「もし制裁が発動されるようなことがあれば、北朝鮮は全面的な対抗措置を取る
ことになる」と述べました。
ニューヨークの北朝鮮国連代表部ハン次席大使はJNNの電話取材に対し、今回
のミサイル発射は「挑発行為を高める北朝鮮の敵に対抗するための通常の『軍事
演習』である。北朝鮮は主権国家としてミサイル発射実験の権利を有しており
これは将来も変わらない」と述べました。
さらに、ハン次席大使は「我々は過去に『制裁は戦争行為と同じと捉える』という
声明を出しているが、これは今でも有効で、もし制裁が発動されるようなことがあ
れば、北朝鮮は全面的な対抗措置を取ることになる」と話しました。
JNN(06日01:06)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3328324.html
58 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 09:22:19 ID:SksjrzaK
政府は極秘にしているが、 水面下で北朝鮮から要求が伝えられている。 受け入れなければ、まず、国内に着弾。 皇室や政治家が避難するかどうか、動向に注目せよ。
複数ミサイル発射、2日前に予兆…日米政府が確認
北朝鮮による弾道ミサイル発射直前の3日の段階で、日米両政府が北朝鮮が複数の
ミサイルを発射する予兆を確認していたことが明らかになった。
複数の日本政府筋が5日、明かした。
それによると、米軍の衛星写真などを分析した結果、北朝鮮は3日ごろから、北東部
の舞水端里(ムスダンリ)のテポドン発射基地の「テポドン2号」の周囲で、注入用
の液体燃料タンクなどを撤去する動きを見せていた。4日には、発射台周辺から不要
な機材がほぼ取り除かれたことが確認されたという。
北朝鮮南東部の旗対嶺(キッテリョン)から発射されたノドンまたはスカッド計6発
に関しても、3日ごろから、北朝鮮軍の部隊や機材の移動など、発射準備の動きがあったという。
日米両政府は、早ければ4日夜にも、北朝鮮が複数のミサイルを発射する可能性があ
るとして、警戒態勢を強化していた。
政府筋は5日、今回のミサイル発射について「様々な動きを事前に把握できた。
北朝鮮が1発だけの発射にとどめるのか、複数を発射するのか、確定はできなかったが
複数のミサイルを発射する兆候はあった」と語った。
また、日本政府は、北朝鮮が4日から1週間程度、同国北東部沖合に漁船などの航行禁止
海域を設定したことも把握していた。
(2006年7月6日3時2分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4100/news/20060706ia01.htm
安保理に制裁決議案提示 中ロ反対、攻防本格化
【ニューヨーク5日共同】北朝鮮のミサイル発射を受け日本政府国連代表部は5日
安全保障理事会の理事国に対し、弾道ミサイル開発や実験などの即時中止を北朝鮮
に義務付けるとともに、ミサイルや大量破壊兵器開発につながる恐れのある資金や
物資、技術が同国に渡らないよう加盟国に強制する制裁決議案を提示した。
安保理は同日の緊急協議で「迅速かつ断固とした対応」(議長国フランスのドラサ
ブリエール国連大使)を目指すことで一致したが、安保理常任理事国として拒否権
を持ち、北朝鮮の友好国である中国とロシアは制裁に反対。
決議案と異なり法的拘束力のない議長声明が望ましいとの立場を示しており、妥協
点をめぐる安保理内の攻防が本格化する。
(共同通信) - 7月6日9時27分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000044-kyodo-int
≪別のテポドン準備か≫ (下段抜粋)
防衛庁によると、北朝鮮は弾道ミサイルを(1)午前3時32分(2)同4時4分
(3)同4時59分(4)同7時13分(5)同7時31分(6)同8時17分
さらに午後5時22分に発射した。
テポドン2号は3発目で、北朝鮮北東部の舞水端里(ムスダンリ)から発射。
ほかの6発の発射場所は南東部にある旗対嶺(キテリョン)だった。
テポドン2号は1段目に新型の推進装置、2段目に中距離のノドン(射程約1300キロ)
を利用した2段式。だが、今回は約40秒で落下。日米両国は1段目と2段目
の切り離しに失敗したとの見方を強めている。
また、ミサイル実験場付近の大型トレーラーなどの動向から、別のテポドン2号
の発射準備を進めているとの情報もある。
産経(07/06 09:16)
http://www.sankei.co.jp/news/060706/sei032.htm
63 :
〜その1〜 :2006/07/06(木) 10:04:35 ID:50EOA8vH
「テポドン2」失敗か 「あえて推力調節」説も テポドン2号の発射は失敗だったのか−。北朝鮮によるミサイル発射のうち、関係者が 最も注目したのは、秘密のベールに包まれていたテポドン2号だった。軌道解析などから 失敗との見方が大勢だが、専門家の一部からは異論も出ている。 「失敗」説は、日米韓3国の政府高官がほぼ同時に言及した。米国のハドリー大統領補佐官 (国家安全保障担当)は、「発射から約40秒で痕跡を絶ち、打ち上げ途中で失敗した」と 言明。額賀福志郎防衛庁長官も失敗したとの見方を強く示唆し、韓国政府も「発射直後に墜 落した」との公式見解を表明した。 北朝鮮の技術レベルと過去の実験実績を考慮すると、「失敗」は自然な分析ではある。 射程3500〜6000キロといわれるテポドン2号は、北朝鮮が開発してきたミサイルとは 質的に大きく異なるからだ。 最大直径はテポドン1号(射程1500キロ以上)の2倍近く、体積は3倍。 その結果、ブースター(推進装置)にかかる負荷は、格段に大きくなり、エンジン構造も複雑 になる。しかも、秒速5キロ(音速の15倍弱)以上の高速で大気圏に再突入するため、大気 との摩擦で高温と高圧にさらされる。弾頭部分がそれに耐え、正常に機能するには高い技術が 必要だ。平成5年、日本海に向け発射したノドン(射程1300キロ)は一定の成功をおさめ たが、テポドン2号では、さらに高度な製造技術が不可欠。「成功させるためには数回の飛翔 実験が必要」というのが軍事上の常識だ。 つづく↓
64 :
〜その2〜 :2006/07/06(木) 10:06:28 ID:50EOA8vH
一方、平成10年に三陸沖に着弾したテポドン1号の発射実験などを論拠にした「成功」説も
くすぶっている。テポドン1号の実験で、北朝鮮が3段階式ミサイルの発射能力と固体燃料技
術を持つなど、一定の能力を保有していることが裏付けられた。その前提に立てば「日米両国
への刺激を最小限に抑えるために、あえて推力を調節し、ロシア沿岸部の海域に着弾させた」
(防衛庁筋)と解説する向きもある。
各種電波や映像、人的情報も加味した分析が加えられ、最終結論が出るのには今少し時間がかかる。
最も注目すべきは、北朝鮮を監視している米軍の「早期警戒衛星」からの情報だ。
ロケット・エンジンの噴射熱などから放出される赤外線を探知するのが任務だが、赤外線の強さで
飛翔能力が、ある程度分析できる。韓国政府関係者は「失敗」の根拠の一つとして「ミサイルの点
火状態」を指摘したが、日韓の軍事情報の相当部分は米軍情報に基づいている。今後、どこまで
ハイレベルの情報が日本に提供されるかで日米同盟の真価も問われよう。
産経(07/06 09:02)
http://www.sankei.co.jp/news/060706/kok029.htm
北ミサイル発射 日本、対北制裁決議案提示
【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会は5日午後、北朝鮮のミサイル発射問題に
関する実務者レベルの協議を開いた。日本は北朝鮮のミサイル開発にかかわる可能性のある
資金、物資、技術の移転禁止を加盟国に義務付ける対北朝鮮制裁決議案を提示した。日本は
早期採択を目指すが、制裁に難色を示す中国、ロシアは拘束力のない議長声明が望ましいと
の立場を示しており、両国との交渉が焦点になっている。
決議案はミサイル発射に関して「発射凍結維持(モラトリアム)に違反した」と深い懸念を
表明。北朝鮮が核保有を宣言していることを考慮すれば今回の行動は「国際の平和と安全へ
の脅威になる」と指摘した。
さらに制裁に道を開く国連憲章7章を引用し、北朝鮮に弾道ミサイルの開発、実験、配備、
拡散の即時停止を要求するとともに、「加盟国は北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器計画に利用
される可能性のある資金、物資、技術の移転を阻止すべきであると決定する」とした。
また北朝鮮の6カ国協議への即時、無条件での復帰を求めた。
決議案には米英が支持を表明、共同提案国に加わる見通しだ。
この日午前の非公式協議では大島賢三国連大使が状況の報告を行い、北朝鮮がミサイル発射凍結
合意に反して発射を強行した事実など、1998年の長距離弾道ミサイル「テポドン1号」の発
射以降、状況が悪化していると指摘した。
各理事国ともミサイル発射への懸念を一様に表明したものの、ロシアのチュルキン大使は「決議よ
り議長声明の方が適切ではないか」と拘束力を持つ決議の採択に否定的な立場を示した。
産経(07/06 09:47)
http://www.sankei.co.jp/news/060706/sei040.htm
2発目のテポドン準備 北朝鮮がと米テレビ
【ワシントン5日共同】米NBCテレビは5日、米当局者の話として、長距離弾道ミサイル
「テポドン2号」の発射に失敗した北朝鮮が2発目のテポドン発射を準備していると報じた。
このテポドンが「1号」か「2号」かは不明。北朝鮮北東部にあるミサイル実験場の発射台に
は載っていないものの「最終的な組み立て段階」にあるという。
報道が事実なら、米国の一部を射程に収める長距離弾道ミサイル開発を進める北朝鮮の意図が
さらに明確になり、事態はあらためて緊迫化、米軍は稼働中のミサイル防衛システムなどを駆
使して警戒態勢をとるとみられる。
(共同通信) - 7月6日9時53分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000049-kyodo-int
テポドン2「分解して落下」 米軍当局者が失敗示唆
米軍のミサイル防衛(MD)システムを統括する北方軍司令部(コロラド州
ピーターソン空軍基地)の当局者は5日、朝日新聞の取材に対し、北朝鮮が
実験した長距離弾道ミサイル「テポドン2」は「1分以内に分解して日本海
に落下した」と述べ、そうした状況を把握した上で実験が失敗したとの結論
に達したことを示唆した。
別の当局者は「我々は発射の段階から着水するまで追尾する能力がある」と
した上で、「(迎撃のための)地上配備ミサイル防衛システムは稼働している。
これらのミサイルについては、司令部はすぐ、米国の領土に何の脅威も与えない
ものだと判定できた」と語った。システムは引き続き稼働中だが、特別な警戒
態勢は取っていないという。
朝日2006年07月06日10時19分
http://www.asahi.com/international/update/0706/004.html
【ミサイル発射】テポドン再発射には3週間以上必要
5日、ミサイル7発を発射した北朝鮮は今後追加のミサイルを撃つだろうか。
現在までのところ、その可能性は充分にある。ただし長距離ミサイルのテポドン2号を
再発射するためには少なくとも3週間以上の時間を要すとみられている。
テポドンミサイルを平壌近くで製造し、これを発射台のある大浦洞に運ばなければなら
ない。そのため、液体燃料の注入などにかかる時間まで合わせれば、少なくともこの程
度の時間がかかるということだ。しかし失敗したときのリスクが大きいだけに、すぐに
テポドンを再発射するのは難しいだろうという指摘も出ている。
しかし、労働1号・2号やスカッドなどのミサイルはいつでも発射可能な状態だ。
韓国政府の関係者は、ミサイル発射場に労働1号・2号などの中長距離ミサイルが3〜4基が
あると説明している。北朝鮮は、当分の間労働1号・2号だけでミサイル危機の状況を引き
伸ばせるものとみられている。
朝鮮日報 2006/07/06 07:53
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/06/20060706000004.html
【ミサイル発射】さらに3、4発追加発射の可能性も
北朝鮮は5日、14時間の間にテポドン2号ミサイルを含む7発のミサイルを発射したが
今後さらに3〜4発のミサイルを追加発射する可能性があると伝えられた。
韓国政府の高位消息筋はこの日、「北朝鮮はすでに発射されたミサイルの他に、東海岸
の江原道安邊郡キッテリョン基地と内陸基地などに計3〜4発のノドンミサイルまたは
スカッドB・Cミサイルを移動式発射台に装填しており、発射準備は完了している」と話した。
また北朝鮮は5日から11日までを期限にミサイル発射にともなう航海禁止区域を宣言しており
北朝鮮漁民の出港を禁止している。これにより韓国政府は、今後5日間に追加発射もあり得る
と判断している。
また韓米日の情報当局は北朝鮮がすでに発射したミサイルの一部について、レーダーがとら
えることができなかった可能性もあるとしている。この場合、実際にはすでに10発以上の
ミサイルが発射された可能性もある。
朝鮮日報 2006/07/06 08:35
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/06/20060706000008.html
71 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 10:51:49 ID:S6zGrJBs
ミサイル発射場へ特別列車?=金総書記乗った可能性も−韓国通信社
【ソウル6日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは6日、消息筋の話として
北朝鮮が5日にミサイルを発射する前に指導者が乗ったとみられる特別列車
が平壌から、ミサイル発射場がある北東部・咸鏡北道の舞水端里方面に向
かっていたと報じた。
こうした特別列車の運行もミサイル発射に向けた兆候の一つととらえられて
いたという。特別列車に誰が乗っていたのかは確認されていないが、聯合
ニュースは、金正日労働党総書記だった可能性も排除できないと伝えている。
(時事通信) - 7月6日11時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000046-jij-int
韓国から北朝鮮への送金、韓国銀行への申告を免除
【ソウル4日聯合】これまで北朝鮮に送金する際に義務付けられていた韓国銀行への
申告が免除される見通しだ。財政経済部は4日、こうした内容を骨子とする「対北朝
鮮投資などに関する外国為替管理指針の一部改正案」を告示し、即時施行すると明ら
かにした。
改正案は、北朝鮮に送金する場合、これを非居住者に対する取引と明確に規定する代
わりに、韓国銀行への申告を免除する内容。これまでは北朝鮮との金融取引は、居住
者に対する取引なのか非居住者に対する取引なのか明確な規定はなかったが、通常は
非居住者に対する取引とみなしており、外国為替管理指針に基づき韓国銀行への申告
が必要だった。
財政経済部関係者は、「1995年に制定された外国為替管理指針には北朝鮮に対する金
融取引などに関する規定が明確に整備されていなかった」と指摘、昨年中盤から開城
工業団地事業が本格化したことから北朝鮮に対する資金取引需要が増えることに備え
関連規定を改正するものだと説明している。
一方、改正案には、北朝鮮との金融取引時に必要な仲介銀行がない点を考慮し、開城
工業団地に開設されたウリィ銀行開城工業団地支店が対外口座を開設し仲介銀行とし
ての役割を担うようにした。通常、海外の非居住者に送金する場合には、国内銀行か
ら仲介銀行を介して海外銀行との決済を行っているが、北朝鮮との取引ではウリィ銀
行がその役割を直接担当していた。
(YONHAP NEWS) - 7月4日9時14分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000005-yonh-kr
74 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 12:24:03 ID:ha48QCMc
天声人語 『友情のミサイル』 5日未明、北朝鮮から東京へ向けて発射されたミサイル「テポドン2」は 2万5千人の尊い命を奪った。まずは被害者の方々のご冥福をお祈りしたい。 世間では北朝鮮を強く非難する風潮がある。 だが待ってほしい。 そもそもミサイルを発射しなければならないほどに北朝鮮を追い込んだのは いったいどこの国か?日本に責任があることを忘れてはならない。 未解決の従軍慰安婦問題、小泉首相の靖国神社参拝、その他挙げればきりがないが、 純真な北朝鮮を無配慮に刺激してきてしまったのは間違いない。 申し訳ない気持ちでいっぱいだ。 ミサイルで亡くなった方々へは申し訳ないが、死者の人権などとっくに消え失せている。 ならばこういうのはどうだろう。これを機に北朝鮮へ最大限の友情を提示するのだ。 在日朝鮮人への支援金を毎月17万円から50万円程度へ引き上げ、北朝鮮から 日本へ出国希望する方々を無条件で受け入れて手厚く保護する。 もちろん北朝鮮本国への金銭的、人道的支援も忘れてはならない。 アジアに平和をもたらすすきっかけになれば、「テポドン2」は「友情のミサイル」として 歴史に刻まれる偉大なエピソードになるだろう。
76 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 12:32:47 ID:Rb1F6xSl
政府、弾道解析に着手…制裁措置検討も各省に指示
政府は6日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、日本海で海上自衛隊の
イージス艦「こんごう」などが警戒監視を続ける一方、弾道ミサイルの種類や性能
発射の意図などについて分析に着手した。
5日に北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」などの7発の弾道に
ついて、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」はほぼ半分の弾道を捕捉。
データは同日中に防衛庁の関係施設に持ち込まれて解析が始まっている。
これに関連し、政府関係者は6日午前、テポドン2号について、「あれは失敗だった。
1段目が燃焼不足で、2段目との切り離しが出来なかったようだ」との考えを示した。
米軍の早期警戒衛星による発射時のデータと合わせ、ミサイルの種類の特定や性能など
を詳細に分析する。早ければ週内にも日本側のデータ解析が終わる見通しで、近く米側
のデータと合わせ、日米合同で総合的解析作業を行う考えだ。
(読売新聞) - 7月6日12時46分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000105-yom-pol
「北は孤立深めた」米大統領が批判、2国間交渉は否定
【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は5日、北朝鮮のミサイル問題について
「世界は発射しないよう求めてきたが、彼らは別の決断をした」「ロケット(ミサイル)
を発射することで北朝鮮は孤立を深めた」などと批判した。
大統領はその上で、「北朝鮮に兵器計画を断念させるため、国際社会は協力しなければ
ならない」と述べ、米朝2国間の交渉や米単独の制裁措置ではなく、6か国協議を軸と
する外交努力で対処する方針を明示した。
(読売新聞) - 7月6日13時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000004-yom-int
北朝鮮ミサイル:テポドン2号発射は「失敗」 米国防長官
【ワシントン及川正也】ラムズフェルド米国防長官は5日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル
「テポドン2号」発射について、「失敗したのは事実だ」と強調した。
スノー米大統領報道官も同日、北朝鮮が故意に落下させたとの見方を否定し、米本土防衛
にあたる北方軍司令部(コロラド州)が「発射は失敗だった」と結論付けたことを明らか
にした。
ラムズフェルド長官は発射を察知したのは「直前だった」としたうえで、「(ミサイル開発に)
あれだけの資金を投入し、それだけ高価なものを発射しながら、たかが38秒や40秒分の情報
しか得られないようなことを誰がするか」と述べた。
毎日新聞 2006年7月6日 12時23分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060706k0000e030059000c.html
【武中国次官が近く訪朝 6カ国協議で米朝会談を】
【北京6日共同】中国を訪問中の小沢一郎民主党代表は6日午前、北京の中国外務省で
武大偉外務次官と会談した。武次官は北朝鮮のミサイル発射に関して自制を促すととも
に、6カ国協議再開を働き掛けるため、近く平壌を訪問することを明らかにした。
武次官は同時に、北朝鮮が米朝会談を求めていることに関連し、「6カ国協議の場で
2カ国の会談を設定することが一つの方法ではないか」との考えを既に北朝鮮側に伝
えていると説明した。
ミサイル発射の背景としては「米国の金融制裁によるところが大きい」との見方を示した。
小沢氏は「中国は北朝鮮側に働き掛けて、情勢の安定化を図る努力をしてほしい」と求めた。
共同 2006/07/06 13:34
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006070601001375
86 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 13:53:46 ID:/c5pJBTQ
age
韓国情報機関、テポドン2は「エンジン欠陥」
韓国の情報機関、国家情報院は6日の国会委員会でテポドン2の落下について
「ロケットエンジンの欠陥のため発射後、(航行に)失敗したと判断している」
と報告、技術的な欠陥のためだったとの見方を示した。聯合ニュースが報じた。
報告によると、テポドン2は「(エンジンの)不完全燃焼による振動の衝撃か
燃焼室内部に亀裂があった可能性がある」とされ、発射後四十数秒で日本海上に
落下したと見ているという。
朝日 2006年07月06日13時08分
http://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607060417.html
防衛庁、周辺海域を捜索 北ミサイル発射
防衛庁は6日午前、北朝鮮による新たな弾道ミサイルの発射に備え、海上、航空自衛隊を
中心に24時間態勢で厳戒監視活動を続けた。
防衛庁幹部は6日午前、同庁内で記者団に対し、「状況は変わっていない。(北朝鮮は)
撃たないと思えば撃ってくる」と語った。
防衛庁は6日、米軍の協力を得ながら、7発の落下地点の周辺海域を洋上と空から捜索し
何らかの落下物がないか調べている。また、イージス艦などで追尾したミサイルの弾道の
詳細な分析を進めることで、目視による弾道観測が困難な夜間から7発ものミサイルを連
続発射した北朝鮮側の「意図」の解析も急いでいる。
5日未明から夕方にかけて発射された弾道ミサイル7発のうち、長射程の「テポドン2号」
を除く6発は「スカッド」と「ノドン」とみられ、いずれも実戦配備済み。南東部の沿岸
旗対嶺(キテリョン)から発射されたが、発射準備に時間がかかるテポドン2号に比べて
比較的短時間で発射できる上、車両による移動が可能だ。
このため、防衛庁では6日午前も引き続き、部隊の移動を含めて発射に向けた動きがないか
を慎重に監視している。
額賀福志郎防衛庁長官は5日深夜、ラムズフェルド米国防長官と電話会談し、日米両国が
今後も引き続き緊密な連携を図っていくことで一致した。
一方、政府高官は同日夜、「ミサイル発射が完全に収束したとは考えていない」と述べ
8発目以降の発射の可能性を示唆している。
産経(07/06 11:57)
http://www.sankei.co.jp/news/060706/sei056.htm
破片などの捜索続く 防衛庁、海と空からの監視
北朝鮮によるミサイルの連続発射を受け、防衛庁は6日も、さらにミサイルが発射
される可能性がなくなったわけではないとして、海と空からの監視態勢を続けている。
また、ミサイルが落下したとみられる日本海の周辺海域で護衛艦による破片などの
捜索活動にあたるほか、情報本部を中心に発射されたミサイルの特定や北朝鮮の動向
について分析している。
北朝鮮は5日午前3時半ごろから同8時20分ごろにかけて6発のミサイルを発射。
さらに9時間後の午後5時20分ごろにも1発を発射した。
このため、同庁は新たにミサイルが発射される可能性について「ゼロではない」として
弾道ミサイルの追尾能力を持つイージス護衛艦2隻を秋田県沖の日本海や東北沖の太平
洋側に展開。
海上自衛隊の電子戦データ収集機EP3や航空自衛隊の電子偵察機YS11―Eを日本
海上空で監視飛行にあたらせている。
朝日 2006年07月06日11時12分
http://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607060268.html
政府、露サミットで非難決議目指す 北ミサイル発射
政府は6日、ロシアで15日から開催される主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)
の参加国に対し、北朝鮮のミサイル発射を非難する共同声明の採択を働きかける方針を決めた。
また、国連安全保障理事会での北朝鮮に対する制裁決議をめぐる協議に備えた各国との調整や
北朝鮮への追加制裁の検討を続けた。
自民、民主両党もそれぞれ対応策を協議し、北朝鮮に対し、さらに厳しい対応をとるべきとの意見が相次いだ。
(省略)
また、政府はサミットでも共同声明でミサイル発射に対する非難決議を盛り込むよう各国と調整を
進めており、北朝鮮に対する国際的な包囲網を構築したい考えだ。
一方、副大臣会議と政府の拉致問題特命チームが6日午前、相次いで会合を開催。特命チーム会合
では議長の鈴木政二官房副長官が、「拉致問題の解決とともに(ミサイル発射を受けて)さらに有
効な政策を探してほしい」と各省庁幹部に指示。
総務省からは、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)施設への固定資産税を減免していた自治体に対し
6日中にも減免措置の見直すよう重ねて通知、見直しを強く求める方針を決めた。
自民党の「北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は、北朝鮮に対する経済制裁をより強化する
「北朝鮮金融制裁緊急措置法」(仮称)を秋の臨時国会で議員立法で提出する方針を決めた。
産経(07/06 14:05)
http://www.sankei.co.jp/news/060706/sei069.htm
北朝鮮は「危険なならず者」・NYタイムズが社説
【ニューヨーク=鈴木哲也】米ニューヨーク・タイムズ紙は5日付の社説で
ミサイル発射に踏み切った北朝鮮を「危険なならず者」と非難した。
他方、米国政府に対しても「いかなる軍事的な対抗措置も正当化されない」
とけん制し、外交努力による慎重な問題解決を求めた。
「世界のほとんどの国の自制要請を無視」してミサイルを発射したことで
「地域の緊張が高まり、北朝鮮に対する疑惑も一段と深まる」と強く批判
した。ただ「テポドン2号」の発射が失敗したことなどから、北朝鮮が太
平洋を越えて米国を直接に脅かす軍事技術を手にするまでには至っていな
いと分析した。
6カ国協議が行き詰まっている現状に懸念も表明。北朝鮮が米国を攻撃する
軍事能力を獲得する恐れが高まる前に、米国が「外交努力を活発に進めて
脅威を鎮めることが唯一の解決策だ」と強調した。
日経 (14:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060706AT2M0600A06072006.html
92 :
ニッポンの夜明け :2006/07/06(木) 14:48:34 ID:WMtPZ+ob
>>91 『いかなる軍事的な対抗措置も正当化されない』だと
じゃあほかにどおするんだ、
あっちは事前通告無しで漁場にミサイル打ち込んでくる国だぞ
漁船に当たって人が死んだらどうするんだ
『それでも話し合い』とか言うつもりか
だったら自分や家族が強盗や強姦に襲われても警察のような武装組織にたよらず
『話し合いで』解決しろ
93 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 14:54:50 ID:uKZWu+cw
いよいよ開戦間近の雰囲気になって来たな。 お前ら、2ちゃんねるに書き込みをしている暇があったら 何らかの準備をしておけよ。 まあ、何の準備をすればいいかよくわからんが・・・ 俺はとりあえず食糧の備蓄、避難経路の確認をしておく。 お前らもしておけよ。
北朝鮮が負担抱く措置を検討、李統一部長官
【ソウル6日聯合】統一部の李鍾ソク(イ・ジョンソク)長官は6日
北朝鮮のミサイル発射に関連し「対話の枠内で北朝鮮が実質的な
負担を抱かざるを得ない措置を検討する」との方針を明らかにした。
国会統一外交通商委員会全体会議に出席し、ハンナラ党議員からの
対北制裁に関する質問に答えたもの。状況を分析した後、具体的な
対応措置を段階的に推進するとしている。
李長官は、コメや肥料などの追加的対北支援は保留する方針だが
開城工業団地事業と金剛山観光事業の中断要求については、北朝鮮
の生存に関わる長期的な問題であり、適切な指摘ではないと一蹴した。
北朝鮮が韓国側にミサイルを発射しないという保障があるかとの質問
に対しては、「保障できない」と述べた。また、ミサイル発射後の政
府の対応が遅かったとの批判については、マニュアルに従い対応した
もので政府の危機管理システムはすべて作動したと説明し、否定した。
11日に釜山で開催される予定の第19回南北閣僚級会談の開催に関しては
さまざまな状況を総合的に考慮し、慎重に判断するとしている。
(YONHAP NEWS) - 7月6日14時32分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000028-yonh-kr
【ミサイル発射】北朝鮮「オーストラリアも攻撃可能」
北朝鮮が、自国のミサイルと核弾頭はオーストラリアも攻撃できると話す
などミサイル発射を非難したオーストラリアに対して強力に反発していると
オーストラリアの新聞が報じた。
オーストラリアの各新聞によると、駐豪北朝鮮大使館が非公式のスポークス
マンのキム・ミョンチョル氏を通じて、ジョン・ハワード首相とアレクサン
ダー・ダウナー外相が北朝鮮のミサイル発射を非難し、国際社会の断固とした
措置を求めたことに対して、強く反発したという。
キム氏は北朝鮮のミサイルと核弾頭はオーストラリアと米国のどこでも攻撃
できると話したと伝えている。
5日、ジョン・ハワード首相は北朝鮮のミサイル発射を挑発行為だと非難し
6カ国協議に早急に復帰するよう求めた。
アレクサンダー・ダウナー外相も同日、チョン・ジェフン北朝鮮大使に電話で
ミサイル発射に対するオーストラリア政府の公式の抗議の立場を伝えていた。
朝鮮日報 2006/07/06 12:52
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/06/20060706000031.html
<北朝鮮ミサイル>関連資金、技術の移転防止を制裁草案に
【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮のミサイル発射を受け、日本政府は5日午後
国連本部で開かれた国連安保理の実務者協議でミサイル発射を強く非難する
決議草案を各国に提示した。(省略)
◇日本の安保理に提示
草案は、北朝鮮を「弾道ミサイルと関連技術の主要な拡散国家」と位置づけ
ミサイル発射の事前通告がなく、民間航空機や船舶を危機にさらしたと非難し
ている。さらに北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言し、核兵
器開発を公言していることを指摘し、北朝鮮のミサイルは核兵器など大量破壊
兵器の運搬手段となりうることに懸念を表明している。
草案はその上で、制裁や軍事行動の根拠となる国連憲章第7章に言及し、北朝鮮
にただちにミサイル開発や実験、配備を停止し、6カ国協議に復帰するとともに
あらゆる核開発計画を放棄するように強く迫っている。
さらに加盟各国に対し、北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器開発を助けるような関
係者に対する資金や物資、技術などの移転防止を義務付けている。
草案は日本がまとめたもの。98年の「テポドン1号」発射時に国連安保理が発表
した報道向け声明が「事前通告がなかったことは遺憾」と表明するにとどまったの
と比べ、はるかに厳しい内容だ。米国や英国は5日の安保理非公式協議で共同提案
国になる意向を表明した。
決議が採択されれば、北朝鮮に関する安保理決議としては93年5月、北朝鮮に
NPT脱退再考を促す決議を採択して以来のものとなる。
(毎日新聞) - 7月6日15時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000052-mai-int
「まさか発射するとは」…在日社会にも衝撃 北朝鮮の核問題 東京・港区の韓国民団中央本部で5日、婦人会の緊急全国会長会議が開かれ、 河丙オク(ハ・ビョンオク)団長は、北朝鮮のミサイル発射に触れ、 「朝鮮総連には、ミサイルを発射しないでほしいと伝えたが、守られなかった」と語った。 (オクは金ヘンに「玉」) 朝鮮総連との和解を巡り、地方本部などの反発を受けて開かれた先月24日の 臨時中央委員会では、韓国民団が朝鮮総連とともに、ミサイル発射の中止を 北朝鮮政府に求めることが決まり、30日、文書を朝鮮総連に郵送した。 河団長は会議の席上、「まさか発射するとは思わなかった。在日の共生を目指して 和合したのに、ミサイルで一体何ができるのか」と残念そうに語ったうえ、 「総連は違反をした。私たちは和合を白紙撤回します」と明らかにした。 一方、韓国民団は5日、ミサイルの発射について、「世界平和に対する重大な挑戦。 日本社会の中で共生の理念を掲げて生きている在日同胞として、日本の国民感情を 悪化させ続けるのは、決して許すことができない」との河政男(ハ・ジョンナム)国際局長名 の談話文を発表した。 (2006年7月6日3時2分 読売新聞)
沖縄市議会パトリオット抗議中止へ 北朝鮮情勢に伴い転換 【7月5日夕刊】
・最新鋭の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の米軍嘉手納基地への配備問題で、
沖縄市議会(浜比嘉勇議長)は五日午後、六月定例会最終本会議で抗議決議と
意見書を審議する予定にしていたが、同日午前に発射された北朝鮮のミサイル
問題が浮上したため、提案者の小浜守勝・基地に関する調査特別委員会委員長は
「状況が変わった」として同議案を取りやめることを明らかにした。
小浜委員長は「北朝鮮がミサイルを発射し、市民の安全が脅かされた現実がある以上、
このミサイルを撃ち落とすパトリオットの配備を簡単に駄目だとは言い切れない」と述べた。
同日午前の一般質問終了後に委員会で協議する。
一方、東門美津子市長は「北朝鮮のミサイル発射がまだ、どういう状況か分からない
中でコメントはできない。ただパトリオットの配備については反対だ」と述べた。
ttp://www.okinawatimes.co.jp/day/200607051700_01.html 沖縄タイムス
★与党内、追加制裁論強まる・北朝鮮ミサイル 【日経新聞】【07:02】
北朝鮮によるミサイル発射を受け、与党内では5日、政府に一段の
経済制裁を求める声が強まった。
自民党は党本部で外交・国防部会などの合同会議を開き
「速やかに経済制裁などの厳しい措置で臨むべき」とする声明を決定、
関係省庁に申し入れた。出席議員からは「これまで対話と圧力の方針で
やってきたが、いよいよ圧力の出番だ」(町村信孝外交調査会長)、
「ぐずぐずしていると制裁のタイミングを逸する」(太田誠一氏)など
北朝鮮への強硬路線が勢いづいた。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060706AT3S0501Q05072006.html
北朝鮮ミサイル発射 無謀な行動に抗議する【朝日社説】2006年07月06日付
ttp://www.asahi.com/paper/editorial.html 北朝鮮がミサイルの発射実験を強行した。きのう未明から朝方にかけて6発、
さらに夕方1発という異様さである。日本などと交わした発射凍結の約束を破り、
国際社会の制止も無視した。 無謀で無責任な行動に強く抗議する。
実験では3種類のミサイルが発射された。短距離の「スカッド」、中距離の「ノドン」、
長距離の「テポドン2」である。北朝鮮が保有する弾道ミサイルのそろい踏みといった有り様だ。
いずれもロシアに近い日本海に落下した。外国を攻撃できる兵器をこれだけ
持っているのだと見せつけ、威嚇するのが目的なのだろう。
●威嚇は許されぬ
米国のアラスカにも届くといわれるテポドン2に注目が集まっていた。
だが、打ち上げ直後に失敗したと米政府などは見ている。
日本にとってより深刻なのはノドンだ。日本列島がすっぽり射程内に収まる。
北朝鮮はこれを200基配備しているという。核弾頭が積まれていたらと、ぞっとした人は少なくないだろう。
北朝鮮は93年にノドンの、98年にはテポドンの発射実験をした。その後、99年に
発射凍結を米国に約束した。02年の日朝平壌宣言でもそれを確認した。
今回の発射はこれをすべてほごにするものだ。北朝鮮は核兵器を保有していると宣言した。
核不拡散のための国際的な約束に背を向け、監視の目をかいくぐって開発したものだ。
そんな国が弾道ミサイルを持ち、発射実験で周辺国を威嚇するのは許しがたい。
北朝鮮はミサイル本体や技術を中東などに輸出してきた。ただでさえ不安定な
地域にミサイルの火種を持ち込むのは無責任きわまりない。
核保有宣言といい、ミサイルといい、一連の行動は「ならずもの国家」と呼ばれても仕方あるまい。
北朝鮮ミサイル発射 無謀な行動に抗議する【朝日社説】2006年07月06日付
ttp://www.asahi.com/paper/editorial.html ●対応は厳しく冷静に
北朝鮮はミサイルの開発、実験は主権に属することであり、他国の干渉は
受けないと主張している。だが、国際社会の秩序を乱し、近隣国を威嚇する
ような国がいくら「自主権」を言っても、そのまま認めるわけにはいかない。
北朝鮮は国際社会からの猛反発は承知のうえなのだろう。それでもなおミサイルを
発射したところに、北朝鮮の外交的な行き詰まりが見て取れる。
核放棄をめぐる6者協議が停滞するなかで、米国などは金融や人権で締め付けを強めている。
だが、米国と直接協議したくても応じてくれない。日本も拉致問題などで圧力を強める。
頼みの中国もさほど味方してくれない。こんな局面を転換するにはミサイルという
脅しのカードを使うしかないと見たのだろう。いつもの「瀬戸際作戦」だ。
ミサイルは、米国の独立記念日に合わせて発射された。北朝鮮問題に多くの時間を費やした
日米首脳会談の直後、ロシアでの主要国首脳会議の直前でもある。挑発の狙いは明らかだ。
一方で、今回の発射をめぐっては、北朝鮮内部の統制の乱れを指摘する見方もある。
独裁国家の、外からはうかがい知れない危うさである。
日本政府は北朝鮮の貨客船、万景峰号の入港を半年間認めないなど9項目の
措置に踏み切った。強い抗議の意思を示すには当然だ。
さらに送金や貿易の停止などの制裁措置も検討していくという。
国連の安全保障理事会は緊急会合を招集した。北朝鮮に強いメッセージを送る必要がある。
いたずらに危機をあおっても逆効果であること、6者協議に誠実に向かい
合ってこそ生きる道が開けてくることをはっきりと伝えるべきだ。
米国も「あらゆる必要な措置をとる」としつつ、外交的な解決を目指すという。
冷静に、しかし厳しい態度で臨むという方針で足並みをそろえたい。
北朝鮮ミサイル発射 無謀な行動に抗議する【朝日社説】2006年07月06日付
ttp://www.asahi.com/paper/editorial.html ●日中韓連携を強めよ
重要なのは国際社会の一致した行動だ。日本政府は国際協調を率先して追求してもらいたい。
北朝鮮の出方を見つつ、段階的に対応する構えが大事だ。
北朝鮮の問題を解決するにはやはり米国の存在が大きい。だが、イラクやイランへの
対応に追われ、危機感をもって向き合ってこなかった面は否めない。
ミサイルの脅威を肌で感ずるのは日本と韓国だ。緊張の高まりには中国も
安閑としてはいられまい。なのにこの3カ国の協調が何とも心もとない。
ミサイル発射と時を同じくして、韓国の海洋調査船が竹島周辺の、日本が主張する
排他的経済水域(EEZ)に入った。日本の抗議は無視された。
この問題では双方が突っ張り合い、感情的なもつれを増幅させるばかりだ。
底流には、盧武鉉大統領の民族感情をあおる強硬姿勢とともに、小泉首相の
靖国神社参拝も大きく響いている。靖国問題は、日中でも首脳の相互訪問をもう5年も閉ざしている。
だが、平穏な環境をつくることこそが3カ国の利益が共通する最重要の
課題ではないのか。日中韓の政治指導者は優先順位を間違ってきたとしか思えない。
米国の関与を促すと同時に、北朝鮮の暴発を防ぎ、
危機の水準を下げるために3カ国の協調を早急に立て直すべきだ。
テポドン2「分解して落下」 米軍当局者が失敗示唆
【朝日】【2006年07月06日10時19分 】
米軍のミサイル防衛(MD)システムを統括する北方軍司令部(コロラド州
ピーターソン空軍基地)の当局者は5日、朝日新聞の取材に対し、北朝鮮が
実験した長距離弾道ミサイル「テポドン2」は「1分以内に分解して日本海
に落下した」と述べ、そうした状況を把握した上で実験が失敗したとの結論
に達したことを示唆した。
別の当局者は「我々は発射の段階から着水するまで追尾する能力がある」と
した上で、「(迎撃のための)地上配備ミサイル防衛システムは稼働している。
これらのミサイルについては、司令部はすぐ、米国の領土に何の脅威も与えない
ものだと判定できた」と語った。システムは引き続き稼働中だが、特別な警戒
態勢は取っていないという。
ttp://www.asahi.com/international/update/0706/004.html
【ミサイル発射】テポドン再発射には3週間以上必要
【朝鮮日報】【2006/07/06 07:53】
5日、ミサイル7発を発射した北朝鮮は今後追加のミサイルを撃つだろうか。
現在までのところ、その可能性は充分にある。ただし長距離ミサイルのテポドン2号を
再発射するためには少なくとも3週間以上の時間を要すとみられている。
テポドンミサイルを平壌近くで製造し、これを発射台のある大浦洞に
運ばなければならない。そのため、液体燃料の注入などにかかる時間まで
合わせれば、少なくともこの程度の時間がかかるということだ。しかし失敗
したときのリスクが大きいだけに、すぐにテポドンを再発射するのは
難しいだろうという指摘も出ている。
しかし、労働1号・2号やスカッドなどのミサイルはいつでも発射可能な状態だ。
韓国政府の関係者は、ミサイル発射場に労働1号・2号などの中長距離ミサイルが
3〜4基があると説明している。北朝鮮は、当分の間労働1号・2号だけで
ミサイル危機の状況を引き伸ばせるものとみられている。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/06/20060706000004.html
【ミサイル発射】さらに3、4発追加発射の可能性も
【朝鮮日報】【2006/07/06 08:35】
北朝鮮は5日、14時間の間にテポドン2号ミサイルを含む7発のミサイルを発射したが
今後さらに3〜4発のミサイルを追加発射する可能性があると伝えられた。
韓国政府の高位消息筋はこの日、「北朝鮮はすでに発射されたミサイルの他に、
東海岸の江原道安邊郡キッテリョン基地と内陸基地などに計3〜4発のノドンミサイルまたは
スカッドB・Cミサイルを移動式発射台に装填しており、発射準備は完了している」と話した。
また北朝鮮は5日から11日までを期限にミサイル発射にともなう航海禁止区域を
宣言しており北朝鮮漁民の出港を禁止している。これにより韓国政府は、
今後5日間に追加発射もあり得ると判断している。
また韓米日の情報当局は北朝鮮がすでに発射したミサイルの一部について、
レーダーがとらえることができなかった可能性もあるとしている。この場合、
実際にはすでに10発以上のミサイルが発射された可能性もある。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/06/20060706000008.html
●安保理に制裁決議案提示 中ロ反対、攻防本格化
【ニューヨーク5日共同】【共同通信】【7月6日9時43分更新】
北朝鮮のミサイル発射を受け日本政府国連代表部は5日、安全保障
理事会の理事国に対し、弾道ミサイル開発や実験などの即時中止を北朝鮮に
義務付けるとともに、ミサイルや大量破壊兵器開発につながる恐れのある
資金や物資、技術が同国に渡らないよう加盟国に強制する制裁決議案を提示した。
安保理は同日の緊急協議で「迅速かつ断固とした対応」(議長国フランスの
ドラサブリエール国連大使)を目指すことで一致したが、安保理常任理事国
として拒否権を持ち、北朝鮮の友好国である中国とロシアは制裁に反対。
決議案と異なり法的拘束力のない議長声明が望ましいとの立場を示しており、
妥協点をめぐる安保理内の攻防が本格化する。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000044-kyodo-int
●国連安保理、非難決議めぐり温度差
【TBS NEWSi】【2006年07月06日(木) 07時30分】
日本の要請により5日午前に開かれた国連安保理の緊急協議では、
まず日本がミサイル発射の事実関係を説明した後、今後の対応について各国から意見を求めました。
「安保理としてできるだけ速やかに強いメッセージを発するという趣旨
については賛成は得られたと思います」(大島国連大使)
これを受け、日本とアメリカは5日午後、専門家レベル協議で北朝鮮に対する
非難決議案の草案を各国に提示し、具体的な検討に入りました。
しかし、安保理の理事国15ヶ国中、ロシアと中国だけはこの決議について
慎重な姿勢を示しています。
「今と状況が似た98年は報道向けの声明文が出されました。
今回も決議より議長声明の方が適しているのではないでしょうか」
(ロシア チュルキン国連大使)
ttp://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3328322.html
盧大統領は…午前5時に報告受け6時間後に会議
【中央日報】【2006.07.06 10:01:44】
青瓦台(チョンワデ、大統領府)は5日、緊迫した空気に包まれた。
統一外交安保室の関係者らは早朝に出勤して情報当局の報告内容を把握するなど、慌しかった。
午前7時30分には国家安全保障会議(NSC)常任委員長の李鍾ソック
(イ・ジョンソック)統一部長官が主宰する緊急常任委員会議が青瓦台で開かれた。
会議後、徐柱錫(ソ・ジュソック)安保政策首席は「北朝鮮のミサイル発射は
賢明でない行為であり、深刻な遺憾を表明する」と政府声明を発表した。
しかしミサイル事態に対する青瓦台の態度は極めて慎重だった。
徐首席は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領への最初の報告をテポドンミサイル発射直後に行った」と明らかにした。
北朝鮮は午前3時32分、ノドン、スカッドミサイルを発射し、午前5時ごろ
大陸間弾道ミサイルのテポドン2号を発射した。
盧大統領が午前5時ごろ初めて報告を受けたということだ。
青瓦台の関係者は「先月、発射の徴候が感知された後に準備された
対応シナリオで、事態の水準に基づく報告の緩急が決められていた」とし、
「大統領への報告はその手順で行われた」と説明した。
中・短距離ミサイルの場合は状況を見守り、テポドン2号が発射された後、
事態の深刻さを勘案して大統領に報告したということだ。
盧大統領は午前11時、安保関係長官会議を主宰した。
場所は青瓦台官邸だった。青瓦台関係者は「もう少し緊密な議論ができるため」と語った。
1時間の非公開会議で盧大統領は全般的な状況や対策などを点検したという。
ある出席者は、会議の最後に盧大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)
海流調査問題について少し言及した、と伝えた。
しかし盧大統領の発言は公開されなかった。その代わりに安保政策室名義で
「北朝鮮のミサイル発射問題は忍耐心を持って政治・外交的に解決していく。
強力な抗議をするものの行動は慎重かつ柔軟に」という内容を含む資料を出した。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77532&servcode=500§code=500
小泉首相は…午前3時52分に報告受け8分後に「対策室」
【中央日報】【2006.07.06 10:29:46】
小泉首相をはじめとする日本首脳部に北朝鮮ミサイル発射の第一報が
伝えられたのは5日午前3時52分。発射から20分後だった。
在日米軍→日本防衛庁→秘書官を通してだ。
首相官邸は慌しくなった。午前4時、首相官邸に「総合対策室」が設置され、
30分後には安倍晋三官房長官、麻生太郎外相らが続々と集まった。
安倍官房長官らは官邸に駆けつけたシーファー駐日米大使と会談し、
この問題を国連安全保障理事会に付託することを決めた。
小泉首相は2回の安全保障会議を主宰し、「北朝鮮にできる限り強硬に対応する」という立場を整理した。
「意図が何であれ北朝鮮にとって決して助けにならないはず」という警告も付け加えた。
続いて与党はもちろん、民主党からも直ちに「政府の北朝鮮制裁を支持する」という声を受けた。
午後1時ごろ小泉首相は「12項目の対北朝鮮措置」を確定、発表した。
▽「万景峰(マンギョンボン)号」の日本入港6カ月間禁止
▽北朝鮮当局者の入国禁止▽朝日間チャーター機の運航禁止
▽北朝鮮に対するミサイル関連物資輸出の厳格管理
−−などが骨子。ミサイル発射から約9時間後だった。
日本政府の関係者は「2日前から北朝鮮の異常徴候を感知し、
防衛庁は事実上、非常勤務に入った」とし、「既に図上訓練を何度も
行っていたため短時間で必要なあらゆる措置を終えることができた」と述べた。
北朝鮮がテポドン1号を発射した1998年8月当時にドタバタした前例を教訓に、今回は速かに対応したのだ。
東京=キム・ヒョンギ特派員
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77537&servcode=200§code=200
外電貼りスレより転載。
グローバル・セキュリティがホワイトハウスとDoD文書からまとめたもの(部分抜粋)
ttp://www.globalsecurity.org/wmd/library/news/dprk/2006/060705-nkir2623.htm The third missile launch, which occured at 4:01 PM, was either a Taep’o-dong-2A or 2B and
or 2C/3 configuration that failed between 30 and 60 seconds of launch according to initial
reports. Indications are that the telemetry was lost between 50-52 seconds perhaps due to
its break-up or possibly sea impact.
According to DoD, sources and White House National Security Adviser Stephen Hadley, based
on telemetry, it failed between 35-40-42 seconds into the launch over the Musudan-ri
(No-dong-A/Taep’o-dong-2) launch infrastructure since it only for burned 42 seconds.
This launch failure is indicative of a characteristic max?Q maximum dynamic pressure failure
mid-air tilting over folding break-up taking several seconds of in flight catastrophic
disassembly. Speculating a little further, it would appear to be a possible propulsion
clustering and or Vernier steering control authority, guidance loss of control failure by
the first stage which should have burned between 112-120-130 seconds depending on which
configuration was launched as the final design.
---
北朝鮮もきっちりテレメトリも取ってるんだね、傍受されてるけど。w
で50〜52秒で電波消失、35〜42秒で噴射停止、多分空中分解か海面衝突と。
ここからは推測で、MaxQ(最大抵抗)でバランスを崩したときの展開っぽい、
クラスタロケットの出来が悪いかバーニア制御が粗雑か誘導失敗、
制御失敗のどれかだろう、設計は112〜 130秒噴射だろう、とのこと。
「世界を驚かす」金総書記が文書
【東奥日報】【2006年7月6日(木)】
北朝鮮が強行した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を含むミサイルの
連続発射について、北朝鮮の元特殊部隊員で、情報機関・国家安全保衛部の
高級幹部だった権革(クォン・ヒョク)さん=ソウル市在住=は五日、
東奥日報社のインタビューに答え、金正日総書記が発射前に軍幹部に対し
「一度、米国と日本、世界を驚かせてやろうではないか」
といった内容の文書を通達していたことを明らかにした。
権さんによると、国家安全保衛部幹部からの情報で「米国と日本がどのくらい
おびえるか様子を見てみたい、何より、北朝鮮のミサイルの実力を見せておきたい、
という意図が金総書記ら北朝鮮トップにあったのではないか」と語る。権さんは
「北朝鮮が当初から、発射計画を持っていたとは思えないふしがある」と述べ、
発射には衝動的な側面がみられる−と、元情報将校の視点から分析する。
実際に発射した理由については「米朝交渉の過程で生じた米国への反発が
考えられる。経済制裁をすると言う、日本への反発もあるだろう」と語る。
七発という過去に例のない発射数については「こんなに武器がたくさんある
ということを世界に見せつけるため。北朝鮮のミサイルの能力を低く
見積もっている、米国をはじめとした世界に対する示威行為だ」
と国際的なデモンストレーションであることを強調する。
ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/0706/nto0706_12.asp
鄭亨根議員「北 ミサイル計12発発射」
【中央日報】【2006.07.06 10:14:27】
ハンナラ党鄭亨根(チョン・ヒョングン)議員は「北朝鮮が5日に発射した
ミサイルはテポドン2号1発をはじめ、スカッドとノドン1、2号など計12発」と主張した。
鄭議員は「名前を名乗ることができない政府高位当局者から伝え聞いた」
とし、このように明らかにした。 鄭議員は「スカッドとノドン1、2号ミサイルを
何発ずつ発射したかは知らない」とし「ただスカッドとノドン1、2号ミサイルが
発射された地域はテポドン2号が発射された地域からからあまり離れていない所」
とした。また「発射されたミサイルはすべて東海(トンヘ、日本海)に落ちたが、
スカッドミサイルは射程距離が300キロなので大韓民国を狙ったものであり、
ノドン1、2号ミサイルは射程距離1500キロであることから日本、
テポドン2号は米国を、それぞれ狙った」と付け加えた。
徐承U(ソ・スンウク)記者 シン・ウンジン記者
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77534&servcode=200§code=200
北、豪州のミサイル批判に「豪州も攻撃可能」
【中央日報】【2006.07.06 14:07:13】
オーストラリアの各紙が6日報じたところによると、北朝鮮は、ミサイル発射を
非難したオーストラリアに対し、北朝鮮のミサイルと核弾頭はオーストラリアも
打撃できる、とするなど激しく反発した。
各紙は、オーストラリアの北朝鮮大使館が非公式のスポークスマン、
キム・ミョンチョル氏を通じて、オーストラリアのハワード首相とダウナー外相が
北朝鮮のミサイル発射を非難し、国際社会に断固とした措置を求めたことに
ついて、軍事行動まで取りあげながら激しく反発した、と伝えた。
各紙によると、同スポークスマンは、ハワード首相とダウナー外相が憤怒の意を
示すのも、ほかに何かをするのも自由だと前置きにした後、北朝鮮の
ミサイル・核弾頭はオーストラリアと米国のどこでも攻撃できる、とコメントした。
これに先立ち、ハワード首相は北朝鮮のミサイル発射について挑発行為だと
非難し、6カ国協議への早期復帰を強力に求めた。
また、ダウナー外相は、チョン・ヘホン北朝鮮大使に電話をかけ、
ミサイル発射に抗議するというオーストラリア政府の立場を伝えた。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77546&servcode=500 §code=500
★北朝鮮ミサイル:小沢民主代表が、経済制裁に慎重姿勢 【天津・衛藤達生】中国訪問中の民主党の小沢一郎代表は5日、天津市で記者団 に対し、北朝鮮のミサイル発射を受けた経済制裁発動について 「そんな簡単にできるものではない」と慎重な姿勢を示し、 「圧力より対話」の姿勢を強調した。小沢氏は「経済制裁は強制力、 軍事力を使うところまで行ってしまう。国民は冷静に考えないといけない」と指摘。 政府の制裁方針について「本気で言っているのかと問いたい。 6カ国協議もあるのだから、話し合いのなかで解決させていくのが良いと、 現時点では思っている」と語った。(中略) 小沢氏は、経済制裁で「兵糧攻め」にすれば、追い込まれた北朝鮮が、 逆に日本に危険な状況を作り出す展開を懸念しているとみられる。 ただ、同党内にも制裁論は少なくない。同日の党対策本部の初会合では 「政府はもっと厳しい対応策をとるべきだ」との声が出た。他の野党も 「経済制裁を含む適切な措置を取ることはありうる」(志位和夫共産党委員長) 「一定の制裁もやむを得ない」(福島瑞穂社民党党首)など制裁容認論に傾いている。
制裁決議へ連携、日米首脳が電話会談
【(産経新聞)】【07/06 11:20】
小泉純一郎首相は6日午前、ブッシュ米大統領と電話で会談した。
両首脳は日米両国が引き続き緊密に連携していくことを確認するとともに、
北朝鮮のミサイル発射を容認しないという、国際社会が一体となった
強いメッセージを送ることが重要との認識で一致した。
具体的には、日米両政府が北朝鮮の核、ミサイル開発問題などを
協議する6カ国協議のメンバーで、中国やロシア、韓国との連携を深める。
特に、国連安全保障理事会常任理事国で、北朝鮮に一定の影響力を
持つ中露両国には、日本が主導して安保理に提示した北朝鮮への
制裁決議案の採択に協力するよう働きかけていくことを確認した。
会談はブッシュ大統領の呼びかけで、約10分間行われた。
ttp://www.sankei.co.jp/news/060706/sei050.htm
119 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 17:07:44 ID:cg00Wktp
http://members.goo.ne.jp/home/osaka-lawyer の“セイラママのスナック木馬”をみてみろ
殺人の被害者の感情など無視しろと言う暴論(屁理屈を並べてはいるが)に続いて
親北的発言の数々。
日本人としてこのサイトには憤りを覚える
社民党勢力が強いといわれる大阪市大ローでは支配的な意見なのかもしれないが、
死刑問題も北朝鮮問題も被害者のことを軽視している点で共通する。
いまどき北朝鮮を共和国と呼ぶほど親しみを感じているなら移住すればいいだろ。
“戦争になったら共和国の人間が死ぬ”、って、その前に自衛隊員や日本の市民のことは
心配しないのか?
これが社民党の本質だな。
北朝鮮による7発目のミサイル発射、情報は受けている=首相 (ロイター) - 7月5日18時46分更新 [東京 5日 ロイター] 小泉首相は5日、官邸で記者団に対し、北朝鮮が 7発目のミサイルを発射したという情報について「そういう情報は受けている」 と述べ、確認した。ただ10発のミサイルを発射したと一部で伝えられたことに 関しては「分からない」と述べた。 インタファクス通信は、ロシアの軍関係者が、北朝鮮が発射したミサイルは 全部で10発だったことを明らかにした、と伝えている。 今後もミサイルを発射する可能性については「可能性については 否定できない」と語った。 小泉首相は「どういう意図があるにせよ、 北朝鮮にとってプラスはない。この点を良く北朝鮮側は考えるべき。 どういう思惑かなかなか分からないが、日本に対しても、米国に対しても、 他国に対してもプラスはない」と強調した。 日朝平壌宣言の有効性に関しては「この方向を尊重して、お互い努力しようと 言うこと。そのような働きかけを北朝鮮側も誠実に遵守していくのが良い」と 指摘した。日朝平壌宣言を破棄するかどうかについては「守っていくことが 両国にとって望ましい、という努力は続けていかなければならない。 違反しないように、という働きかけが必要だ」と述べた。 日本はこれまで、北朝鮮に対し「対話と圧力」という姿勢だったが「対話と圧力は 必要。対話なしでは解決できない。対話の余地は常に残していかなければならない」と指摘した。 送金停止などの金融措置の必要性については「どういう圧力があるか、 決めるべきではない。いろいろな問題を検討していかなければならない」とした。 また、ミサイル発射を受けて以降は、 ブッシュ米大統領と意見交換をしていないことを明らかにした。
北紙「米でしゃばれない不敗の革命兵力ある」
【韓国新聞】【2006/7/5 16:54】
北朝鮮の労働党機関紙「労働(ロドン)新聞」は、北朝鮮がミサイル
実験発射の強行に踏み切った5日「米帝国主義もでしゃばれなくする
不敗の革命兵力があるから、北朝鮮は複雑かつ尖鋭な情勢の中でも、
北朝鮮の思想・信念に基づき、北朝鮮の実情や革命の利益に合わせた形で、
革命と建設を正々堂々と展開している」とした。
また、長文にわたる論説で「北朝鮮の軍隊と人民は誇らしい勝利と
栄光が続いたこの約10年間の闘争を通じて先軍政治こそ社会主義祖国に
繁栄をもたらす必勝不敗の旗印、との点を心臓で痛感した」とした。
同論説は、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が01年に発表した
「朝鮮労働党の先軍政治は威力の社会主義政治方式」の5周年を記念したものだが、
ミサイル実験発射の強行に踏み切った中、掲載されたものであることから注目される。
【記事】
ttp://www.wowkorea.jp/news/News_read.asp?nArticleID=11004
金総書記 特別列車仕立て 自ら発射視察か
(産経新聞)【ソウル=時事】【(2006)年7月6日[木]】
韓国の通信社・聯合ニュースは6日、消息筋の話として、北朝鮮が
5日にミサイルを発射する前に指導者が乗ったとみられる
特別列車が平壌から、ミサイル発射場がある北東部・咸鏡北道の
舞水端里方面に向かっていたと報じた。
こうした特別列車の運行もミサイル発射に向けた兆候の一つと
とらえられていたという。特別列車に誰が乗っていたのかは確認されて
いないが、聯合ニュースは、金正日労働党総書記だった可能性も排除できないと伝えている。
ttp://www.sankei.co.jp/news/evening/07int002.htm
★ダウナー豪外相:北朝鮮は向こう数日中に短距離ミサイル発射の公算
7月6日(ブルームバーグ):オーストラリアのダウナー外相は6日、
北朝鮮は向こう数日中に、さらに数発の短距離ミサイルを発射する
可能性があるとの見方を示した。
ダウナー外相は豪ABCラジオの番組で、北朝鮮が「短期的にさらに
ミサイルを発射するとすれば、短距離ミサイルである可能性が高いと思われる」
とした上で、「あと1、2発を発射する可能性がある」との見方を示した。 (中略)
オーストラリア政府は米国とアジア太平洋諸国に特使を送り、
北朝鮮のミサイル発射への国際社会の対応を協議する予定。
同国はまた、計画していた北朝鮮への外交訪問を中止するとともに、
北朝鮮当局者によるオーストラリア訪問を制限する考えを表明した。
オーストラリアは2000年に北朝鮮と国交を結び、同国と正式の
外交関係のを持つ数少ない国の1つとなっている。
国連安全保障理事会は5日、北朝鮮のミサイル発射を協議するため
緊急会議を開いた。各国代表は北朝鮮に対する決議案の草稿の
取りまとめを進めている。
Bloomberg
ttp://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a22atjHrJFHM
【ミサイル】北に無視された韓国政府【韓国:朝鮮日報】【07/06 15:03】
北朝鮮が5日、韓国、米国、中国などの相次ぐ警告にもかかわらず、
ミサイルの大量発射を断行したことで、韓国と北朝鮮の関係にもひびが
入りかねない状況となった。今年に入り北朝鮮は南北の合意事項を
相次いで破棄するなど、南北の歯車がかみ合っていない状況で、
ミサイル発射という極めて大きな悪材料が重なったためだ。
韓国政府は、ミサイル危機が浮上した今年5月以来3度にわたり北朝鮮に
ミサイル発射を自制するよう要請してきた。
イ・ジョンソク統一部長官は先月21日、「ミサイルを発射する場合、コメや
肥料の支援に影響を及ぼす可能性がある」と警告している。しかし、北朝鮮は
これをあざ笑うかのようにミサイルを大量発射した。現在の韓国政府では
北朝鮮を制御できないことを証明する形となったのだ。 ミサイル発射による
措置として、政府がコメや肥料の対北追加支援を留保する場合、
南北関係は2000年以来、 最悪となる可能性もある。
政府は同日、北朝鮮に挑発的行為を中断し、6カ国協議に復帰するよう求めた。
しかし、北朝鮮は米国と直接対話する意向を崩しておらず、6カ国協議の再開も容易でないとの見通しだ。
南北関係の歯車が狂い始めたのは何も昨日今日のことではない。
北朝鮮は今年5月、鉄道の試験運行で分単位のスケジュールにまで
合意しておきながら、運行前日にこれを破棄している。
また、金大中(キム・デジュン)前大統領の訪朝を三度も要請しておきながら、
これに金前大統領が応じると、先月末より連絡を絶ち、これを白紙化した。
このほか、北朝鮮祖国平和統一委員会のアン・ギョンホ書記局長は先月10日に
行われた平壌での行事で、「ハンナラ党が権力を握れば…国全体が戦争の
渦中に巻き込まれる」と発言している。その上、光州6・15記念式典に北側民間
代表団長として参加、再三再四にわたり慎むよう求めた韓国政府の要請にもかかわらず、
ハンナラ党を再び非難した。 (キム・ミンチョル記者)
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/06/20060706000037.html
中国、対応に苦慮 自制要請を北朝鮮が無視【7/5】(読売新聞)
北朝鮮がミサイル発射の自制要請を“無視”して、長距離弾道ミサイルを
発射したことについて、中国はいらだちを強めている。
中国は北朝鮮にエネルギーや食糧などを供給しているため、米国など
からは北朝鮮への影響力をさらに強めるよう求められるのは確実で、
対応に苦慮している模様だ。
中国は、国営新華社通信が5日午前4時(日本時間同5時)台から日本や
米国の報道を引用してミサイル発射を速報し、事態の推移に強い関心を
示している。中国共産党の李軍・対外連絡部2局長も同日午前、小沢一郎・
民主党代表に対して「遺憾だ」と表明した。
中国の武大偉・外務次官は先月22日、本紙に対し、北朝鮮がミサイルの
発射準備を進めていることについて、発射を支持しないと表明。
李肇星外相は同月27日、韓国の潘基文(パン・ギムン)・ 外交通商相との会談で、
北朝鮮に懸念を事実上伝えたことを確認していた。
中国は、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の議長国で、6か国による非公式
協議の月内開催を各国に呼びかけていたが、協議の早期再開は遠のく見通しだ。
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060705id02.htm
北朝鮮への先制攻撃支持を表明 ワシントン・ポスト紙社説
【ワシントン6日共同】
6日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を条件
付きで支持する見解を表明した。
社説は、北朝鮮のミサイル発射によって、ブッシュ政権は中国と韓国に対し、北朝鮮に
寛容な政策を見直すよう強く求めることが可能になったと指摘。「中韓が北朝鮮の大量
破壊兵器開発を本気で止めたいと思っているなら、今こそそれを示す時だ」と強調した。
その上で「両国が行動する気がないなら、ブッシュ政権はさらなるミサイル発射を防ぐ
手段を考慮すべきだ」として、ペリー元国防長官らが先月22日付の同紙への寄稿で
提唱した先制攻撃論に言及。「(寄稿時は)時期尚早(の議論)と考えたが、外交が
失敗し続けた場合、将来の選択肢としなければならない」と、中韓両国の対北朝鮮
政策に変化がなければ、先制攻撃もやむを得ないとの立場を打ち出した。 (17:09)
ソース:日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060706STXKE043306072006.html
北朝鮮・ムスタンリでテポドン2号の2号機と思われるミサイルが再発射準備完了
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/06/k20060706000137.html 北朝鮮が、再び、弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備と受け取れる
動きを見せていることがわかりました。日本やアメリカは、再び発射する
可能性も否定できないとして警戒を強めています。日米の政府当局者などに
よりますと、北朝鮮北東部、ハムギョン北道ムスダン里のミサイル基地内で、
5日発射されたテポドン2号とは別の長距離弾道ミサイルが発射台の近くに
運び出されたことが、先週の段階でアメリカの偵察衛星などを通じて
確認されていたということです。
新たに運び出されたミサイルは、長さなどからテポドン2号ではないかと
みられています。そして5日までに、ミサイルを発射台に設置すると受け取れる
動きも確認されているということですが、発射台への設置が完了しているか
どうかは明らかになっていません。5日のテポドン2号の発射は失敗に
終わったとみられており、北朝鮮が、テポドン2号が正常に飛行する
ことを示そうとして再び発射する可能性も否定できないということ。
【ミサイル発射】軍令よりも日本の報道が早かった韓国軍
北朝鮮が多くのミサイルを発射した5日午前、韓国軍兵士は軍令ではなく
日本の外信報道を通じてこの知らせを耳にした。国防部の合同参謀本部は
同日午前6時30分ごろ、全軍に軍事態勢の強化を指示した。
日本のメディアが北朝鮮のミサイル発射のニュースを報じてから2時間後のことだった。
韓国軍は韓米情報網を通じ事実を確認した後、午前4時30分ごろ、
「緊急措置班」を召集した。緊急措置班とは本部長クラス(中将)からなる
「初期対応班」で、合同参謀議長ら全首脳部が対象となる「危機措置班」より
低い段階のものだ、と合同参謀関係者は説明した。
これと同時に韓米連合危機管理体制を敷いた。
しかし、日本の国営放送NHKはこの時間すでに北朝鮮のミサイル発射について報じていた。
最初の報道は午前4時40分だった。6時30分ごろ、韓国合同参謀本部は軍事態勢の強化を全軍に指令した。
日本は政府各省にこれより2時間30分早い3時52分に緊急警報を発令している。
韓国軍に軍事強化命令が下ったとき、日本では政府スポークスマンの
安倍官房長官がテレビに出演し、記者会見していた。「厳重抗議」などの
公式的な立場表明はもちろん、「午前3時30分、4時、5時の三度にわたり発射された」
「このうち一発は日本から数百キロ離れた東海(日本海)に落下した」
という詳しい内容まで説明していた。
【記事】(朝鮮日報) 07/06 16:29
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/06/20060706000044.html
07月06日15:24中国、日本に遺棄化学兵器処理の加速を要求
中日両国の関連部門の専門家は5日、黒龍江省寧安市で発見された
旧日本軍による遺棄化学兵器の除去回収作業を始めた。作業は4日間続く予定。
これまでに砲弾31発が除去され、うち7発は化学弾だった。新華社が伝えた。
「1997年に発効した『化学兵器禁止条約』(CWC)は、日本が中国に
遺棄された化学兵器を2007年4月までに完全に撤去すると規定しているが、
現状から見ると、明らかに期限内には終わらない」。旧日本軍の遺棄化学兵器問題を
担当する、外交部・日本在華化学武器問題弁公室の劉毅仁主任はこう語る。
CWCはさらに「遺棄国は他国に遺棄した化学兵器を廃棄処理するとともに、
処理に必要な資金、技術、技術者、設備、その他の資源を提供する責任を負う」、
「受け入れ国は適切な協力をする」と明確に定めている。
中国ではこれまでに、14省・自治区の60カ所で旧日本軍が遺棄した化学兵器が
見つかっている。なかでも吉林省の哈爾巴嶺では、中日両国の専門家の調査で、
約40万発の毒ガス弾が埋まっていることが分かった。劉主任は
「これまで発見・回収された化学兵器は、一つも廃棄処理されていない」と語る。
日本の軍国主義による中国侵略から61年が経った。しかし、旧日本軍が遺棄した
化学兵器は、関係する地域の一般住民の生命や財産、生態環境にとって現実的な
脅威となっている。2003年8月、黒龍江省斉斉哈爾(チチハル)市で旧日本軍の
遺棄化学兵器による毒ガス漏洩事故が発生し、1人が死亡、43人が負傷した。
04年7月には吉林省敦化市で子供2人が、05年には広州市番禺で住民3人が、
同様に被害を受け負傷した。中日両国による政府交渉の結果、1999年に
「中華人民共和国政府および日本国政府による、中国における日本の
遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が調印された。同年、外交部に日本在華化学
武器問題弁公室が設置された。劉主任は「中国は、日本側がCWCや「覚書」の
規定を適切に履行し、できるだけ早く中国に遺棄された化学兵器を完全に処理し、
中国の人民の生命、財産、生態環境への脅威と危険を取り除くよう望む」と語る。
ソース 人民網
ttp://www.people.ne.jp/2006/07/06/jp20060706_61206.html
北朝鮮は6日、外務省報道官の発言として、ミサイルを発射した事実を公式に認めた。 発言は朝鮮中央通信記者の質問に答える形で行われ、 「自衛的国防力強化のための軍事訓練の一環」と主張した。 以下は北朝鮮が発表した外務省報道官発言の全文。 「朝鮮民主主義人民共和国外務省報道官は、われわれがミサイルを発射したことと関連し6日、 朝鮮中央通信記者の質問に次のように回答した。 わが軍隊がミサイルを発射したことと関連し、現在米国とそれに追従する日本のような一部の国が、違反だ、挑発だ、 制裁だ、国連安全保障理事会に付託だ、などと言いながら、なにか大きなことでも起きたかのように奔走している。 今回行われた成功的なミサイル発射は、自衛的国防力強化のため、わが軍隊が正常的に行った軍事訓練の一環だ。 主権国家としてのわれわれのこうした合法的権利は、どのような国際法や日朝平壌宣言、 6カ国協議共同声明のような二国間あるいは多国間合意に拘束されない。 われわれはミサイル関連技術輸出規制(MTCR)に加入した加盟国でもなく、 したがってこの制度によるどのような拘束も受けることはない。 1999年にわれわれが米国と合意した長距離ミサイル試験発射の一時凍結(モラトリアム)について述べるなら、 それは米朝間で対話が進行する期間に限ったものだ。 しかしブッシュ政権は、先の政権がわれわれと交わしたすべての合意を無効化し、米朝間の対話を全面的に遮断した。 すでにわれわれは2005年3月にミサイル発射一時凍結合意がどのような効力もないことを明らかにした。 2002年にわれわれが日朝平壌宣言で日本と合意した長距離ミサイルの試験発射凍結も同様だ。
われわれは日朝平壌宣言で、『宣言の精神に基づきミサイル発射の保留を2003年以降さらに延長する意向』を示した。 これは日朝間の国交が正常化され、われわれに対する日本の過去清算が行われることを前提としたものだ。 しかし日本当局は、われわれが拉致問題を完全に解決してやったにもかかわらず、 自らの義務はなにひとつ履行しなかっただけでなく、むしろ米国の対北朝鮮敵対視政策に積極的に便乗し、 拉致問題を国際化するなどわれわれの善意を悪用し、日朝関係全般を原点に戻した。 こうした中でわれわれがこれまでミサイル発射を留保してきたことは大変な度量の表示だ。 2005年9月19日の6カ国協議共同声明は、朝鮮半島の非核化実現のため各国がすべき義務を規定している。 しかし米国は共同声明が採択されすぐにわれわれに対する金融制裁を実施し、 これを通じた圧迫をさまざまな面から加えており、われわれを標的とした大規模な軍事演習のような脅威で 共同声明の履行過程を全面的に妨げている。 こうした中でわれわれだけが一方的にミサイル発射を保留する必要がないというのは、だれにとっても明白だ。 事態がこうなったにもかかわらず、わが軍隊が自衛のため正常的に行うミサイル発射が、 地域情勢を緊張させ、対話進展を妨げているという主張は完全に現実から目をそらした無理強いの論理だ。
>>131-132 力の均衡が破壊されるとき、不安定と危機が造成され、戦争まで起きるということは歴史の教訓であり、
今日のイラク情勢が見せる国際関係の冷酷な現実だ。
万一われわれに強大な自衛的抑止力がなかったなら、米国は、悪の枢軸、
核先制攻撃対象に指定したわれわれを何回も攻撃しただけでなく、朝鮮半島と地域の平和が完全に破壊されていたはずだ。
結局われわれのミサイル開発と試験、生産と配備は、北東アジア地域の力のバランスを保障し、
平和と安定を保障する主な要因となっている。
われわれがミサイル発射について事前に通報しなかったと、挑発だなんだと言うことも言語道断だ。
われわれと交戦関係、技術的に戦争状態にある米国が日本と組んで、
すでに1か月前からわれわれがミサイルを発射すれば迎撃すると騒いでいる中で、
彼らにミサイル発射をあらかじめ通報することは実に愚かなことだ。
米国と日本はわれわれの周辺で多くのミサイルを発射しながら、一度でもわれわれに通報したことがあるだろうか。
6カ国協議の共同声明で公約した通り、朝鮮半島の非核化を対話と交渉を通じ平和的に
実現しようというわれわれの意志は今も変わりがない。
しかし、わが軍隊のミサイル発射訓練は、最初から6カ国協議とは無関係だ。
わが軍隊は今回と同様に今後も自衛的抑止力強化の一環としてミサイル発射訓練を継続していくだろう。
万一だれかがこれに文句をつけ圧力を加えようとするならば、われわれはやむを得ず
他の形態のより強硬な物理的行動さえ取らずにはいられないだろう」
北朝鮮ミサイル:安保理内、日本に同調する国が大勢
【毎日新聞】【2006年7月6日 18時54分】
安保理内では「迅速で強い意思を示すべきだ」(大島賢三国連大使)との
日本の主張に同調する声が大勢を占めている。議長国フランスの
ドラサブリエール国連大使は5日午前の非公式協議後、15カ国のうち、
決議採択に賛成が13カ国、議長声明を求めたのは中露の2カ国だと明らかにした。
しかし、各国に日本がまとめた決議草案が提示されたのは同日午後の
実務者協議の場。決議採択に賛成した13カ国すべてが草案の内容にも
賛成しているというわけではない。国連憲章第7章に基づく制裁論議は
「常にややこしい議論になる」(国連外交筋)のが安保理の歴史だ。
特に北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器計画の助けになるような資金や物資、
技術の移転防止を求めた点は最も議論を呼ぶとみられる。唯一の具体的な
制裁措置である上、範囲が不明確だからだ。北朝鮮の最大の貿易相手国である
中国が強く反対するのは必至だ。
ロシアのチュルキン国連大使は安保理が強いメッセージを送る目的は
「6カ国協議の再開にある」と強調し、「感情をあおりすぎないように警告したい」と述べた。
北朝鮮への強硬な姿勢を示す日本を念頭に置いたとも受け取れる発言だった。
中露も北朝鮮のミサイル発射自制を求めてきただけに、決議採択に拒否権を
行使できる状況にはない。しかし、安保理の協議は北朝鮮問題だけではない。
英米仏などもイラン問題などをにらみ、中露をあまり追いつめたくはないのが本音だ。
日本が制裁にこだわれば、論議の長期化も予想される。内容を弱めて決議採択への
中露の同調を迫るか。それとも形式にはこだわらず、議長声明を選択するか。
実務者協議で落としどころを探る動きが続きそうだ。【ニューヨーク坂東賢治】
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20060707k0000m030042000c.html
【ミサイル発射】「韓国の信用格付けに悪影響」
(韓国:朝鮮日報)2006/07/06 18:04
国際的な信用格付け会社らは5日、北朝鮮のミサイル発射が韓国の格付けに
悪影響を及ぼすとの見方を示した。英国系格付け機関フィッチのジェームス・
マコマックアジア担当理事は5日、ブルームバーグ通信とのインタビューで、
「北朝鮮のミサイル発射は、過去に比べ深刻な挑発であり、韓国の信用格付けに
明らかに悪影響を及ぼす」と話した。
また、米国系格付け機関ムーディースのトム・バーン副社長は「北朝鮮の
ミサイル発射が韓国の格付けに影響を及ぼすことはないが、韓国の地政学的な
リスクが確認された」と話した。米国系格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ
小川隆平理事は、この日声明文を発表し「北朝鮮のミサイル発射は6カ国協議の
展望を暗くし、米国と日本の経済制裁を招くだろう」とし「現段階では、韓国の
マクロ経済展望と財政状況に直接的かつ重大な影響を及ぼすことはないだろう」と話した。
ただし、米朝間の緊張が高まり、こうした状況が長期化して韓国の地政学的リスクに
深刻な影響を及ぼす場合、韓国の格付けに悪影響を及ぼすだろうと話した。
(ニューヨーク=キム・ギフン特派員)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/06/20060706000052.html
【朝鮮日報】行き場失った韓国政府の「人工衛星説」 2006/07/06 15:59
潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官は5日の記者会見で、同日発射された
テポドン2号について、「こちらではミサイルと把握している」と話した。
大統領府もまた「ミサイルと思われる」とコメントした。
このような推測は打ち上げから爆発までの40秒間に現われた軌道分析の結果だという。
ただしミサイルと断定するまでにはもうしばらく(約10日)様子をみる必要があるが、
初期分析の結果ではミサイル搭載用である可能性が高いという。
これは、打ち上げから軌道分析までは発射体の用途が分からないほか、
打ち上げ現場周辺の状況からするとむしろ衛星用である可能性が高い、
としていたこれまでの政府関係者の説明を事実上、覆した形となる。
韓国政府関係者は打ち上げが秒読み段階に入ったとされる先月20日を前後し、
今回の事態に関する二つのコメントを残している。
一つは、打ち上げが差し迫っているとは思えないし、燃料を注入したという証拠もない、
というもの。もう一つは、打ち上げるとしてもミサイルと断定できる証拠はないし、
むしろ衛星用である可能性が高い、というものだった。理由は、通常衛星用として
使われる液体燃料を今回北朝鮮が使用したためだ。1998年のテポドン1号の発射に
関しても結局は衛星用だと分析されたという説明まで付け加えた。その上で、
米国と日本の一部の関係者はこの状況を楽しんでいる側面もある、とのコメントまで残している。
このほか、政府関係者と共に一部の専門家たちは打ち上げが延期されると、
その理由として「ミサイルは主に昼間に発射するため天気が良くなければならない」
などを挙げていた。さらに長期化を予想する専門家もいた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/06/20060706000042.html
【朝鮮日報】行き場失った韓国政府の「人工衛星説」 2006/07/06 15:59 大統領府の宋旻淳(ソン・ミンスン)安保室長は先月25日に大統領府のブリーフィングに 寄せた文章で、「状況を予測し敏感に反応することは、事態の悪化を望む思惑に 巻き込まれるだけ」と話した。打ち上げが近づいたと報じた国内外のメディアを けん制したコメントだ。また、宋室長は先月29日にラジオ出演し、「6カ国協議が 開催されれば、朝米二国間協議を行わざるを得ない」と、緊迫している状況とは かけ離れたコメントを残している。 パク・ソンウォン戦略企画秘書官も先月25日の大統領府ブリーフィングに寄せた 別途の文章で、「ある日本の新聞社は、ミサイルは18〜19日に発射されるとみて ほぼ間違いないと報じているほか、一部の国内メディアも今すぐ韓国にミサイルが 落ちてくるかのように伝え、危機的状況をあおっている」と話した。 メディアが敏感になっていると指摘したのだ。 しかし、北朝鮮が5日に突然ミサイルを発射したことで、政府のこのような主張は 行き場を失った。今回の結果を受け、政府関係者たちは慌てながら発言を 収拾しようとする動きまでみられる。もはや衛星という単語もいつの間にか姿を消した。 徐柱錫(ソ・ジュソク)大統領府安保首席は 「初期の段階から注意深く状況を監視し、必要な措置を取ってきた」と話した。
【朝鮮日報】3種類のミサイルの標的は韓米日 2006/07/06 16:23
北朝鮮は緻密な政治的計算のもと、テポドン2号、ノドン、スカッドミサイルなど
7発を発射したと見られる。北朝鮮はこの日、テポドン2号1発、ノドン1号と
スカッドミサイルを6発を発射したとされている。
射程距離を見れば、テポドン2号は米国、ノドン1号は日本に向けられたもので、
スカッドミサイルは韓国を主な射程圏に入れていた。韓国、日本、米国に
軍事的脅威を誇示しようとしたとみられる。テポドン2号は最大射程距離
6700キロでアラスカまで射程圏に入る。ノドン1号は最大射程距離1300キロで
日本のほとんどの地域を、スカッドB・Cミサイルは射程距離300〜500キロで
韓国全域を攻撃することができる。テポドン2号は発射後40秒で空中爆発し、
失敗したものの、ノドンとスカッドミサイルの場合は成功していた可能性が高い
と情報当局は推定している。ある消息筋は
「スカッドの場合、旧型ミサイル在庫整理の意味もあるようだ」と話した。
ユ・ヨンウォン記者
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/06/20060706000043.html
【朝鮮日報】ニューヨーク・タイムズはどう伝えたか 2006/07/06 17:05
米ニューヨークタイムズ(NYT)は5日、北朝鮮のミサイル発射は韓米日など
周辺国の対北朝鮮強硬派に弾みをつけることになるだろうと分析した。
NYTはまず韓国の今の対北朝鮮政策が危機を迎えるとみている。
同紙は「これまでアメリカと深刻な摩擦を起こしてきた韓国の対北朝鮮援助や
投資提供政策は今回のミサイル発射で続けられなくなるだろう」と分析。
韓国政府は常々、北朝鮮のミサイル発射による危険性を低く評価してきたが、
結局ミサイルが発射されたことにより、難しい立場に立たされているということだ。
このため政府の対北朝鮮介入政策に反対してきた人々が来年の
大統領選で支持を受けるようになるだろうとも書いている。
ミサイル発射はアメリカの対北朝鮮政策を変化させることも予告している、
とNYTは指摘した。今回の発射はかなり以前から6カ国会談失敗を口にしてきた
ブッシュ政権内強硬派の立場を後押しするとみている。対北強硬派は
ある外交官の言うとおり「目の前が開けた滑走路」のような対北制裁強化の
名分を得たし、一部官僚たちはこうした対北制裁が金正日体制の崩壊を
もたらすよう望んでいる、と同紙は書いている。アメリカは今回のミサイル
発射事件をきっかけに韓国・中国が対北制裁に賛同するよう力を注ぐものとみられる。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/06/20060706000045.html
【朝鮮日報】ニューヨーク・タイムズはどう伝えたか 2006/07/06 17:05 ミサイル発射自体はアメリカに対する挑発だが、米政府の立場としては 結果的にむしろ望んでいたことが実現したのだ、と同紙は分析する。 テポドン2号ミサイル発射の失敗で、北朝鮮のミサイル能力に疑問が 沸き起こり、金正日(キム・ジョンイル)にこれまで自分を支援してくれた 韓中との関係で不和が生じるということだ。また、今回の発射で中国を 怒らせるのは明白だが、中国が対北制裁に賛同するかどうかは依然として 不透明だという。中国はこれまで北朝鮮に対しミサイル発射を実行しないよう警告し、 6カ国協議復帰を強く訴えてきた。しかし、ミサイルが発射されたことで、 中国の体面が傷ついた格好だ。また、北朝鮮のミサイル発射は今後日本に、 アメリカと共にミサイル防御努力を強化せよという圧力を高めるだろう、 と同紙は予想する。さらに今年9月に退く小泉純一郎首相の後任争いでは、 対北強硬派候補が有利になるだろうとみている。 対北強硬派で次期首相候補のトップと目されている安倍晋三官房長官は、 今回の発射を「国家安保の観点から深刻な問題」と規定、 強硬な対応をしていくと予告している。 ヨ・シドン記者
ロシア軍、北ミサイル探知できず…露紙が無力ぶり指摘
【モスクワ=古本朗】(読売新聞) - 7月6日18時54分更新
ロシア軍は北朝鮮のミサイル発射を全く探知できなかった――。
露有力紙コメルサントは6日、露軍防空体制の無力ぶりを暴く特ダネ記事を
掲載した。同紙によると、露軍は5日に決行されたミサイル発射を探知
出来なかったばかりか、海上の落下点を確定することも出来なかった。
発射の情報が世界を駆けめぐった後、露国防省と参謀本部の担当者たちは
インターネットから情報を集める有り様だった、という。
醜態をさらす羽目になった理由の一つは、アジア太平洋地域での
ミサイル発射を赤外線センサーで探知する露軍の早期警戒衛星は2003年に
壊れたまま放置されているため、同地域の監視がガラ空きになっている点だ。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000312-yom-int
米本土防衛システム、全6発の発射や失敗を探知
【ワシントン=五十嵐文】米本土防衛を担当する米北方軍司令部(コロラド州)
は4日、北朝鮮のミサイル発射に関する声明を発表し、6発全部の発射を
探知した上で、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射が
「早期の段階で失敗し、日本海に着弾」したことを明らかにした。
また、ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は同日、
「テポドン2号」は「発射から40秒後に失敗した」として、
「米国領土の脅威とはならない」と語った。
(2006年7月5日14時1分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060705id01.htm
「テポドン2号」残り1基、補修後発射か…韓国当局者
【ソウル=福島恭二】聯合ニュースによると、韓国の情報機関、
国家情報院当局者は6日、非公開で開かれた国会情報委員会で、
北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン2号」に関し、北朝鮮が今年5月初めに
平壌から2基を同時に運んだと述べた。さらに、今回の発射の失敗の原因は
「技術的欠陥にある」としたうえで、「それが補修されれば、必ず(残り1基が)
発射される」と述べ、注視していることを明らかにした。
ただ、同ニュースは国防省関係者の話として、発射台への2基目の設置や
燃料の注入など、発射が差し迫った兆候は確認されていないとの見方も伝えた。
一方、国情院当局者は、発射に失敗したテポドンは発射から7分間、
499キロ飛行したことを明らかにし、「発射から40秒後に失敗した」と
する米国の発表について、発射から42秒間は正常軌道を飛行したことだと述べた。
さらに、「エンジンの欠陥」を失敗の原因と判断しているとし、
「不完全燃焼による振動衝撃か、燃焼室に内部亀裂があった可能性がある」
と指摘した。(2006年7月6日19時50分 読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060706it13.htm
国際社会の要請無視、と欧州諸国が北朝鮮を強く非難
英独仏など欧州諸国は5日、北朝鮮によるミサイル発射について、
国際社会の自制要請を無視した行為だとして、強く非難した。
国連安保理議長国を務めるフランスは、ミサイル発射が
「大量破壊兵器拡散につながる」として非難する外務省声明を発表。
声明は「安保理議長国であるフランスは、国際社会が北朝鮮に、
断固とした対応をとることを目指して、ただちに協議を行う」としている。
ベケット英外相は、ミサイル発射が「地域の緊張を高める」として懸念を表明。
独外務省報道官は、「北朝鮮による挑発的行為を非難する」と語った。
欧州連合(EU)のソラナ上級共通外交・安保代表は、「北朝鮮が約束に
反して長距離ミサイル発射を再開したことを強く非難する」とした上で、
挑発をやめて6か国協議に復帰するよう求めた。
EUは、北朝鮮の大量破壊兵器問題では、6か国協議を通じた外交的解決を
支持してきた。また英仏独を中心に、イランの核問題に取り組んでおり、
北朝鮮のミサイル発射で、米朝間の緊張が高まり、
イランをめぐる交渉にも影響が及ぶことを懸念している。
(2006年7月6日0時59分 読売新聞)【ロンドン=森千春】
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060705id26.htm
中ロ、戸惑いと反発 「6カ国」再開遠のく 中国 枠組み崩壊防止に全力
【北京5日傍示文昭】北朝鮮によるミサイル発射で、核問題をめぐる
6カ国協議で同国への影響力を誇示してきた議長国・中国は大きな衝撃を受けている。
だが、現時点で「6カ国の枠組みで解決を目指すという中国の方針に変わりはない」
(日本外交筋)とみられ、6カ国協議の議長役を務める武大偉外務次官が近く訪朝し、
協議復帰を説得するとの情報もある。枠組み崩壊阻止に全力を挙げる構えだ。
武外務次官は4日、訪中した衆院議員と北京で会談した際、
「これまでは核問題がメーンだったが、現在は関連する問題のウエートが大きくなっている」
と指摘。ミサイル問題が緊急課題だとの認識を示し、7月中に中国・瀋陽で
6カ国非公式会合を開き、ミサイル問題を解決する狙いを明らかにした。
関係筋によると、米国首席代表のヒル国務次官をはじめ各国とも非公式会合に
前向きな反応を示し、事態の打開に向け期待が高まっていたという。
その直後のミサイル発射を受け、非公式会合は白紙となり、昨年11月から中断
している6カ国協議の再開も遠のいた格好だが、北朝鮮への影響力を日米などへの
外交カードとしてきた中国に「6カ国の枠組み維持以外に、他の選択肢はない」
(日本外交筋)のも事実。他の4カ国とも連携して協議再開への戦略を再構築しながら、
武外務次官のほか、10日から訪朝する回良玉副首相らを通じて北朝鮮に協議復帰を働き掛ける方針だ。
=2006/07/06付 西日本新聞朝刊=(西日本新聞) - 7月6日11時46分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000017-nnp-int
<北朝鮮ミサイル>日本の制裁草案、国連安保理で協議へ
国連安保理は6日午前11時(日本時間7日午前0時)から、北朝鮮による
ミサイル発射を受け日本が提示した制裁決議案を巡り15カ国による
実務者協議を再開する。各国代表は本国からの指示を受けて協議に臨むとみられ、
修正要求など草案に対する各国の正式な対応が示されそうだ。
中露両国は決議と異なり、法的拘束力がない議長声明にとどめるべきだ
との主張を変えておらず、日本の草案が直ちに決議として採択される
状況にはない。しかし、北朝鮮が公式にミサイル発射を認め、
発射継続の意向を表明したことで、安保理が早い時期に一致した強い
メッセージを送るべきだとの共通認識が強まることは必至だ。
(毎日新聞) - 7月6日18時55分更新【ニューヨーク坂東賢治】
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000078-mai-int
対北朝鮮非難決議案、中露の反対姿勢堅く=国連外交筋
北朝鮮のミサイル発射を受けて5日に開催された国連安全保障理事会の
非公式会合で、日本は北朝鮮に対する非難決議案を提示したが、国連外交筋によると、
安保理常任理事国である中国とロシアは決議採択に反対の姿勢を堅く守っているもよう。
非公式会合は6日に再開するが、決議案より拘束力が弱く、制裁を含めない
声明に落ち着く可能性もあるという。決議案の採択には、9カ国の賛成と
常任理事国が拒否権を行使しないことが条件。これに対し、声明は、
安保理メンバー15カ国の賛成が必要。5日の会合は、こう着状態のまま終わり、
メンバー国の代表が持ち帰りそれぞれの政府と検討することになった。
ある西側外交筋は、「中国とロシアは頑強だ」と述べている。
(ロイター) - 7月6日19時32分更新[国連 6日 ロイター]
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000094-reu-int
制裁決議に慎重姿勢 中国「冷静」対応訴え【北京6日共同】
中国外務省の姜瑜副報道局長は6日の定例記者会見で、日本が
対北朝鮮制裁決議案を国連安全保障理事会の理事国に示したことに関し
「関係国が冷静さを維持し、情勢を複雑化させないことを望む」と強調、
採択に慎重な姿勢を示した。
また「安保理は朝鮮半島と北東アジアの平和と安定という長期目標などに
役立つ対応を取らねばならない」と指摘した。副局長は北朝鮮への批判や
ミサイル発射への懸念には言及せず、6カ国協議を通じた問題解決を求める
姿勢を繰り返し表明。北朝鮮に対し影響力を保持する中国の責任については
明確な回答を避け、「北朝鮮のミサイル発射は中国と何の関係もない」
などと反論した。(共同通信) - 7月6日19時51分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000215-kyodo-int
ベトナム、北朝鮮ミサイル発射で関係国に自制要請
[ハノイ 6日 ロイター] ベトナム政府は、北朝鮮のミサイル発射実験を受け、アジアの各国に自制を求めた。5日夜声明を発表した。ベトナムは南北朝鮮と外交関係があり、近年では、経済成長を加速させるため、できるだけ多くの国と友好な関係を築く政策をとっている。
外務省報道官は「地域の一国として、北朝鮮のミサイル発射をめぐる新たな展開を注視している」「各国が自制し、地域と世界の安定した環境を維持するため、平和的な解決策を見つけることを望む」と述べた。
(ロイター) - 7月6日13時21分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000028-reu-int&kz=int
153 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 20:43:21 ID:fQmEhDm4
NHKが、クローズアップ現代で北朝鮮を擁護したらしいね。
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1127218990/317- 317 :文責・名無しさん :sage :2006/07/06(木) 19:50:52 ID:5/XSZCbH
おい!今必死になって北チョン全面肯定してるぞ!!!
319 :文責・名無しさん :2006/07/06(木) 19:59:03 ID:qfArkvfb
この番組、頭おかしい。
今回のミサイル発射はアメリカが強硬な姿勢に出たのが主な原因なんだと。
・・・・とにかくアメリカが悪いんだとよwwwww
322 :文責・名無しさん :2006/07/06(木) 20:02:30 ID:pXOvLu66
すごいですね・・・北鮮にうわべだけの食料援助でなく、
本質的な援助を与えることを考えよ、とか、だからアメリカは悪循環になってるだとか
北鮮は世界でいくつもの国と国交を持っている、孤立などしていない、
文句を垂れるのがアメリカと日本だけなので、どうすればいいのかと戸惑っている、
国際社会での生き方を示せと言われても、どうすればいいのかわからない、などなど
伊豆見とクリントン時代の北担当政務官?を呼んで、北鮮全面的擁護してましたよ・・・
326 :文責・名無しさん :sage :2006/07/06(木) 20:08:43 ID:C+Dn4frO
何よゲストがいずみとクリントンの外交担当者って。案の定米民主のアホは金豚と直接対話に応じるべきって言い出すし
そもそもお前がまんまと豚に騙される無能だからこんな事態になってるんだろうが!
国谷も少しは指摘しろよそこんとこ。英語喋れても使えねえ女
330 :文責・名無しさん :2006/07/06(木) 20:13:58 ID:2eLHDbtB
すげーよ・・・・ミサイル発射は日本とアメのせいなどと
筑紫ですら言わない(というかコメントしないだけだが・・・)様な事を平気で言う国谷・・・
クリントンの対北制作を主導した、親北アメリカ議員のブッシュ批判・・・
北朝鮮は、どこの国とも友好的などと、完全に北朝鮮の擁護者の伊豆見・・・
いくらNHK職員が北朝鮮に行っているからといって、こんな論調が許されるか????
154 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 20:45:12 ID:fQmEhDm4
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152180427/129 > おい!NH毛が黒ゲンで必死になって北チョン全面肯定してたぞ!!!
> ・北鮮は国際的にまったく孤立していない
> ・友好的でない国家は日米のみである
> ・日米はもっと北鮮に譲歩すべきだ
> ・とにかく日米批判一色
> ・「ギブアンドテイクだ」ばっかり連呼
クローズアップ現代 放送記録
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2006/0607-2.html#thu 7月6日(木)放送 瀬戸際の北朝鮮 〜ミサイル発射の真意は〜
7月5日の未明から朝にかけて、北朝鮮が6発のミサイルを立て続けに発射、全世界に衝撃が走った。
アメリカの独立記念日を狙ったかのようなミサイルの連射。6か国協議が停滞する中、軍事力を
誇示することでブッシュ政権を威嚇し交渉に有利な環境を作り出したいという思惑があったという見方もある。
北朝鮮外務省は、「ミサイル発射は国の自主権の問題」と発表した。なぜ、北朝鮮は今、ミサイルを
発射したのか、北朝鮮の国内や政権内部で何が起きているのか、最新情報と専門家の分析でその真意を読み解く。
(NO.2266)
スタジオゲスト : ケネス・キノネスさん
(元米国務省朝鮮半島担当)
: 伊豆見 元さん
(静岡県立大学教授)
■日加首脳会談、北朝鮮の核・ミサイル問題など討議
小泉首相は28日午前(日本時間同日深夜)、オタワの連邦議会議事堂でカナダの
ハーパー首相と会談し、北朝鮮の核、弾道ミサイル問題に懸念を表明した。
ハーパー首相は、「国際社会の平和と安定に脅威になる。
日本の立場に強力な支援を惜しまない」 と述べた。
小泉首相は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに理解と協力を求めた。
また、両首脳は、アフガニスタンの復興支援に協力して取り組むことで一致した。
日加両国が民主主義や人権など基本的価値観を共有していることも確認し、
両国関係を強化することで合意した。
ハーパー首相が2月に就任して以来、日加首脳会談は初めて。
(2006年6月29日1時30分 読売新聞) 【オタワ=吉山隆晴】
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060628it15.htm
下関朝鮮初中級学校代表ら、補助金増額、朝鮮学校の処遇改善を要望[07/06]
下関朝鮮初中級学校の金鍾九校長と学父母ら7人が6月23日、江島潔下関市長と面会し、
朝鮮学校の処遇改善と教育補助金の増額などを要望した。
代表らは、山口県弁護士会が4月に県と各市に送付した要請文書について言及し、
1.補助金を私立学校または公立学校に準じて増額すること、2.市有地についての有料貸借を無償にすること、
3.教員の資質向上のための研修費用を補助すること、4.今年学校創立50周年を迎えるにあたり
「特別補助金」を給付することなどを求めた。
また、下関市が給付している補助金額と周辺の行政のそれとの
格差が大きいことに対して、改善策を講じるよう求めた。
代表らは、市の「定住外国人」として在日朝鮮人が納税の義務を果たしていること、
地域社会に貢献していることなどについても訴えた。
この日、代表らは下関市議会の小浜俊昭議長にも同様の趣旨の要望を行った。
下関初中の教職員、学父母らは学校創立50周年を迎える今年、
教育権を拡充し記念行事を成功させようと一丸となって取り組んでいる。
【記事】
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0706-00002.htm
157 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 22:45:01 ID:ersq/3b7
あげとくよ
158 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 23:02:37 ID:Rb1F6xSl
159 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 23:09:27 ID:HrXUquS1
160 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 23:21:56 ID:fq2PsMa5
打ち上げ失敗にしろ成功にしろ日本にミサイルが直撃して死人が出たら、どうなるの?日本は攻撃はしないんでしょ?
161 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 23:25:16 ID:y4CRLWG0
>>160 日本にミサイルが落ちれば、日米安保条約により米軍が北朝鮮を攻撃します。
162 :
朝まで名無しさん :2006/07/06(木) 23:27:50 ID:fQmEhDm4
> この時点で制裁に否定的な発言をするメディア人と政治家は全員工作員と見ていいだろう。
さるさる日記 - 勝谷誠彦の××な日々。
> ■2006/07/06 (木) 北朝鮮の意図を代理人(笑)資料から読み解く・1。 ・2
> <中略>
> 何度でも書くがたかだかトヨタの純益の2倍程度のGDPしかない北朝鮮にとって
> 日本単独の経済制裁でも充分に衝撃なのだ。それを防ぐために
> メディア界にばらまいた工作員を今こそ金豚はフル出動させている。
> この時点で制裁に否定的な発言をするメディア人と政治家は全員工作員と見ていいだろう。
> <中略>
> 冷戦時代も含めて弾道弾を7発も予告なく連射した国家はない。
> 今日のこの日記を読まれた方々はテレビでコメントしている誰よりも
> 北朝鮮の本音を理解されましたよ(笑)。ここで金豚が教えてくれたのは
> 我々はあらゆる手段を講じて経済制裁をすべきだということだ。
> そして次はノドンが日本列島に落ちてくる可能性を考えて
> 軍事的な防衛体制を一刻も早く整えるべきである。
全文はこちら
http://www.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=31174&log=20060706
>>161 そうかな
なんか海とかに落ちてクジラが死んだらたぶん攻撃するけど
北朝鮮、2発目の「テポドン2号」の発射準備?
北朝鮮が、2発目の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」(射程3500〜6000キロ)
の発射準備とも受け取れる動き見せていることが6日、明らかになった。
複数の政府筋が明らかにした。
関係者によると、北朝鮮北東部の舞水端里(ムスダンリ)にある発射基地周辺に、
「テポドン2号」と見られる弾道ミサイルがあることが日米の偵察衛星で数回確認された。
すでに、1段目の新型ブースターと2段目の中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)が組み上げられた状態だという。
ただ、現段階では発射台に搭載されたとの情報はなく、
「直ちに発射するという状況ではない」(政府関係者)と分析している。
(読売新聞) - 7月6日23時4分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000015-yom-pol
プーチン大統領、北朝鮮のミサイル発射に「失望」
ロシアのプーチン大統領は6日、北朝鮮によるミサイル発射について
「失望した。このような実験は正常とは言えない」と批判した。
インターネットを通じた会議で、国内外の利用者から寄せられた質問に答えたもの。
その上で大統領は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを製造することについて「近い将来には不可能だ」との見通しを示した。
一方、ミサイルは今回、ロシア近海に着弾したが、大統領は
「我々のミサイル追跡用レーダーでは、その情報は確認されていない」と明らかにした。
(2006年7月6日23時27分 読売新聞)【モスクワ=金子亨】
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060706i215.htm
政府、データ解析に着手…制裁措置検討も各省に指示
(読売新聞) - 7月6日18時49分更新
政府は6日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、
日本海で海上自衛隊のイージス艦「こんごう」などが警戒監視を続ける一方、
弾道ミサイルの種類や性能、発射の意図などについて分析に着手した。
「こんごう」は5日に北朝鮮が発射した「テポドン2号」などの7発のミサイルに
ついてほぼ半分の弾道を捕捉した。早ければ週内にも日本側のデータ解析が
終わる見通しで、近く米軍のデータと合わせて日米合同で総合的な解析作業を行う考えだ。
政府関係者は6日午前、テポドン2号について「あれは失敗だった。
1段目が燃焼不足で、2段目との切り離しが出来なかったようだ」との見方を示した。
防衛庁によれば、北朝鮮がノドン(射程1300キロ)とスカッド(射程300〜500キロ)
を発射した旗対嶺(キッテリョン)付近で弾道ミサイルの発射前後に確認されていた
交信電波などが5日夕以降、大幅に減少している。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000105-yom-pol
英紙「"太陽政策"は失敗、日本の軍備強化は必至、中国は北に圧力かけるべき」
【ロンドン=田村篤士】
6日付の英有力紙は北朝鮮によるミサイル発射を一斉に大きく報じた。
フィナンシャル・タイムズは「もはや太陽はいらない」と題した社説で
「中韓の融和政策『太陽政策』は失敗した」と指摘。
「中韓は経済・外交的に圧力をかけなければならない」と注文した。
タイムズは「これまで専守防衛に徹していた日本で軍備力の強化を求める声が高まるのは必至だ」
と懸念を示した。
「日本の軍備力増強で影響を受けるのは中国。
中国は自らの国益のみならず世界の安定のためにも、北朝鮮に圧力をかけるべきだ」
として原油供給削減など具体策を求めた。
ガーディアン紙は「昨年11月を最後に中断している6カ国協議など外交努力を強めるのが正しい道だ」と述べ、
「北朝鮮を『悪の枢軸国』と名指しするような短絡的な反応は避けるべきだ」
と米国などに慎重な対応を促している。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060706AT2M0600P06072006.html
韓国が相互事前通報協議拒否なら対抗調査 日本政府方針、竹島周辺海域で
政府は6日、韓国が5日に竹島(韓国名・独島)周辺海域で海流調査を
実施したことに関連し、日本が求めている事前通報制度創設の協議に
韓国が応じない場合、日本も対抗して同海域での海洋調査に踏み切る方針を固めた。
韓国が、9月にソウルで開かれる予定の次回日韓排他的
経済水域(EEZ)境界画定交渉で、同制度創設の協議入りを拒否すれば、
日本の海洋調査実施が現実味を帯びることになりそうだ。
外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は6日の自民党外交・防衛合同会議で「韓国が
(日本の提案に)乗ってこなければ、それなりの対応をせざるを得ない」と指摘。
■ソース(共同通信)
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006070601003260
「米朝対話」確約で説得へ=北に配慮、日米には自制促す−中国
【北京6日時事】北朝鮮がミサイル発射継続を表明する中、中国政府は
各国の「興奮状態」を沈め、早期に6カ国協議を開くことに全力を挙げる方針だ。
週明けに訪朝する同協議議長の武大偉外務次官は、制裁を本格化する
日米両国に自制を求めた上で、米朝対話を望む北朝鮮には、
6カ国協議の枠内で同対話を確約して協議参加を促すシナリオを描いているもようだ。
「北朝鮮の行動(ミサイル発射)は米国による金融制裁によるところが大きい」−。
武次官は6日、小沢一郎民主党代表との会談でこう語った。訪朝を控え、
北朝鮮への配慮を一層鮮明にし、柔軟姿勢を引き出す狙いだ。
(時事通信) - 7月6日21時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000168-jij-int
「【ミサイル発射】韓米日はどうやって察知したのか 」 5日未明、北朝鮮がノドンミサイルをはじめテポドン2号やスカッドなどの中長距離弾道 ミサイルを相次ぎ発射すると、すぐに韓米日の情報当局は非常事態に突入した。 韓米の情報当局がテポドン2号発射の兆候を把握したのは先週末ごろ。発射台周辺の 液体燃料タンクやトラックなど発射の障害となる物がきれいに片付けられた様子を KH-12偵察衛星がとらえていたとのことだ。 発射に先立ち、発射場沖合の民間の船舶に被害が出ないよう設定する「航海禁止区域」も 東海(日本海)上に511日の予定で設定されていた。両国の情報当局は二日前の3日、 通信傍受により北朝鮮が実際にミサイルを発射しようとしているとの決定的情報を 確保したといわれる。
台湾、独自ミサイルの発射試験準備と、地元テレビ
---
台湾のテレビ局、ETTV(*1)(電子版)は6日、
台湾が中国南部に到達可能なミサイルの発射実験を計画している、と報じた。
軍事筋を引用している。同ミサイルは台湾の独自開発で、射程は約600キロ。
中国南部の福建、広東両省が作戦可能の地域に入る。
標的をほぼ正確にとらえる能力を保持するという。発射実験の地域などは不明。
ロイター通信によると、台湾の国防当局者はこの報道に論評していない。
中国は南部の省などに、台湾を見据えた短距離ミサイルを数百発展開しているといわれる。
台湾の他メディアによると、発射実験の準備が進めているとされるミサイルは
昨年、試験を終えている。ETTVは、新たな実験について、米国が懸念を示した、とも伝えた。
米国は「一つの中国」の原則を維持しているが、台湾は武器調達の大半を米国に頼っている。
★ ソースは、CNN [米国] とか。
ttp://cnn.co.jp/world/CNN200607060033.html
ミサイル発射、韓国政府は3日に兆候つかみ事前準備 [07/06] 【ソウル6日聯合】 聯合ニュース 北朝鮮のミサイル発射について、政府は3日に発射が迫っているという具体的な兆候をつかみ、 7月6日を発射日と予想して事前準備を進めていたことが明らかになった。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は5日午前5時12分、テポドン2号の発射から12分後に 青瓦台安全保障室から発射事実の報告を受けた。 また、国家安全保障会議(NSC)常任委員会は危機管理マニュアルに従い、午前7時30分に招集された。 政府の情報当局は3日夕方、北朝鮮・江原道安辺郡のミサイル発射基地での慌しい動きをとらえると同時に、 北朝鮮が東海の特定海域について自国船舶の航海禁止を指示したとの情報を入手した。 ただ、情報と衛星写真の分析に慎重を期し、青瓦台には翌4日に報告、 青瓦台参謀から盧大統領にも伝えられたとされる。関係官庁にも万全の体制を整えるよう指示が出た。 ミサイル発射時期については、収集した情報と気象状況、技術的な判読などを基に、 実際に発射された5日ではなく、6日になるとみていた。 中国が非公式の6カ国協議開催に向け動いていたことも作用した。いつでも発射はありえると判断する一方、 発射しない可能性も考えていたようだ。 4日にメディアへ状況を公開することも検討されたが、発射時期が不透明だったため、 国民の間に不安が広がることを避けようと公開をとどまったといわれる。
ミサイル発射、韓国政府は3日に兆候つかみ事前準備 [07/06]
しかし、北朝鮮は気象状態が良好ではないうえに早朝という時間帯を選んでミサイルを発射した。
青瓦台や安保関係者はこれに「やや驚いた」反応を示した。
午前3時32分に最初のミサイルが発射された事実は、すぐに軍など情報当局により確認され、
事前に準備していた対応マニュアルに沿って危機措置班が稼動した。
青瓦台の徐柱錫(ソ・ジュソク)統一外交安保首席秘書官に報告が上がったのは午前4時すぎ。
ミサイルが中・短距離だったこと、具体的な事実関係を確認するため、一定時間を要したとされる。
その後のテポドン2号の発射事実は当局確認直後に青瓦台にも報告された。
さらに尹光雄(ユン・グァンウン)国防部長官ら関係閣僚が電話で協議後、午前7時30分から
NSC常任委員会を開き、10時10分には徐秘書官がミサイル発射に関し政府の見解を発表した。
この声明は3日のミサイル発射兆候確認後、事前に準備されていたもので、
NSC常任委での協議と盧大統領への報告過程で部分的に手直しした上で発表されたという。
その50分後の午前11時、盧大統領は安保関係閣僚会議を招集し、
朝鮮半島に緊張状況を招かない方向で問題解決を図るという対応方向を定めた。
政府関係者は、政府の対応はマニュアル通りに実行に移され、遅れを取るものではなかったと話している。
ttp://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006070615900
■北への国際的圧力強化で一致 神崎氏が次期駐日インド大使と会談
.
公明党の神崎武法代表は6日、都内の党施設でシン・次期駐日インド大使と会談し、
ミサイルを発射した北朝鮮に対し国際的な圧力を強める必要があるとの認識で一致した。
神崎氏が「日本は北朝鮮に厳重に抗議した。国連安全保障理事会で制裁決議案を
審議してもらいたいと考えている」と指摘。シン氏は「北朝鮮はインドの近隣国にミサイル
を輸出している。インドや日本のような民主主義国が連携し、北朝鮮に外交的な圧力を
かける必要がある」と応じた。シン氏は今月中旬に就任する予定で表敬に訪れた。
ソース:産経新聞(07/06 17:07)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060706/sei082.htm
■政府、貿易制限追加も 北朝鮮ミサイル発射 東京新聞
北朝鮮のミサイル発射で、政府は貨客船「万景峰92」の入港禁止などの制裁に加え、
送金や貿易の制限といった追加制裁の検討にも入った。
現在は大手スーパーの取り扱いはないものの、北朝鮮からはズワイガニやマツタケ、
スーツなどが輸入されている。貿易の制限となれば、国内の一部業者や消費者に影響が
及ぶ可能性がある。 (池井戸聡)
財務省によると、北朝鮮からの日本の輸入額は二〇〇五年の一年間で百四十四億円。
輸出額は六十八億円だった。
輸入品はウニ、アサリなどの海産物やブレザー、ズボン、スカートといった衣料品が中心。
輸出品では自転車やトラックといった輸送機器が約四割を占める。
日本と北朝鮮の間には国交がない上に、拉致問題の解決も進まず、近年は北朝鮮への
国民感情が悪化していた。さらに原産国名の表示義務づけも加わり、北朝鮮産の海産物の
輸入は激減しているのが実態だ。
大手スーパーも五年ほど前までは北朝鮮産の紳士用スーツを低価格で販売していたが、
相次いで撤退。イオンは「現在は食品、衣料とも北朝鮮産の品物は販売していない」と強調する。
このため、改正外為法に基づいて北朝鮮との貿易を制限する制裁が発動されても
「国内での大きな影響は考えにくい」(大手商社)との見方は多い。ただ、北朝鮮からの輸入が
止まれば「一部の漁業関係者らは打撃を受けるだろう」(貿易関係者)との指摘もある。
日朝貿易の減少に伴い、北朝鮮は中国や韓国との貿易を拡大。〇五年の北朝鮮の輸出入
額のうち、中国と韓国が占める比率は65%近く。日本は4・8%にとどまる。
こうした実態から、日本の経済制裁は「北朝鮮への決定打になりにくい」との指摘も多い。
〇四年に施行された改正外為法は、国連決議がなくても制裁に踏み切れる制度だが、発動を
前に、まず政府は米国など各国との連携強化を目指していくことになりそうだ。
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060706/mng_____kei_____002.shtml
中国、非公式の6者協議打診 テポドン危機打開目指す [07/02]
中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官が6月下旬、
北朝鮮の核問題を話し合う6者協議の参加5カ国の在中国大使と会談し、
7月17日からの週に同協議の首席代表による非公式会合を中国国内で
開きたいと提案していたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。
議長役の中国側は会合を通じ、北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン2」の発射中止や
6者協議再開を図りたい考えとみられ、北朝鮮の対応が焦点になる。
関係者によると武次官は6月下旬、日本の宮本雄二駐中国大使や
米国、韓国、ロシア、北朝鮮の駐中国大使を呼び、7月15日からの主要国首脳会議
(サンクトペテルブルク・サミット)終了後の非公式会合開催を呼びかけた。
北朝鮮は資金洗浄疑惑をめぐる米国の事実上の金融制裁について
「制裁が行われたままの状態で6者協議の枠組みには参加できない」としたが、
「本国には伝える」と答えたという。
6者協議は昨年11月に休会したまま。北朝鮮は協議復帰の条件として、
米国による事実上の金融制裁の解除を求めている。
4月には6者協議の首席代表が東京に集まって個別に協議を重ねたが、
米朝間の協議はなく、進展はなかった。その後、北朝鮮がテポドン2発射の準備を
進めていることが判明し、周辺国は懸念を表明。議長役で北朝鮮に影響力を持つ
中国は自ら参加国に働きかけることで、事態打開を目指すねらいがあるとみられる。
米国や韓国などからも、中国による働きかけを期待する声が出ていた。
ソース 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0702/001.html
安倍氏、情報共有など米国との連携が進んでいるとし、
「同盟関係の重要性が再確認された」と強調 [07/06]
安倍氏、ミサイルの狙い「米朝の直接対話求めている」
安倍官房長官は6日、東京都内で講演し、ミサイルを発射した北朝鮮の
狙いについて「米朝の直接対話を求めているという考え方が常識的だ」と述べた。
そのうえで、落下地点が一定の範囲内であることから「指揮命令系統にかかわり
なく勝手に始めているということではない。計画的に進めている」と語り、
金正日総書記の統率で行われているとの認識を示した。
また安倍氏は、98年のテポドン発射時に比べて情報共有など米国との連携が
進んでいるとし、「北朝鮮に全くつけいる隙(すき)を与えなかった。
同盟関係の重要性が再確認された」と強調した。
これに先だって講演したアーミテージ前米国務副長官は「金正日は
『日米はこれ以上の制裁を加えられない。中ロは制裁しないだろう』と計算した。
これが彼らの方程式だ」と語った。さらに「恐らく、もっとミサイルを発射する。
強硬な軍部が支配的になったのではなく、金正日の考え方、政策だ」と述べ、
金総書記が軍部を抑え切れなくなっているとの見方を否定した。
ソース:朝日新聞
ttp://www.asahi.com/politics/update/0706/009.html
【チェチェン】 軍車列に武装勢力から攻撃、ロシア兵7人死亡、他の25人負傷 [060704]
戦争で荒廃するチェチェン共和国で4日、正体不明の武装勢力がロシア軍の車列を
攻撃して7人の兵士を殺害、他の25人を負傷させた。インタファクス通信が報じた。
車列が首都グロズヌイ南東の2つの町の間を移動中に攻撃は発生した。
同領域の対過激派運動の本部の未確認情報を引用して同通信が報じた。
チェチェンは過去12年間、同領域でロシア軍及び地元同盟勢力が、
分離独立派武装勢力に対抗する2度の戦争で分裂した。
クレムリンの支持を受ける政府が政権を握っており、大規模な戦闘は稀だが戦いは続いている。
同日午後の攻撃が発生したと報じたおよそ6時間後に同報道は発表された。
7 Russian servicemen killed in Chechnya
ttp://news.yahoo.com/s/ap/20060704/ap_on_re_eu/russia_chechnya_1
■露宇宙庁長官「北のミサイル技術は初歩の段階」
インタファクス通信によると、ロシア宇宙庁のペルミノフ長官は6日、
北朝鮮のミサイル発射に関連し「発射の結果から判断すると、
北朝鮮のミサイル技術は全然完成されていない」と述べた。
長官は「ミサイル発射の際も、飛行中もかなり多くのミスがあった。
北朝鮮のミサイル技術は初歩の段階にある」と指摘した。
■ソース(Sankei Web)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060706/kok137.htm
■露大統領、北を批判も制裁措置には反対 [07/07]
ロシアのプーチン大統領は6日、「(ミサイル)実験を行うときは、
関係国に事前に通報するのが文明国の常識だ」と、
事前通報を怠った北朝鮮を厳しく批判した。
しかし、北朝鮮に対する制裁措置については、
「感情に押し流されてはいけない。今回の(ミサイル発射)事件は
北朝鮮の核問題を話し合う交渉再開の機会とすべきだ」
と述べ、反対の姿勢を示した。
■ソース(Sankei Web)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060706/kok134.htm
偽札、「中国の方が大量に製造」=北朝鮮が主張−制裁反発の根拠か
北朝鮮が紙幣偽造などを行ったとして米政府が科した金融制裁に対し、
北朝鮮側が「中国の方がもっと大量に偽札を製造している」として、
不満を表明していることが5日、明らかになった。
米韓両国の関係当局も、北朝鮮のそうした主張を把握している。
北朝鮮は「わが方は偽造貨幣の製造・流通の被害者」(外務省報道官)
と反発しているが、中国を放置し、自分たちを制裁するのは不当という認識が
反発の根拠の1つになっていることを示すものだ。
(時事通信) - 6月6日7時1分更新 【ソウル5日時事】
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060605-00000153-jij-int
中国、米の中国内政干渉を非難 2006-06-07 14:20:46
中国外務省の劉建超報道官は7日北京で、「アメリカがこのほど北京での
1989年の6.4事件について談話を発表し、中国を非難と中傷したことは、
国際準則法にひどく違反し、中国の内政に対する横暴な干渉である。
中国側は、これに強い不満を覚え、断固たる反対を表明する」と述べました。
6月4日、アメリカ国務省の報道官が1989年の6.4事件について談話を
発表したことを受け、劉建超報道官は、「1980年代の末、北京でおきた
政治事件には明確な結論が下された。ここ数年、中国の社会は安定し、
経済も発展し、民主制度と法体制の整備は重要な進展を遂げ、
人々は人権を享受している。中国の政府と人民は中国の特色をもつ
社会主義の道をしっかりと歩んでいる。アメリカは自国での
人権問題を真剣に考え、これまでの過ちを反省すべきだ」と述べました。
CRI .2006-06-07 14:20:46
ttp://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/06/07/[email protected]
北方領土 露TVで四島返還論 専門家発言「対日同盟が国益」
【モスクワ=時事】二十八日放映されたロシア国営「文化チャンネル」の
討論番組で、「日本はロシアの死活的なパートナーだ」として、
北方四島の日本への返還を主張する意見が表明された。
メディア統制の進むロシアで、政府方針に反する四島返還論が展開
されたのは近年では異例。 ロシアのアジア政策をめぐる学者らの討論で、
ベテランの中国専門家、ワシリエフ高等経済研究所研究部長が語った。
同部長は「日本は十年後にロシアにとって地政学的かつ戦略的に極めて
重要な存在となる。小さな四島の領有にこだわらず、返還すべきだ。
日本が同盟国となることがロシアの国益につながる」と力説した。
日本との同盟によって中国の脅威を抑えることを狙った発言。
番組では、保守派のコシキン戦略策定センター研究員が
「四島周辺の漁獲量は年間十五億ドル(約千六百五十億円)。
世論調査では82%が四島返還に反対している」などと反論した。
ワシリエフ部長は放映後、時事通信に対し、
「強力な大国になりつつある中国との関係強化には毒があるが、
日本との関係強化は無害だ。今は少数派でも、やがて賛成論が増えると思う」と話した。
(産経新聞) - 5月31日3時26分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000011-san-int
伊首相「中国は赤ん坊を煮て肥料にした」中国激怒
2006/03/30(木) 20:26:24更新
イタリアのベルルスコーニ首相(写真右)は25日、「毛沢東時代の中国で、
共産党は赤ん坊を煮て肥料にしていた」と発言した。中国の駐イタリア大使館が
「根拠のない話で、強い怒りを感じる」との声明を発表するなど波紋が
広がっている。30日付で中国日報などが伝えた。
ベルルスコーニ首相はフランスで1997年に出版された
「共産主義の黒い記録」という書籍を参考にして発言したという。
中国側から抗議を受け、ベルルスコーニ首相は29日
「耳障りが良くない発言だった」と認めたが、謝罪は拒否した。さらに
「自分の言動によって、イタリアと中国の外交関係が危機的状況に陥ることはない」
「両国関係は非常にうまくいっている」と述べた。
2006年は中国で「イタリア年」に当たっており、
両国の交流に影響が出る可能性もある。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)
ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0330&f=politics_0330_004.shtml
【韓国・竹島】調査船の邪魔すれば日本“本土”で強力膺懲
行動する市民団体、活貧団(ファルビンダン)は日本政府が4月、日本の
海洋探査船を独島(日本名:竹島)海域に進入させようとした蛮行に続き、
韓国海洋調査船の私たちの海である独島近隣東海(日本名:日本海)水域
運航を中断させようとする妄動を強力に糾弾する。(中略)
活貧団は「韓国の排他的経済水域(EEZ)内で調査する正当で正常な活動に
足かせしようとする日本の妄動を黙過できない」と強く反発し、特に日本側が
主張する日本側EEZ線(鬱陵島〜独島中間)で東海域調査をする時、日本の
海上保安庁巡視船が私たちの海洋調査船の航海を邪魔することになれば直ちに
島中心部等で強力な反日膺懲行動に出て日本全域を驚愕させる計画」と明らかにした。(中略)
日本の各種妄言に、渡日して日王皇居と富士山でまでデモを起こした
活貧団団長は「独島が歴史的にも国際法上でも日本固有の領土と強引な主張を
する日本政府は侵略軍国主義復活を企てるアジアの悪鬼と同時に地球村の悪童」
と言い「他人の国の領土に進入しようとする妄動を直ちに中断せよ」と激しく糾弾した。
これにより活貧団は「光復節に臨んで、日本総理官邸と外務省など東京の
中心部はもちろん島根県と対馬島を回って克日遠征デモで‘強力な反日闘争’
をする事にした」と明らか にした。 (後略)
訳注:膺懲(ようちょう):うちこらすこと。征伐してこらすこと。
ソース:ニュースタウン(韓国語)ファルビンダン調査船邪魔すれば日本本土内で強力膺懲!
ttp://www.newstown.co.kr/newsbuilder/service/article/mess_main.asp?P_Index=34471
荒し?
【アメリカ】テポドン発射でも外交的解決を堅持…「戦争になればソウルは壊滅」
ブッシュ米政権(第1期)で北朝鮮問題を担当したジェームズ・ケリー
前米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が毎日新聞の電話インタビュー
に応じ、ブッシュ政権の北朝鮮政策について「外交的解決の道を追求する
しかないと決めている」と指摘した。そのため仮に北朝鮮が長距離弾道
ミサイル「テポドン2号」を発射しても「6カ国協議の道を続けるだろう」と
強調し、ペリー元米国防長官らが提唱した限定的な先制攻撃論は
取らないとの見方を示した。
ケリー氏は、北朝鮮が「核計画を放棄する戦略的決定をしていない」と
指摘。「(ミサイルを)発射する可能性はあるだろうが、彼らはそうやって
脅威を作り、(98年のテポドン発射以降)実際にミサイルを発射すること
なく利益を得てきた」と述べ、実際の発射には懐疑的な見方を示した。
また仮に発射した場合「日米は(北朝鮮に融和姿勢をとる)中国と韓国
に大きな懸念を示すだろう」と指摘する一方、ブッシュ政権は「外交的解決
と6カ国協議の道を続ける姿勢を変えないだろう」とも語った。日米は国連
安保理での非難決議や制裁措置などを提起する構えだが、6カ国協議による
外交的解決を目指す基本姿勢は堅持するとの見方を示したものだ。
ケリー氏によると、ブッシュ大統領が外交的解決を決断したのは02年
2月の韓国訪問時。ヘリコプターで北朝鮮との国境非武装地帯を視察
した際「ソウルからあまりに近く、大統領はここで戦争が起きれば壊滅的
結果になることを目の当たりにした」という。
ケリー氏はこうしたブッシュ政権の方針について「ワシントンには、北朝鮮
とはいかなる対話もすべきではないという勢力もあったが、彼らは成功
しなかった」と指摘。ただ、現在の6カ国協議が「うまく機能しているかと
言えば、ノーだ」とも語った。 (以下略、全文はソース元でご確認下さい)
ソース(毎日新聞)
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060704k0000e030024000c.html?in=rssw
【ミサイル発射】PAC3抗議決議を再協議 沖縄市議会7/5
沖縄市議会基地に関する調査特別委員会(小浜守勝委員長)は
5日午前、北朝鮮によるミサイル発射を受け、開会中の市議会6月定例会
に提案する予定だった米軍による嘉手納基地へのパトリオットミサイル
配備に対する抗議決議と意見書両案について、委員会を午後に開き、
提案するかどうか再度協議する方針を決めた。5日は提案されない見通し。
小浜委員長は「現実に発射されたことで、配備の必要性を議論する
必要がある。市議会として今、決議することはできず、今日は提案しない
方向で調整したい」と話した。複数の議員から配備の必要性を指摘する
声が上がり、再度協議することが決まった。
■ソース(琉球新報)
ttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15133-storytopic-3.html
★テポドン2号、照準はハワイ沖だった?
北朝鮮が5日発射したミサイルのうち、失敗したとみられ、日本海に落下した
長距離弾道ミサイル「テポドン2号」は航跡から、米西海岸沖からハワイ沖に
着弾するコースだった可能性のあることが分かった。
射程3500−6000キロのため、約8600キロの西海岸や約7200キロの
ハワイに直接到達することはなく、米国に対する威嚇発射との見方が有力。
失敗しなかった場合は北海道上空を通過する恐れがあった。
防衛庁によると、テポドン2号は北朝鮮北東部から5日午前5時ごろ発射
された3発目。南東部から発射されたほかの短距離、中距離が落下した
地点からやや東に離れたロシア沿海州南方の日本海に約10分後に落ちた。
この航跡を、防衛庁が計算した北東部の舞水端里ミサイル基地からの
弾道ミサイル推定コースと比較すると、米アラスカ州をかすめサンフランシスコに
至るコースと、ホノルルを狙うコースの間にあり、北海道の上空を通過する
コースだった可能性が高いことが分かった。
テポドン2号は大型ブースターを持つ2段式で、アラスカ州の一部は射程内。
3段式にするなど改良が進めば射程1万キロ以上も可能とされ、その場合
にはワシントンに到達する恐れもある。防衛庁が計算したミサイル推定コース
によると、ワシントンを狙うコースは中国・東北地方やロシア上空を通過するという。
日本のH2Aロケットや米スペースシャトルなどに関する著書があるノンフィク
ション作家松浦晋也さんは「アラスカを狙ったのではないか」と指摘。
日本列島を越えて太平洋側に落ちた98年のテポドン1号では、北朝鮮は
「衛星打ち上げ」と説明したが、松浦さんは「今回のコースは明らかに違う。
『衛星』の言い訳をしても通らないだろう」としている。
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060705-56187.html
★日本、北朝鮮の制裁決議案を提示 中ロは反対姿勢
日本政府は5日午後(日本時間6日未明)、北朝鮮によるミサイル発射を受け、
国連安全保障理事会のメンバー国に、北朝鮮を強く非難し、制裁を含む
強制行動の根拠となる国連憲章第7章に基づく決議案を提示した。しかし、
これに先立つ安保理の緊急会合で、拒否権を持つ中国とロシアは、制裁決議
の採択には反対の姿勢を明確にしており、安保理の意思がどのような形で
示されるかは予断を許さない状況だ。 日本が示した決議案は、事前に米、英との
協議を重ねて作成された。少なくとも両国が共同提案に加わる見通し。
決議案は、北朝鮮によるミサイル発射を国際平和への脅威とし、北朝鮮にミサイル
開発の中止や、核問題をめぐる6者協議への無条件の復帰を要求。
同時にミサイルや大量破壊兵器の開発にかかわる資金、物資、技術などの
移転阻止を国連加盟国に義務づけている。
この日の安保理緊急会合では、「すべての国が北朝鮮への強いメッセージを、
できるだけ早く、安保理が一丸となって打ち出すべきだ」(安保理議長の
ドラサブリエール・フランス国連大使)との態度で一致した。
しかし、加盟国を拘束する決議を主張する日本や英米に対し、中国とロシアは
「現状では、安保理決議は必要ない」(中国国連外交筋)と、当面は拘束力を
持たない議長声明を目指すべきだとの姿勢を明確にしている。
今後の交渉で中国とロシアが文案の大幅な修正を求めるのは必至だ。
両国が採択にあたっては拒否権を持つこともあり、日本の決議案がそのまま
採決される可能性は低いと見られている。
ttp://www.asahi.com/politics/update/0706/005.html
【中国】W杯ブラジル敗戦…で、中国で高齢ファンが大暴れ、裸で外を走り回ってた人も
サッカーのワールドカップ(W杯)準々決勝でブラジルがフランスに敗れたこと
を受け、地元ブラジル以外でも、悲しみや怒りを爆発させたファンがいた。
中国の南京では、1人の老人男性が「ブラジルが負けた!見るべきものは
何もない!もう試合は何も見たくない!」と叫びながら、棒切れで周囲の人を
叩いて暴れるという騒ぎを起こした。
南京モーニングポストによれば、この男性はやじ馬の1人をつかまえて
「激しく」噛みついた後、警察によって取り押さえられたという。
南京ではさらに、ブラジル敗戦のショックで取り乱し、裸で外を走り回って
いた別の高齢者も拘束された。このファンは「ブラジルが絶対に勝つ」と
書かれた横断幕を持っていたという。
ソース(ロイター)
ttp://feeds.feedburner.com/reuters/JPEntertainment?m=1106
【鳥取】イージス艦「入港反対!」「核ミサイルの持ち込み反対!」 労働団体約130人が抗議集会 境港
米海軍のイージス駆逐艦「ジョン・S・マッケイン」(八、三一五トン)の
鳥取県・境港への入港計画に対し、自治労県本部など同県内の労働団体は
二日、境港市の海浜公園で集会を開き、入港反対を唱えた。
同艦が入港予定の十八日も抗議行動を実施するという。
集会には自治労や県教組、高教組、全港湾、護憲フォーラムの加盟団体
など計十団体、約百三十人が参加。全港湾境港支部の面谷真奈樹委員長は
「米海軍のイージス駆逐艦が商港、漁港である境港に入港するのは由々しき
問題。入港を阻止し、境港を平和な港として取り戻したい」と呼び掛けた。
参加者は「核ミサイルの持ち込み反対」「日米軍事同盟反対」などと
シュプレヒコールを繰り返し、入港阻止を決議した。
同艦の入港計画は米海軍から海上保安庁を通して境港管理組合に
通知があり、当初の入港予定日は二日だったが、その後、十八日に変更
になった。同管理組合によると、入港期間は二十一日まで。接岸場所は境
港市昭和町の昭和南一号岸壁(四万トン岸壁)で、入港目的は親善訪問。
同艦が入港すれば、境港への米軍艦の入港は一九九九年十月の
駆逐艦「クッシング」(九、七〇〇トン)以来となる。
日本海新聞
ttp://www.nnn.co.jp/news/060703/20060703003.html
★総連との和解を白紙撤回、民団がきょうにも表明 北朝鮮の核問題
在日本大韓民国民団(韓国民団)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の和解を
巡り、韓国民団の傘下・地方団体から強い異論が出ている問題で、韓国民団は、
和解を白紙撤回する方針を決めた。6日にも正式表明する。
韓国民団関係者は5日、読売新聞の取材に、「今回の(北朝鮮の)ミサイル発射が
決め手になった」と語った。北朝鮮との融和を目指す韓国政府の意向を反映し、
50年余りの対立を解消した歴史的な和解は、わずか1か月半で撤回されることになった。
5月17日に表明された和解声明では、両団体が、民族団結を目指して協力する
方針を確認。2000年の南北首脳会談を記念して開かれる
「6・15民族統一大祝典」への共同参加など6項目の合意事項を表明した。
その後、傘下団体などの反発から韓国民団は大祝典への参加を断念するなど混乱
が続き、先月24日の臨時中央委員会では、河丙オク(ハ・ビョンオク)団長が、
「(和解は)白紙に戻したような状態になった」などと発言していた。
讀賣新聞 社会面
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060706i201.htm
【韓国】イージス艦搭載用SM−2ミサイル…米国から48機購買へ〔07/04〕
韓国政府が2008年戦力化予定の7650トン級KDX−V(韓国型第3世代駆逐艦)イージス艦に
最大射程距離167キロのSM−2ブロックVB(以下ブロックVB)艦対空ミサイルを搭載することにし、
米国に同ミサイル48機を注文した。 米国防総省はこれを販売することにし、先月26日、
国防安保協力局(DSCA)を経て議会に承認を要請した。 ブロックVBミサイル48機と発射システム、
装備などの購買価格は1億1100万ドルにのぼると、DSCAは明らかにした。
◆米国は積極支援方針=米国防総省は「韓国は東アジア・太平洋地域で米国の核心友邦」とし、
「同盟国の自主国防能力強化を支援するのは米国の利益のためにも重要なことだ」と強調した。
さらに「韓国はすでにブロックVAを使っているため、ブロックVBを戦闘システムとして活用するのに全く問題はない」と述べた。
ブロックVBは、敵の航空機を追跡・撃墜するブロックVAに、音速以下速度の巡航ミサイルを迎撃できる能力が加わったミサイル。
◆韓国、弾道ミサイル迎撃能力は確保できず=韓国が購入を要請したブロックVBは、敵の航空機を追跡・迎撃、
イージス艦を防御する用途に使用する。 しかし韓国は当初、射程距離が190−370キロ、
音速で飛ぶ弾道ミサイルを追跡して迎撃できるブロックWミサイルの購入を検討した。
ブロックWは艦隊と地域の防御まで可能な対空ミサイルだが、
米国側が北朝鮮などの弾道ミサイル迎撃に向けたミサイル防衛(MD)システム構築に集中するため開発を中止した。
ワシントン=李相逸(イ・サンイル)特派員 <
[email protected] >
2006.07.04 16:06:19 中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77452&servcode=200 §code=200
【韓国】イージス艦搭載用SM−2ミサイル…米国から48機購買へ〔07/04〕 ◆日本はMD参加で迎撃能力確保中=現在、韓国は過度な費用負担と周辺安保環境を考慮しなければならないという理由で、 米国のMDに参加していない。 半面、日本はMDに積極的に参加し、 現在、海上自衛隊が保有している「金剛級」(7250トン)イージス艦4隻のシステムを 弾道ミサイル迎撃が可能な水準にアップグレードしている。 2007年に戦力化する次世代「愛宕級」(7700トン)イージス艦は、当初からMDに合わせてレーダーと武器システムを構築しているという。 これを受け、今後、日本のイージス艦は北朝鮮などの弾道ミサイルの追跡・迎撃が可能になる半面、 MDに参加しない韓国はこの能力を確保するのが難しくなった。 日本は自衛範囲を超えるという理由でイージス艦に攻撃用武器の巡航ミサイルを搭載していない。 一方、韓国イージス艦は32機の巡航ミサイルを備える予定であり、日本よりも優位に立つ見通しだ。
テポドン2号、ハワイ周辺海域に照準
≪米硬化、制裁決議へ圧力≫
北朝鮮が5日朝打ち上げた長距離弾道ミサイル「テポドン2号」は照準をハワイ周辺海域に合わせていたことが6日、分かった。
複数の日米政府筋が明らかにした。北朝鮮の狙いが米国による金融制裁解除だったことが明確になったといえそうだ。
一方、米国側は自国領域が狙われたことでさらに態度を硬化させ、国連安全保障理事会での経済制裁決議に向け、
今後さらに国際的な圧力を強めていくとみられる。
テポドン2号は5日午前4時59分、北朝鮮北東部の舞水端里(ムスダンリ)から発射され、約40秒で失速し、
数百キロ先の日本海に着弾した。複数の日米政府筋によると、防衛庁と米軍は、イージス艦や
弾道ミサイル追跡用電子偵察機「RC135S」などで収集したデータをもとに、テポドン2号の弾道を解析。
発射直後の弾頭の傾斜角度や到達高度などから、照準をハワイ沖に合わせていたと断定した。
http://www.sankei.co.jp/news/060707/kok011.htm
【キティホーク】★小樽 シャッターに不具合相次ぐ 米空母の電波影響?
【小樽】小樽市内の海沿いを中心に5日朝、車庫などの電動シャッターが
リモコン操作できなくなるトラブルが相次いだ。同じ時間帯に小樽を出航した
米空母キティホークと随伴の巡洋艦が出すレーダーなどの電波の影響が指摘されている。
文化シヤッター小樽営業所によると、午前8時半の営業開始以降、
顧客から「電動シャッターが動かない」という問い合わせが約10件あった。
港に近い地区が中心で、同営業所でのシャッターも作動しなかった。
リモコンと押しボタンがついており、押しボタンでは作動したという。
リモコンには特定小電力という弱い電波が使われており、強力な電波を
受けると障害を受けやすい。いずれも、昼までには復旧した。
北海道総合通信局(札幌)によると、小樽で自動車のリモコンキーが
動かなくなったという問い合わせが一件あった。もし、米艦船が強い電波を
出していたとすれば、「トラブルの原因になる可能性はある」という。
北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060706&j=0022&k=200607063009
ID:YY3fzkGH ID:Y0YqYLhT 何時間頑張ってるんだ ミサイルより怖いんですけど
【韓国】■韓国軍の防空体制は40年経った「古物」 [07/07] 北朝鮮ミサイル発射事態を機に、韓国軍の対北朝鮮ミサイル防衛能力がかなり 劣っているのではないかという批判が提起されている。 5日、北朝鮮が発射した7発のミサイルのうち「テポドン2」を除く6発は、射程300〜 500キロのスカッド・ミサイルと1200〜1500キロのノドン・ミサイルといった短・ 中距離ミサイルだ。 特に、北朝鮮が約600機以上を独自に生産・保有したとされるスカッド・ミサイルは 韓国全域への打撃が可能であり、休戦ライン付近に集中配置された北朝鮮軍の 長射程砲とともに、韓国にとっては最大の脅威要素だと軍当局は分析している。 またスカッド・ミサイルは在来式弾頭だけでなく化学弾頭まで装着が可能で、有事の さい、韓国軍の主要戦略要衝地や人口密集地域を大規模に破壊する能力を有する ものと分析されている。 したがって、北朝鮮が今回発射したミサイルのうち、 ほとんどがスカッド・ミサイルとノドン・ミサイルだということは、韓国に短・中距離 ミサイルの脅威を実感させようとする意図があると、専門家たちはみている。 軍当局によると、ソウルから120キロ離れた北朝鮮の新溪(シンゲ)基地からスカッド・ ミサイルを発射する場合、ソウル=3分30秒、水原(スウォン)=4分20秒、原州 (ウォンジュ)=4分50秒、江陵(カンルン)=4分53秒で到達するものと予測される。 しかし、このような北朝鮮のミサイル脅威に対し、韓国軍が実質的な対応能力を保有 できていないのが現実だ。
陸軍が保有するナイキ地対空ミサイルは、導入以来40年が経った古い機種で、98年
12月に仁川(インチョン)基地で発射システムの故障で暴発事故を起こし、99年には
忠清南道(チュンチョンナムド)の大川(テチョン)射撃場で発射実験直後に空中爆発を
起こした。また昨年11月にはトラックに積んで移動中だったミサイル推進体がトンネル
内で爆発し、あわや大惨事になるところだった。
国防部は寿命に達したナイキ・ミサイルを交換するために、1兆1000億ウォンの予算を
投入し、来年にドイツ製中古パトリオット(PAC2)ミサイルを導入する計画を推進中だ。
しかし同事業も、数年間予算問題で進んでいないうえ、PAC2では、北朝鮮の弾道
ミサイルに対する迎撃能力が不十分だという分析も出るなど、論議を呼んだことがある。
昨年、空軍が作成した内部報告書によると、ドイツ製中古PAC2は、北朝鮮のスカッド・
ミサイルなどに対処するには、性能が不十分であることが分析された。また、米会計
監査院(GAO)の資料によると、PAC2の弾道ミサイル命中率は55%とされている。
軍のある関係者は、「在韓米軍は03年、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えて、既存の
PAC2を新型パトリオット(PAC3)ミサイルに交換した」とし、「今回の北朝鮮ミサイル事態
を機に、対北朝鮮防空網の強化に向けた後続対策論議が加速化するだろう」と述べた。
ソース:東亜日報 JULY 07, 2006 03:28
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006070714838
【米蘭】 米商務省、オランダの貿易会社に制裁措置・・・
生物兵器に転用可能な毒物などを北朝鮮に入手、輸出試みたため [07/07]
【ワシントン和田浩明】
米商務省は5日、生物兵器に転用可能な毒物などを北朝鮮に輸出するため
入手しようとしたとして、オランダの貿易会社「MUTCOインターナショナル」
(本社アムステルダム)に対し、軍事転用可能な米国製品・技術の輸出を6年間
禁止する制裁措置を発動した。
同省安全保障局によると、同社は00年後半〜9月ごろと02年7月ごろの2度、
米国内の協力者を通じて、発がん性を持つカビ毒「アフラトキシン」や、生物兵器
として利用可能な「黄色ブドウ球菌腸毒素」など規制対象毒物を手に入れて北朝鮮
の顧客向けに輸出しようとした。入手を依頼した北朝鮮顧客について同省は明らか
にしていない。米政府は北朝鮮を「テロ支援国家」と認定し、問題の毒物の輸出を
規制している。
アフラトキシンはコウジカビの一種が産生する毒物。非常に毒性が強く、肝障害
や肝臓がんを引き起こす。黄色ブドウ球菌腸毒素は食中毒の原因の一つで、重度
の発熱や頭痛などが主症状。米国では70年代初頭に廃棄されるまで生物兵器
として備蓄されていた。
商務省は昨年11月に容疑事実を同社に書面で告知。同社が期限までに異議を
申し立てなかったため、制裁措置の発動に踏み切った。
ソース:毎日新聞 2006年7月7日 3時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060707k0000m030187000c.html
北朝鮮ミサイル:テポドン2号は損壊落下 偵察衛星で確認
日米両政府は6日、北朝鮮が5日に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」が
発射直後に異常を起こして損壊、その一部が発射場付近に落下したことを確認した。
テポドン2号は2段式だが、1段目の新型ブースターの燃焼に問題が生じたと
分析している。ミサイルの構造的な問題が浮上したことで、北朝鮮の別のテポドン2号
発射の動きに影響が出ることも予想される。
北朝鮮は5日午前4時59分に北東部の舞水端里(ムスダンリ)のミサイル施設から、
テポドン2号を発射した。同日発射した7発のミサイルの3発目で、約400キロ飛び
日本海に落下したとみられているが、発射後、日米両政府が偵察衛星などで状況を
確認したところ、テポドン2号の一部と見られる物体がミサイル施設の数キロ以内で
確認された。小規模爆発など新型ブースターに何らかの燃焼異常があり、
ミサイル自体が損壊したと分析している。米政府は、新型ブースターが正常に
燃焼を続けたのは約40秒間とみている。このテポドン2号をめぐっては、専門家の
間には「米国などを刺激しないために故意に短距離で撃った」との見方もあったが、
ミサイルの損壊が確認されたことで、日米両政府は発射に失敗したとの見方を固めた。
偵察衛星の情報などから、発射されたテポドン2号を舞水端里のミサイル施設に
運び入れた際には、さらにもう1発運び込んだとみられ、これはまだ施設内の
倉庫に保管されている模様だ。北朝鮮外務省が6日、
「今後もミサイル実験を継続する」と発表したことから、政府内には再発射を危ぶむ
声があるが、新型ブースターに構造的な問題があれば、早期の再発射の
可能性は低いとの見方が出ている。テポドン2号は射程3500〜6000キロ。
1段目に新型ブースター、2段目に射程1300キロの「ノドン」ミサイルを
使用しているとみられている。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年7月7日 3時00分
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060707k0000m030201000c.html
北朝鮮ミサイル:制裁案巡り実務者協議を再開 国連安保理
【ニューヨーク坂東賢治】国連安保理は6日昼(日本時間7日未明)、北朝鮮に
よるミサイル発射を受け日本が提示した制裁決議案を巡り15カ国による実務者
協議を再開した。各国代表は本国の指示を受けて協議に臨むとみられ、
修正要求など草案に対する各国の正式な対応が示されそうだ。
中露両国は決議と異なり、法的拘束力がない議長声明にとどめるべきだとの
主張を変えておらず、日本の草案が直ちに決議として採択される状況にはない。
しかし、北朝鮮が公式にミサイル発射を認め、発射継続の意向を表明したことで、
安保理が早い時期に一致した強いメッセージを送るべきだとの共通認識が強まることは必至だ。
◆安保理決議と声明◆
15カ国で構成する国連安全保障理事会は、国際平和と安全への脅威や、脅威になり得る問題に対し
▽決議▽議長声明▽報道陣向け声明−−などの措置を取ることができる。
決議には法的拘束力があり、国連加盟国は決定に従う義務がある。
採択には9カ国以上が賛成し、かつ常任理事国(米英仏中露)のすべてが拒否権を
行使しないことが必要。議長声明や報道陣向け声明に拘束力はなく、全会一致で採択、承認される。
◆北朝鮮制裁決議草案のポイント◆
・国連憲章第7章(平和の脅威への対応)に基づき行動
・北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難
・北朝鮮がただちにミサイル発射の凍結を再確認するよう要求
・加盟国は北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器計画を支援するような
関係者に対する資金、物資、技術などの移転を防止
・北朝鮮に、無条件での6カ国協議への復帰とあらゆる核関連活動の停止を強く要求
毎日新聞 2006年7月7日 1時34分 (最終更新時間 7月7日 2時09分)
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060707k0000m030199000c.html
リムパック演習を非難 祖平統代弁人が談話 [朝鮮新報 2006.6.27]
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/04/0604j0627-00002.htm 祖国平和統一委員会(祖平統)スポークスマンは23日、今月25日から7月29日
まで太平洋上で米国主導による大規模的なリムパック2006合同軍事演習が実施
されることと関連して談話を発表し、次のように指摘した。
米国が、1970年代初から追従勢力を引き込んで毎年のように行ってきたこの
戦争演習は最近、シーレーンに対する「安全確保」と「テロ共同対処」という美名の
もとに事実上、朝鮮を狙う多国籍北侵戦争演習として行われている。
今回、米国と追従勢力が行うリムパック合同軍事演習は、その規模と
侵略的性格において挑発的で危険きわまりない戦争演習である。
今回のリムパック合同軍事演習には、総計2万余人の兵力と米第3艦隊を
はじめ50余隻の艦船、百数十機の飛行機を含む最新戦争手段が動員され、
南朝鮮軍も参加する。
看過できないのは、米国が今回の軍事演習開始日を朝鮮戦争を挑発した
6月25日と定め、期間も1カ月以上行おうと計画していることである。
米国が朝鮮半島の平和と安定を願う全民族と世界の平和愛好人民の志向と念願に
反して今回またしても大規模戦争演習を繰り広げようとするのは、彼らのけん伝する
朝鮮半島「核問題」の平和的解決が新たな戦争を起こすための欺まんに過ぎない
ことをあらためてはっきりと示している。
表では「対話」や「平和」「東北アジア地域の安定」についてうんぬんし、
裏では侵略の刃を研ぎながら核戦争挑発準備に狂奔する米国の策動こそ、
内外世論に対する耐えがたい愚ろうであり、平和に対するじゅうりんである。
現実は、朝鮮半島の平和と安定を破壊し、情勢を戦争の瀬戸際に追い込む
張本人が誰であるのかを確証している。米国は、反朝鮮敵視政策と北侵戦争騒動で
「核問題」の平和的解決と6者会談の前途を暗くし、朝鮮半島にきわめて重大な
事態をもたらしている責任から逃れられない。
今回、南朝鮮当局が米国の反朝鮮敵視政策に便乗してぼう大な武力まで
動員して米国が主導する戦争演習にまたしても参加することにしたのは、
北と南が合意した6.15共同宣言に対する乱暴な背信行為であり、
北南関係全般を危うくする重大な挑発かつ朝鮮半島で対決と緊張を
激化させる反民族的犯罪である。
これは、南朝鮮当局が米国の侵略政策の恥ずべき共謀者、共犯者になっている
ことを明白に実証するものであり、南朝鮮に自ら禍をもたらすことになる。
南朝鮮当局は、今回の合同軍事演習参加がもたらす重大な結果について
熟考しなければならないし、米国とのすべての合同軍事演習を無条件中止し、
朝鮮半島の軍事的緊張を緩和するための根本問題を解決する立場を明白にすべきである。
南朝鮮の各階層人民は、極めて無分別になっている外部勢力と軍部好戦狂の
戦争策動を粉砕するための反米、反戦、平和守護闘争に立ち上がるべきである。
わが軍隊と人民は、日増しに危険ラインへとひた走る米国と追従勢力の
反朝鮮対決策動を常に高い革命的警戒心を持って鋭く注視し、
侵略者の無謀な挑発策動に強力な自衛的措置で断固対応することだ。(朝鮮通信)
[朝鮮新報 2006.6.27]
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/04/0604j0627-00002.htm
鯨迷走、リムパック原因か 米海洋大気局が指摘
【ロサンゼルス28日共同】米海洋大気局(NOAA)は27日、ハワイ州カウアイ島で
2004年7月、鯨が湾内に大量に迷い込む現象があり、自衛隊も参加して
同時期に行われた環太平洋合同演習(リムパック)がこの現象の原因だった
可能性が高いとする調査報告を発表した。
報告によれば、04年7月3日、約150頭の鯨が同島ハナレイ湾に迷い込み、
出られなくなった。鯨の群れは地元住民らの先導などで湾外に逃れたが、
1頭の子鯨が死んでいるのが見つかった。子鯨を解剖した結果、死因は
栄養不足とストレスと確認され、鯨の方向感覚を狂わす病気などは見つからなかった。
このためNOAAは、断定的ではないとしながらも、鯨の迷走はハワイ沖で
行われたリムパックで艦船が使った音波探知機(ソナー)が引き起こしたと考えるのが妥当としている。
(共同通信) - 4月28日20時23分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000200-kyodo-int
北朝鮮テポドン2号再発射準備?米軍事衛星が撮影
◆ 基地や同盟国狙うなら金総書記宅攻撃と警告…米国 ◆
北朝鮮北東部のミサイル基地に、ほぼ完成した新たなテポドン2号1基が
あることを米軍事衛星が撮影していたことが6日、分かった。
防衛庁などは2発目のテポドンを発射する可能性があるとみている。
一方、テポドン2号が日本などを狙って発射された場合、米国はすぐさま反撃
ミサイルを金正日総書記の自宅に向け発射するという警告を北朝鮮に向けて
伝えていることも分かった。新たなテポドン2号は発射台には設置されておらず、
燃料も注入されてない。ただ備品などが付近にはなく、組み立ては終了した
可能性が高い。日本政府筋は「いつ発射可能かは分からない」とした上で、
「1発目の失敗で、(北朝鮮も)原因究明が必要ではないか」と指摘した。
金総書記自宅攻撃作戦を明らかにしたのは、米ハドソン研究所首席研究員の
日高義樹氏。この日スポニチの取材に、「米国は中国を通じて“米軍基地や同盟国
へ向けてミサイルを発射しようとすれば、金総書記の家を撃つ”とすでに北朝鮮へ
伝えられている」と語った。日高氏は「5日のミサイル発射は北朝鮮が、米国に
反撃されないことを計算したもの。もし、米軍や同盟国の方向へ向き、燃料も十分に
入っていることが分かればすぐに攻撃する」とし、その際には
「潜水艦などから金総書記の家へミサイルが向かうだろう」と説明した。
金総書記の官邸は平壌市内に数カ所ある。
攻撃は、潜水艦からの巡回ミサイル、トマホークが使われるという。
[ 2006年7月7日付 紙面記事 ]
ttp://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200607/07/soci194959.html
【朝鮮日報】「ブッシュ大統領はあまり驚かなかった」【ミサイル発射】[07/07]
ホワイトハウスは北朝鮮のミサイル発射で230回目の独立記念日(4日)の午後を
慌しく過ごした。スペースシャトル・ディスカバリー号の発射成功でお祭りムード
だったワシントンには一瞬、緊張が走った。CNNなど主なテレビ局では同日午後から
独立記念の関連報道ではなく、北朝鮮ミサイル発射に関する報道をトップニュース
として特集、繰り返し放送した。
ホワイトハウスはミサイル発射のニュースが伝えられた直後、緊急国家安全
保障会議を召集した。軍部隊を訪問中だったブッシュ大統領は、ホワイトハウスの
ハドリー国家安全保障補佐官から状況報告を受けた。しかし、ホワイトハウスの
スノー大統領報道官は「ブッシュ大統領はあまり驚かなかった」と明らかにした。
観察を続けてきた事案で、対応策も準備されていたという意味だ。
ハドリー補佐官は同日午後6時30分ごろ、電話で記者会見を行い、
「コロラド州にある北米航空宇宙司令部(NORAD)は
北朝鮮がミサイルを発射する度に正確にキャッチしてきた」と記者たちにミサイル
発射時間やミサイル名を逐一伝えた。 ワシントン=チェ・ウソク特派員
ソース:朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/06/20060706000011.html
海軍の無い国がリムパックにケチつけるな。はなから相手にされてないだろ。
米通告?金正日邸をピンポイント爆撃
北朝鮮のミサイル基地に新たな長距離弾道ミサイル「テポドン2号」があるのが
6日夜確認された。発射を準備しているとの報道も米国で流れた。北朝鮮は5日に
テポドン2号を含む7発のミサイルを発射したばかり。米ハドソン研究所首席研究員の
日高義樹氏は「ミサイルが米軍基地や日本など米国の同盟国へ向かうような場合、
米国は“金正日邸を撃つ”と北朝鮮に伝えてある」と語った。
米政府中枢の情報に詳しい日高氏は金総書記邸攻撃について「中国を通じて
昨年末か年頭に伝えてある」と明らかにした。米国は北朝鮮の様子を常に監視しており、
発射台の向いている方向、ミサイルの燃料などの情報を把握しているという。
そのため、5日の7発がロシア沿海州南方の日本海に落ちるのは米国にとっては
想定内だったようで、米国の攻撃はなかった。日高氏はこの米国の予告が北朝鮮への
抑止になったとの考えにたち「北朝鮮は米国に反撃されない場所へ発射した。
できる範囲の悪あがきだった」と指摘した。
5日の3発目だった「テポドン2号」は、米アラスカ州まで届く射程3500〜
6000キロとされながら、わずか約350キロ先の日本海に落下。失敗なのか、
計算通りなのか、専門家の間でも見方が分かれる中で、5日に発射した北朝鮮
北東部の花台郡舞水端里のミサイル基地に、米軍事衛星が新たな「テポドン2号」を
確認し、撮影していたことを日本政府筋が明かした。
共同電が伝えるNBCテレビの報道によると、発射台には載っていないものの
「最終的な組み立て段階にある」といい、事態はあらためて緊迫化しそうだ。
日高氏は「今後、ミサイルが米軍や同盟国の方向へ向き、燃料も十分に
注入されたことが分かれば米国はすぐに攻撃する」とし、その際には
「潜水艦などから金総書記の家へミサイルが向かうだろう」と語った。(以下略)
スポニチ2006年07月07日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/07/07/03.html
北朝鮮への先制攻撃支持を表明 ワシントン・ポスト紙社説
・6日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を
条件付きで支持する見解を表明した。
社説は、北朝鮮のミサイル発射によって、ブッシュ政権は中国と韓国に対し、
北朝鮮に寛容な政策を見直すよう強く求めることが可能になったと指摘。
「中韓が北朝鮮の大量破壊兵器開発を本気で止めたいと思っているなら、
今こそそれを示す時だ」と強調した。
その上で「両国が行動する気がないなら、ブッシュ政権はさらなるミサイル発射を
防ぐ手段を考慮すべきだ」として、ペリー元国防長官らが先月22日付の同紙への
寄稿で提唱した先制攻撃論に言及。「(寄稿時は)時期尚早(の議論)と考えたが、
外交が失敗し続けた場合、将来の選択肢としなければならない」と、中韓両国の
対北朝鮮政策に変化がなければ、先制攻撃もやむを得ないとの立場を打ち出した。
日経2006/07/06 (17:10)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060706STXKE043306072006.html
基地や同盟国狙うなら金総書記宅攻撃と警告…米国
北朝鮮北東部のミサイル基地に、ほぼ完成した新たなテポドン2号1基があることを
米軍事衛星が撮影していたことが6日、分かった。防衛庁などは2発目のテポドンを
発射する可能性があるとみている。
一方、テポドン2号が日本などを狙って発射された場合、米国はすぐさま反撃ミサイル
を金正日総書記の自宅に向け発射するという警告を北朝鮮に向けて伝えていることも分かった。
新たなテポドン2号は発射台には設置されておらず、燃料も注入されてない。ただ備品
などが付近にはなく、組み立ては終了した可能性が高い。日本政府筋は「いつ発射可能
かは分からない」とした上で、「1発目の失敗で、(北朝鮮も)原因究明が必要ではな
いか」と指摘した。
金総書記自宅攻撃作戦を明らかにしたのは、米ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏。
この日スポニチの取材に、「米国は中国を通じて“米軍基地や同盟国へ向けてミサイルを
発射しようとすれば、金総書記の家を撃つ”とすでに北朝鮮へ伝えられている」と語った。
日高氏は「5日のミサイル発射は北朝鮮が、米国に反撃されないことを計算したもの。
もし、米軍や同盟国の方向へ向き、燃料も十分に入っていることが分かればすぐに攻撃する」
とし、その際には「潜水艦などから金総書記の家へミサイルが向かうだろう」と説明した。
金総書記の官邸は平壌市内に数カ所ある。攻撃は、潜水艦からの巡回ミサイル、トマホークが
使われるという。
スポニチ 2006年7月7日付
http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200607/07/soci194959.html
★政府 安保理への働きかけ強化
政府は北朝鮮のミサイルをめぐる動向について、射程の長い弾道ミサイル
「テポドン2号」を新たに発射する準備とも受けとれる動きがみられると
しています。このため政府は、国際社会がきぜんとしたメッセージを
発するべきだとして、国連安全保障理事会などへの働きかけを強めていく
ことにしています。
政府関係者によりますと、北朝鮮北東部、ハムギョン北道ムスダン里の
ミサイル基地内に、5日発射された「テポドン2号」とは別のミサイルが
運び込まれるのが、これまでに偵察衛星などを通じて確認されたということです。
このミサイルも「テポドン2号」とみられるものの、発射台に設置されたことは
確認されておらず、発射が差し迫った状況ではないということです。
一方で、政府関係者は、「テポドン2号」に比べて、射程の短いノドンや
スカッドといったミサイルは比較的短い時間で発射できる状況にあるとみています。
こうした情勢を受けて、政府は、安倍官房長官が6日の記者会見で、
「北朝鮮が次のミサイルを発射する危険性が完全に排除されるわけではない」
と述べるなど、警戒態勢を解いておらず、海上自衛隊のイージス艦2隻を
日本海と太平洋側に配備するなどして、ミサイルの発射に備えた警戒と監視を
続けています。
こうしたなか、政府は、北朝鮮が再びミサイルを発射することを封じるためにも、
国際社会のきぜんとした力強いメッセージを発するべきだとしていますが、
国連安保理では、日本が提示した北朝鮮への制裁措置を含む決議案に対して、
中国とロシアが難色を示しています。このため、外務省の佐々江アジア大洋州局長が、
7日から中国を訪問して、核開発問題をめぐる6か国協議の議長をつとめる
武大偉外務次官や、中国を訪問するアメリカのヒル国務次官補と相次いで会談し、
協力を呼びかけることにしています。
また、政府は、来週15日から、ロシアのサンクトペテルブルクで開幕する
サミットで、G8の首脳がそろって、北朝鮮を非難し、6か国協議への復帰を
求める声明を発したいとしており、関係国との調整を急ぐことにしています。
NHK
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/07/k20060707000028.html
★政府、テポドン再発射を警戒・防衛次官「可能性十分」
政府は6日、北朝鮮が「テポドン2号」とみられる長距離弾道ミサイルの
再発射の準備を進めている可能性があると判断、新たな警戒態勢に入った。
地方自治体と協力し、原子力発電所などの重要施設や人口密集地の警備を徹底する。
国連安全保障理事会での非難決議採択など、外交圧力による再発射の阻止を
目指す一方、万一の場合にそなえ、自衛隊と米軍による監視活動を強化している。
防衛庁の守屋武昌事務次官は6日の記者会見で、北朝鮮外務省が
「ミサイル発射実験の継続」を表明したことについて「今回のような発射も含めて、
行動を起こす可能性は十分に考えられる」と指摘。テポドン2号の再発射も
あり得るとの見方をにじませた。 日経新聞
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060707AT3S0601H06072006.html
★テポドン2号発射の成否めぐり見解分かれる
「発射は成功か、失敗か」――。
北朝鮮が5日に発射した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の成否をめぐり、
政府と軍事専門家の見解が分かれている。政府は「テポドンの発射は失敗」
とみているが、専門家の間には「偽装の一環ではないか」との疑念がくすぶる。
防衛庁はミサイルが落下した日本海に護衛艦を派遣し、ミサイルの破片など
落下物の収集や分析を急いでいる。
防衛庁によると、テポドン2号は北朝鮮北東部の実験場から5日午前5時ごろ
発射され、約600キロ離れた日本海に落下した。エンジンの燃焼は約40秒と
分析されているが、正確な飛行距離、時間は公表されていない。
韓国政府はテポドンの飛行時間について7分程度だったと分析している。
日経新聞
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060707AT3S0601R06072006.html
★政府、ミサイル防衛配備を前倒し
政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、他国が発射した
弾道ミサイルを探知・迎撃するミサイル防衛(MD)システムの
導入を前倒しする。米軍と協力し、最新鋭の地対空誘導弾
「パトリオット3(PAC3)ミサイル」の配備時期を年内に
繰り上げるほか、電子偵察機やレーダーを活用し、ミサイルの
飛行ルートの探知能力の向上を急ぐ。
額賀福志郎防衛庁長官は6日、北朝鮮のミサイル発射を受けて
急きょ開いた衆院安全保障委員会の閉会中審査に出席。
当初は2007年度の開始を想定していたPAC3の配備を
今年末までに始め、順次稼働させる考えを示した。
日経新聞
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060707AT3S0601006072006.html
【朝鮮日報】「平和ボケ」の韓国政府…統一部謝罪 2006/07/07 07:52
イ・ジョンソク統一部長官は6日、北朝鮮のミサイル発射と関連し、
韓国政府の「平和ボケ」が深刻であるという指摘に対し、
「議員らにそのような認識を持たせたのであれば統一部の責任」とした。
李長官はこの日、国会統一外交通商委員会に出席し、野党ハンナラ党の
朴鐘根(パク・ジョングン)議員が「政府が北朝鮮がミサイルを発射しないかのような
曖昧(あいまい)な態度を取ったため、国民が危機感を感じないままで今回の
ミサイル事件が起こった」という指摘に対し、このように答えた。
ハンナラ党の朴振(パク・ジン)議員が「総体的な外交安保の危機状況」と
指摘したことについては「申し訳ない」と答えた。
与党ヨルリン・ウリ党でも「平和ボケ」に対する叱責が続いた。
鄭義溶(チョン・ウイヨン)議員は「政府があまりにも受動的」とし、
「このような状況のなかで北朝鮮に渡す肥料を積んだ船が今日出港したが、
ほかの国にどのように映るか考えてみたのか」と指摘した。
崔載千(チェ・ジェチョン)議員は「政府がスカッドミサイル発射についてまったく
知らないなど、情報の空白は深刻」とした。これに対し李長官は
「まともに行われたことがひとつもない…能力不足を認め、今後はしっかりと協議する。
具体的な解決法を述べることができず申し訳ない」とした。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000006.html
朝鮮日報【社説】政府と国民の内面に生じた「安保の穴」 2006/07/07 06:54 日本の首相が、北朝鮮が5日未明の3時32分に最初のミサイルを発射したという 報告を受けたのは午前4時だった。一方、韓国の大統領は午前5時に最初の 報告を受けた。日本では午前5時に関係閣僚による緊急対策会議が召集され、 韓国で同様の会議が開かれたのは2時間後の午前7時だった。また、日本では 首相主宰の国家安全保障会議が7時30分に開かれたが、韓国で大統領主催の 安保関係長官会議が開かれたのは午前11時だった。 韓国政府の北朝鮮のミサイル発射に対する対応は、最初の段階から日本政府より 1時間後れを取った。そしてその後れは後になるほど広がった。国家首脳が 総合的な意志決定をした時点を比べると、韓国は日本より3時間半も遅れていた。 政府は大統領への報告が遅れた理由について「ノドン・スカッドミサイル発射は 大統領報告事項ではないので、テポドンミサイルが発射された直後に報告した」 と説明した。北朝鮮のミサイル発射兆候は、先月末から米国大統領が各国首脳 10人余りと直接通話して話し合いを持つほど、国際的に緊迫した懸案となっていた。 政府の話では、北朝鮮が実際にミサイルを発射したものの、それが大陸間弾道 ミサイルのテポドンでなく、それより射程距離が短いノドン・スカッドだったため、 大統領を起こさなかったということになる。なんとも理解しがたい人々だ。 テポドンミサイルの射程距離は米国にまで達し、ノドンミサイルは日本まで達する ものである一方、スカッドミサイルは韓国を標的とするものと考えられている。 それなのに韓国を標的とするミサイルが発射されたことは大統領に報告せず、 米国を標的としたミサイルが発射された時にだけ大統領に報告するとは、 いったいどういう話だろうか。北朝鮮はミサイル発射前に北朝鮮船舶に対して ミサイル弾着海域への出入を禁止した。政府が万一こうした情報を事前に入手 していたにもかかわらず、国民に知らせなかったとすれば、これは深刻な職務放棄だ。
朝鮮日報【社説】政府と国民の内面に生じた「安保の穴」 2006/07/07 06:54
国家レベルの危機が発生した際、迅速な情報を提供して国民の生命や財産が
守られるよう助けるべきであるテレビ局の対応も、やはり韓日両国で対照的な
様相を見せた。 日本の公営放送NHKがミサイル発射のニュースを最初に報道
したのは4時29分だった。韓国では民営放送のSBSが4時59分でもっとも早く、
公営放送のMBCは5時6分、KBSは5時27分に報道した。最近になってその
非常識ぶりが取りざたされているKBSとはいえ、国営放送の対応がここまで
ずさんだとはあきれかえるばかりだ。もしもまったく事情を知らない外国人が
韓国・日本の政府やテレビ局の北朝鮮ミサイル発射への対応を同時に
目にしたとしたら、何を思っただろうか。おそらく北朝鮮と休戦ラインを間に置いて
100万の軍人が対立している当事国は日本で、海の彼方で高みのの見物を
決め込んでいる国が韓国だと錯覚したのではないか。
政府がこの調子なので、国民もそれに染まってしまうしかない。
日本国民は「ミサイルがいつ頭の上に落ちるかわからないので、ひやひやしている」
状況だが、韓国民は淡々としている。淡々としているというより、無関心というのが
正確な表現かも知れない。北朝鮮は絶対韓国にはミサイルを発射しないと固く
信じているからだろうか。あるいは「わが民族どうし」の協調を強調してきた
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権に洗脳されてしまったのだろうか。それでなければ、
どうしようもできないという自暴自棄的な心情の表れなのか。自国の危機に対して
これほど無関心な政府、無関心な国民は世界のどこにも見あたらないだろう。
大統領は北朝鮮がミサイルを発射してから24時間が経つのに、まだ何のコメントも
発表していない。大統領府の関係者は「大統領が直接乗り出せば、
国民の不安感をあおってしまうことになるため」と説明する。今、本当に心配すべき
なのは、政府と国民が自らに迫った危機を他人事のように見ている、
その安保不感症であるにも関わらずだ。まるで国のど真ん中に、
ぽっかりと穴があいてしまったかのようだ。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000003.html
【ミサイル乱射】日米迅速な情報共有を アルタイム米軍情報を受け入れに「集団的自衛権行使」カベ
北朝鮮が発射したミサイルをめぐり、自衛隊と米軍の連携は迅速かつスムーズだったのか−。
軍事情報は秘匿が当然で、米軍が全情報を日本側に伝えていないことは事実。
その前提に立てば、比較的スムーズだったといえそうだが、リアルタイムで
米軍情報を受け入れるシステムが整っていない点は安全保障上深刻な欠陥だ。
「あのときは、イージス艦でつかんだ弾道ミサイルの方位や距離、高度などの
3次元情報を自衛隊中枢に、いちいち商業衛星回線を使って『声』で伝達していた」
ある政府関係者はこう振り返る。「あのとき」とは、テポドン1号が日本列島を
越えた平成10年夏のことだ。今、ようやく海上自衛隊のイージス艦と自衛隊中枢
の間だけは、3次元情報のやりとりが自動的にできるようになった。
だが、日米の連携は優れて迅速とはいえない。
米軍の早期警戒衛星が感知するミサイルからの赤外線情報はいったん、
米本土を防衛する北方軍司令部や米海軍のイージス艦、国防総省、
在日米軍司令部などに入る。そうした米軍の拠点内では航跡や高度、位置などが
「1枚の絵(共通作戦状況図=COP)」となって、コンピューター画面に映し出される。
早くもこの時点で、米軍は関係する全拠点で「1枚の絵」を共有している。
防衛庁に入るのはその直後で、さらに海自のイージス艦には、防衛庁経由でもたらされる。
日米のイージス艦はともに「リンク16」と呼ばれる大容量の戦術交換システムを搭載し、
本来なら艦同士の情報交換も可能だ。それならば、
早期警戒衛星→米イージス艦→海自イージス艦という情報伝達が理想的だ。
だが、自衛隊と米軍の信頼性がいかに高くても、有事はともかく、“平時”の
弾道ミサイルの情報伝達はまだ、理想の域に達していない。(続く)
■ソース(産経新聞)(野口裕之)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060707/sei021.htm
【北朝鮮ミサイル】国連 懸念明記、サミット議長総括で
7月15日からロシアで開催される主要国首脳会議(サンクトペテルブ
ルク・サミット)の議長総括で、北朝鮮によるミサイル発射に深刻な懸念を
表明し、北朝鮮に自制を求めることが6日、参加国の調整で固まった。
小泉首相やブッシュ米大統領が提起し、各国首脳が支持を表明する見
通しだ。
同サミットで採択する「不拡散に関する声明」でも、北朝鮮にミサイル発
射を無期限に凍結するように求め、核やミサイルの拡散防止を促す。
小泉首相は5日、サミットで首相の個人代表(シェルパ)を務める藪中三
十二外務審議官を官邸に呼び、サミットでミサイル発射問題を主要議題
とし、議長総括にも直接的な表現で明記する方向で各国と調整するよう
指示した。Yahoo! 読売新聞
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000001-yom-pol
【民団新聞】『日本に永住し日本人と共生していく在日同胞の幸福』 民団が決議文、
北韓(北朝鮮)ミサイルと拉致問題で[07/07](2006.7.5 民団新聞)
■決 議 文
本日、日本全国の在日本大韓民国民団中央委員一同は東京で
「第60回臨時中央委員会」を開催した。
我々は、現在北韓が近日中に長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射するという
憂慮すべき事態を看過することはできない。これは韓日をはじめとする周辺諸国に
不必要な緊張を高めるだけでなく、差別と偏見のなかで営々と今日の地位を
構築してきた在日同胞の生存までも脅かすものであり、日本の国民感情を
悪くし不安に陥しいれるものであると言わざるを得ない。
また横田めぐみ氏の夫だと推定される金英男氏家族の訪日を契機に、
韓日間に拉致問題が沸騰し両国の重要な共通懸案になっている。
拉致問題は言うまでもなく重大な人権蹂躙であり被害者の原状復帰が解決されない
限り、北日国交交渉、南北統一も実現不可能だといっても過言ではない。
従って、我々は同じ民族の一員として、また日本社会で同じ時代を生きていく
在日同胞の立場から、次のように決議する。
@我々は、在日同胞の生命と財産をまもる立場から、北韓当局に一日も早く
ミサイル発射中止と韓半島から核を一掃することを強く求めると同時に、
朝鮮総連がこれに積極的に参与するよう訴える。
A我々は、今後も日本に永住し日本人と共生していく在日同胞の幸福追求という観点
から、また祖国の平和統一を促進する立場から、北韓当局に一日も早く拉致問題を
解決するよう強く求めると同時に、朝鮮総連がこれに積極的に参与するよう訴える。
2006年6月24日 在日本大韓民国民団 第60回臨時中央委員会
ttp://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=11
【北朝鮮制裁】軍事転用可能な製品輸出、すべて許可制に 日本政府方針
政府は6日、大量破壊兵器の製造につながる恐れがある製品の北朝鮮向け輸出に
対する規制を強化する方針を固めた。
現在、軍事転用可能なコンピューターや通信関連機器などを北朝鮮、イラン、
イラク、リビアの4か国に輸出する場合、5万円超のものは経済産業相の許可が
義務づけられているが、5万円以下も許可の対象とする。今秋をメドに
外国為替及び外国貿易法(外為法)の政令を改正し、実施する。
背景には、軍事転用可能な製品の低価格化が進み、5万円以下の製品も
増えているという事情がある。暗号処理能力を持つ集積回路は、
以前は5万円以上だったのが、今は5000円以下で取引されているという。
昨年1年間の指定品目の輸出申請は約1万2000件あったが、
北朝鮮への輸出申請はゼロだった。
■ソース(読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060707i101.htm
238 :
朝まで名無しさん :2006/07/07(金) 10:40:29 ID:2Z5Uv+ba
【中国】台湾も9月にミサイル発射か、米国は強い関心
台湾の中山科学研究院が弾道ミサイル「雄風3」の開発を進めており、
9月にも試射を実施する予定だという。6日付で東方網が伝えた。
「雄風3」の射程は約600キロメートル。
北は福建省・福州市から、南は広東省・南澳県までが射程圏内に入る。
誤差の範囲は50センチメートル足らずだという。推進システムと誘導システムは
完成しているもよう。米国は台湾に対して「強い関心を持っている」と既に伝えた。
台湾の軍関係者によると、次の目標は中国大陸からの弾道ミサイルに
反撃できるようシステムのレベルアップをはかることだという。
台湾の国防部では06年9月に陳水扁総統を迎えて、屏東市にある九鵬基地で
ミサイルの試射を行う予定。(編集担当:菅原大輔)
(サーチナ・中国情報局) - 7月6日18時33分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060706-00000005-scn-cn
北朝鮮問題で決議か声明か、中露と他国の溝埋まらず
【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会は6日、北朝鮮のミサイル発射に
対する制裁や非難を盛り込んだ日本の決議案について実務者協議を行った。
協議後、中国とロシアの出席者はそれぞれ、記者団に対し、「立場は変わっていない」
と述べ、決議ではなく、議長声明が適当との考えを改めて示した。
出席者の1人は「安保理が採択すべき文書の形式をめぐり、多くの議論があった」
と指摘。「2つの重要な国が(決議案の表現をめぐる)協議に加わらなかった」とし、
決議か議長声明かをめぐり、中露と他の13か国の溝が全く埋まらなかったことを示唆した。
決議を推進する日米英仏の4か国は、中露の難色を承知で決議案の採決に
持ちこむか、全会一致での採択を原則とする議長声明に形式を変えるか
どうかの判断を迫られている。(読売新聞) - 7月7日11時39分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000104-yom-int
241 :
朝まで名無しさん :2006/07/07(金) 11:43:47 ID:03zHC7zV
ユダ公のめちゃくちゃに、ただ1国になってさえ、 拒否権を徹頭徹尾貫いてきた糞アメ公がいうなや、、、、(´゚c_,゚` ) ユダ公のめちゃくちゃに、ただ1国になってさえ、 拒否権を徹頭徹尾貫いてきた糞アメ公がいうなや、、、、(´゚c_,゚` ) ユダ公のめちゃくちゃに、ただ1国になってさえ、 拒否権を徹頭徹尾貫いてきた糞アメ公がいうなや、、、、(´゚c_,゚` ) ユダ公のめちゃくちゃに、ただ1国になってさえ、 拒否権を徹頭徹尾貫いてきた糞アメ公がいうなや、、、、(´゚c_,゚` ) ユダ公のめちゃくちゃに、ただ1国になってさえ、 拒否権を徹頭徹尾貫いてきた糞アメ公がいうなや、、、、(´゚c_,゚` )
インドネシア、大統領特使を北朝鮮に派遣
【ソウル6日聯合】北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、インドネシア大統領特使として
ストレスナ氏が平壌に到着したと報じた。空港では、金英日(キム・ヨンイル)
外務次官や駐北朝鮮インドネシア大使館の関係者らが一行を迎えた。
ストレスナ特使は、北朝鮮のミサイル発射に対し懸念の立場を示した上で
6カ国協議に早急に復帰するよう説得するものとみられる。18日から2日間の
日程で北朝鮮入りする予定のハッサン外相は先ごろ「インドネシア政府は
北朝鮮のミサイル発射で周辺地域の緊張が高まったことを懸念している」
との立場を表明している。
(YONHAP NEWS) - 7月7日9時13分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000009-yonh-int
現段階での国連の北朝鮮に対する制裁は逆効果=ロシア外相
7月6日、ロシアのラブロフ外相、現段階での国連の北朝鮮に対する制裁は逆効果
との認識示す(2006年 ロイター/Alexander Natruskin)
[モスクワ 6日 ロイター] ロシアのラブロフ外相は6日、現段階で国連が北朝鮮
のミサイル発射に対する制裁について討議することは逆効果になるとの認識を示した。
同外相は記者団に対し「過去に何度かあったように、すぐに制裁という威嚇する
ような措置を議論すれば、北朝鮮からそれに対する同様の動きがでる」と述べた。
(ロイター) - 7月7日6時46分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000114-reu-int
ロシア大統領、北朝鮮のミサイル発射が感情的反応招くことへの懸念を表明
7月6日、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮のミサイル発射が感情的反応招くことへの
懸念を表明(2006年 ロイター/タス通信)
[モスクワ 6日 ロイター] ロシアのプーチン大統領は6日、北朝鮮のミサイル発射
に対する懸念が「常識を圧倒するような」感情的な反応を引き起こしてはならないと
述べた。大統領の演説はウェブ上で放映された。
その中でプーチン大統領は、北朝鮮のミサイル発射に失望感を表明するとともに、
ロシアの専門家らは、北朝鮮が長距離ミサイルを発射できるようになるのはまだ
先の話とみていると語った。同大統領は「われわれの専門家によれば、北朝鮮が
保有するミサイルの射程を1000キロから3500キロもしくは6000キロに
伸ばすためには、それらのミサイルを大気圏外に600キロ打ち上げる必要があり、
北朝鮮の技術開発の水準を考慮すれば、少なくとも予見可能な
将来にそうしたことは不可能だ」と説明した。
(ロイター) - 7月7日8時45分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000133-reu-int
「ミサイルの成功は民族的誇り」北朝鮮外交官
【ジュネーブ6日聯合】北朝鮮外交官が「ミサイル発射の成功は民族的な誇りであり、
喜ぶべきこと」との考えを示した。駐ジュネーブ北朝鮮代表部のチェ・ミョンナム
参事官が、国連欧州本部で聯合ニュース記者のインタビューに答えた。
チェ参事官は、ミサイル発射は韓国側の一部が懸念するような韓国を狙ったもの
では決してないと強調した。 ミサイル発射については、「だれかはやってもよく、
だれかはやってはいけない、というのは国際的観点から不当な論理だ。
核保有についても同様の論理が適用される」と述べた。
また、米国は以前からわれわれを叩こうとしているが、われわれの力のため
叩けなかったとし、力が重要だとの認識を示した。
韓国側に対しては、米国の先制攻撃で朝鮮半島が火の海になるのが韓国に
とってもよいことなのかと問いかけるとともに、
朝鮮民族の危機という角度からこの問題を見てほしいと注文した。
(YONHAP NEWS) - 7月7日9時14分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000010-yonh-int
246 :
朝まで名無しさん :2006/07/07(金) 11:50:28 ID:xTFac3jw
┌────┐ ┌┐ ┌┐ ┌┐ └────┘ ││ ◎ ││ ││ ┌──┘└──┐ ┌─┘└──┘└─┐ ┌───────┐ └──┐┌──┘ └─┐┌──┐┌─┘ └───┐┌──┘ ││ ││ l二l ││ / / ┌┐ ││ ┌┐ ┌─┘└──┘└─┐ / / / / ││ \ \ └─┐┌──┐┌─┘ / / / / ││ \ \ ┌─┘│ ││ └┘ └┘ └┘ └┘ └──┘ └┘ .─┼─ ‐┴‐ ──っ / ヽ| ┌──┐ ─丶 / ( |/ ̄| _ノ L_ ノ (__ \ /| し
将官級会談接触の提案、韓国は延期申し入れ
【ソウル7日聯合】ミサイル問題をめぐり緊張が高まる中、北朝鮮側から
南北将官級軍事会談に向けた実務接触の開催を韓国側に提案してきたことが分かった。
国防部関係者が7日に明らかにしたところによると、3日に電話通知文を通じ、
7日午前10時に板門店北側区域の統一閣で将官級軍事会談に向けた
連絡将校接触を行うことを提案してきた。これに対し韓国政府は6日に、
北朝鮮のミサイル発射を受け先送りすべきとの考えを北朝鮮側に伝えた。
国防部関係者は「現時点では適切な時期ではないと判断し、接触の日時を
適切な時期に通知すると回答した」とし、接触を提案しながらミサイルを
発射したことについて強い遺憾の意を通知文に盛り込んだと説明した。
同関係者は、北朝鮮側から先に提案してきたのは、将官級会談を
開くためだったのか、別の目的があったのかについては、
接触していないので正確にはわからないと話している。
(YONHAP NEWS) - 7月7日10時36分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000012-yonh-kr
イラン、11日のEUとの会合で見返り案に回答しない方針
[ブリュッセル 6日 ロイター] イランは7月11日に開く欧州連合(EU)との会合で、
核問題をめぐる「包括的見返り案」に公式回答しない方針。複数のイラン当局者が
明らかにした。ある当局者はロイターに対し「11日の会合はあいまいな点を
取り除くためだけに開くのであって、同会合で決定的な回答はしない」と話した。
EUのソラナ共通外交・安全保障上級代表はイランのラリジャニ最高安全保障
委員会事務局長と6日に準備会合を開き、11日にはより詳細な協議を行う。
EUは11日会合での見返り案公式回答を求めている。
(ロイター) - 7月7日7時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000122-reu-int
北朝鮮ミサイル問題、各国が声を1つにすることが重要=米大統領
[ワシントン 6日 ロイター] ブッシュ米大統領は6日、北朝鮮がミサイル発射実験を
行った問題について、各国が声を1つにすることが重要である、と述べるとともに、
外交努力の必要性を強調した。
カナダのハーパー首相との共同記者会見で述べた。
大統領は「われわれはこの問題については外交的に解決することを望んでいる」
と述べるとともに、北朝鮮が国際的な規範に従わねばならない、という1つの
メッセージを送るべく全員が協力していく必要がある、と語った。
さらに「(金正日総書記が)行動計画と目的、説明の意思を示していれば助けに
なっただろうが、実際は単に発射することを決め、その後7発も発射したのであり、
われわれはこのことを重大に受け止めている」と述べた。
(ロイター) - 7月7日7時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000120-reu-int
252 :
朝まで名無しさん :2006/07/07(金) 12:08:55 ID:iXI9Ry1o
【中国】台湾も9月にミサイル発射か、米国は強い関心 台湾の中山科学研究院が弾道ミサイル「雄風3」の開発を進めており、9月にも試射を実施する予定だという。6日付で東方網が伝えた。 「雄風3」の射程は約600キロメートル。北は福建省・福州市から、南は広東省・南澳県までが射程圏内に入る。誤差の範囲は50センチメートル足らずだという。推進システムと誘導システムは完成しているもよう。米国は台湾に対して「強い関心を持っている」と既に伝えた。 台湾の軍関係者によると、次の目標は中国大陸からの弾道ミサイルに反撃できるようシステムのレベルアップをはかることだという。台湾の国防部では06年9月に陳水扁総統を迎えて、屏東市にある九鵬基地でミサイルの試射を行う予定。(編集担当:菅原大輔) (サーチナ・中国情報局) - 7月6日18時33分更新
【ミサイル】大統領府「早朝から会議して何が変わるの?」
北朝鮮がミサイルを発射するという状況のなかで、韓国政府の対応が遅れたとの
批判が続出している。この日国会で与野党議員らは、日本に比べて平均2〜3時間
以上遅れた韓国政府と軍の対応を厳しく追及した。しかし、
大統領府は「早朝に会議を招集したからといって何が変わるのか」とし、
公式の席上で反論した。国防部はこの日、軍の対応を時間帯別に公開し、
対応が遅れたとの批判は当たらないと主張した。
大統領府は、北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応が遅れたとの指摘に対して、
「事態が生じたからといって、大統領が早朝から会議を招集して注目を集め、
対応策をとることが果たして望ましいことだろうか」と反論した。大統領府は、対応の
遅れを日本政府と比較した報道に対し、「無責任な非難であり、国益も見えなければ
国籍も見えない」という立場を示した。
チョン・ウサン記者 朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000028.html
【ミサイル】大統領府「早朝から会議して何が変わるの?」
徐柱錫(ソ・ジュソク)大統領府統一外交安保首席秘書官は、この日の記者会見で
「早朝に会議を召集し、大統領が直接対応に乗り出して強硬姿勢を示したら、
われわれの対応力の程度が何か変わるというのか。不安を増幅させれば国際社会の
懸念が実際より高まり、対外的な信用においても否定的な評価が高まる」と話した。
徐秘書官は「北朝鮮が核兵器交渉を有利に進めるために繰り広げている
『高度な政治的圧力行為』について、まるでスピードを競うかのように強硬策を発表し、
緊張を増幅させることが妥当なことなのか。(大統領府の対応は)安全保障上の
緊張が国民に誇張されて伝わらないようにという苦心の結果」と述べた。
徐秘書官は「韓国の観点と韓国の国益を中心に対処することが正しい」と話した。
徐秘書官は「北朝鮮の意図は問題を大きくすることにある。冷静で落ち着いた対応こそ
北朝鮮の意図を無力化させる方法」と述べた。
政府消息筋によると、韓国政府は今月3日にテポドン発射台周辺の状況を撮影した
衛星写真と北朝鮮が航海禁止令などを発令した点などをもとに、発射が迫っていると
判断したという。これは盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領および大統領府室長クラスに
すべて報告された。しかし、発射予定日は、気象状況などから5日よりも多少遅れ、
発射しない可能性も五分五分だと判断したという。しかし、政府は緊張を高める
必要はないと判断し、これを公表しなかったという。 消息筋によると、テポドン2号
発射の事実が青瓦台(大統領官邸)に報告されたのは5時10分で、
盧武鉉大統領に報告された時間は5時12分だった。
政府は、韓国と米中日露はそれぞれの戦略的判断が異なることもあり、
これを横並びに比較すること自体意味がないと判断したと言っている。
チョン・ウサン記者 朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000028.html
【ミサイル発射】盧大統領の「戦略的沈黙」 2006/07/07 11:15
北朝鮮がミサイルを発射した5日に引き続き、6日も盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領
の発言は一切公開されなかった。盧大統領は6日朝、ブッシュ米大統領との
電話会談で北朝鮮のミサイル問題について協議を行った。電話会談の結果に関し、
青瓦台(大統領府)は「両国首脳が外交的努力を通じ、問題を解決することに合意した」
との公式発表を行ったが、ミサイル発射に関して盧大統領がどのような発言を
行ったかについては、やはり公開されなかった。
この日、盧大統領は公式日程がなかったため、ミサイル発射以降の盧大統領の
様子はメディアにも一切公開されていない。また、北朝鮮のミサイル発射が迫った
5月中旬以降、盧大統領はミサイルと関連した公式発言を一切行っていない。
盧大統領の一連の姿勢は、米ブッシュ大統領と日本の小泉純一郎首相が事あるごとに
公式発言を行っているのとは対照的だ。
青瓦台は6日、「盧大統領の沈黙には理由がある」とした。
徐柱錫(ソ・ジュソク)安保首席秘書官は「大統領が直接強硬な立場を表明すれば、
状況の不安定化を増幅する」と述べ、大統領の沈黙は戦略的な判断に基づくものであると説明した。
青瓦台関係者も「安保長官会議や参謀らの発言が、すなわち大統領の考えではないか」
と反問した。しかし、盧大統領が国家の主要懸案について、これまでしゃべり過ぎ
との批判を受けるほど多くの発言をしてきたのに比べ、今回のケースが突出している
のは間違いのない事実だ。 鄭佑相(チョン・ウサン)記者
朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000023.html
ミサイル発射は攻撃ではない─北朝鮮外交官=韓国聯合ニュース
[ソウル 7日 ロイター] 韓国聯合ニュースは7日、北朝鮮外交官の話として、
北朝鮮は今週行ったミサイル発射について同国に誇りをもたらす成功とみなしており、
だれかを攻撃する意図はないと報じた。
北朝鮮は6日、ミサイル発射実験を継続すると表明し、国際社会が実験を
やめさせようと圧力をかけるなら、他の形態の一段と強硬な物理的行動をとる以外の
選択肢はなくなるだろうと警告した。北朝鮮外交官のChoe Myong-nam氏は5日の
ミサイル発射について聯合ニュースに「だれかに対する攻撃ではない」と語った。
さらに同氏は「国際的な見地から、だれが何をして良くてだれがしていけないかを
論じるのは公平でない」と述べた上で、「同じことは核兵器の保有にもあてはまる」
と付け加えた。同氏はジュネーブにある国連欧州本部の北朝鮮代表団のカウンシラー。
(ロイター) - 7月7日11時56分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000162-reu-int
日本の制裁に強く反発 日朝交渉担当大使
【平壌7日共同】北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使は7日午前
(日本時間同)、平壌の人民文化宮殿で共同通信など日本メディアと会見し、
5日の弾道ミサイル発射を受けて日本政府が発動した制裁措置について
「言語道断だ。後に破局的結果を招きかねない」と強く反発する一方で
「ミサイル発射は日朝平壌宣言に違反しない」と述べた。
ミサイル連続発射後、初の北朝鮮外務省高官の記者会見で、日本の制裁に
対する北朝鮮の初の反応。6日の外務省報道官の談話については
「今後、日本の対応を注視する」とし、日朝平壌宣言については
「きのうも、きょうも、あすも両国関係改善の里程標だ」と位置付け
「宣言の精神を履行するよう努力する」と述べた。
(共同通信) - 7月7日12時14分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000072-kyodo-int
【中国】北朝鮮予告なく発射し中国あわてる[07/07]
北朝鮮のミサイル発射で北朝鮮と中国関係に小さな亀裂が生じているという。
北朝鮮は中国の明らかな反対意思表明にもかかわらずミサイルを発射した。
温家宝首相は先月28日、ジョン・ハワードオーストラリア首相との首脳会談でミサイル発射に
反対するという立場を明らかにした。
その1日前、韓中外相会談でも中国は反対の意思を北朝鮮に伝えたことを明らかにした。
北京のある消息筋は「中国は北朝鮮がミサイル発射直前になった時点でも発射を敢行すると
は思っていなかった」とし「事前に予告なく発射されたミサイルをめぐり中国が大きくあわてた
様子だ」と述べた。
朝中関係を研究する北京の専門家は「北朝鮮と中国は両国首脳の相互訪問で基本的に友好
関係を進めているが、その裏には対立要因もある」と指摘した。
中国が北朝鮮に無償で建設した平壌(ピョンヤン)の泰安(テアン)ガラス工場をめぐって最近起
こった両国の微妙な対立関係がその例だと説明した。
北朝鮮は泰安ガラス工場について、中国に規模や施設、資材供給部分で相当な不満を表した。
そこで中国は一部関連者を問責している。
4月、両国が相手国公務(官用)旅券所持者に与えた「6カ月ノービザ」の優待措置を撤回したことも、
両国間に存在する「特殊関係」がなくなった現象の1つと分析されている。
こうした点を挙げ、中国内専門家は朝中間の一部不協和音が事前通告なくミサイル発射に表れた上、
中国の対北影響力にもある程度影響を及ぼしていると見ている。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77589&servcode=500 §code=500
ロシア国防部「北朝鮮のミサイル発射について事前に北側から通達を受けたことはない」 [07/07]
【ミサイル発射】着弾地点付近のナホトカ市民猛抗議
5日、北朝鮮が発射したミサイルがロシアのナホトカ近海に着弾したことが確認
された後、ロシア沿海地方ナホトカ市の市民らが市庁舎に殺到し、状況の説明を
要求するなど抗議が相次いでいる。ナホトカ駐在の韓国総領事館では警察力を増員配置した。
イタルタス通信などロシアメディアはこの日、北朝鮮が発射したミサイルのうちの
2発がそれぞれウラジオストックから200キロ、ナホトカから数十キロの海上に
落ちたと報道した。 しかしウラジミル・マソリンロシア海軍司令官は
「北朝鮮のミサイルがロシアの排他的経済水域内に落ちた」という報道内容を
否認した。
一方、ロシア国防部は「北朝鮮のミサイル発射について事前に北側から
通達を受けたことはない」としている。 モスクワ=チョン・ビョンソン特派員
ソース:朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000014.html
【朝鮮日報】『日本は南北から1発ずつ食らった』 ミサイル発射と同じ日に海洋調査…韓国にも冷ややかな視線[07/07]
北朝鮮のミサイル連続発射を受け、直ちに万景峰号の入港禁止など9項目の
対北朝鮮制裁措置を発動した日本政府は、北朝鮮の動きを見守りながら、北朝鮮
への有効な圧迫手段となりうる追加の制裁措置を積極的に検討している。
また北朝鮮のミサイル発射は、日本が防衛政策に一層はずみをつける口実を提供し、
米日ミサイル防衛(MD)体制の構築を前倒しさせる契機となるものとみられる。
現在日本政府が検討している追加の制裁措置は金融制裁だ。「改正外国為替法」に
定められた、国の安全上の理由がある場合には海外への現金の持ち出しを「申告制」
から「許可制」に変えられるという規定を適用し、朝総連などによる北朝鮮への送金を
遮断することを積極的に検討することにした。
北朝鮮からの水産物の輸入中断などの貿易禁止措置も検討されている。
また地方自治体が朝総連関連施設に対して課している固定資産税などの徴収を徹底し、
朝総連への金の流れを抑える方向で検討している。
また日本政府内ではすでに防衛庁を中心に「迎撃能力なしに監視だけを行う状況」
を打開するためにはMD構築を急がなければならないという主張が提起されている。
以前にも、北朝鮮による日本本土への最初の威嚇軍事行動だった
1998年のテポドン ミサイル発射により、その直後に閣議で採択された軍事偵察衛星の導入が、
2003年末に実現した経緯がある。
日本が米国と共にミサイル防御体制の研究開発に着手したのもこの時からだ。
また韓国側による独島(日本名竹島)海域の海洋調査が
北朝鮮のミサイル発射と同じ日に実施されたため、韓国へも冷ややかな視線が向けられている。
「日本は同じ日に南北から1発ずつ食らった」との意見も出ており、
日本政府は「対抗的海洋調査」を強行するものとみられる。 東京=鄭権鉉特派員
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000010.html
【朝鮮日報】北朝鮮の裏切りに頭抱える中国[07/07]
中国は北朝鮮のミサイル発射で最も困難な立場に立たされた。
6カ国協議再開に向け土壇場の努力を傾けたほか、温家宝首相までがミサイル発射を
自制するよう促した状況の中で、北朝鮮が裏切ったためだ。
だからと言って米日が主張する対北制裁に積極的に同調できる立場でもない。
中国からすれば、北朝鮮は米日をけん制する重要な手段であるためだ。
5日に発表された中国外交部の声明には、このような苦悩が見え隠れしている。
外交部スポークスマンの声明は、北朝鮮のミサイル発射から14時間後に発表された。
それだけ対応策作りに苦心したということだ。6日にも外交部は北朝鮮に対し、
追加のミサイル発射を慎むようあくまで原則論的立場だけを繰り返した。
駐中韓国大使館の関係者は「中国の声明には北朝鮮に対し、遺憾の意を表明した
部分がない」とし、「中国が対北制裁よりは6カ国協議など対話を通じた解決に重きを
置いていることがうかがえる」と話した。週明けにも北朝鮮を訪問する予定の中国の
武大偉外交部副部長も6日、日本民主党の小沢一郎代表と会談し、
「6カ国協議を活用し、北朝鮮と米国の2国間協議を設けるのが得策」と話した。
しかし、一部の専門家は、今後中国は北朝鮮に対する圧力を強めるものとの見方を
示している。中国の人民大学の時殷弘教授は「中国は北朝鮮の行動に不満に抱く
だろう」とし、 「一定水準以下で北朝鮮に圧力を加えるはず」と予想した。
中国は、2003 年に北朝鮮を米中朝の3国間協議に導くため、
数日間にわたり送油管の修理という名分で対北石油供給を中断した経緯がある。
北京=チョ・ジュンシク特派員
ttp://japanene.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000019.html
【朝鮮日報】北朝鮮、「オーストラリアも攻撃可能」[07/07]
北朝鮮が、自国のミサイルと核弾頭はオーストラリアも攻撃できると話すなど、
ミサイル発射を非難したオーストラリアに対して強力に反発していると、
オーストラリアの新聞が報じた。
オーストラリアの各新聞によると、
駐豪北朝鮮大使館が非公式のスポークスマンのキム・ミョンチョル氏を通じて、
ジョン・ハワード首相とアレクサンダー・ダウナー外相が北朝鮮のミサイル発射を非難し、
国際社会の断固とした措置を求めたことに対して、強く反発したという。
キム氏は北朝鮮のミサイルと核弾頭はオーストラリアと
米国のどこでも攻撃できると話したと伝えている。
5日、ジョン・ハワード首相は北朝鮮のミサイル発射を挑発行為だと非難し、
6カ国協議に早急に復帰するよう求めた。アレクサンダー・ダウナー外相も同日、
チョン・ジェフン北朝鮮大使に
電話でミサイル発射に対するオーストラリア政府の公式の抗議の立場を伝えていた。
ソース:朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/06/20060706000031.html
日本の制裁を非難…北朝鮮大使が会見
【平壌=宇恵一郎】北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝交渉大使は7日午前、
訪朝中の日本人記者団と会見し、北朝鮮のミサイル発射について日本が、
2002年9月の日朝平壌宣言に違反していると非難していることに対し、
「同宣言では、対話と信頼醸成の精神が守られる限りという前提でミサイル
発射のモラトリアム(留保)を2003年以降も継続すると約束したもので、
対話がなされていない現状でのミサイル訓練は、なんら宣言に違反しない」
との見解を明らかにした。
さらに、宋大使は日本政府が発動した制裁措置について、
「言語道断だ。後に破局的結果を招きかねない」と強く反発。
日本政府が発表した制裁措置の中に北朝鮮公務員の日本入国を禁止する項目が
あることを指摘し、「こうした態度で日本側には交渉を再開する意思があるのか。
交渉が再開できるかどうかは日本側の姿勢にかかっている」と日本による制裁を非難した。
(読売新聞) - 7月7日12時23分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000007-yom-int
北朝鮮大使が会見「日朝は対決局面」2006年07月07日13時00分 北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)・日朝国交正常化問題担当大使は7日午前、 平壌市の人民文化宮殿で日本メディアの記者団らと会見した。宋大使は拉致問題の 膠着(こうちゃく)化や北朝鮮による弾道ミサイル発射などの事態を受け、 「朝日関係は最悪の関係を超え、対決局面に入っている」と主張。 一方で「平壌宣言の精神を大切にし、履行のために努力する」とも述べ、 日本との対話再開に含みをみせた。宋大使はミサイル発射に関連し、 「米国や日本が先頭に立ち、制裁を唱えている。過去の清算を回避している日本に 制裁を加えるのは正常だ」と述べた。またミサイル発射を認めた北朝鮮外務省の 見解を示して「日本が非難すれば、より強力な物理的な対応をとらざるを得ない」と説明。 「核開発などを含むという意味か」との質問には「見ていればわかる」とだけ述べた。 今回のミサイル発射と02年9月に「ミサイル発射の凍結」をうたった平壌宣言との 関係については「違反していない」と明言。その理由として、「宣言には両国の不幸な 過去を清算するという精神がうたわれているが、日本は宣言に違反する行為をなし崩し 的に行ってきた」と述べ、日本政府による偵察衛星の打ち上げ、北朝鮮への制裁を 想定した外為法改正、特定船舶入港禁止法制定などを挙げた。
北朝鮮大使が会見「日朝は対決局面」2006年07月07日13時00分
宋大使は一方で「平壌宣言は過去も現在も将来も、両国関係を改善する立派な道標になる。
日本がいかに妨害する行動に出ても、宣言の精神を大切にし、履行のために努力する」と主張した。
06年2月以来中断している日朝国交正常化交渉については「我々は準備が整えば、
いつでも会談に応じる。条件にはこだわらない」と語った。さらに「平壌宣言は今も有効だ。
いつかはわからないが、正常化交渉の再開を楽観している。日本の対応次第だ」と言及。
9月に日本の政権が代わった後に関しても「小泉首相が署名したことは評価するが、
特定の個人に限られない」と述べ、次期政権でも平壌宣言を維持する考えを明らかにした。
また、日本政府が拉致問題で求めている再調査を進めるかどうかについては、
横田めぐみさんのものではないと日本側で鑑定された遺骨の返還を繰り返し主張。
「遺骨を返せば話に応じることもありうる」と述べた。
ttp://www.asahi.com/international/update/0707/013.html
ベネズエラ:アフリカと中南米の資源開発、連携を主張−−チャベス大統領
【ヨハネスブルク白戸圭一】ベネズエラのチャベス大統領が1日、
西アフリカ・ガンビアのバンジュールで開かれているアフリカ連合(AU)首脳会議
にゲストとして招かれた。開会式で大統領は、アフリカで油田開発する欧米の
石油企業を「強盗」と呼び、エネルギー資源国有化へ向けアフリカと中南米の
連携を強めようと怪気炎を上げた。
現地からの報道によると、大統領は「世界は米帝国の脅威にさらされている」と主張。
石油企業を締め出した自国や天然ガス国有化を宣言したボリビアを例に
「アフリカとラテンアメリカが一緒になることでのみ世界の方向性を変えること
ができる」と訴えて大きな拍手を浴びた。
毎日新聞 2006年7月3日 東京朝刊
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20060703ddm007030014000c.html
朝鮮日報「イランのミサイル技術者10人、北朝鮮訪問中」 2006/07/03 07:19
イラン革命守備隊のミサイル開発部門幹部クラスの技術者10人が、中国北京を
経由して、長距離ミサイル「テポドン2号」のテスト発射を準備している北朝鮮を
訪問中であると日本の産経新聞がワシントン発で1日に報道した。
同紙は米政府関係者と軍事消息筋の言葉を引用し、「これら技術者の訪問の
目的はテポドン2号の発射準備のためで、北朝鮮が中国から購入したミサイル
関連機器の性能を確認するという目的もある」と報道した。
イランがこのような機器を中国から購入するかについて判断するためのものである
可能性もあるという説明だ。また、「(米軍事専門シンクタンクのグローバル・
セキュリティーによると)北朝鮮とイランがテポドン2号の燃料を注入するターボポンプ
を中国の支援の下で共同開発している」とし、「米財務省は先月13日、イランの
ミサイル開発を支援している中国企業4社の米国内財産を凍結し、取引を中断した」と報じた。
東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/03/20060703000004.html
中国、議長声明案で対抗 日本案拒否か
【ニューヨーク6日共同】北朝鮮のミサイル発射による国連安全保障理事会決議を
めぐり、北朝鮮の友好国である中国の王光亜国連大使は6日、決議と異なり
法的拘束力のない議長声明案を提示、決議案の早期採択を目指す日本、米国、英国と鋭く対立した。
日本が提示した制裁決議案について協議する安保理の5常任理事国と日本の
大使級会合で表明した。複数の安保理筋が明らかにした。安保理15カ国はこれに
先立ち、決議案への公式見解を初めて表明する担当官会議を国連本部で開き、
13カ国が決議案を支持、中ロは議長声明が適切と主張した。参加者によると、
決議案と議長声明のどちらを追求すべきかで「激論」が交わされたという。
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006070701001249
テポドン2号はなぜ軌道を外れたのか(下)
◆北朝鮮のミサイル能力、決して低くはない
米国や欧州などの先進国でも、新型ミサイル、ロケットの開発に失敗することは少なくないという。
日本もH-2ロケットの発射に何度も失敗している。したがってテポドン2号の発射に失敗したからといって、
北朝鮮のミサイル技術が低いとは必ずしも言えないというのが専門家らの見解だ。
ある専門家は「1998年に発射されたテポドン1号は1600kmも飛んでおり、その点を考慮すれば、
現在までにある程度技術的な進展はあっただろう」とみている。
だとすれば、北朝鮮は再びテポドン2号を発射するのだろうか。国情院は次の発射までには相当時間がかかるとしている。
専門家らも技術的な欠陥について究明するのに時間がかかるため、そう簡単に次の発射はできないと予想している。
朝鮮日報ユ・ヨンウォン記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000045.html
■ロンドン同時テロは「始まりにすぎない」と 自爆犯の遺書映像[06/07/07]
(CNN) 中東カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは6日、1年前のロンドン
同時爆弾テロで自爆したシェフザド・タンウィール容疑者の「遺言」とされる映像を
放送した。同容疑者はこの中で、同時テロは「一連の攻撃の始まりにすぎない」などと主張している。
同容疑者の映像については、イスラム系ウェブサイトに公開の予告が掲載されていた。
タンウィール容疑者は自爆犯とされる4人のうちの1人。映像では英語で、
「アフガニスタンとイラクから撤退し、米国やイスラエルへの経済的、軍事的支援を
やめるまで、攻撃はさらに強化されるだろう」と警告している。
映像には、国際テロ組織アルカイダのビデオ製作部門のロゴが入っている。
また、アルカイダがテロ準備のために化学実験や訓練を実施している場面や、
アフガニスタンの山岳地帯とみられる場所で住民がロンドン同時テロのニュースを聞き、
歓声を上げている場面が流れる。さらに、アルカイダのナンバー2、ザワヒリ容疑者が
タンウィール容疑者を名指しでたたえ、自爆犯として「適任だった」と述べた声明も含まれている。
同時テロからちょうど1年を迎える7日を前に映像が公開されたことについて、
ロンドン警察幹部は「遺族らに大きな苦痛を与える行為だ」と、強い不快感を表明した。
出典:CNN.co.jp 2006.07.07 Web posted at: 11:43 JST- CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200607070004.html
ベネズエラ、メルコスルに加盟・議定書に調印
---
関税同盟メルコスル(南米南部共同市場)の加盟4カ国の首脳と、
ベネズエラのチャベス大統領は4日、
同国の首都カラカスでベネズエラの加盟を認める議定書に調印した。
今後、議定書について各国が批准し、正式に発効する予定。
ベネズエラの加盟により人口2億5000万人、
年間国内総生産(GDP)が1兆ドル(南米全体の76%に相当)の
巨大経済ブロック圏が誕生することになる。
ベネズエラはメルコスルの対外共通関税を今後4年間で導入する。
また、域内関税については農産物などの重要保護品目を含め
2014年ごろまでに順次撤廃していく予定だ。
メルコスルは南米最大の産油国の参加によりその重要性と発言力が増す一方、
強烈な反米姿勢を貫くチャベス大統領が率いるベネズエラを加えることで、
対外交渉の場などで難しいかじ取りが迫られそうだ。
★ ソースは、日本経済新聞 [日本] とか。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060705AT2M0501L05072006.html
【ベネズエラ・イラン】反米で「共闘」・チャベス大統領とアハマディネジャド大統領[060702]
【ナイロビ2日共同】ガンビアで開催中のアフリカ連合(AU)首脳会議に招待された
ベネズエラのチャベス大統領とイランのアハマディネジャド大統領が1日、相次いで
米国を激しく非難し、反米闘争での「共闘」を印象づけた。AP通信などが伝えた。
反米左翼で有名なチャベス大統領はイランの核開発について「平和利用のための
核技術を発展させる権利がイランにないというのか。明らかにある」と断言。その上で
「“アメリカ帝国”に搾取され続けるのはうんざりだ。わが国は鎖を断ち切って、外国の
干渉から独立して国を建設していく」と主張した。
核問題などで激しく欧米諸国を非難してきたアハマディネジャド大統領も「彼らは、
世界の国々は自分らの奴隷でなければならないと思っている」と批判した。 (11:15)
NIKKEI NET:国際 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060702STXKA001002072006.html
【チェチェン】 軍車列に武装勢力から攻撃、ロシア兵7人死亡、他の25人負傷 [060704]
戦争で荒廃するチェチェン共和国で4日、正体不明の武装勢力がロシア軍の車列を
攻撃して7人の兵士を殺害、他の25人を負傷させた。インタファクス通信が報じた。
車列が首都グロズヌイ南東の2つの町の間を移動中に攻撃は発生した。
同領域の対過激派運動の本部の未確認情報を引用して同通信が報じた。
チェチェンは過去12年間、同領域でロシア軍及び地元同盟勢力が、
分離独立派武装勢力に対抗する2度の戦争で分裂した。
クレムリンの支持を受ける政府が政権を握っており、大規模な戦闘は稀だが戦いは続いている。
同日午後の攻撃が発生したと報じたおよそ6時間後に同報道は発表された。
7 Russian servicemen killed in Chechnya
http://news.yahoo.com/s/ap/20060704/ap_on_re_eu/russia_chechnya_1
【コートジボワール】国連アナン事務総長が訪問 反乱軍と政府との和平協議を調整する予定[07/05]
コフィ・アナン(Kofi Annan)国連事務総長は、10月に行われる選挙を推進し、
弛んでいる和平プロセスを後押ししようとしているコートジボワールの
ローラン・バクボ(Laurent Gbagbo)(*1)大統領と会うことになっています。
大統領は、今年1月に国連に抗議する暴動デモを起こした支持者たちに、
事務総長を歓迎するよう促しました。国連は、2002年に北部の反乱軍が捕らえ
られたあと、和平調停者たちを現地に配備しました。
BBCのJames Copnallによると、武装解除がまだまだ行われていないように
見受けられることから、ますます選挙が行われなくなるように見えているといいます。
今回のアナン事務総長の訪問は、4年前に内戦が始まってから最初の訪問となります。
およそ10,000人のフランス及び国連の和平調停者たちが、
北部の反乱軍と南部の政府軍との間の緩衝地域を監視しています。
(中略)アナン事務総長は、バグボ大統領と
シャルル・コナン・バニー(Charles Konan Banny)(*1)首相と、野党の政治家、
反乱軍の指導者との間で行われる会議の統括を務めるでしょう。このほかの重要な
出席者として、アフリカ連合で議長を務めるコンゴ共和国のドニ・サスヌゲソ大統領や、
南アフリカ共和国のターボ・ムベキ(Thabo Mbeki)大統領である。
(中略)コートジボワールは、反乱軍が北部をコントロールしている状態で、国が二分
されている状態です。火曜日に、反乱軍の指導者が大統領に会う予定になっていましたが、
会談は状態とセキュリティに関して物議を呼んで中止になりました。我々の通信員は、
アナン事務総長の訪問に合わせるように調整されたこの政治上の駆け引きが、
コートジボワールが引き続きどのくらい分裂した状態であるかを示す小さなサインではないかと言います。
★ ソースは、BBC [英国] とか。からはしょり気味に訳。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/5149412.stm (英語)
【エクアドル】ガラパゴスで無許可の潜水艇、英国人ら9人拘束〜雇ったロシア人はすでに出国[06/07/05]
キト(ロイター) 英国の科学者チャールズ・ダーウィンが進化論の着想を得たとされるガ
ラパゴス諸島で、許可を得ずに観光用の潜水艇を潜航させた英国人2人と、潜水艦を運んだパ
ナマ船の乗員7人を拘束したと、エクアドル当局が4日、明らかにした。
ガラパゴス国立公園の観光当局によると、潜水艇は英国製。無許可でガラパゴス諸島の
海域を航行したパナマ船と潜水艇は、ロシア人観光グループが雇ったものだった。
当局によると、24人のロシア人グループは、潜水艇とパナマ船に、4週間で12万ドル
(約1380万円)を支払ったという。また、ロシア人を乗せた豪華ヨットは、すでにエクア
ドル領海から離れたという。
南米エクアドルの沖約1000キロに浮かぶ火山群島のガラパゴス諸島には、独自の進化を
遂げた動植物の固有種が多く見られ、ユネスコの世界遺産(自然遺産)にも指定されている。
エクアドル政府は国立公園として保護政策を実施、各島へ上陸するには認定を受けたナチュラ
ルガイドの引率が必要で、船で海域を航行するにも許可が必要など、様々な制限をかけている。
出典:CNN.co.jp 2006.07.05 Web posted at: 16:54 JST- REUTERS
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200607050019.html
【イラン】「制裁に参加すれば、困るのは日本だ」外務省のアセフィ報道官[07/02]
イラン核問題で日本が制裁などの国際社会の統一行動に参加した場合の対応について、
イラン外務省のアセフィ報道官は2日の記者会見で「そのような行動で影響を受けるのは、
われわれより日本や他の国々だ」と述べた。
イランは世界4位の産油国。日本の資源エネルギー庁によると、日本は昨年輸入した
原油のうち13・8%をイランに頼っており、同国南西部にある中東最大級のアザデガン
油田の開発も計画している。
ロイター通信によると、麻生太郎外相は6月22日に行われたインタビューで、イランが
「包括的見返り案」の回答をする前に制裁の話をするのは建設的でないと前置きした上で
「すべての国が一致した行動を取った場合、日本が加わらないことはない」と語っている。
■ソース(共同通信)
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006070201003408
【外交/米国】「日本海に落下した?」 ヒル国務次官補の荷物紛失[06/07/07]
■「日本海に落下した?」 ヒル米次官補の荷物紛失
「荷物は日本海に落下した?」――。北朝鮮のミサイル問題を関係各国と話し合うため
7日に急きょ訪中したヒル米国務次官補が米国を出発した際、搭乗機に預けたはずの
荷物がなくなるハプニングがあった。
北京市内のホテルでヒル氏と会談した中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官は、
ヒル氏の言葉に「えっ」と驚いたが、すかさずテポドン2をはじめとする北朝鮮の
ミサイルが日本海に落下したことに絡め、「たぶん日本海に落下したんじゃないか」と
冗談を飛ばした。武氏の言葉を聞いたヒル氏も「それはあり得る」。
北朝鮮のミサイル発射で緊迫する国際情勢の中で、6者協議の米中代表を
務める2人が記者団の前で息のあったところを見せた。
出典:asahi.com 2006年07月07日10時33分
http://www.asahi.com/international/update/0707/005.html
281 :
朝まで名無しさん :2006/07/08(土) 04:30:42 ID:SWz16WV/
【記事タイトル】 空母が小樽に寄港中の横須賀基地
【日時:発表元】 '2006-7-3 RIMPEACE編集部
【URL】
ttp://www.rimpeace.or.jp/jrp/umi/yokosuka/060703yokosuka.html 【本文】
横須賀・長浦港から出港するタンカー、マースク・ローデ・アイランド。10日ごとにやってくる(06.7.3 撮影)
キティーホークとカウペンスが小樽寄港中の横須賀基地には、補給艦サンノゼが待機している。
また、ラッセルが未だいる。
ラッセルが随伴するはずの空母リンカーンはパールハーバーに入港して、RIMPAC演習に
備えているが、ラッセルは横須賀に残っている。
6月29日に佐世保に入港し、翌日出港したラッセンが横須賀に戻ってきた。佐世保からMD
任務で日本海に入った可能性があるが、途中で状況が変わったのかも知れない。
横須賀の艦船で留守なのは、小樽に入港中の2隻以外は、フィッツジェラルドとカーティス
ウィルバー、ジョンSマケインとブルーリッジだ。
ブルーリッジは3日にウラジオストックに入港した。フィッツジェラルドとカーティスウィル
バーはミサイル・ディフェンス任務で日本海にいると見られるが、ジョンSマケインは2日の
鳥取・境港入港を18日に延期した。MD任務の2隻と交代することも考えられる。
282 :
朝まで名無しさん :2006/07/08(土) 04:33:22 ID:SWz16WV/
【記事タイトル】 北朝鮮ミサイル発射当日の横須賀基地
【日時:発表元】 '2006-7-6 RIMPEACE編集部
【URL】
ttp://www.rimpeace.or.jp/jrp/umi/yokosuka/060705yokosuka.html 【本文】
北朝鮮が早朝からミサイルを発射した7月5日、横須賀基地で目だった動きは駆逐艦ラッセル
(DDG59)が出港したくらいだ。
ラッセルは6月28日に横須賀に入港した。空母リンカーンの随伴艦として西太平洋で行動を
共にしていた。リンカーンが佐世保に入港した5月下旬には、ラッセルは高知県宿毛港に入って
いる。
リンカーンはこの日パールハーバーに寄港中で、ラッセルの寄港した横須賀はだいぶ離れている。
随伴艦からミサイル監視関連の任務に移った可能性もある。
6月末に佐世保に寄港したあと、7月初めに横須賀に戻ってきた駆逐艦ラッセンは、マストに赤旗
を掲げて荷物の積み下ろし中だ。
また5日には居たチャンセラーズビルは6日には不在だった。小さな修理のあとの試験航海に出たと
考えられる。
キティーホークとカウペンスは5日に小樽を出港したが、RIMPACには参加しないようだ。第3
艦隊のホームページに載っているRIMPAC2006の参加艦船の中で、空母は原子力空母1隻と
なっている。
キティーホークは西太平洋でRIMPACとは別の行動をとるのではないだろうか。
283 :
朝まで名無しさん :2006/07/08(土) 04:36:20 ID:SWz16WV/
【記事タイトル】 ミサイル監視機も台風避難で横田基地へ
【日時:発表元】 '2006-7-7 (遠藤洋一・福生市議)
【URL】
ttp://www.rimpeace.or.jp/jrp/yokota/060707yokota.html 【本文】
風避難で沖縄・嘉手納基地から大型偵察機3機が横田基地に飛来した。RC135W電子偵察機、
WC135大気観測機が7月6日午後には飛来していた。
赤外線探知カメラなどを使ってミサイルの飛翔を偵察するRC135Sは、6日夜に飛来したと思
われる。テポドンなどの発射に備えている、今一番動きが注目されている米軍の偵察機だ。
RC135Sは5日の発射当日早朝4時20分に嘉手納を離陸、22時40分ころ嘉手納に戻ってきた。
空中給油を繰り返して18時間以上滞空していた。
6日は早朝4時過ぎに離陸して、北朝鮮のミサイル発射の動きを偵察したあと、沖縄に接近中の台風3号
を避けて、横田基地に降りた。
7日は正午まで3機とも飛んでいない。ただし、ミサイル発射準備の兆候をつかめば、横田から離陸して
横田に戻ってくる飛行を当面は行うだろう。
中国の北向け物資凍結か、国境の橋にトラックの列なし
【丹東(中国遼寧省)=竹腰雅彦】北朝鮮のミサイル発射は、中朝国境の街遼寧省
丹東市でも波紋を広げていた。
中朝を結ぶ物流輸送の動脈の一つ、鴨緑江にかかる「中朝友誼大橋」の入り口は
普段は渡橋待ちのトラックが数珠つなぎになるが、7日、トラックの列はなかった。
中国は北朝鮮が説得を無視してミサイルを発射したことに不快感を持っており
“圧力策”として一部物資の輸送凍結に乗り出した模様だ。
「ミサイル発射後、北朝鮮に向けた国家レベルの貿易品輸送は明らかに少なくなった」。
同市の民間貿易業者はそう明かし、中国当局が事実上、輸送規制を始めたことを認めた。
国家レベルの貿易品とは、鉄鋼や化学薬品などのことだ。
(読売新聞) - 7月8日3時48分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000101-yom-int
露、制裁に消極的な背景は… 外交方針が影響
【モスクワ=内藤泰朗】ロシアのプーチン政権は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に
対する制裁には当面、反対する姿勢を続けるだろう。北朝鮮やイランなど反米
諸国を懐柔し、利用することで米国を牽制(けんせい)してきたロシアにとって
これら諸国への制裁を認めることは、従来の外交方針の大転換につながるためだ。
ただ、ロシア国内では、事前通報なしのミサイル発射に強い反発が広がっており
さらに発射されるなどすれば、対北姿勢が変化する可能性もある。
北朝鮮制裁についてはプーチン大統領が6日、反対する姿勢を表明、北朝鮮の核
をめぐる6カ国協議の再開を呼びかけた。ロシアが安易に制裁決議に賛成すれば
北朝鮮を反ロシアへと追いやりかねない。それだけは避けたいというのがロシア
の本音だ。
ただ、ロシアの専門家たちは、今回のミサイル発射について、「人口希薄な極東で
の話で、問題としてはまだ小さい。ロシアの人口の約8割が集中する欧州部だったら
こうはいかないだろう」とみる。
プーチン大統領も制裁には反対したが、ミサイル発射の事前通報という「文明国の
常識」を逸した北朝鮮の行動を厳しく非難している。専門家たちの間でも、北朝鮮
に対する圧力を強化するよう求める声も聞かれ始めた。
こうしたことから「ロシアは今後、そうした国内の反応も考慮に入れながら、北朝鮮
に対し影響力を持つ中国の動向を見極めながら対応をとることになる」(ロシア世界
経済国際関係研究所のミヘエフ中国・日本経済政治センター所長)ものとみられる。
(産経新聞) - 7月8日3時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000004-san-int
北、軍の無線封鎖 発射2日前 電子信号も変更
北朝鮮が断続的なミサイル発射を強行した2日前に、軍関係の無線を一部封鎖し
電子信号のコードなどを変更していたことが7日、分かった。4日には日本海に
船舶立ち入り制限区域を設定。日米両政府は「ミサイル発射の兆候」とみて警戒
レベルを上げ、早期の危機管理対応に結びついた。
複数の日米情報筋によると、海上自衛隊の電子偵察機「EP−3」などによる情報
収集を通じ、3日から北朝鮮国内の軍関係の無線が極端に減少し電子信号のコード
などが変更されていることが判明した。コンピューターのアクセスコードなども変
更された形跡をつかんだという。このため、日米両政府はミサイル発射に備え対応
を極秘に協議した。
翌4日になり、北朝鮮は、日本海に三角形の船舶立ち入り制限区域を設定し、主に
自国の船舶に注意を呼びかけたことが分かった。その結果、日米両政府は「北朝鮮
はミサイルを発射する可能性が高い」と判断し、警戒レベルをさらに引き上げた。
ただ、立ち入り制限区域が北朝鮮から数百キロしか離れていなかったため、ノドンや
スカッド、さらに地対艦ミサイル「シルクワーム」など射程が短いミサイルの発射
実験だとの見方を強め、テポドン2号発射の可能性は低いとみていた。目視で弾道
を確認できない未明からの発射も想定外だったという。
また、テポドン2号は発射直後に損壊し、一部が発射場近くに落下していたことが
判明し、打ち上げは失敗したことが裏付けられた。テポドン2号は発射後、1段目
のブースターに燃焼異常があったとみられ、約40秒で失速している。イージス艦
のレーダーなどは、損壊した一部が落下する軌跡もとらえており、かなり大きな破
片だったとみられている。テポドン2号を除く発射された他の6発のうち、3発は
立ち入り制限区域外に着弾しており、日米両政府は命中精度は低いとの見方を強め
ている。
(産経新聞) - 7月8日3時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000000-san-int
北に働きかけ強化で米中一致、「制裁」では溝
【北京=末続哲也】米国のクリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は
7日、北京で中国の武大偉外務次官らと会談後、報道陣に、北朝鮮のミサイル発射に関し
「地域の安定に役立たないとの明確なシグナルを北朝鮮に送る必要性について意見交換し
た」と述べ、北朝鮮に働きかけを強める方向で一致したことを明らかにした。
次官補は、「中国は、ミサイル発射が中国の利益に反することだと明確に理解している」と
説明。核問題をめぐる6か国協議に北朝鮮を早期に復帰させ、協議再開を目指すことで一致
したことも明らかにした。
ヒル次官補は、対北朝鮮制裁問題では、合意の有無に言及せず、米中間に意見の相違がある
ことを示唆した。
(読売新聞) - 7月8日0時17分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000115-yom-int
<北朝鮮ミサイル>ロシア「正確な情報を持っていなかった」
【モスクワ杉尾直哉】北朝鮮のミサイル発射問題で、ロシアがミサイルの航路や
着地点について正確な情報を持っていなかったとの疑惑が浮上した。
7日付の露政府紙「ロシア新聞」は「(発射を)うっかり見逃した」とする露宇
宙軍の匿名将軍のコメントを掲載。コメルサント紙も「軍はインターネットで発
射を初めて知った」と指摘し、軍側は批判にさらされている。
バルエフスキー軍参謀総長は7日、露下院公聴会で「プーチン大統領にも報告し
発射を知らなかったという指摘は根拠がない」と述べた。だが、具体的な着地点
は明らかにしなかった。
7日付露各紙は「北朝鮮から事前通告がなく、軍は当初から追尾するつもりはな
かった」との専門家の声を掲載。トルード紙は「北朝鮮のミサイル発射監視のた
めには最低4基の衛星が必要だが、ロシアの衛星は3基で、すべて米国を対象に
している。北朝鮮からの『贈り物』を軍は予想もしていなかった」と指摘した。
(毎日新聞) - 7月7日22時53分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000146-mai-int
<北朝鮮ミサイル>韓国政府、南北対話路線堅持
【ソウル堀山明子】韓国政府は7日、北朝鮮のミサイル発射を受け再考していた
南北閣僚級会談(釜山で11〜14日)を予定通り開催すると発表した。韓国国
内には会談中止を求める声も出ていたが、盧武鉉(ノムヒョン)政権の看板政策
である南北対話路線を堅持し、北朝鮮の6カ国協議復帰を直接説得する方針だ。
ただ、制裁論を加速させる日米との連携を踏まえ、会談は従来の南北協調ムード
ではなく抗議の色合いを強めざるをえない。ただ会談を開催しても成果を得るの
は難しく、韓国は厳しい交渉を余儀なくされそうだ。
南北会談開催を発表した統一省の李寛世(イグァンセ)政策広報室長は「会談は
ミサイル発射問題と6カ国協議復帰問題が重要な議題になる」としたうえで、ミ
サイル発射後の状況を判断するためにも、対話が不可欠との立場を強調した。
同会談では、北朝鮮に対する肥料10万トン、コメ50万トンの追加支援について
話し合われる予定だった。だが、ミサイル発射を受けて韓国政府が追加支援を中止
すると発表したため、支援問題は議題から外される。
統一省の発表に先立ち、国防省は7日午前、南北軍事当局者の実務協議を延期すると
同時に、ミサイル発射に対する遺憾の念を北朝鮮に通報したと発表した。盧政権内部
で、強硬派の国防省と融和派の統一省の路線対立が表面化したかに見える。統一省当
局者は「実務協議は低いレベルだからいつでもできる。閣僚級会談は一度中断したら
再開させるのは大変だと判断した」と説明した。
ミサイル発射をめぐる韓国政府の対応をめぐっては、与党・開かれたウリ党内部からも
「生ぬるい」と批判が浮上。野党ハンナラ党は「(北朝鮮との)対話チャンネルが機能
していないと立証された」と対北朝鮮政策の全面的見直しを求める動きまで出ていた。
韓国政府が南北閣僚級会談の開催を最終決断した背景には、南北対話の枠組みを失い
南北関係が冷え込んだ場合、残り任期2年を切った盧政権の求心力が低下するとの危機
感もあったとみられる。
(毎日新聞) - 7月7日22時36分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000139-mai-int
対日強硬姿勢に移行か 政権交代期で見極めも
【平壌7日共同】北朝鮮外務省の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使が7日
平壌で行った記者会見は、北朝鮮がミサイル発射を機に日本に対する強硬姿
勢を前面に打ち出し、拉致問題などで譲歩を引き出そうという戦術を選択し
たことをうかがわせる。
日本の政局が9月の小泉純一郎首相退任を控えて流動化しつつある中、次の
政権が固まるまでは、強硬姿勢を貫きながら日本の出方を見極めた方が得策
と判断している可能性もある。
北朝鮮は南北首脳会談を実現した韓国の金大中前大統領から盧武鉉大統領に
政権が移行した際も、交流に強硬姿勢を織り交ぜたことがある。盧大統領の
就任式前日の2003年2月24日には、日本海に向け地対艦ミサイルを発射
日本だけでなく韓国を困惑させた。
(共同通信) - 7月7日21時56分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000212-kyodo-int
【対北決議で中国の協力要請=6カ国協議再開へ米中と連携−佐々江外務省局長】
【北京7日時事】外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は7日、北京で6カ国
協議議長の武大偉中国外務次官と会談し、北朝鮮のミサイル発射を受けて日本
が国連安保理に提示した対北制裁決議案の採択に向け、中国の協力を要請した。
これに対し、武次官は「すべての関係国が問題を悪化、複雑化させないことが
重要だ」と指摘、6カ国協議再開に影響を与えるとして、日本に自制を求めた。
佐々江局長は引き続き、ヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)とも会談。
米中両国と6カ国協議の早期開催に向けて連携することで一致した。
(時事通信) - 7月7日21時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000146-jij-int 【中国も重要性認識 6カ国協議早期再開で一致】
【北京7日共同】北朝鮮のミサイル発射問題協議のため訪中したヒル米国務次官補は7日
北京で唐家セン国務委員(前外相)、武大偉外務次官と相次ぎ会談後、「中国もこの問題
が米中関係にとって極めて重要であると認識している」と記者団に表明し関係国が一致し
て行動する必要性を強調した。
日本が国連安全保障理事国に提示した制裁決議案について、中国はロシアとともに反対の
意向を示しているが、次官補はいかなる国も北朝鮮に対し譲歩していないと指摘。核問題
をめぐる6カ国協議の早期再開の必要性でも、米中両政府の認識が一致したと語った。
(共同通信) - 7月7日21時12分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000193-kyodo-int
米人権特使、開城工業団地訪問を無期限延期
【ソウル7日聯合】米国のレフコウィッツ北朝鮮人権特使が、今月中旬に予定していた
北朝鮮の開城工業団地訪問を無期限で延期したと、政府消息筋が7日に明らかにした。
米国当局が外交チャンネルを通じて伝えてきたという。
政府はこれを、開城工業地区管理委員会を通じて北朝鮮当局に知らせた。米国側は延期
の理由については明確にしていないが、北朝鮮のミサイル発射が直接的な原因とみられている。
今回の訪朝計画は、レフコウィッツ特使が3月と4月の討論会やウォールストリート・
ジャーナル紙への寄稿文を通じ、開城工業団地の労働者に対する賃金や労働環境に疑問
を投げかけたのに対し、統一部が反発論評を発表したのに続いて工業団地訪問を提案した
ことがきっかけとなっていた。
(YONHAP NEWS) - 7月7日19時16分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000035-yonh-int
<北朝鮮ミサイル>米国の迎撃システムも重要な節目
【ワシントン及川正也】ブッシュ政権は、北朝鮮の「テポドン2号」など長距離弾道
ミサイルに対抗するため、地上配備型の迎撃システム構築を急いでいる。ただ、02
年以降、迎撃実験に成功しておらず実戦能力には疑問符も付く。北朝鮮のテポドン2
号発射が失敗する中、来月と年末に迎撃実験を予定している米国のミサイル防衛も重
要な節目を迎える。
今回のミサイル発射に対し、コロラド州の北方軍司令部と北米航空宇宙防衛司令部
(NORAD)は7発すべてを発射から落下まで探知、追尾した。この間、アラスカ
カリフォルニア両州の地上配備型迎撃ミサイルを「実戦状態」にした。
北方軍はミサイル発射があった4、5の両日、声明を発表し「米軍高官は即座に脅威
はないと判断した。米国と同盟国の防衛に必要なら迎撃システムをいつでも稼動させら
れる」とシステムがうまく運用されたことに自信をみせた。
地上配備型(GMD)は、早期警戒衛星やイージス艦からの情報をもとに中間飛行段階
(ミッドコース)のミサイルを迎撃する。しかし、これまでの実験では02年の迎撃実
験成功以来、04年12月、05年2月といずれも失敗している。
国防総省ミサイル防衛局は来月、アラスカ州から打ち上げた標的ミサイルに対する迎撃
実験を行う。主な目的は指揮統制とレーダーの性能確認だが、続いて年末には本格的な
迎撃実験が行われる予定だ。
ミサイル防衛を推進する米政府は07会計年度国防予算で前年度比19%増の104億
ドルを計上。テポドン2号発射は「ミサイル防衛関係者を喜ばせた」(米政府筋)との
見方が強いが、一連の実験に失敗すれば逆に風当たりは強まりそうだ。
(毎日新聞) - 7月7日19時10分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000079-mai-int
「なぜ北はだめで、米は良いのか」ベネズエラ副大統領
【メキシコ市=中島慎一郎】ベネズエラのランヘル副大統領は6日、北朝鮮の
ミサイル発射について、「北朝鮮は他の国と同様に武器の実験、開発を行う権
利がある」と述べ、北朝鮮の立場を擁護した。
また、「なぜ北朝鮮はだめで、米国は良いのか」と主張した。
反米姿勢を強めるチャベス同国大統領は最近、米政府が「悪の枢軸」と呼び敵対
するイランや北朝鮮を訪問する意向を表明するなど、国際的な反米同盟の強化を
進めている。
これに対し、ブラジル政府は同日、「ブラジルは地域の緊張を一層高める北朝鮮の
行為を非難する」とする声明を発表。アルゼンチンもこの日の声明で、「強い懸念」
を表明した。
(読売新聞) - 7月7日18時44分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000111-yom-int
<北朝鮮ミサイル>米メディアは厳しい論調
【ワシントン及川正也】米メディアは6日、北朝鮮のミサイル発射を強く非難する一方
北朝鮮に融和政策をとる韓国や中国に厳しい対応を求める論調が相次いだ。先制攻撃論
に言及する有力紙もあり米世論は一斉に態度を硬化させている。
ワシントン・ポスト紙は6日付の社説で、ペリー元国防長官らが同紙上で長距離弾道ミサ
イルを発射前に攻撃する「先制攻撃論」を提唱したことに触れ「外交手段が失敗し続ける
なら、それも将来の選択肢になる」と述べた。
同紙はまた「金正日総書記への圧力を拒否してきた中国と韓国が真剣に北朝鮮の大量破壊
兵器開発をやめさせたいなら今こそ行動で示せ」と指摘した。
ウォールストリート・ジャーナル紙は金総書記は過去の挑発行為で見返りを得てきたが
「米国は直接交渉の見返りは絶対に与えるべきではない」と指摘した。
また、フィナンシャル・タイムズ紙(米国版)は社説で「中国と韓国はこれまで拒否して
きた強力な経済的、外交的圧力を平壌にかける時だ」と経済支援の中断を呼びかけた。
(毎日新聞) - 7月7日18時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000064-mai-int
ミサイル迎撃想定を言明 対北朝鮮で米海軍トップ
【ワシントン7日共同】米海軍制服組トップのミューレン海軍作戦部長(海軍大将)は
6日、共同通信と会見し、8月に米海軍横須賀基地(神奈川県)に配備予定のイージス
巡洋艦シャイローについて、弾道ミサイルの迎撃能力を持つ最初の艦船となると言明、
朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗する姿勢を鮮明に打ち出した。
米軍高官がシャイローの日本配備で北朝鮮によるミサイル迎撃を想定した態勢に入ること
を公式に明らかにしたのは初めて。長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の再発射の動き
などを警戒し、ブッシュ米政権として阻止する構えを示したとみられる。
(共同通信) - 7月7日17時24分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000122-kyodo-int
北朝鮮当局、韓国の軍備増強政策を強く非難
【ソウル7日聯合】ミサイル発射実験で国際的に非難を浴びている北朝鮮が
韓国の軍備増強政策に対し批判の声を高めている。
北朝鮮のウェブサイト「ウリミンジョクキリ(わが民族同士の意)」は7日
付けの論評で、「最近韓国の軍事当局が米国から1億1100万ドルに上る対空
・対艦ミサイル48基を導入することを決めた」と報じ、米国の戦争策動に
便乗する厳重な軍事挑発だと強調した。
また、韓国当局が大量の米国製兵器を導入しようとする行為は、「自主国防」
が米国をバックに同族を害する考えを自ら表すもので、米国の北朝鮮侵略戦争
に惑わされる反民族的で分別を欠いた行動だと強く批判した。
売国的な兵器購入策動が民族にどのような結果をもたらすか熟考し、米国の
侵略策動を扇動する戦争兵器購入を即刻中止すべきと警告した。
(YONHAP NEWS) - 7月7日17時17分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000032-yonh-int
米、中ロに同調求める 大統領会見 各国首脳と電話会談 北朝鮮非難決議
【ワシントン6日青木忠興】ブッシュ米大統領は6日、北朝鮮のミサイル発射について
「外交は時間がかかる。さまざまなパートナーを相手にするときは特にそうだ」と述べ
国連安全保障理事会の決議案をめぐる議論には時間を必要とするとの認識を示した。
同時に「米国は声を1つにするためパートナーと努力している」とも語り、常任理事国
の中国、ロシアに同調を求めた。
大統領はカナダのハーパー首相と会談した後、共同会見し、5日夜に小泉純一郎首相
韓国の盧武鉉大統領と電話会談したのに続き、6日朝には中国の胡錦濤国家主席、ロシア
のプーチン大統領と意見交換したことを紹介した。「米国は外交解決を求めているという
のが私のメッセージだ」と述べ、6カ国協議参加国の首脳に結束を呼び掛けたことを明ら
かにした。中国、ロシアが安保理による北朝鮮非難決議案に難色を示しているため、両国
に譲歩を促したとみられる。
ブッシュ大統領はまた北朝鮮の金正日総書記を呼び捨てにして「われわれは北朝鮮が国際
規範に従い、約束を守ることを望む」と、ミサイル発射の中止、核開発の放棄を要求した。
(西日本新聞) - 7月7日17時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000034-nnp-int
北朝鮮制裁決議案を提出 日米英仏、8日採択目指す、国連安保理、中ロは反対
【ニューヨーク7日共同】日本、米国、英国、フランスの四カ国は7日午後(日本時間8日未明)
経済制裁の根拠となる国連憲章7章に基づいて弾道ミサイル開発や実験の即時中止を北朝鮮に強制
ミサイルや大量破壊兵器開発につながる恐れのある物資などの同国移転を阻止するために必要な措
置を取るよう加盟国に義務付ける制裁決議案を安全保障理事会に正式提出した。早ければ8日の採
択を目指す。
常任理事国として安保理で拒否権を持ち、北朝鮮の友好国である中国とロシアは制裁決議に反対し
ているが、国際社会の度重なる自制要請を無視してミサイルを計7発発射した北朝鮮に対し、日本
などは迅速かつ断固とした決意を示す必要があると判断、決議と異なり法的拘束力のない議長声明
を求める中ロの主張を退けた。
今回提出した制裁決議案は、日本が5日に安保理各国に提示した原案を一部修正したもの。
(共同通信) - 7月8日6時11分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000024-kyodo-int
【中国】台湾が北朝鮮を強く非難、「大陸のミサイルも脅威だ」
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイル発射を受けて、台湾総統府は6日
北朝鮮を強く非難する声明を発表した。
同声明は「北朝鮮のミサイル発射はアジア太平洋地域及び世界の平和を脅かした。
総統府として最上級の非難を表明する」「全世界は一致団結して、北朝鮮に圧力を
かけるべきだ」と主張している。
一方で、同声明は北朝鮮のミサイル問題と台湾が置かれている状況を重ね合わせる
ような論調を展開。「台湾も中国大陸からのミサイルの脅威にさらされている。
これを契機として問題が発生したときに、関係各国が自制心を持って理性的に行動
するためのシステムを構築するべきだ」「国際社会の関心は北朝鮮のミサイル問題
に集中しているが、台湾海峡の平和にも注目してほしい」と要求している。
なお6日付で中国紙が「台湾が弾道ミサイルの開発を進めており、今年9月にも試射を
行う」と伝えたが、同声明では言及がなされていない。
(サーチナ・中国情報局) - 7月7日18時47分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000006-scn-cn
【中国】外交部:空回りした記者会見、北朝鮮批判を避ける
中国外交部は6日に定例記者会見を行った。記者からは北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の
ミサイル発射に関して21の質問が出されたが、姜瑜・報道官は北朝鮮を名指しで批判すること
を避け、空回りした記者会見となった。
記者からは「北朝鮮のミサイル発射は国際社会から挑発行為だと見なされている。どうして
中国は北朝鮮を強く非難しないのか。中国は北朝鮮の行動を挑発行為と認識していないのか」
との質問が出された。
これに対して姜報道官は「中国は事件に対して大きな関心を持っている。中国は関係各国が
事態をこれ以上緊張化・複雑化させないよう希望する。中国はこれまで6カ国協議の進展に向
けて積極的な役割を果たしてきた。6カ国協議は困難に直面しているが、関係各国は自制心を
持って冷静に行動し、問題を適切に処理するべきだ。できるだけ早く難局を打開して、6カ国
協議が再開されることを期待する」と回答するにとどまった。
さらに記者からは「緊張した局面を作り出した責任は誰にあると思うか」との質問が出されたが
姜報道官は「北東アジアの平和と安定を維持することは関係各国の共通した利益であり、また共
通した願望でもある。平和と安定を作り出すことに対して関係各国全てに責任がある」と答え
北朝鮮を名指しで批判することを避けた。
記者会見では記者から24の質問が出されたが、このうち北朝鮮のミサイル発射に関連するものは
21に上った。しかし姜報道官は従来からの中国政府の主張を繰り返すにとどまった。
(サーチナ・中国情報局) - 7月7日11時6分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000001-scn-cn
ミサイル防衛PAC3、配備前倒し…来年中に4基体制
政府は7日、2008年3月末をめどとしているミサイル防衛(MD)システムの
地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)3基の配備を前倒しし、07
年中にも実施する方針を固めた。
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、迎撃体制のシステム整備を急ぐ必要があると判断した。
防衛庁はPAC3の最初の1基を、06年度末までに航空自衛隊第1高射群の本部がある
入間基地(埼玉県)に配備する予定だ。
その後、07年度末までに同高射群の霞ヶ浦(茨城県)、習志野(千葉県)、武山(神奈川県)
の3基地に1基ずつ配備する計画だったが、これを前倒しし、07年中に完了させたい考えだ。
(読売新聞) - 7月8日3時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000001-yom-pol
「見返り与えない」米大統領
【ワシントン=山本秀也】ブッシュ米大統領は7日、シカゴ市内での記者会見で北朝鮮
の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」発射に関連し、日米英が国連安保理に求めて
いる北朝鮮への制裁決議について、国際社会の非難を平壌の指導部に明確に理解させ
るためだと指摘。「国際合意に違反することで、見返りを与えてはならない」と述べ
強い交渉姿勢を示した。
また、大統領はテポドン2号の「迎撃の機会があったと考えている」と語り、ミサイル
防衛(MD)システムの信頼性に一定の自信を示した。
ただ、ハワイ近海とされたミサイルの照準について、米側の認識を示すことは避け
さらに、MDについても「新しいシステムであり、試験を継続している」と述べる
にとどめた。
(産経新聞) - 7月8日3時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000002-san-pol
米ロ独伊外相と相次ぎ電話会談=北朝鮮ミサイルめぐり−麻生外相
麻生太郎外相は7日夜、主要国(G8)のうち米、ロシア、ドイツ、イタリア各国
外相と相次いで電話会談した。麻生氏は北朝鮮のミサイル発射問題について意見
交換するとともに、15日からのサンクトペテルブルク・サミット(主要国首脳会議)
に向け、各国の協力を求めた。
このうち、ロシアのラブロフ外相には、日本が国連安保理に提示した対北朝鮮制裁
決議案への支持を要請。同外相は「北朝鮮に対し、迅速に断固たる反応を示さなけ
ればならない」と応じたが、反対する姿勢は「変わらなかった」(日本外務省筋)という。
一方、ライス米国務長官とは、日米連携を確認。決議案採択に向け、安保理各理事国
の対応を情報交換した。また、ドイツのシュタインマイヤー外相、イタリアのダレーマ
副首相兼外相はサミットで日本に協力する考えを示した。
(時事通信) - 7月8日2時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000007-jij-pol
北朝鮮ミサイル、制裁措置「支持」が92%…読売調査
読売新聞社は、北朝鮮がミサイルを相次いで発射したことを受け、6、7の両日
緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョ
ンボン)号」の入港禁止や人的交流の制限など、政府が決定した北朝鮮に対する
制裁措置を「支持する」は92%に達し、「支持しない」は5%だった。
多くの国民がミサイル発射に強い衝撃を受け、北朝鮮に強硬姿勢で臨むべきだと
考えていることが明らかになった。
政府が国連安全保障理事会で、北朝鮮を非難し、制裁を盛り込んだ決議案の採択を
目指していることには、「支持する」が90%で、「支持しない」はわずか4%
だった。政府が検討している北朝鮮への送金や貿易を停止・制限する、さらなる
経済制裁措置については、「早急に行うべきだ」が65%と多数を占め、「段階的
に行うべきだ」28%を大きく上回った。
(読売新聞) - 7月8日0時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000012-yom-pol
15日に日ロ首脳会談 首相、中東、ロシア訪問へ
小泉純一郎首相が11−18日に予定している中東訪問、それに続く主要国首脳会議
(サンクトペテルブルク・サミット)出席のためのロシア訪問の日程が7日、大筋固まった。
首相はサミットに合わせて15日午後(日本時間同日夜)にプーチン・ロシア大統領と
会談することが決まった。ブッシュ米大統領と北朝鮮のミサイル発射をめぐり会談する
ほか、英国、ドイツ、インドの各首相とも会談する予定。
サミットは15日午後(日本時間16日午前)のプーチン大統領夫妻主催の夕食会で事実
上開幕。16日に一連の首脳会議、17日には中国やインド、ブラジルなどの首脳らを交
えた会合を行った後、議長総括などを発表し閉幕する。
(共同通信) - 7月7日23時13分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000232-kyodo-pol
森、宮沢氏が首相外交批判 北朝鮮ミサイル対応で
自民党の森喜朗前首相と宮沢喜一元首相は7日、北朝鮮のミサイル発射問題での
小泉純一郎首相の対応や発言を批判した。
森氏は名古屋市内で開かれた自民党議員のパーティーで「ブッシュ米大統領とエルビス
・プレスリー邸へ行くのもいいが、中国の胡錦濤国家主席、韓国の盧武鉉大統領にすぐ
電話しなければ、日本は本当の意味でアジアの大国とは言えない」と指摘。
同時に「北朝鮮を導いてほしいと中韓両国に厳しく言わなければいけない」と主張し
アジア外交を立て直さなければ「北朝鮮のミサイル発射問題で中韓などに日本と協力
しようという空気が出てこない」と強調した。
(共同通信) - 7月7日20時53分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000187-kyodo-pol
日米英仏、北朝鮮制裁決議案を提出 中国案は拒否
北朝鮮のミサイル発射問題で、日本、米国、英国、フランスの4カ国は7日午後
(日本時間8日未明)、中国が示した議長声明案を拒否し、一部を修正した制裁
決議案を国連安全保障理事会に正式に共同提出した。4カ国は早期に採決に持ち
込みたい構えだ。中国とロシアは決議には反対の姿勢を崩しておらず、採決と
なった場合、拒否権を行使するか、棄権に回るかが焦点となる。
採択には15カ国の理事国のうち9カ国以上が賛成し、常任理事国が拒否権を行使
しないことが必要だ。米国のボルトン国連大使は「議長国フランスも共同提案国に
加わる」と語った。 日本は7日午前9時半(日本時間午後10時半)からニュー
ヨークの米国連代表部で、国連安保理常任理事国5カ国と非公式協議を行った。
このなかで、加盟国に拘束力のある決議でなく議長声明にとどめたい姿勢の中国
ロシアにも同調を求めたが、溝は埋まらなかったと見られる。
日本は5日に、制裁を含む強制行動の根拠となる国連憲章第7章にもとづく決議案
を安保理メンバー国に提示。加盟国に、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器計画に寄
与するような資金、物資、技術の移転を禁止するなど厳しい制裁内容を盛り込んだ。
しかし、日本は中国、ロシアの慎重姿勢を受け、6日に一部を修正。「資金、物資
技術などの移転の禁止」を求めるとの部分から「資金」を削除した。
一方、中国はこれに対抗する形で、独自の議長声明案を提示。制裁を含む決議案に
はあくまでも反対し、国連憲章第7章に関する条文や制裁を規定した条文を削除した。
日本などが正式提案する内容について、英国のパリー国連大使は記者団に、「日本の
提案と大きく変わらない」と述べた。
中国の王光亜国連大使は7日、「15カ国の安保理が一体となって強いシグナルを出
すべきだ」と述べ、議長声明がふさわしいとの考えを改めて強調。「決議案は地域の
状況を複雑にする」と批判した。
朝日 2006年07月08日02時00分
http://www.asahi.com/international/update/0708/002.html
北朝鮮再発射なら金融制裁も・政府が検討本格化
政府は北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を再発射した場合、追加制裁に
踏み切る方向で調整に入った。国連安全保障理事会による北朝鮮への非難決議案の採
択が難航した場合、米国中心の有志連合による制裁発動も視野に入れ、北朝鮮への送
金制限・禁止や貿易制限・禁止など改正外為法による金融制裁の発動を本格的に検討する。
「テポドン2号」をめぐっては、北朝鮮の北東部のミサイル基地から再び発射される
可能性が残る。防衛庁では「発射台に設置されていないものの、近くの格納庫で組み
立てを進めている恐れもある」と分析している。
日経 2006/07/08 07:01
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060708AT3S0701M07072006.html
尹国防部長官「韓国、射程距離300キロ以上のクルーズミサイル開発中」
韓国軍が北朝鮮のノドン・スカッドミサイル基地などを精密打撃できるクルーズミサイルを
開発中であることが7日、確認された。
尹光雄(ユン・クァンウン)国防長官は記者懇談会で、「クルーズミサイルはわが国が加盟
するミサイル関連技術輸出規制(MTCR)の制限を受けない」と述べた。また「韓米間で
も射程距離300キロ以上のクルーズミサイル開発は可能」と語った。
巡航ミサイルとも呼ばれるクルーズミサイルは、入力された3次元地形資料を実際の地形と
対照する方法で低空飛行し、標的に接近・攻撃する。誤差範囲は3メートル以内。
尹長官は「北朝鮮は長距離ミサイル能力を確保しているが、われわれは正確度で北朝鮮をは
るかに上回っている」とし、「この3年間、われわれも十数回のミサイル発射実験を行った」と説明した。
尹長官は、北朝鮮はスカッド・ノドンミサイルは追加で発射しないだろうが、テポドン2号を
再発射する可能性はある、と分析した。尹長官は「北朝鮮が2基のテポドン2号を移動したと
いう情報があり、うち1発は5日に発射された」とし、このように述べた。
2基のテポドン2号が舞水端里(咸鏡北道花台郡)ミサイル基地に移動したと推定されるという
自らの発言に関連、「(そう推定できるだけの)情報があるが、(正確な把握のためには)もう
少し見守る必要がある」と語った。
尹長官は「北朝鮮が宣布した通航禁止区域で船の通航を統制していた北側の船が撤収したことが
確認された」とし、「(この区域に向けて発射される)スカッドとノドンは追加発射の可能性は
ない」と述べた。しかし1発残ったテポドン2号は射程距離が長く、この区域をはるかに超える
ため、もう一度発射される可能性もあるということだ。
中央日報 2006.07.07 18:28:12
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77617&servcode=500§code=500
「北、次は核実験の可能性」グリーン前米NSC部長
米国のマイケル・グリーン前国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は、5日
「米国は北朝鮮のミサイル発射で『危機』が作られた、と判断していない」とし
「米国は6カ国協議の再開を通じた外交的解決策を追求するだろう」と見込んだ。
グリーン氏は「ミサイル発射をきっかけに、韓国・中国をはじめとする6カ国協議
の各当事国が北朝鮮に一致した圧迫を加えなければ、北朝鮮はこの次、核実験の強
行に踏み切る可能性がある」と懸念の意を示した。
同氏はこの日、中央(チュンアン)日報との電話インタビューで「北朝鮮のミサイル
は明確に米国を狙ったプロパガンダ(政治的意図を持つ宣伝)」とし「だからと言って
米国が朝・米間の協議に応じたり、賄ろ(北朝鮮への金融制裁を解除すること)を提供
する可能性は全くなく、6カ国協議・ヒル米首席代表の平壌(ピョンヤン)訪問も決し
て許さないだろう」との見方を示した。
また「米国が北朝鮮のミサイル発射に軍事的措置を取る可能性はないが、国連安保理が
象徴的なレベル以上の制裁を加えるべき、との認識」とし「その次に北朝鮮が6カ国協
議に復帰できるよう顔を立てる(Face−Saving)イベントについて(6カ国
協議当事国の間で)話しあうようになるだろう」と述べた。
グリーン氏は「問題のポイントは中国と韓国の取り組み」と指摘。同氏は「94年の1回目
の北朝鮮核危機の当時、中国は北朝鮮に『核開発の強行に踏み切れば、安保理で北朝鮮への
制裁案に拒否しない考え』と警告した」とし「北朝鮮に決定的な圧迫を加え、北朝鮮・金日
成(キム・イルソン)総書記は、カーター元大統領の訪朝を契機に米国と妥協した」と紹介した。
続いて「現在、中国は再び北朝鮮に類似な警告で圧力を加えなければならないが、それは韓国
も強硬姿勢を取ってこそ可能」とし「韓国は金大中(キム・デジュン)前大統領の訪朝中断に
続いて北朝鮮への支援を延期し、経済協力を再検討するなど北朝鮮に圧力を加えるべき」と述べた。
中央日報 2006.07.07 13:44:50
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77590&servcode=500§code=500
北ミサイル発射後、海外メディアは「日本海」表記が圧倒的多数
北朝鮮のミサイル発射に関する世界主要メディアの報道で、ミサイル落下場所の東海
(トンへ、日本名・日本海)が「日本海」と表記されているケースが圧倒的に多かった。
北朝鮮のミサイル発射が伝えられた5日未明から3日目の7日午後現在まで、米国と日本
ヨーロッパなどのニュース通信、放送、新聞のほとんどがミサイル落下地点を「日本海
(the sea of Japan)」と表記、一部だけが「東海(East Sea)」
を併記しただけで、「東海」を単独表記したメディアはなかった。
北朝鮮のミサイル発射から1時間ほど経過した5日午前5時、日本のNHK放送が初めて
報道したが、その後、AP、ロイター、dpa通信、UPI通信などがNHK報道を引用
しながら「日本海」表記をそのまま使用した。
6日のニューヨークタイムズ紙も北朝鮮のミサイル発射実験を伝えながら、「日本海」と
表記された北東アジア地図を載せた。米国のabc放送もミサイル発射直後、「日本海」と
明示されたAPの記事を使用し、ブルームバーグも「日本海」の単独表記だった。
英BBC放送は自社ニュースウェブサイトで「東海」を「日本海」と表記しており、「日本海」
だけが表記されたNHK放送のグラフィック資料を引用した韓半島と日本周辺海域地図を出している。
これに対し、英フィナンシャルタイムズ(FT)はミサイル発射後の記事では「日本海」と表記
していたが、記事の地図には「東海」と「日本海」を併記した。
同じ英日刊紙ザ・タイムズは「東海」や「日本海」という表現ではなく「北朝鮮と日本を分ける海」
という表現を使用し、地図では「東海」と「日本海」を併記した。
インターナショナルヘラルドトリビューン(IHT)とAFPも「日本海」と「東海」を併記した。
中央日報 2006.07.07 17:37:21
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77611&servcode=400§code=410
日本、露取り込みへ全力 対北決議案へ中国封じ 政府は国際社会による対北朝鮮包囲網の構築に向け、国連安全保障理事会などを舞台に激しい外交 攻勢を展開している。最大のターゲットは、日本の制裁決議案に反対し、拘束力のない議長声明案 を提示し北朝鮮寄りの姿勢を見せる中国。その中国の外堀を埋めようと、まずはロシアの説得に全 力を挙げる。主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)を15日に控え、議長国ロシア の協力をとりつけ、安保理理事国15カ国のうち中国だけが反対という構図をつくりたい考えだ。 「中露両国が譲らなければ採決する。全会一致の議長声明より、両国が棄権した制裁決議の方がよい」 首相周辺は7日夜、日本は制裁決議案を取り下げず中露両国に妥協を迫り、協力が得られなければ採決 に打って出る方針を打ち明けた。政府筋も「明日、明後日が勝負だ」とし8日以降に国連本部などで行 われる5常任理事国と日本の非公式会合で、こうした方針を伝える考えを示した。 小泉純一郎首相も7日夜、首相官邸で谷内正太郎外務事務次官らと対応を協議し、「議長声明ではなく 安保理決議でないと意味がない」(安倍晋三官房長官)との方針を確認した。ミサイル開発や実験の即 時停止などを義務付けた決議の採択には、安保理メンバー15カ国のうち9カ国の賛成が必要。むろん 常任理事国5カ国が「拒否権」を発動しないことが大前提だ。政府がロシアの説得に全力を挙げるのは 「ロシアを説得し14対1になれば中国は拒否権を使えないはずだ」(政府筋)とみているからだ。仮 に、中国が採択を棄権してもロシアを含む14カ国が賛成すれば、国際社会が一致して強いメッセージ を送ることになるとの判断もある。
<続き>
ロシアが初の議長国を務めるサミットには、自由と民主主義の価値観を共有する日米欧各国が集まる
だけに、政府内には「制裁決議採択の流れには抗しきれないのではないか」(外務省幹部)との読み
もある。大国のメンツにかけ、安保理とサミットでダブルスタンダード(二重基準)はとれないとい
うわけだ。
麻生太郎外相は7日、ライス米国務長官など主要国(G8)の外相に電話攻勢をかけ、ロシアのラブ
ロフ外相には決議採択への協力を求め、「サミットでも断固たるメッセージを発出することが重要だ」
と要請。ラブロフ外相も「サミットで論議する用意がある」と応じた。
ロシアは今回のサミットで、米国がロシア国内の人権問題や民主化などの問題を取り上げることを警戒。
北方領土問題を抱える日本が米国に同調し、サミットで対露批判を繰り広げることを懸念しているとされる。
このため、北朝鮮の拉致問題などをサミットの議題に取り上げることで日本の協力を取り付けたいとの思惑があるようだ。
産経(07/08 02:12)
http://www.sankei.co.jp/news/060708/sei015.htm
【記事タイトル】 【ミサイル発射】ミサイル売り込むために発射?
【日時:発表元】 朝鮮日報 2006/07/07 15:51 イ・ハウォン記者
【URL】
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000048.html 【本文】
北朝鮮が5日に短・中・長距離ミサイルを相次いで発射した背景には、ミサイルを
外国に輸出する目的があったのではないかとする見解が示されている。
これといった産業のない北朝鮮にとって、ミサイル輸出は貴重な収入源だ。
北朝鮮はスカッドミサイルを1発当り最高400万ドルで、中東・アフリカ地域に輸出した
実績がある。これと関連し、イランのミサイル関連技術者らがミサイル購入のため、
現地で直接ミサイルの発射を見学した可能性が提起されている。
外信は未確認情報としながらも、イランの技術者らは今月初めから北朝鮮に滞在
しており、ミサイル発射前に特別列車がテポドン2号ミサイルの発射場である
咸鏡北道花台郡舞水端里へ向かったと伝えている。ただし、北朝鮮の幹部と
イラン技術者らがミサイル発射の見学のため、実際にこの列車を利用したか
どうかについては不明という。
また、反米共同戦線を構築しているチャベス・ベネズエラ大統領が今年下半期に
北朝鮮を訪問し、金正日総書記と会談を行うことも念頭に置いていたとする見解もある。
両国は反米を旗印に掲げて連帯を強め、北朝鮮のミサイルとベネズエラの石油を
交換する可能性が提起されている。これと関連し、ベネズエラのララ広報長官が
5日(現地時間)の放送会見で、「人類は科学的技術を開発する権利を有しており、
これに例外はない」と述べるなど、事実上北朝鮮のミサイル発射を支持する発言を行い、注目を集めている。
【記事タイトル】 【ミサイル発射】「対応遅れなかった」…韓国軍が反論
【日時:発表元】朝鮮日報 張一鉉記者 2006/07/07 16:15
【URL】
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000049.html 【本文】
韓国軍は6日、北朝鮮のミサイル発射問題と関連し、韓国軍の対応を時間帯別に
明らかにし、「対応に遅れはなかった」と反論した。軍高位関係者は6日、
「韓国軍は20日あまり前から、政府の作戦分野関係者らで結成した『北朝鮮
ミサイル対応タスクフォース』を稼働してきた。1発目のミサイル発射が行われた時間
(5日午前3時32分)から9分後の3時41分に、同タスクフォースが米国から連絡を受けた」と話した
続いて3時50分には情報分析要員を招集し、尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官
には4時10分に、国防部および合同参謀本部の危機管理幹部要員らが報告を行った。
一方、日本の場合、内閣危機管理監が小泉首相に報告を行った時間は午前4時であった。
報告を受けた尹長官は午前5時に第1次危機管理委員会を招集し、続いて
5時30分に会議を開催した。その結果を受け、6時20分に李相熹(イ・サンヒ)
合同参謀本部議長が全軍に監視体制強化を指示した。
一方、日本で緊急警報が発令されたのは午前4時であり、首相主催の
関係閣僚会議が開催されたのは午前5時であった。
また、韓国軍は午前5時40分、金奎顕(キム・ギュヒョン)国防部国際協力官が
ローレス米国防次官補(アジア太平洋地域担当)と電話連絡を行い、ほぼ同時刻には
合同参謀本部作戦部長と韓米連合司令部作戦参謀部長が画像会議を行った。
午前7時、バーウェル・ベル駐韓米軍司令官が李相熹議長とともに韓米軍事委員会を
招集した。その後、尹長官が青瓦台(大統領府)国家安全保障会議(NSC)に出席
したのは午前7時30分であった。尹長官は引き続き、午前9時30分、国防部危機管理委員会を再招集した。
>>324 続き
一方、尹長官は6日、国会で対応の遅れを非難する質問に対し、
「実務担当者らには発射直後に連絡が行われたが、会議は少し余裕を持って開いた。
十分な準備が行われていたので、余裕を持つことができた」と答弁した。
これに対し、軍の将官出身であるハンナラ党の黄震夏(ファン・ジンハ)議員は、
「韓半島(朝鮮半島)に危機が迫り、全世界が大騒ぎになったのに、『余裕があった』
と答弁する国防部長官を見て、国民が安心することができるのか」と問いつめた。
同じくハンナラ党の李声九(イ・ソング)議員も「報告システムに根本的な問題があるようだ」と非難した。
尹長官は「北朝鮮のミサイル発射を想定したタイム・スケジュールを事前に準備しており、
発射が行われた際の対応についてすべて準備を整えていたため」だと釈明し、
「今回の情報伝達は、正常かつ速やかに行われたではないか」と反論した。
李相熹議長も、「対北防御準備態勢(デフコン)」を平常時の段階である「デフコン4」
の水準を維持していたことと関連し、「昨日、わたしとベル司令官で状況判断を行った。
デフコンの水準を上げるに値する特異な動向を察知できなかったためだ」と説明した。
■合同参謀本部が明らかにした5日の時間帯別対応
午前3:32北朝鮮、1発目のミサイルを発射
3:41 米、合同参謀本部に通報
3:50 情報分析要員招集
4:10 危機管理要員らが国防部長官に報告
4:30 緊急対応班を全員招集
5:00 国防部長官、第1次危機管理委招集
5:30-6:20 会議開催後、監視体制強化指針を下達
5:40 国防部、ローレス米国防次官補と通話
5:40-7:00 合同参謀本部・韓米連合司令部間で各種画像および電話会議
7:00 李相熹合同参謀本部議長、ベル司令官に面談
7:00 国防部長官、国家安全保障会議常任委出席
9:30 国防部長官、危機管理委開催
額賀氏、再発射を警戒 迎撃態勢の整備強調
額賀福志郎防衛庁長官は8日午前の民放テレビ番組で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル
「テポドン2号」の再発射の可能性に関し「北朝鮮当局は今後も軍事訓練を行うと明言
しており、いずれやることになると受け取らざるを得ない。(発射が)失敗しただけに
余計にそう思う」と指摘、5日の発射を失敗と断定した上で、警戒態勢を継続する必要
性を強調した。
ただ「再びテポドン2号が発射される環境には、いまはない」とも述べ、現段階で北朝鮮
の再発射の態勢は整っていないとの認識を重ねて示した。
額賀氏はまた弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)や海上配備
型迎撃ミサイル(SM3)の配備について「できるだけ前倒しして整備する」と表明した。
(共同通信) - 7月8日9時51分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000052-kyodo-pol
【記事タイトル】 【ミサイル発射】スカッドを脅威と感じない韓国政府
【日時:発表元】 朝鮮日報 2006/07/07 17:40 シン・ジョンロク記者
【URL】
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000052.html 【本文】
北朝鮮のミサイル発射をきっかけに、韓国社会の「平和ボケ」が改めて問題になっている。
最近の状況は守るべき最低限のラインをも踏み越えたと憂慮の声が上がっている。
最も深刻なのは韓国政府内部の「平和ボケ」。この問題は北朝鮮がミサイルを発射
したときの、政府の悠長な対応に表れている。最初のミサイル発射から1時間40分
経ってようやく、盧武鉉大統領に報告されたことが、直接的な原因。午前3時32分から
始まったミサイル発射は全く報告されず、テポドン2号が午前5時過ぎに発射された後の
5時12分に盧大統領に最初の報告が行われた。
◆スカッドミサイルとノドンミサイルは脅威ではないのか?
イ・ジョンソク統一部長官は6日、韓国国会での質問に対し「スカッドミサイルは1980年代末
に発射実験が行われ、実戦配備された。東海(日本海)に向けて発射したので、韓国の
安全保障上直接の脅威にはならないと思う」と述べた。また大統領府幹部も「スカッドと
ノドンは直接的な脅威ではないので、発射の背景について分析を終えてから報告する」と述べた。
しかし、米国に向けられた長距離弾道ミサイルのテポドン2号より、韓国や日本に向け
られた中・短距離のスカッド、ノドンの方がより深刻な安全保障上の脅威だ。スカッド
ミサイルの発射は18年ぶり。さらに米国のミサイル迎撃の可能性まで言及されるなど、
国際的な緊張が高まっている中で、ミサイル発射が韓国軍の統帥権者である大統領に
即時に報告されなかったというわけだ。これは今や韓国政府としてミサイル発射を
安全保障の脅威とは見ていないということになる。
日本では発射後すぐに首相に報告されている。
大統領への報告が遅れたことで、安保関係長官会議も午前11時過ぎにようやく開かれた。
一方、日本では首相が主宰する安全保障会議が朝7時30分に開かれた。これがもし戦争
につながるような状況であったなら、おびただしい人的被害や損失が発生していただろう。
>>327 続き
◆国家情報院長の場合
韓国政府内の「平和ボケ」は、スカッド、ノドンミサイル発射の報告が遅れたことだけにとどまらない。
金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院長は先月25日に韓国を離れた。国家間の情報協力の
問題について協議するためだという。しかしこれは、ミサイル発射が迫っているといわれて
から1週間後のことで、いつ発射されるかもわからない状況下だった。金院長は5日の
発射時にも韓国内にはおらず、6日になってようやく帰国した。国家情報院では「4日に
発射が迫っているとの報告を受け、急遽帰国しようとしたが、韓国への直行便がない国に
いたため、経由便の関係で6日の帰国となった」と説明している。海外訪問は以前から
決まっていたことだという。
◆合同参謀議長の場合
韓国軍の現場最高指揮官である李相熹(イ・サンヒ)合同参謀議長は、ミサイルが発射された
5日に出国しようとしていた。3日に北朝鮮が航海禁止令を発令するなど、ミサイル発射に
向けた具体的な兆候が表れたことを受け、尹光雄(ユン・グァンウン)国防長官に出国の可否を
尋ねたところ、尹長官は出国を認めたという。李議長はミサイル発射の直後になってようやく
出国を取りやめた。合同参謀本部では航海禁止令の発令期間が4日から11日までとなっており、
また出張先が中国だったため、行く必要があったと弁明しているが、軍の最高司令官である
国防長官や合同参謀議長の状況認識はあまりにも低いという指摘が出ている。
◆マスコミを非難
韓国政府が最初から今回の事態に対する基本認識を「軍事的」ではなく「政治的・外交的」
なものとしていた点についても、安易だったとの指摘が出ている。これはあながち間違い
ともいえないが、軍事的な側面を排除するかのような態度は、状況判断の誤りと膨大な
損失につながるものだ。このような政府幹部の考え方は「発射が迫っているとはいえない」
という政府高級幹部の発言につながり、さらには「一部のマスコミは…不必要な軍事的論争
に時間をかけすぎないことを望む」(朴善源大統領府安保戦略担当秘書官)という主張
にも結びついた。
舞水端里基地倉庫にテポドン2号もう1基【中央日報】2006.07.07 08:34 北朝鮮が墜落したテポドン2号ミサイルのほかにもまた別のテポドン2号ミサイルを 咸境道舞水端里(ハムギョンド・ムスダンリ)発射基地に保管中のものと確認された。 韓日米情報当局は北朝鮮が墜落したテポドンミサイルの技術的欠陥を補えば 追加でテポドン2号試験発射されるものと観測している。政府高位関係者は6日 「北朝鮮が5月初め、平壌からテポドン2号ミサイル2基を運んだ」とし「中でも1基は 5日の試験発射の際に墜落し、残り1発は発射台から数百メートルほど離れた倉庫 に保管中」と明らかにした。この関係者は「保管中のテポドン2号ミサイルを組み 立てるなどの発射の動きと推定できる情報は現在入手されていない」と述べた。 しかし外交消息筋は「北朝鮮が残ったテポドン2号を舞水端里発射台隣近組立倉庫で 組み立てを完了した可能性が高い」と明らかにした。「組立倉庫はコンクリート建物 なので、その中で行う作業内容は衛星撮影で正確に確認できない」と「しかし情報 チャンネルを通じて夜間作業をしているのが確認されたことから推測して組み立てを 完了した可能性が高い」と分析した。 米国NBCニュースも5日(現地時間)、米国官僚の発言を引用し「北朝鮮がほかの テポドン2号ミサイル発射準備をしているものとみられる」とし「このミサイルが 最終組立段階にある」と報道した。これについて、国情院はこの日「テポドン2号2基を 同時に舞水端里に運んだため、1つが失敗しても残り1基を発射する可能性がある。 墜落したテポドン2号ミサイルの技術的欠陥が補完されれば、追加で同じミサイルを 試験発射する可能性がある」と国会情報委全体会議の非公開報告で明らかにしたことを 情報委与野党幹事のウリ党゙?鉉、ハンナラ党鄭享根議員が伝えた。
>>329 続き
国情院は「今回テポドン2号の失敗が技術的欠陥にあると判断されるだけに、
これが補完されれば北朝鮮は必ず追加で試験発射するはずだという点を念頭に
置いて注視しているが、簡単に追加発射する可能性はない」と付け加えた。
北朝鮮のミサイル発射意図について、国情院は「テポドン2号ミサイルを発射したことは
北朝鮮が対話相手として渇求する(米国)の方を向けた示威的側面がある」とし
「スカットやノドンミサイル発射は国内体制維持とミサイル輸出をのための市場確保を
念頭に置いた可能性がある」と報告した。
尹光雄(ユン・グァンウン)国防部長官はこの日、国会国防委全体会議で「過去2カ月間
の一連の準備過程を見たとき、出入りする装備や団体を把握、評価すると、まだ発射
する可能性がある」とした。尹長官が追加発射の可能性をもつミサイルはテポドン2号
ではなくノドン、スカッドミサイルだと軍高位当局者は説明した。この当局者は
「北朝鮮はその気になればスカッドとノドンミサイルをそれぞれ1時間30分、3時間
以内に発射することができる」とし「しかしノドンとスカッドミサイル6発を発射した
江原道安辺郡キッテリョンでミサイルは識別されていない」と伝えた。また
「テポドン2号ミサイルを追加発射しようとすれば組立と燃料注入などを勘案し、
最小限20日以上の時間が必要だ」と付け加えた。
スティーブン・ハードレー米ホワイトハウス国家安保補佐官ら米国高位当局者も
「北朝鮮がスカッドとノドンミサイルを2〜3発ほどさらに発射するものと推定される」
という分析を出している。 イ・チョルヒ記者
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77573&servcode=500§code=500
【中央日報】合同参謀議長「北、ノドン、スカッド6発は武力デモ」2006.07.07 09:15 イ・サンヒ合同参謀議長は6日「北朝鮮がテポドン2号ミサイルを発射したことは試験発射 であるといえるがノドン、スカッドミサイルを6発も発射したことは武力デモ」と述べた。 また「軍は(今回ミサイル発射をめぐり)人工衛星である可能性があると言ったことはない」 と述べた。合同参謀議長は韓国軍の軍令権(作戦指揮権)を大統領から委任され行使する。 ミサイル発射を「武力デモ」と規定した発言は前日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)外交 安保政策室が「ミサイル発射は高度の政治的圧迫行為」と発表したこととは相違がある。 李議長はこの日、国会国防委員会に出席、与野党議員らの質疑に対し、ミサイル発射を 深刻な軍事的脅威としてみなす内部の見方を含めて回答した。 −−どうして北朝鮮がいっぺんに発射したと思うか。 「ノドン、スカッドミサイルは確かに戦力化されている。過去にすでに試験発射した兵器だ。 ところでこれを集中的に6発も発射したことは試験とはみなされない。これは武力デモだ」 (※戦力化されたという表現はすでに実験が完了して実戦配置されたという軍事用語だ) −−もしスカッドミサイルが韓国側に発射されたら。 「戦争状況だ。我々が戦争に備えて準備したことをそのまま施行することになる。 しかし今回は兆候や分析を通じて韓国側には来ないものと見た」 (※軍はこの日、国防委非公開会議でキッテリョン、舞水端里基地の衛星写真を公開した) −−政府高位当局者が最初、人工衛星である可能性を言及した。 「軍は人工衛星である可能性があるという話を発表したことはない」 (※軍の内部では人工衛星なのか、ミサイルなのかという論議は意味がないし、 長距離発射体を発射したということだけでも軍事的脅威だと見る)
北朝鮮ツアーの中止を旅行会社に求め通達 国交省
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、国土交通省は旅行会社に対し、北朝鮮への
企画旅行を取りやめるよう求める通達を出した。政府の制裁措置に盛り込まれた
北朝鮮への渡航自粛要請に伴う措置だが、紛争地でない国や地域へのツアーの中
止要請は異例という。
通達は5日付で、日本旅行業協会や全国旅行業協会などを通じて出された。
「渡航する国民の生命に危険が及ぶ可能性も否定できない」などとしており、個人客
などの手配旅行についても、中止を勧めることを求めた。同省担当者は「圧力を強め
ようという政府の方針に沿った」と説明している。
日本からは年間数百人が旅行会社の企画旅行で訪朝しているとされる。平壌で8月
中旬から10月中旬まで観光客誘致を狙って開催されるマスゲーム公演「アリラン祭典」
への旅行などに、影響が出るとみられる。アリラン祭典で約200人のツアー客を見込ん
でいたという東京の旅行会社は、「通達には従わざるを得ないが、政治と民間交流は別
のはず」と反発している。
朝日 2006年07月08日09時59分
http://www.asahi.com/national/update/0708/OSK200607070137.html
>>331 続き
−−北朝鮮が発射に先立って東海に航海禁止区域を指定したが監聴で知ったのか。
「敵は航海禁止期間を4日〜11日までと決めた。発射が切迫したという兆しと判断」
(※この合同参謀議長はこの日、北朝鮮の代わりに「敵」という表現を軍を4回使った。
2年前、国防白書で「主敵」概念は消えたが、軍はまだ敵と表現することをためらわない)
−−ミサイル射距離が短距離か、長距離かをめぐり(長距離は)我々と直接関連がないと
いう印象を(周辺国に)与えたら問題だ。
「短距離ミサイルだと脅威になって、長距離なら脅威にならないという論理はありえない
スカッドは韓半島全体が打撃圏だから直接的脅威だ。ノドンは戦時増援軍に明らかな
脅威になる。テポドンは同盟国を打撃する能力があり、同盟国の支援をもらうことに問題が
起こる。すべてのミサイルは国防に脅威になることを確実なものにする」
−−大量に発射されたが、デフコン(戦闘準備態勢)はそのまま維持されるか。
「ひとまずは維持する。デフコン4(平時状態)を維持する。5日、ベル在韓米軍司令官に
会って状況判断して決めたのだ。ミサイル挑発外にデフコンを上げるだけの特異動向を
把握することはできなかった」
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77576&servcode=500§code=500
中国特使の日程に配慮か 安保理採決は10日に
北朝鮮制裁決議案の国連安保理での採決予定日が日本側の希望の8日から10日に延びた
理由について、日本政府側は「いくつかの理事国から週末の採択は避けてほしいとの要請が
あった」(伊藤信太郎政務官)と説明した。
同政務官によると、北朝鮮に影響力を持つ中国の武大偉外務次官の平壌訪問が10日に予定
されており、中国の王光亜国連大使が7日の日本の伊藤政務官との会談で「次官の日程に配
慮してほしい」と要請していた。
朝日 2006年07月08日10時11分
http://www.asahi.com/international/update/0708/011.html
<北朝鮮ミサイル>故主席の命日も「優れた指導者」アピール
【北京・西岡省二】北朝鮮は8日、建国の父といわれる故金日成(キムイルソン)
主席の12回目の命日を迎える。金主席は94年に死去したが、北朝鮮では依然
カリスマ的な存在だ。金正日(キムジョンイル)総書記も父親のカリスマ性や指導力を
目標に国内の基盤固めを進めてきた。北京の外交筋は「金総書記の関心事は
何よりも独裁体制の維持だ。核やミサイルで他国に脅威を与えて譲歩を引き出し、
国内向けには『自分は優れた指導者だ』とアピールすることで国民を支配している
ことを確認したいのだろう」とみる。
金総書記が発射に踏み切った背景について、北朝鮮情勢に詳しい中国・延辺大学
東北アジア国際政治研究所の金強一所長は「金総書記が対話相手を米国と考えて
いるのに、米国はイランやイラク問題で忙しく相手にされていない」と指摘。
「ミサイル発射は米国の注意を引くための強力なカードだ」と分析した。
(毎日新聞) - 7月7日18時22分
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000065-mai-int
米ロ独伊外相と相次ぎ電話会談=北朝鮮ミサイルめぐり−麻生外相
麻生太郎外相は7日夜、主要国(G8)のうち米、ロシア、ドイツ、イタリア各国外相と
相次いで電話会談した。麻生氏は北朝鮮のミサイル発射問題について意見交換
するとともに、15日からのサンクトペテルブルク・サミット(主要国首脳会議)に向け、
各国の協力を求めた。
このうち、ロシアのラブロフ外相には、日本が国連安保理に提示した対北朝鮮制裁
決議案への支持を要請。同外相は「北朝鮮に対し、迅速に断固たる反応を示さなけれ
ばならない」と応じたが、反対する姿勢は「変わらなかった」(日本外務省筋)という。
一方、ライス米国務長官とは、日米連携を確認。決議案採択に向け、安保理各理事国
の対応を情報交換した。また、ドイツのシュタインマイヤー外相、イタリアのダレーマ
副首相兼外相はサミットで日本に協力する考えを示した。
(時事通信) - 7月8日2時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000007-jij-pol
米大統領、迎撃に自信「かなりの確率で出来た」
【ワシントン=五十嵐文】ブッシュ米大統領は7日、シカゴ市内で記者会見し、
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射に成功していた場合、米軍の
弾道ミサイル防衛システムによって「かなりの確率」で迎撃できた、と述べた。
大統領は同時に、米軍のミサイル迎撃システムについて、「まあまあだが、
新しいものだ」と指摘。北朝鮮による追加の弾道ミサイル発射に備え、技術的な信頼性
の向上をさらに図る必要があることを認めた。
米本土防衛を担当する米北方軍司令部(コロラド州)は、北朝鮮がテポドン2号を含む
計7発のミサイルを発射する間、アラスカ、カリフォルニア両州に計11基配備してある
地上発射型迎撃ミサイルを、迎撃可能な「実戦」モードにしていたが、いずれのミサイルも
米本土に到達しないと早期に判断されたため、迎撃は見送られた。
(読売新聞) - 7月8日2時58分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000013-yom-int
北朝鮮大使「遺骨」返還を要求、拉致調査再開の前提と
【平壌=伊藤彰浩】北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝交渉担当大使は7日、
平壌で行った記者会見で、同国が日本人拉致被害者、横田めぐみさんのもの
として日本側に渡した「遺骨」の早期返還を求め、これは「拉致問題調査再開の
前提になる」との見解を示した。
宋大使はさらに、「我が国にも鑑定の専門家がいる」とし、両国の専門家が第三者
の立ち会いのもとで、「遺骨」を再調査することを提案した。また、日本側で鑑定を
行った専門家の公開説明が必要とした。
「遺骨」は2004年11月に訪朝した日本政府代表団にめぐみさんの夫である韓国人
拉致被害者の金英男氏が手渡した。金氏は6日の記者会見で「本物でないと言うなら
返してほしい」と述べ、「遺骨」返還を要求している。
(読売新聞) - 7月7日18時38分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000107-yom-int
北へ有志国制裁の新構想 5カ国協議開催提案で米
【ワシントン7日共同】北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」などの発射を受け
ブッシュ米政権が、中国が先に提案した6カ国協議非公式会合に北朝鮮が応じな
ければ、同国を除く5カ国協議を開催、「有志国連合」による制裁発動を目指している
ことが7日、分かった。複数の協議筋が明らかにした。
国連安全保障理事会を通じた制裁措置とは別に、多国間協議の枠組みを使って
対北朝鮮包囲網の構築を狙う米国の新構想が判明した。アジア歴訪中のヒル国務
次官補も7日に会談した中国の武大偉外務次官に理解を求めたもようだ。
日本は米国の新提案を支持。麻生太郎外相が先の中韓両国外相との電話会談で
「5カ国協議構想」を受け入れるよう求め、韓国は基本的に協議開催を了承、
米側にも最近その意向を伝達した。
(共同通信) - 7月8日10時27分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000057-kyodo-int
340 :
朝まで名無しさん :2006/07/08(土) 10:45:28 ID:q0XA8mPm
北朝鮮ミサイル 日韓に着弾の場合など武力行使も選択肢に 米高官見解
【ワシントン7日西村卓也】北朝鮮のミサイル発射問題で、米国は外交的解決を基本としつつ
北朝鮮に対し武力行使という選択肢も排除していない。実際に武力行使に至る可能性は今
のところ極めて低いが、ミサイルが日本に着弾するなどした場合は、日米安全保障条約に基
づき北朝鮮を攻撃する道も残している。
スノー米大統領報道官は四日の声明で「自国と同盟国を守るためには必要とされるすべての
方策をとる」と述べた。これに関し、米国務省高官は七日までに「日本や韓国とは条約関係
がある。米国は条約の義務を果たす」と語った。
米国は日本との間に日米安全保障条約、韓国との間に米韓相互防衛条約を締結。日米安保条約
は第五条で、日本が武力攻撃を受けた場合、「共通の危険に対処する」として、米国が武力攻撃
を含めた対応をすることを規定している。米韓相互防衛条約にも同様の条文がある。
国務省高官の見解は、北朝鮮が発射したミサイルが日本や韓国に着弾した場合、条約に基づき
米国が北朝鮮を武力攻撃する可能性を示唆したものだ。ただ、「相手の意図や、国民の生命・財産
への被害などをみたうえで、武力攻撃か否かを判断する」(外交筋)ことになり、日韓両国と状況
を見極めながら対処する。
テポドン2号の打ち上げが失敗したこともあり、米国は北朝鮮のミサイルをまだ直接の脅威とはみて
おらず、北朝鮮に先制攻撃を行う可能性はほとんどない。しかし、誤射などによってミサイルが日本
や韓国の領土、領海に着弾した場合は、条約に基づいて武力行使にエスカレートする可能性は否定
できない。
北海道新聞 2006/07/08 07:58
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060708&j=0026&k=200607083536&ref=rs
「ミサイルは韓国を狙っていない」 ジュネーブ北韓参事官
ジュネーブにある北韓代表部のチェ・ミョンナム参事官は、6日、連合ニュースに対して、
今回のミサイル発射は、韓国内の一部で憂慮されているように韓国を狙ったものではないとする見解を示しました。
チェ・ミョンナム参事官はさらに、「北韓のミサイル発射は同じ民族として喜ぶべきことである」と強調したということです。
チェ・ミョンナム参事官は、
「アメリカはずっと以前からわれわれを攻撃しようとしてきたが、結局はわれわれの力を恐れて攻撃できなかった。
アメリカによる先制攻撃で韓半島が火の海になったら、韓国にとっても不幸だ」として、
韓半島の危機という角度からこの問題を見つめてほしいと要請し、
北韓のミサイル発射実験は、正常な軍事演習の一部であり自主的権利だとする見解を強調しました。
ttp://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=23358
【「安全保障は経済に優先」米大統領が北朝鮮制裁訴え】
【ワシントン=加藤秀央】ブッシュ米大統領は7日、遊説先のシカゴで記者会見し
「国家や世界の安全保障は(個別の国の)経済権益に優先する」と述べ、イラン
や北朝鮮に対する制裁に消極的な中国やロシアを強くけん制した。
米国はすでに、イラン核問題を巡って日本にも金融面での制裁検討を求めている。
日本が目指すイランのアザデガン油田開発の停止を求める圧力が今後、強まる可能性もある。
大統領はイラン問題に関する質問に対し「制裁への態度は国により差がある。
(消極的な)国々が経済権益を持つことが(外交交渉の)問題の一部だ」と指摘した。
名指しは避けたもののイランの原油に依存する中国や、イランと原子力・軍事協力を
進めるロシアを念頭に置いた発言だ。
大統領は、北朝鮮とイラン情勢では国際社会が目標を共有することが重要だとの認識を
強調し、制裁による圧力の重要性はそれぞれの問題に共通だとの立場を示した。
日経 2006/07/08 10:19
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060708AT2M0800L08072006.html
【北朝鮮除く5カ国協議の開催、政府が積極検討】
【ソウル7日聯合】政府は7日、北朝鮮に6カ国協議への早期復帰を促すなど協議再開に
尽力する一方、北朝鮮が協議復帰を拒み続ける場合は北朝鮮を除く5カ国協議を開催
する案も積極的に検討することにした。
同日午後、青瓦台(大統領府)の宋旻淳(ソン・ミンスン)統一外交安保政策室長主宰で
統一部と外交通商部、国防部、合同参謀本部、国家情報院などの関係者が集まり対策会議
を開催し、方針をまとめた。政府当局者は聯合ニュースからの電話に対し、北朝鮮が6カ国
協議に出ようとしないため、解決策を模索する目的で5カ国での会合開催を推進すると説明した。
北朝鮮がミサイル発射をきっかけに当分は6カ国協議に応じない可能性があるのに対し、北朝
鮮核問題の外交的解決に向けた流れを失わないようにするためとみられる。
対策会議では、宋室長が4日から6日までの訪米協議の結果も報告した。韓米間の情報協力と
両国の対応が適切かつ効果的だとする両政府の共通認識を紹介している。また、11日から14日
にかけて釜山で開催される南北閣僚級会談に関する対策と、北朝鮮によるミサイル発射時の各
官庁の措置計画・対策なども話し合われた。
(YONHAP NEWS) - 7月8日10時49分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000002-yonh-kr
中国の議長声明案拒否 日米英が制裁決議案
【ニューヨーク7日共同】北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の
対応を協議する5常任理事国と日本の大使級会合が7日、米国連代表部で
開催された。日本の制裁決議案を支持していない中国の王光亜国連大使は6日、
決議と異なり法的拘束力のない議長声明案を提示していたが、決議案の
早期採択を目指す日本、米国、英国はこれを拒否、一部を修正した制裁決議案を
7日午後、安保理に正式に提出、8日以降採択できる態勢を整える。
中国とロシアの抵抗が強い場合、日米英は、中ロが拒否権を行使しないと判断できる
水準まで決議案の内容をさらに弱めた上で、早ければ今週中にも採択を求めたい意向。
議長声明採択に切り替える可能性もなお残っている。
(共同通信) - 7月8日1時59分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000018-kyodo-int
米イージス艦が一時撤収 日本海と太平洋側の2隻
【ワシントン7日共同】北朝鮮による弾道ミサイル発射の動きを受けて、米海軍が
日本海側と太平洋側に展開していたイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーと
同フィッツジェラルドの2隻が6日(日本時間7日)、現場海域を離れて一時撤収
したことが分かった。米政府関係筋が7日明らかにした。
2隻は弾道ミサイル「テポドン2号」の警戒に当たっていたが、北朝鮮は5日に発射に
失敗。ブッシュ政権としては、仮に北朝鮮が予備のテポドン2号の再発射に踏み切る
としても準備にしばらく時間がかかると判断したという。
(共同通信) - 7月8日10時37分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000060-kyodo-int
対北制裁、10日採決も=日本、決議案提出−中ロの拒否権が焦点・国連安保理
【ニューヨーク7日時事】日本と米英仏の4カ国は7日午後(日本時間8日早朝)、
北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発への協力停止を加盟国に義務付ける制裁
決議案を、国連安全保障理事会に提出した。4カ国は提出後に開いた大使級会合で、
10日午前(同日深夜)に行う安保理各国との協議を踏まえ最終的な対応を決定する
ことで一致。早ければ同日にも採決が行われる可能性がある。
ただ、北朝鮮と友好関係にある中国とロシアは、法的拘束力を持つ決議ではなく、
議長声明で北朝鮮を非難するにとどめるべきだとの立場だ。常任理事国として拒否権を
握る中ロが採決で棄権すれば、多数決により決議案は採択されるが、拒否権行使なら
同案は葬り去られる。中国の王光亜大使は7日、
「決議を求めれば安保理の団結などなくなる」と警告した。
(時事通信) - 7月8日11時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000045-jij-int
中ロとの協議、平行線=伊藤政務官が両大使と会談−北朝鮮ミサイル発射問題
【ニューヨーク7日時事】訪米中の伊藤信太郎外務政務官は7日、北朝鮮のミサイル
発射問題で、日本などが提出した対北朝鮮制裁決議案に難色を示している中国の
王光亜、ロシアのチュルキン両大使と個別に会談した。
伊藤政務官は席上、改めて同案への賛成を促したが、王大使は「(法的拘束力のない)
議長声明を優先する。6カ国協議の場で解決することが重要だ」などと回答。
チュルキン大使も「最も重要な役割を果たす中国を孤立させてはならない」と述べ、
協議は平行線に終わった。
決議案を採決に持ち込んでも、中ロ両国が拒否権を行使すれば採択はできない。
伊藤政務官は同日の記者会見で、「少なくとも拒否権の発動を避けるために
投票の瞬間まで最大限の努力をする」と語った。
(時事通信) - 7月8日11時1分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000047-jij-int
【ヒル次官補「ミサイル発射前、北朝鮮が中国に通知」】
【北京7日聯合】米国務省のヒル次官補は7日、「北朝鮮がミサイル発射前に
中国に発射計画を知らせていた事実を中国側から聞いた」と明らかにした。
しかし、北朝鮮はミサイル発射をとどまらせようとする中国の忠告を聞き入
れなかったという。
北京で中国の政府関係者との協議を終え、ソウルに向け出発する前に空港で
述べたもの。ヒル次官補は、中国との協議で、米中両国が足並みをそろえる
ことが不可欠との点で意見が一致したと説明した。
(YONHAP NEWS) - 7月8日11時30分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000010-yonh-int
【北朝鮮国連代表部「資金凍結解除すれば協議復帰」】
【ニューヨーク7日聯合】北朝鮮国連代表部の韓成烈(ハン・ソンリョル)次席大使は6日
米国がマカオの資金凍結を解除すれば6カ国協議に復帰できるとの考えを示した。
聯合ニュースの電話取材に答えたもので、米国が北朝鮮と共存する意志があるか、問題
を対話を通じて解決できるかが重要であり、対話の形式は重要ではないとの認識を示した。
その上で、マカオの資金凍結解除が、米国が北朝鮮と共存する意志があるのかどうかを
判断するカギになると述べた。
また、米国が北朝鮮の体制転覆を図ろうとする態度を捨て、真の平和共存を望む意志が
あるなら、米朝2国間協議であれ6カ国協議であれ、会談の形式は重要ではなく、マカオ
の資金凍結解除は対話再開の最低限の条件だと強調した。
韓次席大使はまた、昨年9月の6カ国協議で共同声明が採択された直後に資金が凍結され
たことを指摘し、「われわれを認め交渉する態度ではなく、われわれに圧力を加えよう
とする態度にしか見えない」と主張した。
また、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議案が通過した場合には、国連脱退も辞さない
だろうとする一部メディアの報道については、「われわれの立場ではない」と否定した。
ただ、制裁が発動された場合には、全面的な対抗措置を取るとの考えを示した。
(YONHAP NEWS) - 7月8日11時32分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000011-yonh-int
【制裁解除が協議復帰前提=対米2国間交渉に拘泥せず−北朝次席大使】
【ソウル8日時事】韓国の通信社・聯合ニュースによると、北朝鮮の韓成烈国連次席大使は6日
同ニュースの電話インタビューで、米国が金融制裁を科しているマカオの銀行にある北朝鮮の
資金の凍結が解除されれば、6カ国協議に復帰できるとの考えを改めて示した。
同大使は「凍結資金の解除有無で、米国がわれわれと共存する意思があるかどうかを判断する。
(金融制裁の解除が)対話再開の最低限の条件だ」と強調。「朝米2カ国でも6カ国でも、会談の
形式は重要ではない」と述べ、米朝直接交渉だけにこだわらない姿勢を示した。
(時事通信) - 7月8日11時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000048-jij-int
【北朝鮮国連代表部「資金凍結解除すれば協議復帰」】
【ニューヨーク7日聯合】北朝鮮国連代表部の韓成烈(ハン・ソンリョル)次席大使は6日
米国がマカオの資金凍結を解除すれば6カ国協議に復帰できるとの考えを示した。
聯合ニュースの電話取材に答えたもので、米国が北朝鮮と共存する意志があるか、問題
を対話を通じて解決できるかが重要であり、対話の形式は重要ではないとの認識を示した。
その上で、マカオの資金凍結解除が、米国が北朝鮮と共存する意志があるのかどうかを
判断するカギになると述べた。
また、米国が北朝鮮の体制転覆を図ろうとする態度を捨て、真の平和共存を望む意志が
あるなら、米朝2国間協議であれ6カ国協議であれ、会談の形式は重要ではなく、マカオ
の資金凍結解除は対話再開の最低限の条件だと強調した。
韓次席大使はまた、昨年9月の6カ国協議で共同声明が採択された直後に資金が凍結され
たことを指摘し、「われわれを認め交渉する態度ではなく、われわれに圧力を加えよう
とする態度にしか見えない」と主張した。
また、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議案が通過した場合には、国連脱退も辞さない
だろうとする一部メディアの報道については、「われわれの立場ではない」と否定した。
ただ、制裁が発動された場合には、全面的な対抗措置を取るとの考えを示した。
(YONHAP NEWS) - 7月8日11時32分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000011-yonh-int
北ミサイル、新スカッドも実験か…額賀防衛長官が指摘
額賀防衛長官は8日午前のフジテレビの番組で、北朝鮮が5日に発射した7発の弾道ミサイル
のうち、ノドン(射程1300キロ)かスカッド(射程300〜500キロ)とされる6発に
ついて、「スカッドの能力を高めて、ノドンに近い飛距離に伸ばす新スカッドの実験をしたの
ではないかという話もある」との見方を示した。
その上で、「これからキッチリと正確な分析に基づいて把握していく必要がある」と述べた。
北朝鮮はノドンを約200基、スカッドを約600基保有しているとされる。ノドンは日本本土
を射程に収めるが、従来のスカッドでは日本本土に着弾する可能性はない。
また、額賀長官は読売テレビの番組で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」
(射程3500〜6000キロ)について「再び発射されるような環境には今はない」と述べ
ただちに再発射される可能性は低いとの見方を示した。
(読売新聞) - 7月8日11時57分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000004-yom-pol
<北朝鮮ミサイル>新型スカッドの可能性 額賀防衛庁長官
額賀福志郎防衛庁長官は8日午前、北朝鮮が5日に発射した7発の弾道ミサイルのうち
長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を除く6発について、3発が「ノドン」(射程1300キロ)
残る3発が「スカッド」(射程300〜500キロ)と見て分析を進めていることを明らかにした。
東京都内で記者団に語った。
スカッドについては「射程を延ばした改良型だったとの情報もある」と述べ、新型スカッドが
含まれていた可能性も指摘した。額賀氏は「射程が大幅に延びれば、日本に対する直接
的な脅威ともなる」と語った。
(毎日新聞) - 7月8日12時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000046-jij-pol
「制裁決議なら強力措置」 北朝鮮高官
北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)国連次席大使は6日、ミサイル発射をめぐる北朝鮮
への制裁決議案が国連安保理で採択された場合「より強力な(ミサイルとは)別の形の
物理的措置をとる」「制裁は戦争行為と同じと見なす。発動されれば強力で全面的な対
抗措置をとる」と述べ、強く牽制(けんせい)した。韓国紙ハンギョレや聯合ニュースが伝えた。
韓氏は、決議採択の場合の国連脱退の可能性について「我々の方針と違う」と否定。
ミサイル発射は軍事訓練だと主張し「米国が我々の体制崩壊を求めなければ、こうした
強力な訓練はしない」と米国を非難した。
韓氏は、マカオの銀行にある北朝鮮口座の凍結解除が6者協議復帰の最低条件だと改めて強調。
ヒル米国務次官補に対する先月の訪朝要請については「有効だ。米国の立場を知り、我々の立場
を正確に伝えるのによい」と対話の意思も示した。
朝日 2006年07月08日11時01分
http://www.asahi.com/international/update/0708/014.html
新型スカッド発射か、射程距離超し飛ぶ 防衛庁長官
額賀防衛庁長官は8日、北朝鮮が発射したミサイル7発のうち、短距離弾道ミサイル
・スカッドについて「能力を高め、(中距離弾道ミサイルの)ノドンに近い飛距離に伸ば
す新スカッドの実験をしたのではないか」と述べ、北朝鮮が改良した可能性があると
の見方を示した。フジテレビの番組などで語った。
額賀氏は、テポドン2を除く6発はスカッドC(射程約500キロ)とノドン(同約1300キロ)
の「3発ずつ」とし、スカッドCのうち少なくとも1発は本来の射程の500キロを超えて飛ん
だとする分析を示した。
朝日 2006年07月08日13時01分
http://www.asahi.com/politics/update/0708/003.html
原因はだれかと官房長官、北朝鮮大使の発言に反論
安倍官房長官は7日午前の記者会見で、北朝鮮の宋日昊・日朝交渉大使の発言
について「大変残念で、憤りを感じる。誰がこんな関係になる原因を作ったか、
よく考えてほしい。拉致、核、ミサイル問題ともすべて北朝鮮が引き起こした」と強く反論した。
また、「こうした問題を解決しなければ、北朝鮮が抱えている経済、食糧、エネルギー
問題などは解決しない。そう認識するよう、国際的な連携を強め、
北朝鮮に強く圧力をかけなければならない」と強調した。
ミサイル発射は日朝平壌宣言に違反しないとの大使の発言については、
「違反は明白だ。平壌宣言の精神を重んじるのであれば、ミサイル発射のモラトリアム
(凍結)を再確認するよう求めたい」と語った。
(読売新聞) - 7月7日13時59分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000008-yom-pol
基地攻撃「専守防衛の範囲内」=北ミサイルで民主憲法調査会長
民主党の枝野幸男憲法調査会長は8日午前、読売テレビの番組で、北朝鮮の
弾道ミサイル発射に関連し、「(日本を)本当に守るには、もし向こうが撃ってきたら
ミサイル基地自体を壊すしかない。他国の領土を占領する能力は要らないが、
ピンポイントでミサイルを破壊することは専守防衛には反しない」と述べ、
敵のミサイル基地攻撃は専守防衛の範囲内との認識を明らかにした。
政府は既に国会答弁などで、他に防御手段がない場合、必要最小限の措置として
「法理的」には基地攻撃は可能との立場を取っている。枝野氏はこの見解に同調する
とともに、敵基地を攻撃できる防衛力整備などを議論すべきだとの考えを示した。
(時事通信) - 7月8日13時2分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000057-jij-pol
対北制裁決議案を断固採択=中ロに譲らず−麻生外相
麻生太郎外相は8日午前、大阪市内で講演し、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、
日本と米英仏の4カ国が国連安全保障理事会に提出した対北朝鮮制裁決議案に
ついて「内容を修正することはあっても、断固制裁を含む決議案でいく」と述べ、
あくまでも制裁を含む決議案の採択を目指す方針を明らかにした。
また、中国とロシアが決議に反対し、法的拘束力を持たない議長声明にとどめたい
としていることに関し「日本は譲ることはない。最後まで突っ張る」と強調した。
(時事通信) - 7月8日13時2分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000056-jij-pol
【朝日】ミサイル発射、世界のメディアは 2006年07月07日10時46分 北朝鮮のミサイル発射は各国でどう伝えられ、どう論じられたか。メディアの反応を探った。 ●…米国 米ワシントン・ポスト紙は6日、北朝鮮問題で外交的な取り組みの失敗が続いた場合、 ペリー元国防長官らが提唱した北朝鮮への限定的な先制攻撃を「将来的な選択肢と しなければいけない」とする社説を掲げた。同紙は6月22日付でペリー氏の投稿を 掲載した際には「時期尚早」と受け止めたとしていたが、ミサイル発射を受けて強硬な 立場を打ち出した。 一方、ニューヨーク・タイムズ紙は5日の社説で「ミサイル実験は直接的な脅威ではなく、 国際法にも違反していない。米国などによる軍事的対応は正当化できない」と主張。 またウォールストリート・ジャーナル紙の6日付社説は「米国が最もしてはならないことは 挑発に二国間協議で応じることだ」とした。 ●…韓国 大手各紙には韓国政府の「対応の鈍さ」や、太陽政策を批判する論調が目立つ。 東亜日報は6日の社説で「国民はNHKなど外信を引用した報道で発射を初めて知った」 と政府の情報開示の鈍さを批判。北朝鮮へのコメや肥料の支援についても「対価は ミサイル発射だった」と反発し、融和策の見直しと日米との協力体制の回復を訴えた。 他の主要紙も「韓国政府は何時間も後になって対策会議を開いた」(中央日報)、 「韓国だけ余裕に満ちていた」(朝鮮日報)と不満を示した。
【朝日】ミサイル発射、世界のメディアは 2006年07月07日10時46分
●…香港
6日の香港各紙は、中立系の信報が社説で、中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相が
北朝鮮に自制を呼びかけていたことから「中国外交の重い挫折だ」と指摘。
「6者協議での中国の主導的地位を弱め、日本の防衛力増強や北東アジアにおける
米国の軍事力拡大を必要とする勢力に論拠を与える」とした。一方、親中国紙は、
北朝鮮との直接対話を拒んできた米国の姿勢も批判した。
●…フランス
仏メディアでは保守系のフィガロ紙が、10年前から譲歩と拒絶を繰り返してきた北朝鮮の
「ゆすり戦術」が功を奏しつつあると指摘。イラク戦争で不安定さが増す中東で「本物の
大量破壊兵器を持っていた方が得」という意識が高まっているとし、「イランと北朝鮮が
時間稼ぎを続けていくだろう」と論評した。
●…英国
6日付の英紙タイムズの社説は「ミサイルは、日本の防衛政策に決定的な転換を迫ること
になるだろう」と指摘。「中国はそれを理解し、自国の国益と国際社会の安定のため、
非道で頑固な体制に対して強い姿勢をとる必要がある」と論じた。6日のフィナンシャル・
タイムズ紙社説は、中国に北朝鮮への圧力を強めるよう求め、「韓国は太陽政策と
経済支援を停止すべきだ」と主張した。
ttp://www2.asahi.com/special/060705/TKY200607070202.html
【産経】民主・憲法調査会長「ミサイル基地破壊は専守防衛」 【07/08 12:28】
民主党の枝野幸男憲法調査会長は8日午前、民放テレビ番組で、北朝鮮の弾道
ミサイル発射に関連して、「(日本を)本当に守るには、向こうが撃ってきたらミサイル
基地自体を壊すしかない。他国の領土を占領する能力はいらないが、ピンポイントで
ミサイルを破壊することは専守防衛に反しない」と述べ、自衛隊が外国の敵ミサイル
基地を攻撃することは専守防衛の範囲内との認識を表明した。
政府は国会答弁などで、他に防御手段がない場合、
敵基地攻撃は憲法上、許されるとの立場を取っている。
ttp://www.sankei.co.jp/news/060708/sei060.htm
【北制裁決議案、7か国が共同提案…10日採決の方針】
【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会の非公式協議が7日午後
(日本時間8日未明)開かれ、日本は北朝鮮のミサイル発射を非難し、制裁
措置も盛り込んだ決議案を一部修正したうえで、米国、英国、フランスと共同
で正式に提出した。
デンマーク、スロバキア、ギリシャも加わり、7か国が共同提案国となる。
中国は強硬に反対し、拒否権行使も辞さない構えだが、日米英仏は10日採決
の方針で準備を進めている。
安保理筋によると、この日の非公式協議では、中露を除く13か国が決議案
の原則支持を表明。中国は「最善のアプローチは議長声明」とし、決議への反
対を改めて示した。中国の王光亜・国連大使は記者団に対し、決議案が採決
にかけられた場合、「安保理の一体性はなくなる」と主張。「すべての可能性が
テーブルにある」と述べ、拒否権行使を排除しなかった。採択されるには、理事
国15か国のうち、9か国以上の賛成が必要で、常任理事国が拒否権を行使し
ないことが条件となる。
(読売新聞) - 7月8日14時37分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000005-yom-int
北ミサイル発射 改良型スカッド(スカッドER)実験か
防衛庁長官指摘、日本本土を射程に
額賀福志郎防衛庁長官は8日午前、フジテレビ番組などで、北朝鮮が5日に発射した
弾道ミサイル7発のうちの1発が、短距離のスカッドCの飛距離を延ばした改良型の実
験だった可能性があることを指摘した。北朝鮮が日本本土を射程に収める中距離ミサ
イル・ノドンに近い飛距離を、軽量で発射が容易なスカッドで実現しようとする動きとして
防衛庁は警戒を強めている。
額賀長官は、テポドン2号を除く6発の内訳がノドン3発、スカッド3発だったとした上で
「スカッドCは飛距離300〜500キロと言われているが、その能力を高めて、(飛距離
約1300キロの)ノドンに近い飛距離に延ばした新スカッドの実験との話がある」と述べた。
また、額賀長官はノドンなどについて「一定の海域に集中して着弾しており、(テポドン
2号よりも)直接的な脅威として重大に受け止める必要がある」と指摘した。
額賀長官はテポドン2号について「再び発射されるような環境には今ない」と述べ直ちに
再発射する可能性は低いとの見方を示した。ただ、「北朝鮮当局は今後も『軍事訓練』を
行うと明言しており、いずれ(テポドン2号再発射を)やることになると受け取らざるを得な
い」などと述べ、ノドン、スカッドも含め警戒を続ける考えを示した。
(産経新聞) - 7月8日16時16分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000012-san-pol
ヒル次官補「6カ国の枠組みで金桂寛次官と対話」
【ソウル8日聯合】6カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補は8日、中国が
推進している非公式の6カ国協議が実現した場合には、北朝鮮側首席代表の金桂寛
(キム・ゲグァン)外務次官との2国間対話も可能との認識を示した。外交通商部の潘
基文(パン・ギムン)長官と会談した後に記者団に明らかにした。北朝鮮が6カ国協議
に復帰さえすればその枠組みの中で会うことができると述べた。
これに先立ち、韓国側首席代表の千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長は
ヒル次官補との会談後に、「北朝鮮が公式であれ、非公式であれ、協議に復帰するなら
ば、その枠組みの中で2国間対話が可能だ」と述べている。
千本部長との会談後の会見でヒル次官補は「北朝鮮は協議に復帰しなくてはならないこ
とを分かっている」と述べた上で、6カ国協議の枠組みでの対話は可能だが、6カ国の問
題を2国間の問題に変えることはないと強調している。
金融制裁を解除すれば6カ国協議に復帰するとの北朝鮮側の主張に対しては、「率直に
言っていまはジェスチャーを送るときではない。彼らは無謀にもミサイルを発射した」
と金融制裁解除の可能性を強く否定した。また、いまは北朝鮮に対する譲歩を話し合う
ときではないと強調し、北朝鮮のミサイル発射が韓米を一層結束させ、今後も韓米両国
が緊密に協力していくとの考えを明確に示した。
(YONHAP NEWS) - 7月8日17時32分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000020-yonh-int
北制裁決議案、7か国が共同提案…10日採決の方針 【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会の非公式協議が7日午後(日本時間 8日未明)開かれ、日本は北朝鮮のミサイル発射を非難し、制裁措置も盛り込んだ決 議案を一部修正したうえで、米国、英国、フランスと共同で正式に提出した。 デンマーク、スロバキア、ギリシャも加わり、7か国が共同提案国となる。中国は強硬 に反対し、拒否権行使も辞さない構えだが、日米英仏は10日採決の方針で準備を進めている。 安保理筋によると、この日の非公式協議では、中露を除く13か国が決議案の原則支 持を表明。中国は「最善のアプローチは議長声明」とし、決議への反対を改めて示した。 中国の王光亜・国連大使は記者団に対し、決議案が採決にかけられた場合、「安保理 の一体性はなくなる」と主張。「すべての可能性がテーブルにある」と述べ、拒否権行使 を排除しなかった。採択されるには、理事国15か国のうち、9か国以上の賛成が必要で 常任理事国が拒否権を行使しないことが条件となる。 安保理筋によると、中国と同様に議長声明を主張してきたロシアは、この日の協議では 全く発言しなかった。「棄権する意思を暗黙のうちに示した」との見方も出ている。 中露には今後、〈1〉拒否権行使〈2〉棄権〈3〉決議案の修正要求――の選択肢がある。 拒否権行使の場合、国際社会から「ミサイル発射を支持するのか」と非難されるのは避 けられない。棄権は決議案の黙認といえ、自国の影響力低下につながる。決議案の大 幅修正も、日米英仏は「応じない」としており、少数派の中露が包囲された形になった。
369 :
368 :2006/07/08(土) 18:06:38 ID:REZDvM+g
<続き>
決議案は、核開発を宣言している北朝鮮のミサイル発射は「国際平和と安全への脅威」
とし、制裁や武力行使を可能にする国連憲章7章下で安保理が行動すると規定。北朝鮮
にミサイル開発の即時停止や発射凍結の再確認などを命じている。核問題では、6か国
協議への無条件即時復帰と核関連活動の停止を要求した。
制裁措置としては、北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる物資や資金の移転の阻止を
国連加盟国に義務づけた。この部分は原案のままで、新たに、北朝鮮からのミサイルと
関連物資、技術の調達を加盟国が阻止することも、修正部分として付け加えられた。
大島賢三・国連大使は決議案提出後、記者団に「我々の断固たる姿勢を示した」と強調した。
(2006年7月8日14時33分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060708it05.htm
日韓に着弾の場合など武力行使も選択肢に 米高官見解 2006/07/08 07:58
【ワシントン7日西村卓也】北朝鮮のミサイル発射問題で、米国は外交的解決を基本と
しつつ、北朝鮮に対し武力行使という選択肢も排除していない。実際に武力行使に至る
可能性は今のところ極めて低いが、ミサイルが日本に着弾するなどした場合は、日米
安全保障条約に基づき北朝鮮を攻撃する道も残している。
スノー米大統領報道官は四日の声明で「自国と同盟国を守るためには必要とされる
すべての方策をとる」と述べた。これに関し、米国務省高官は七日までに「日本や韓国
とは条約関係がある。米国は条約の義務を果たす」と語った。
米国は日本との間に日米安全保障条約、韓国との間に米韓相互防衛条約を締結。
日米安保条約は第五条で、日本が武力攻撃を受けた場合、「共通の危険に対処する」
として、米国が武力攻撃を含めた対応をすることを規定している。
米韓相互防衛条約にも同様の条文がある。
国務省高官の見解は、北朝鮮が発射したミサイルが日本や韓国に着弾した場合、
条約に基づき、米国が北朝鮮を武力攻撃する可能性を示唆したものだ。
ただ、「相手の意図や、国民の生命・財産への被害などをみたうえで、武力攻撃か
否かを判断する」(外交筋)ことになり、日韓両国と状況を見極めながら対処する。
テポドン2号の打ち上げが失敗したこともあり、米国は北朝鮮のミサイルをまだ直接の
脅威とはみておらず、北朝鮮に先制攻撃を行う可能性はほとんどない。
しかし、誤射などによってミサイルが日本や韓国の領土、領海に着弾した場合は、
条約に基づいて武力行使にエスカレートする可能性は否定できない。 (北海道新聞)
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060708&j=0026&k=200607083536&ref=rs
安倍長官「安保理決議でなければ意味がない」 北ミサイル問題 (07/07 21:09)
安倍晋三官房長官は7日夕の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、
日米両国が国連安保理の制裁決議採択を目指しているのに対して、中ロ両国が
議長声明にとどめるべきだと主張していることについて、「安保理決議によって
拘束力を持たなければならない。これは(議長声明とは)大きな違いがある。
安保理決議でなければ、これは意味がないのではないか」と強調した。
また、安倍氏は「安保理の15カ国のうち、大半の国が決議を採択すべきという
考え方に基本的に賛成していると承知している。それこそが国際社会の常識であろう」と述べた。
ttp://www.sankei.co.jp/news/060707/sei079.htm
北朝鮮外交官「発射誇りに思うべき」 [2006年7月7日14時40分]
「米が先制攻撃したら、朝鮮半島が火の海に」
「我々に力あるから、米は攻撃できない」…北の外交官
韓国の聯合ニュースによると、ジュネーブの国連欧州本部で北朝鮮代表部の
チェ・ミョンナム参事官は6日、同ニュースの記者に対し、ミサイル発射は他国を
狙ったものではないとし「同じ民族として誇りに思い、喜ぶべきだ」と語った。
参事官は、米国が先制攻撃をしなかったのは「われわれに力があるため」とし「力が重要だ」と強調。
今回のミサイル発射を「成功した」とした上で「米国の先制攻撃で朝鮮半島が
火の海になったら南側(韓国)にとって良いことなのか」と問いかけ
「朝鮮民族の危機という角度で考えてほしい」と求めた。 日刊スポーツ
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060707-57046.html
「決議採択は日露共通の利益」…麻生外相、ロシア大使に安保理決議案支持要請
麻生外相は7日、ロシアのアレクサンドル・ロシュコフ駐日大使を外務省
に呼び、日本が提案した北朝鮮への制裁や非難を盛り込んだ国連安全
保障理事会決議案に対する、ロシア政府の支持を求めた。
外相は「ミサイルはロシアのナホトカ沖に着弾しており、日露両国の
安全保障の問題だ。安保理決議採択は両国の共通の利益につながる」
と述べた。
ロシュコフ大使は、決議案への対応について明言せず、「本国に伝える」
と述べるにとどまった。ただ、15日からの主要国首脳会議(サンクト
ペテルブルク・サミット)の文書に、今回のミサイル発射問題を盛り込む
べきだとの考えを示した。
外相は、日本に大使館のないコンゴ共和国をのぞく安保理非常任
理事国八か国の駐日大使も外務省に呼び、日本が提示している決議案
への支持を要請した。
外相はその後、ドイツのシュタインマイヤー外相と電話で会談し、
北朝鮮のミサイル発射問題についてサミットで共同歩調をとるよう要請し、
シュタインマイヤー外相は日本の立場を支持する考えを表明した。
ソース(読売新聞) 2006年7月8日1時33分
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060707ia23.htm
北朝鮮制裁決議案、「中国に国際的な圧力」狙う…拒否権使えば批判は必至
日本が主導した国連安全保障理事会の北朝鮮の制裁決議案が七日、安保理に提出
された。決議案に反対する中国、ロシアが拒否権で決議を葬る危険性をはらんだ
“正面突破”に踏み切ったのは、北朝鮮がミサイル発射を凍結し、六カ国協議へ復帰
するよう、特に北朝鮮と関係の深い中国に国際的な圧力をかける目的がある。
中ロは、決議は朝鮮半島情勢を緊張させるだけで、六カ国協議への
復帰も困難にさせると主張。平和への脅威への対応を定めた「国連憲章
第七章に基づき行動する」という記述に特に難色を示していた。
しかし、結果的に北朝鮮にミサイル発射を許してしまった中国に対する日米などの不満
は強く、北朝鮮が再び、ミサイルを発射する事態となれば、経済制裁や軍事行動などの
対処を取ることを可能にする第七章は、抑止力として決して譲れない線だった。
決議案の提出で、中国に残された選択肢は少ない。
もし拒否権を行使すれば、国際社会の強い非難を浴びるのは必至。
棄権を選んでも、議長声明を主張してきた中国のメンツはつぶれる。
その中国は十日、回良玉副首相と、六カ国協議の議長を務める武大偉外務次官が
訪朝する。時差からすれば、日本などが決議案の採決を求める前日。その場で、
少なくとも六カ国協議への無条件復帰を引き出すなどの外交成果を挙げなければ、
中国は面目も失うことになる。
「中国をあぶり出すため」(国連外交筋)という決議案。拒否権を持つ
中国に対して勝負をかけた日本の勝算は、中国の出方にかかっている。
ソース(東京新聞)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060708/eve_____kok_____001.shtml
【韓国】ミサイル後も盧武鉉政権は南北対話路線堅持…与党・ウリ党からも「生ぬるい」
韓国政府は7日、北朝鮮のミサイル発射を受け再考していた南北閣僚級会談(釜山で
11〜14日)を予定通り開催すると発表した。韓国国内には会談中止を求める声も出て
いたが、盧武鉉(ノムヒョン)政権の看板政策である南北対話路線を堅持し、北朝鮮の
6カ国協議復帰を直接説得する方針だ。ただ、制裁論を加速させる日米との連携を
踏まえ、会談は従来の南北協調ムードではなく抗議の色合いを強めざるをえない。
ただ会談を開催しても成果を得るのは難しく、韓国は厳しい交渉を余儀なくされそうだ。
南北会談開催を発表した統一省の李寛世(イグァンセ)政策広報室長は「会談はミサイル
発射問題と6カ国協議復帰問題が重要な議題になる」としたうえで、ミサイル発射後の
状況を判断するためにも、対話が不可欠との立場を強調した。同会談では、北朝鮮に
対する肥料10万トン、コメ50万トンの追加支援について話し合われる予定だった。
だが、ミサイル発射を受けて韓国政府が追加支援を中止すると発表したため、支援問題
は議題から外される。
統一省の発表に先立ち、国防省は7日午前、南北軍事当局者の実務協議を延期すると
同時に、ミサイル発射に対する遺憾の念を北朝鮮に通報したと発表した。盧政権内部で、
強硬派の国防省と融和派の統一省の路線対立が表面化したかに見える。統一省
当局者は「実務協議は低いレベルだからいつでもできる。閣僚級会談は一度中断したら
再開させるのは大変だと判断した」と説明した。ミサイル発射をめぐる韓国政府の対応を
めぐっては、与党・開かれたウリ党内部からも「生ぬるい」と批判が浮上。野党ハンナラ党
は「(北朝鮮との)対話チャンネルが機能していないと立証された」と対北朝鮮政策の
全面的見直しを求める動きまで出ていた。韓国政府が南北閣僚級会談の開催を最終決断
した背景には、南北対話の枠組みを失い、南北関係が冷え込んだ場合、残り任期2年を
切った盧政権の求心力が低下するとの危機感もあったとみられる。
ソース(毎日新聞)
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060708k0000m030124000c.html?in=rssw
★駐日中国武官 防衛庁幹部に頻繁接触 9年と14年当局内偵 軍事情報漏洩か 中国大使館の武官2人が、防衛庁の現職幹部らと接触を繰り返していたことが7日、 分かった。警察当局は、2人が防衛庁関係者と接触する現場をそれぞれ約20回確認 しており、自衛隊の「機密」など軍事情報の漏洩(ろうえい)がないか内偵捜査を進めた が、いずれも武官が帰国したため捜査は打ち切られた。日本の在上海総領事館員が 中国で情報当局者から外交機密の提供を強要され自殺した事実が昨年12月に明らか になったが、国内でも中国による諜報(ちょうほう)活動が行われていた疑いが浮上した。 関係者によると、平成9年ごろ、中国大使館の駐日武官が防衛庁中堅幹部OBと都内 の飲食店などで接触を繰り返していた。警察当局で監視や尾行など捜査を進めた結果、 1年間で約20回の秘密接触を現認したが、武官は突如中国に帰国。14年には、 別の武官が防衛庁の研究機関に所属する現職幹部と飲食店などで接触を繰り返し、 警察当局で1年近くの間に十数回の接触現場を確認したが、やはり途中で帰国した。 接触が定期的だったことから、警察当局は防衛秘密漏洩の疑いがあるとみて長期の 行動監視を行ったが、いずれも帰国により捜査が打ち切られたため、情報漏れの 有無は解明に至らなかった。 防衛庁の秘密情報は、機密性が高い順に「機密」「極秘」「秘」に三区分されており、 「秘」以上を漏洩した自衛官や職員は自衛隊法(守秘義務)違反の罪に問われる。 防衛庁では12年9月、幹部が「秘」文書をロシア大使館の駐日武官に渡したとして、 同法違反の容疑で警視庁に逮捕された例がある。
>>378 続き
一方、中国大使館では昨年3月、防衛庁の元幹部が在任中に職場から潜水艦の論文
を盗みだしたとして窃盗容疑で警視庁の強制捜査を受けた事件で、論文が中国大使館に
出入りしていた貿易業者を通じて、中国側に渡った疑いが指摘されている。
都内のコンサルタント会社社長の入管難民法違反事件で今年3月、警視庁が押収した
社長の手帳に、中国大使館の参事官から中国と台湾の統一運動推進を指示された旨の
記述があったため、警視庁は4月、参考人として参事官らに異例の出頭要請を行い、
国内での工作活動の一端が明るみに出た。
だが、中国大使館員と防衛庁関係者の不明朗な接点が、捜査で明らかになったのは
初めてだ。
産経新聞 2006/07/08朝刊
ttp://www.sankei.co.jp/news/morning/08iti001.htm
【国防】
最新鋭イージス艦「マスティン」が横須賀基地に入港…横須賀が“前線基地化”
米政権が進めるミサイル防衛(MD)の一環で米海軍横須賀基地
(神奈川県)に新たに配備された最新鋭イージス駆逐艦「マスティン」
(9、217トン)が8日午後、同基地に入港した。
マスティンは北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」などの航跡を捕捉、
追尾できる高性能対空レーダーを備えている。海上配備型の迎撃
ミサイルSM3を装備し、8月に横須賀に配備予定のイージス巡洋艦
「シャイロー」(9、516トン)などと、日本近海でのMD任務に就くと
みられる。
マスティンの配備で、横須賀を拠点とする米海軍のイージス艦は1隻
増え、計8隻に増強。ほとんどがMDに対応する改修を終えており、
横須賀の“前線基地化”が着々と進んでいる。
ソース(日経新聞・共同通信)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060708STXKG031508072006.html
【国連】北朝鮮制裁決議案7か国が共同提案…ロシアは棄権?中国は強硬反対
国連安全保障理事会の非公式協議が7日午後(日本時間8日未明)開かれ日本は
北朝鮮のミサイル発射を非難し、制裁措置も盛り込んだ決議案を一部修正したうえで、
米国、英国、フランスと共同で正式に提出した。デンマーク、スロバキア、ギリシャも
加わり、7か国が共同提案国となる。中国は強硬に反対し、拒否権行使も辞さない
構えだが、日米英仏は10日採決の方針で準備を進めている。
安保理筋によると、この日の非公式協議では、中露を除く13か国が決議案の原則支持
を表明。中国は「最善のアプローチは議長声明」とし、決議への反対を改めて示した。
中国の王光亜・国連大使は記者団に対し、決議案が採決にかけられた場合、「安保理
の一体性はなくなる」と主張。「すべての可能性がテーブルにある」と述べ、拒否権行使を
排除しなかった。採択されるには、理事国15か国のうち、9か国以上の賛成が必要で、
常任理事国が拒否権を行使しないことが条件となる。
安保理筋によると、中国と同様に議長声明を主張してきたロシアは、この日の協議では
全く発言しなかった。「棄権する意思を暗黙のうちに示した」との見方も出ている。
中露には今後、〈1〉拒否権行使〈2〉棄権〈3〉決議案の修正要求―― の選択肢がある。
拒否権行使の場合、国際社会から「ミサイル発射を支持するのか」と非難されるのは
避けられない。棄権は決議案の黙認といえ、自国の影響力低下につながる。決議案の
大幅修正も、日米英仏は「応じない」としており、少数派の中露が包囲された形になった。
(中略)
制裁措置としては、北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる物資や資金の移転の阻止を
国連加盟国に義務づけた。この部分は原案のままで、新たに、北朝鮮からのミサイルと
関連物資、技術の調達を加盟国が阻止することも、修正部分として付け加えられた。
(読売新聞)
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060708it05.htm
【小泉訪米】小泉首相、訪米時に陸軍病院慰問 負傷兵とプレスリー歌う
ワシントン・ポスト報道
7日付の米紙ワシントン・ポストは、このほど訪米した小泉純一郎首相が、イラクで
負傷した兵士慰問のためワシントンにあるウォールター・リード陸軍病院を訪れた
ことを紹介した。
6月29日に約45分間病院を訪れた首相は、足を切断するけがをした空挺(くうてい)
部隊所属のマクスウェル・ラムジーさん(36)から「コンニチハ、ハジメマシテ、
オゲンキデスカ」とあいさつを受けた。驚いた首相は「日本語、とても上手だね」と
英語で答えたという。妻が日本生まれというラムジーさんによると、首相はけがの
回復具合を尋ねるとともに、「がんばってください」と励ました。ラムジーさんは自衛隊の
イラク派遣をたたえるとともに、最後は首相が大ファンのエルビス・プレスリーの
「グローリー、グローリー、ハレルヤ」を一緒に口ずさんだという。
同紙は首相が30日に大統領とともにプレスリー邸のあるテネシー州グレースランドを
訪れた際も大きく取り上げた。
ウォールストリート・ジャーナル紙も22日付社説で、自衛隊をイラクに派遣した首相の
「政治的勇気」を称賛した。
■ソース(産経新聞)
ttp://www.sankei.co.jp/news/evening/09int002.htm
【神奈川】原子力空母配備、安全性検証を…米民間シンクタンクのトンプソン所長
米海軍横須賀基地への原子力空母配備問題で、市民団体「原子力空母の
横須賀母港化を許さない全国連絡会」は七日、米民間シンクタンク「資源安全保障
研究所」のゴードン・トンプソン所長を招いたシンポジウムを横浜市中区で開いた。
トンプソンさんは、放射能事故の危険性を技術的に分析した報告書を作成しており、
「原子力空母の安全性について、より徹底した検証が必要だ」などと訴えた。
シンポでは、トンプソンさんが講演した後、NPO法人ピースデポ代表の梅林宏道さん、
原子力資料情報室の西尾漠さん、同連絡会の呉東正彦弁護士が意見を交わした。
原子力軍艦の事故事例について、トンプソンさんは「民間商業炉では蓄積された
情報が公開されているが、海軍原子炉については公開されていない」と述べるなど、
詳細な分析の困難さを指摘。西尾さんは「軍事機密は非公表でも仕方がないが、
政府の原子力安全委員会など専門家によるきちんとした評価をするべきだ」とした。
梅林さんは「横須賀の問題と考えられがちだが、事故時の被害範囲からすれば横浜や
川崎、東京など多くの人が直接の問題として考えなければいけない」と訴えた。
この日、トンプソンさんはシンポに先立って米海軍横須賀基地の日本人従業員が加入
する全駐労横須賀支部で意見交換を行った。同基地に停泊中の原子力空母で事故が
起きた場合、最も至近距離にいるのは基地従業員。このため、全駐労側が防災対策
などでアドバイスを求めた。トンプソンさんは「基地従業員の被ばく管理は重要な課題。
最低でも商業用原子炉と同じレベルの安全規制と情報開示が行われるべきだ。
基地従業員はそれを求める権利があり、求めていくべきだ」と助言した。
ソース(東京新聞)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060708/lcl_____kgw_____003.shtml
【政治】対北朝鮮制裁で石原都知事、「半年禁止手ぬるい。入港禁止を無期限に」
北朝鮮によるミサイル発射で、貨客船「万景峰92」の入港を半年間禁止した政府の
経済制裁について、石原慎太郎都知事は7日の定例会見で「半年禁止は中途半端。
かえって見くびられるんじゃないか」と述べ、政府の対応を批判した。
石原知事は北朝鮮について「訳の分からないことを平気でやる国」との認識を示し、
「(入港禁止の半年間に)物事がどういう風に解決されるか予測がつかない。
無期限にこさせないようにして、初めてインパクトが出てくる」と、無期限の入港禁止
にすべきだとの見解を示した。
また、石原知事はこれまでも北朝鮮のミサイル発射について、「北朝鮮もギリギリの
ところまできたという感じだ。東京都でも朝鮮総連の施設から固定資産税を徴収
しているが、できることがあればやっていく」と産経新聞の取材に答えていた。
ソース(イザ!・産経新聞)
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/9249/
【政治】日米外相、北朝鮮非難決議案採択巡り連携を確認
ロシア外相は明確な返答を避ける ★日米外相、非難決議案巡り連携を確認
麻生太郎外相は7日夜、ライス米国務長官と電話で約10分間、協議し、北朝鮮の
ミサイル発射に関して日本が国連安保理に提出した非難決議案採択に向け、
両国の連携維持を確認した。
麻生外相はロシアのラブロフ外相とも約20分間、電話で協議。
ミサイルのナホトカ沖着弾に触れたうえで「断固たるメッセージを出すことは
日ロ共通の利益だ」と決議案への支持を要請した。
ラブロフ外相は「日本の懸念に同感」としつつも明確な返答を避けた。
麻生外相は主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)でも
北朝鮮のミサイル問題を議題とするよう要請。
ラブロフ外相は「議論する用意がある」と応じた。
麻生外相はドイツのシュタインマイヤー外相、イタリアのダレーマ外相とも電話協議した。
日経新聞
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060708AT3S0702L07072006.html
【中国】闇相場 腎臓713万、肝臓1127万 カナダ議員提出、生きた囚人からの臓器抜取りの報告書で明らかに カナダ最大手テレビ局CTVは7月3日夜11時の番組で、前国会議員デイビッド・ チューガ氏および人権弁護士デイビッド・マトス氏が、7月6日に、中国国内で生きた 法輪功学習者から臓器摘出する事件について、証拠付き調査報告書を公開する ことを明らかにした。 カナダ前アジア太平洋局局長、自由党の国会議員デイビッド・チューガ氏は、CTVの インタビューに対して、入手した証拠から、中国国内で生きた人体から臓器を摘出 している指摘は真実であることを明らかにした。チューガ氏は、彼ら(中国の医師) は2つの腎臓を摘出してから、心臓、皮膚、眼角膜および肝臓も摘出し、 終了後、遺体は焼却炉へ投げ出されるのだと語った。 CTVは、法輪功は中国では禁止されている準宗教運動であると紹介し、日増しに なっている臓器移植の需要に、幾千人もの学習者が生きたままに、臓器を摘出されて から殺害されると報じた。 2006年5月8日、チューガ氏およびマトス弁護士は、カナダ国会政党すべての議員の 支持を獲得し、同臓器狩り事件の調査に同意した。調査結果について、チューガ氏は、 「誰もが、同信じがたい犯罪行為が継続していることを疑うもしないのだ」と語った。 一方、中共外交官・張偉東(音訳)氏は、インタビューに対して、 すべての証拠が偽物であるとし、チューガ氏は法輪功学習者に騙されたと主張した。 番組の画面は、法輪功学習者が海外から臓器移植を求める金持ちに装い、 中国の臓器移植関係施設の医師へ電話での問い合わせの内容を公開した。
>>388 続き
【中国】闇相場 腎臓713万、肝臓1127万 カナダ議員提出、生きた囚人からの臓器抜取りの報告書で明らかに
その中の1つの記録は、
「ここに法輪功学習者の臓器を提供していますか?」
「以前はありました。あります」
「今は?」
「あります」
チューガ氏はCTVで公表した証拠書類の中に、腎臓1つの価格ついて、
中国の闇市場の場合は6万2000米ドル(約713万円)で、
肝臓は9万8000米ドルから13万米ドル(約1127万円から1495万円)であることを示した。
現在、国連およびアムネスティ・インターナショナルも同事件の調査を行っているが、
双方共にまだ十分な証拠を入手していないという。
マトス氏は、今年の5月末に調査を開始した際、北米にいるすべての証人を
逐一に訪問すると同時に、中共当局に対して、中国国内の調査を行うために、
チューガ氏を含む両氏の中国ビザを要求した。
しかし、中共当局からの返事はなかったという。
両氏は7月6日に、今回の調査報告を連邦政府へ提出すると同時にカナダ政府に対して、
中共当局へ圧力をかけ、制裁するよう呼びかけるつもりでいるという。
ソース
ttp://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d86268.html
【北朝鮮ミサイル】「北朝鮮は中国の発射前忠告を無視」…米中会談で経緯を説明
北朝鮮のミサイル発射を受け北京入りした六カ国協議の米首席代表、ヒル国務
次官補は七日午後北京空港で、中国側との会談について報道陣に説明した。
次官補は「中国は、ミサイル発射前に北朝鮮に連絡を取ったが、残念ながら忠告に
耳を貸さなかった」と中国側から説明を受けたことを明らかにした。次官補は同日
午前、六カ国協議の議長を務める武大偉外務次官、李肇星外相と会談したのに
続いて同日午後、唐家〓国務委員(外交担当)と会談した。(〓は王に旋(セン))
次官補によると、中国側との間で、六カ国協議の早期再開と、ミサイル発射が「地域
の安定の助けとならない」というシグナルを北朝鮮に送るという二つの必要性で認識
を同じくした。次官補は中国側に「米中にとって重要なことが起きている」と指摘、
中国が北朝鮮に対する「圧力」を強化するよう求めたことを示唆。これに対し中国側
は、北朝鮮がミサイルの再発射を自制し、六カ国協議に早期復帰するよう続けて説得
する考えのみ表明、北朝鮮への対応で米中の温度差を見せた。
また、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長も同日午後、武次官と会談した。
佐々江局長は会談後、「中国は重要な役割を担っており、ミサイル問題できちんとした
対応を行うことが大事」と述べ、国連安全保障理事会に日本が提示した対北制裁
決議案の採択に向け、中国側の協力を求めたことを明らかにした。
中国共産党の王家瑞対外連絡部長は七日、中国を訪問している自民党の逢沢一郎
幹事長代理らと会談し、北朝鮮のミサイル発射について「見たくないものを見せられた。
大変遺憾な気持ちだ」と述べて批判。その一方で、「冷静に対処することが必要」
として国連安保理での制裁決議案に反対する姿勢をあらためて示した。逢沢幹事長
代理らは松下政経塾出身の超党派議員で構成する「未来政治研究会」の代表団と
して訪中し、北京で八日に開かれる「日中青年友好フォーラム」に出席する。
ソース(東京新聞)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060708/mng_____kok_____004.shtml
【豪朝】北朝鮮との外交関係縮小へ、豪外務次官が明らかに【2006/07/07】
【シドニー7日聯合】豪外務省高官が、北朝鮮のミサイル実験に対する
制裁措置として、北朝鮮との外交関係を大幅に縮小する考えを明らかにした。
豪ABC放送によると、マイケル・レストレンジ外務事務次官が6日、シドニー
研究所での演説を通じ、外務省レベルで北朝鮮との外交接触が縮小されたこと
を明らかにした。また、豪州は国連安全保障理事会が北朝鮮に圧力をかけること
を強く望んでいるとも述べた。ただ、北朝鮮に対する人道的な支援は継続させる方針だという。
レストレンジ事務次官は「豪州は多角的なチャンネルを通じ北朝鮮に対する小規模な
人道的支援プログラムを行っており、北朝鮮住民の利益を損なう考えはない」と述べた。
(YONHAP NEWS) - 7月7日13時44分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060707-00000019-yonh-int
【朝鮮新報】なんとも異様・異常な雰囲気…かつて「大東亜戦争」なる侵略戦争に
踏み切った時も同じような状況だったと想像する[7/8]
なんとも異様、異常な雰囲気である。
これではまるで戦争をしようということでは、と思ってしまう
▼朝鮮は5日、軍事演習の一環としてミサイル発射実験を行った。日本政府はすぐさま
「万景峰92」号の入港禁止など、9項目からなる制裁を発表した。メディアは理性を失い、
みな横並びになって罵倒、悪態をついている。どれもこれもコラムから社説に至る論調、
取り上げるプログラムの内容は変わらない。かつて、「大東亜戦争」なる侵略戦争に踏み
切った時も同じような状況だったのだな、と想像する
▼今まで平壌宣言など、どこかに放り投げておいて振り向きもしなかったのに、突如、
ミサイル発射訓練は同宣言違反だと一様に声を上げる。では問いたい。日本政府は、
メディアは同宣言の履行のために何かをしたのか、と。「北朝鮮人権法」を頂点とする
「特定船舶入港禁止法」や「改正外為法」など、朝鮮敵視、制裁を明確にした一連の
法律の制定は平壌宣言に沿うものなのか、と
▼さらには、総聯に対する「圧力」だということを明白にして、固定資産税減免措置の
見直しを、政府が地方自治体に「通達」なる形で迫り、軽微な事件に公安警察を動員
する。戦争前夜の治安維持に名を借りた、かつての日本とどこが違うのか
▼朝・日の最高首脳は二度、会った。国交のない国の最高首脳が会うということ自体
異例のことだが、にもかかわらずホットラインすら築けなかったことを考えるべきでは
ないか。そして思う。窓口があるにもかかわらず、なぜ対話をしようとしなかったのか。
政治の怠慢だ。(彦)
ソース:朝鮮新報
ttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/08/0608j0708-00001.htm
小沢氏、きょう帰国 訪中成果をアピール アジア重視の新ビジョン来月に発表
【〔07/08〕大連=吉田昌平】民主党の小沢一郎代表は八日、六日間の中国訪問を
終えて帰国する。小沢氏は訪中成果をアピールし、帰国後は来年夏の参院選の一人
区対策を加速させる方針。八月下旬には、アジア重視の外交政策などを盛り込んだ
新ビジョンを発表し、九月の党代表選への出馬を表明する考えだ。
胡錦濤国家主席らとの会談を通じ、将来の政権党として存在感を示す目的があった
今回の訪中。これを無難に終えたことで、小沢氏は六日に記者団に「帰国したら八月
のお盆前までに一人区の(候補者擁立の)メドを付けたい」と、参院選対策に専念する
姿勢を強調した。自民党で参院選を取り仕切る青木幹雄参院議員会長の地元・島根県
にも近く入る予定で、対決姿勢をさらに強める。
アジア重視の対立軸を明確にした訪中を受け、「日中友好関係の発展を党の外交政策や
行動にも反映させていく」(小沢氏)と、新ビジョンの検討作業にも本腰を入れる。
小沢氏は「(代表選への)意思表示は、自分の政策を仲間に公にすることが、そういうこと
になる」としており、新ビジョンの公表を代表選への出馬表明と位置付けた。
「幕末に黒船が来てから明治維新まで十五年かかった。私が自民党を出てから十三年
たってしまった。私に残された時間はあと二年しかない」 中国共産党の李淑錚・元中央
対外連絡部長との会談で、小沢氏はこう語り、政権獲得への決意を中国側にも伝えた。
訪中についても「(中国首脳との)信頼関係の形成を通じ、将来に向かって大きな成果を
得た」と自負するなど、代表就任後初の外国訪問は、政権交代を描く小沢戦略のバネに
なったようだ。 東京新聞
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060708/mng_____sei_____001.shtml
【日朝】「金は返さないわ、もっとくれと要求するわ…食料支援は全く考えていない」
中川農水相、北朝鮮にコメ代金返還要求へ[7/7]
中川農水相 北朝鮮にコメの代金返還要求へ
中川農水相は7日朝、北朝鮮に有償で援助したコメの代金の返還を強く求めて
いくことを明らかにした。
中川農水相は「(北朝鮮は)金は返さないわ、もっと追加で食糧をくれと要求するわ」
「食料支援は全く考えていないし、輸入・輸出も厳しいレベルにしていく」と述べた。
日本政府は95年、北朝鮮からの求めで、約56億円分のコメ、35万トンを有償で援助
した。代金は30年間かけて支払われることになっていたが、利息と延滞金を合わせて
約70億円が現在も支払われていないという。
ソース:NNN
ttp://www.news24.jp/61944.html
■日本、露取り込みへ全力 対北決議案へ中国封じ . 政府は国際社会による対北朝鮮包囲網の構築に向け、国連安全保障理事会など を舞台に激しい外交攻勢を展開している。最大のターゲットは、日本の制裁決議案 に反対し、拘束力のない議長声明案を提示し北朝鮮寄りの姿勢を見せる中国。 その中国の外堀を埋めようと、まずはロシアの説得に全力を挙げる。主要国首脳会議 (サンクトペテルブルク・サミット)を15日に控え、議長国ロシアの協力をとりつけ、 安保理理事国15カ国のうち中国だけが反対という構図をつくりたい考えだ。 「中露両国が譲らなければ採決する。全会一致の議長声明より、両国が棄権した 制裁決議の方がよい」 首相周辺は7日夜、日本は制裁決議案を取り下げず中露両国に妥協を迫り、協力が 得られなければ採決に打って出る方針を打ち明けた。政府筋も「明日、明後日が 勝負だ」とし、8日以降に国連本部などで行われる5常任理事国と日本の非公式 会合で、こうした方針を伝える考えを示した。 小泉純一郎首相も7日夜、首相官邸で谷内正太郎外務事務次官らと対応を 協議し、「議長声明ではなく、安保理決議でないと意味がない」(安倍晋三 官房長官)との方針を確認した。 ミサイル開発や実験の即時停止などを義務付けた決議の採択には、安保理 メンバー15カ国のうち9カ国の賛成が必要。むろん常任理事国5カ国が「拒否権」 を発動しないことが大前提だ。
>>395 続き
政府がロシアの説得に全力を挙げるのは、「ロシアを説得し14対1になれば
中国は拒否権を使えないはずだ」(政府筋)とみているからだ。仮に、中国が採択を
棄権してもロシアを含む14カ国が賛成すれば、国際社会が一致して強いメッセージ
を送ることになるとの判断もある。
ロシアが初の議長国を務めるサミットには、自由と民主主義の価値観を共有する
日米欧各国が集まるだけに、政府内には「制裁決議採択の流れには抗しきれない
のではないか」(外務省幹部)との読みもある。大国のメンツにかけ、安保理と
サミットでダブルスタンダード(二重基準)はとれないというわけだ。
麻生太郎外相は7日、ライス米国務長官など主要国(G8)の外相に電話攻勢をかけ、
ロシアのラブロフ外相には決議採択への協力を求め、「サミットでも断固たる
メッセージを発出することが重要だ」と要請。ラブロフ外相も「サミットで論議する用意
がある」と応じた。
ロシアは今回のサミットで、米国がロシア国内の人権問題や民主化などの問題を
取り上げることを警戒。北方領土問題を抱える日本が米国に同調し、サミットで
対露批判を繰り広げることを懸念しているとされる。このため、北朝鮮の拉致問題
などをサミットの議題に取り上げることで、日本の協力を取り付けたいとの思惑があるようだ。
ソース:産経新聞(07/08 02:12)
ttp://www.sankei.co.jp/news/060708/sei015.htm
【中央日報】青瓦台、北から航海禁止報告を受け「危険なし」と決定 青瓦台(チョンワデ、大統領府)は、北朝鮮がミサイルを発射するため「航海禁止 区域」を宣布していたことを、ミサイル発射2日前の3日、国防部から報告を受けて いたが、「安全上危険がない」と判断して関連部処に知らせなかったことが確認された。 しかし建設交通部と海洋水産部は北朝鮮がミサイルを発射してから2日たった7日 になってから、大惨事の可能性を懸念して航空会社と船舶会社に航路変更を指示、 危険性判断について論議を呼んでいる。 青瓦台関係者は7日「咸北(ハムギョン)沿岸に三角形の形態で北朝鮮が設定した 航海禁止区域は、軍事境界区域と排他的経済水域(EEZ)にわたり、民間航空路 と167キロ程度離れていることから安全上危険がないものと判断、建設交通部など には知らせないことにした」と明らかにした。また「テポドンミサイルが発射されれば 1、2段階ロケットは航海禁止区域の中に落ち、残りの部分は高度1千キロで飛ぶ。 しかし旅客機は高さ8〜10キロの高さでしか飛ばないためミサイルと遭遇する可能性 がほとんどないと判断した」と述べた。それとともに「テポドンミサイルは有効射程距離 が6000キロを超え、どこに飛ぶか見通しが不可能であることから航海禁止区域を 指定しなかった」と付け加えた。
【中央日報】青瓦台、北から航海禁止報告を受け「危険なし」と決定
しかし建設交通部関係者は「マスコミ報道を見て北朝鮮が航海禁止区域を宣布した
ことが分かった」とし「北朝鮮が追加でミサイルを発射する可能性があるという話を聞き、
万が一、飛行機がミサイルにぶつかることでもあれば大惨事につながるため航空会社
と協議し、路線を変更した」と明らかにした。
これに先立ち国防部は北朝鮮が「5日0時から11日午後8時、日本の新潟県北西800
キロ地点一帯は船舶の航海を避けてほしい」と航海禁止区域を宣布した事実を3日、
把握していた。尹光雄(ユン・グァンウン)国防部長官は「(北朝鮮が船舶航海禁止区域
宣布事実を入手し)国防部は関係情報当局に伝えた」とし「関連部処で(危機管理に)
必要な措置を取るもの」と述べた。「この事実を知らせたのは青瓦台統一外交安保政策室
(安保政策室)と国情院だ」ということだが、国情院関係者は「国防部から関連情報の通報
を受けたことは事実」としながらも「過去、国情院が国家危機管理と情報調整業務を統率
していたときは、通報を受けた情報を関連部処に伝える義務があったが、今はない」と話した。
イ・チョルヒ記者 2006.07.08 10:23:17
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77625&servcode=200
【中央日報】「韓国の海洋調査、北ミサイルほど重大懸案」2006.07.05 18:15
独島(日本名・竹島)周辺海域における政府の海洋調査が5日午前に始まった。
これに対して日本政府も同じ海域での海洋調査方針を明らかにし、北朝鮮ミサイル
発射で慌しい雰囲気の中、韓日間に微妙な緊張感が漂っている。
外交通商部と海洋水産部によると、国立海洋調査院所属「海洋(ヘヤン)
2000号」はこの日午前7時ごろ独島海域に進入し、夕方まで海流調査を行った。
進入過程で日本側巡視船との無線交信はあったが、物理的な衝突はなかった。
海洋警察は5000トン級「サムボン」号など10隻余の警備艦を派遣し、
日本海上保安庁所属の巡視船の調査活動妨害や武力衝突に対応した。
◆「日本も海洋調査実施」=日本政府はこの日、外務省報道官名義の談話文を出し、
「韓国側の即刻調査中断を要求すると同時に、日本も4月に韓国政府の要請で中断
した独島海域の海洋調査に再び着手することにした」と発表した。
談話はまた「こういう状況になった以上、必要に応じ適切な時期に実施する方針」と
明らかにした。 しかし具体的な実施時期は明らかにしなかった。
◆「韓国の事前同意受けるべき」=日本外務省の談話に対し、外交部報道官は
「韓国の調査船が韓国EEZ内で実施している海洋科学調査を中止しろという日本外務省
の要求に強い遺憾の意を表明する」と明らかにした。 また「日本が韓国のEEZ内で
海洋科学調査を行うためには、われわれの事前同意を受けなければならないという点を
日本側に想起させると同時に、この問題によって韓日関係が損なわれないよう日本政府
が賢明に対応することを促す」と述べた。
潘基文(パン・キムン)外交部長官はこれに関し「日本が韓国のEEZ内で海洋調査を
行うためには、韓国政府の事前同意を受ければ何の問題もない」と明らかにした。
外交部関係者はしかし「現在、日本は北朝鮮ミサイルに劣らずこの問題を重大懸案と
見なす雰囲気」とし、「南北(韓国・北朝鮮)が同時に日本に脅威を与えていると誇張
されて解釈される可能性もあり、憂慮される面がある」と語った。 李相彦記者
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77509&servcode=200§code=200
【中央日報】テポドン発射、金正日総書記が直接指示 2006.07.08 12:02
北朝鮮のテポドン2号はどんな政策決定過程と命令体系を経て発射されただろうか。
咸境道舞水端里(ハムギョンド・ムスダンリ)テポドン発射基地はどの組織が管理して
いるのか。韓日米情報当局が神経を逆立てて情報力を集中している事案だ。
しかし情報当局はあまり多くの情報を把握することができなかったようだ。
情報当局が現在までに把握したのは金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の決定
を通じて発射命令が下り、核心部処は「ミサイル指導局」という程度だ。
金正日国防委員長兼人民軍最高司令官は極秘事案であるミサイル発射命令を
人民武力部と総参謀部を経由せず、ミサイル指導局に直接下したものと
情報当局は観測している。ミサイル指導局はミサイルの開発と生産、作戦配置
任務を担当しているものと伝わっている。テポドン2号を製造した箴進(チャムジン)
軍需工場の技術開発人材もミサイル指導局所属であるということだ。
また舞水端里は人民軍9軍団地域にあるが、ミサイル指導局の上級部処である
平壌(ピョンヤン)防衛司令部の統制を受けていると伝えられている。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77628&servcode=500§code=500
北朝鮮制裁案で官邸強気…中国・ロシアを牽制、麻生外相「欠席・棄権を望む」
北朝鮮のミサイル発射問題で、中ロが反対する制裁決議案提出を日本が主導した
のは、官邸の強い意向からだ。「北朝鮮の仲間だから、反対するのか」(政府高官)
とあぶり出す戦術は、郵政民営化法案の反対組を「抵抗勢力」とみなした手法に似る。
国連安保理の採決で中ロが拒否権を行使しないよう牽制(けんせい)し、欠席か棄権
に追い込みたい考えだ。 (中略)
ミサイル発射翌日の6日。小泉首相は記者団に言った。「中国だって、ロシアだって、
北朝鮮がどんどんミサイルを発射してもいいですよ、とは言えないでしょう」
安倍官房長官の強硬姿勢も際立つ。7日の会合で「間違っても北朝鮮の挑戦的な
行為に、何かシンパシー(共感)をもっているという誤解を受けることがあっては
ならない」と言い切った。98年に北朝鮮がテポドン1を発射しても、安保理は報道
向け声明を出しただけ。北朝鮮はミサイルや核の開発を続けた。麻生外相は8日、
大阪市での講演で語った。「相手は増長した。過去から学ばずに何を学ぶのか」
(中略) もちろん、それなりの勝算もあるようだ。北朝鮮に気をつかう中ロ両国だが、
国際社会の警告を無視した国を擁護し続けるのは難しいはず――。そんな計算だ。
ロシアを説得できれば中国は単独で拒否権を行使しない、という見方も政府内にある。
麻生外相は7日夜、ロシアのラブロフ外相に電話で「ミサイルはナホトカ沖合に着弾
している。安全保障上の重大な問題だ」と呼びかけた。G8メンバーの独、伊両国の
外相に協力を求めたのも、ロシア揺さぶりが狙いだ。
とはいえ、中ロがそろって賛成に転じるとは考えにくい。どちらかが拒否権を使えば、
決議案は廃案だ。そこで政府が狙うのは、両国に欠席か棄権してもらい、決議案を
通すこと。麻生外相は8日の講演で「いろんな国に『欠席してくれ』と(言っている)」
と明かし、戦術を認めた。 (朝日新聞)
ttp://www.asahi.com/politics/update/0708/006.html?ref=rss
主要国首脳会議でも、日中首脳会談また見送りへ…首相退陣まで再開は困難か
ロシアで15日から開かれる主要国(G8)首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)
で、小泉純一郎首相と中国の胡錦濤国家主席との首脳会談は行われないことが8日、
固まった。
日中首脳会談は昨年4月、ジャカルタでのアジア・アフリカ会議の際に開かれたのを
最後に、中国が首相の靖国神社参拝に反発し途絶えた。今回も見送られることで
首相が退陣する9月までの再開は一層困難となった。
北朝鮮のミサイル発射をめぐりブッシュ米大統領が胡主席と電話会談
するなど外交攻勢を強める中、日中首脳は電話も含め直接対話が
できない状態が際立ってきた形だ。 (nikkansports)
ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060708-57716.html
【国防】海自護衛艦「ひえい」「さみだれ」「ありあけ」がミサイル訓練…リムパック
日米など8カ国が参加した環太平洋合同演習(リムパック2006)で、海上自衛隊
は7日、ハワイ諸島カウアイ島沖で護衛艦3隻によるミサイル発射訓練を実施した。
カウアイ島を飛び立った無人標的機に対し、護衛艦「ひえい」「さみだれ」
「ありあけ」が各1発ずつ対空誘導ミサイルを発射。海自発表によると、
命中が確認されるなど訓練は成功した。標的機の大きさや速度などは
明らかにされていない。
記者会見した派遣部隊トップの泉三省海将補(第1護衛隊群司令)は
「リムパックは始まったばかりだが、今日のミサイル訓練を含め、良い
レベルにある」と話した。リムパックは6月26日から7月28日まで。
ソース(共同通信)
ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006070801003879
,rn \从从从从从从从从从从/ r「l l h. ≫ | 、. !j / / ≫ みんな〜 ゝ .f / _ ≫ | | ,r'⌒ ⌒ヽ、. ≫ お待たせ〜〜っ♪ ,」 L_ f ,,r' ̄ ̄ヾ. ヽ. / ./ ≫ テポドンいくぞ〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ヾー‐' | ゞ‐=H:=‐fー)r、) ./ /WWWWWWWWWW\ | じ、 ゙iー'・・ー' i.トソ \ \. l、 r==i ,; |' \ ノリ^ー->==__,..-‐ヘ__. / /| / \ ノ ハヽ |_/oヽ__/ /\ / |_ ゴゴゴゴ… \ / / / \./ / ヽ___ \' |o O ,| \ ../ / / y' | |\/ | ./ / | |o |/| _ | ./__/ | | | 「 \:"::/ ヾニコ[□]ニニニ | ⌒ リ川::/ / \ / \ ...::::/ / ゞ___ \/ / / / \. \ / / ゝ / .::\ / | | / ....:::::::::/\< | / | / ...::::::::::/ | | / / ....:::::::/ | .| / ...::::::::/ | | / .....::::::/ |___| / /''' .... ...:::::::::/ ( \__ / ...:::::::::/ ゙-'`ー---'
【中国】「北朝鮮のような国に制裁は逆効果」…唐国務委員が逢沢自民幹事長代理に
中国の唐家●(●は王へんに旋)(タン・チアシュワン)・国務委員は
8日、中国を訪問している自民党の逢沢一郎幹事長代理と北京の
釣魚台国賓館で会談し、国連安全保障理事会での制裁決議案の
採択について「制裁は逆効果しかもたらさない。中国政府は適切、
正確な判断を行う」と述べ、制裁に反対する姿勢を強調した。また、
唐氏はミサイル発射について北朝鮮から中国側に事前の通報が
なかったことを明らかにした。
逢沢氏によると、唐氏は、ミサイル問題に対する日本政府の対応に
ついて「日本が一番厳しい反応を示している」との認識を示したうえで、
「決議案は安保理を分裂させることにつながる」と述べたという。
また、唐氏はミサイル発射について北朝鮮から初めて情報提供が
あったのは、北朝鮮が6日にミサイル発射の事実を発表するわずか
1時間前だったことを明らかにした。10日に訪朝する武大偉外務次官が、
北朝鮮側に対し「中国の厳しい見方を伝える」という。
ソース(朝日新聞)
http://www.asahi.com/international/update/0708/023.html?ref=rss
<北朝鮮ミサイル>ヒル氏、中国提案の6カ国協議の会合支持
【ソウル中島哲夫】北朝鮮の核問題などを扱う6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は
8日、ソウルで韓国首席代表の千英宇(チョンヨンウ)外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長
潘基文(バンギムン)外交通商相と相次いで会談し、北朝鮮のミサイル発射問題について集
中的に協議した。終了後、ヒル次官補は記者団に、中国が提案している6カ国協議非公式会
合の枠内で北朝鮮との直接対話も可能だと述べ、同会合を支持する姿勢を明確にした。10
日に訪朝する中国の武大偉外務次官と北朝鮮側との協議次第で、同会合が近く開かれる可能
性が出てきた。
6カ国協議の中断長期化を受けて、中国は他の5カ国すべての総領事館がある瀋陽での非公
式会合開催を各国に打診。米国は難色を示していたとされる。
しかし7日夜に中国から韓国に移動したヒル次官補は、8日の会談を通じて非公式会合支持
で一致。「(同会合が)中国で開かれれば(北朝鮮の首席代表である)金桂冠(キムゲグァン)
外務次官との直接対話もできる」などと記者団に語った。
(毎日新聞) - 7月8日20時47分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000102-mai-int
ミサイル発射、北から事前通報なし=決議案は「適切に判断」−中国国務委員
【北京8日時事】中国の唐家セン国務委員は8日、北京訪問中の自民党の逢沢一郎幹事長代理
と会談し、ミサイル発射に関して北朝鮮から事前通報がなかったことを明らかにした。また、日米
などが国連安保理に提出した制裁決議案に関しては「北朝鮮のような国に制裁は逆効果」と強
調した。
ただ、具体的対応への言及は避けつつも、「中国政府は責任ある大国として、適切かつ正確な
判断を行う」と述べ、国際社会の動きに配慮することも示唆した。会談後、逢沢氏が記者団に明
らかにした。
(時事通信) - 7月9日1時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000102-jij-int
ミサイル、事前通告なし 中国、北朝鮮に不満表明
【北京8日共同】中国の唐家セン国務委員(前外相)は8日、逢沢一郎衆院議員ら松下
政経塾出身の与野党議員と北京で会談、北朝鮮のミサイル発射について正式発表の
1時間前まで中国政府が北朝鮮から情報提供を受けていなかったことを明らかにした。
北朝鮮からの事前通告がなかったことを中国政府幹部が認めたのは初めて。唐氏は
中国が北朝鮮大使を3回にわたり呼び付け、ミサイル発射に対する中国の立場を伝達
していたことも明らかにした。北朝鮮の対応に強い不満を表明したとみられる。
唐氏は、北朝鮮からミサイル発射の連絡があったのは「発表の約1時間前だった」と説明。
この発表は、北朝鮮外務省が7月6日に朝鮮中央通信を通じて表明した談話を指している
とみられる。
さらに唐委員は、武大偉外務次官の訪朝に言及し「中国としての厳しい見方を北朝鮮側
に伝える考えだ」と指摘。中国が重大な懸念を抱いていることを重ねて強調した。
(共同通信) - 7月9日1時21分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000005-kyodo-int
ブッシュ大統領、露に原子力協定提案へ…米紙報道
【ワシントン支局】ブッシュ大統領が15日に開幕する主要国首脳会議
(サンクトペテルブルク・サミット)に合わせ行う予定の米露首脳会談で
広範な民生用原子力協力に関する協定を提案する意向であることが分
かった。
米ワシントン・ポスト紙が8日、報じた。ブッシュ大統領はこれまでロシア
との原子力協定に否定的な立場を示しており、政策転換となる。
同紙によると、ロシアは1990年代から米国に協定締結を求めてきたが
米国はロシアのイランへの原子力協力を理由に応じなかった。このため今
回の政策転換には、ロシアにイラン核問題での歩み寄りを促す意図がある
との見方が出ている。今回の提案で、ロシアは、日本などの原子力発電所
から出る使用済み核燃料の再処理を請け負うことも可能になる。
(読売新聞) - 7月9日0時59分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000213-yom-int
【「5カ国協議は代案ではない」千英宇本部長】
【ソウル8日聯合】6カ国協議で韓国側首席代表を務める千英宇(チョン・ヨンウ)
朝鮮半島平和交渉本部長は8日、「北朝鮮を除いた5カ国協議は6カ国協議の代
案ではない」と述べ、韓国としても5カ国協議は目標ではないとの考えを示した。
千本部長はソウル市内のホテルでヒル米国務次官補との会談に先立ち記者ら
と懇談し、5カ国協議の可能性について「中国とロシアは5カ国協議に肯定的な反
応を見せていない」と述べた。また、5カ国協議のアイデアは、6カ国協議の再開と
いう目標が不可能なときに5カ国で協議して対策を話し合うのがよいという考えに
すぎないと強調した。
一方、北朝鮮が金融制裁を解除すれば6カ国協議に復帰するとの考えを示したこ
とについては、米国が金融制裁は法執行の問題と説明しているため、解除を期待
するのは現実的ではないとの見方を示すとともに、北朝鮮が金融制裁問題と6カ国
協議の問題を切り離し会談に復帰すれば6カ国協議が開かれることになると述べた。
(YONHAP NEWS) - 7月8日17時14分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000012-yonh-kr -------------------------------------------------------------------
【「非公式協議の枠組みで米朝対話も」千英宇本部長】
【ソウル8日聯合】6カ国協議で韓国側首席代表を務める千英宇(チョン・ヨンウ)
朝鮮半島平和交渉本部長は8日、中国が進めている非公式6カ国協議が開かれた
場合、その枠組みの中で米朝協議も可能との見方を示した。ソウル市内のホテルで
ヒル米国務次官補と会談後に記者団とのインタビューで述べた。この枠組みの中で
すべての問題を解決できるとの見通しも示した。
一方ヒル次官補は、「6カ国協議は北朝鮮の核問題を解決する最高の枠組みだ」と
強調した上で、中国が提案する非公式の6カ国協議を韓米両国も支持すると述べた。
(YONHAP NEWS) - 7月8日17時17分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000013-yonh-kr
非公式でも6カ国枠内なら 米「北と個別協議可能」
【ソウル=久保田るり子】訪韓中のクリストファー・ヒル米国務次官補
(東アジア・太平洋担当)は8日、韓国の潘基文外交通商相と会談後
記者団に「(中国が呼びかけている)非公式6カ国協議が開かれた場
合、北朝鮮の金桂寛外務次官と2者協議をすることはできる」と述べた。
米国はこれまでも6カ国協議の枠内での米朝協議は行ってきているが
ミサイル発射後にこうした表明をしたのは初めて。
ヒル次官補は同日、韓国の6カ国協議首席代表である千英宇朝鮮半島
平和交渉本部長との会談でも、「6カ国協議は北朝鮮の核問題を解決す
る最高の枠組みだ」と強調、非公式6カ国協議を米韓両国が支持している
と述べたが、北朝鮮が6カ国協議復帰の条件として金融制裁解除を求めて
いることに関しては、「いま、いわゆるジェスチャーをしている場合では
ないだろう。彼らは無謀なミサイル発射を行ったのだ」などとして、米側
が譲歩する可能性を一(いつ)蹴(しゆう)した。
(産経新聞) - 7月9日3時23分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000005-san-int
露の拒否権、日米が不行使説得へ…北朝鮮制裁決議案
北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、日米英仏などが国連安全保障理事会に
提出した対北朝鮮制裁決議案の10日の採決に向けて、関係国間の綱引きが
活発化してきた。
日米両国などは、ロシアに対し、拒否権を行使しないように採決時の棄権か欠
席を働きかける方針だ。中国は、制裁について「逆効果しかもたらさない」と強く
反対し、ロシアとの連携を模索する一方、拒否権行使も辞さない構えを崩していない。
日本政府は、ロシアが初の議長国を務める15〜17日の主要国首脳会議(サン
クトペテルブルク・サミット)の成功には、対北朝鮮制裁に前向きな日米欧との
決定的な対立を避ける必要があるとして、決議案に反対しないようロシアの説
得に全力を挙げる。中国が単独で拒否権を行使しにくい状況を作るためだ。
(読売新聞) - 7月9日3時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000101-yom-pol
日本の一部を射程、北の「新スカッド」に警戒強める
政府は、北朝鮮が発射した弾道ミサイル7発に含まれていた可能性が高い
「新型スカッド」について、推定射程は600〜1000キロとされ、日本の一部
を射程に収める可能性があるとして、警戒を強めている。
額賀防衛長官は8日、「飛距離がノドン(射程1300キロ)に近づくだけに、日本
にとって脅威となる」と記者団に語った。
防衛庁などの分析によると、新型スカッドは、北朝鮮から日本には到達しない
従来のスカッド(射程300〜500キロ)の燃料タンク部分を長くし、射程の延伸
を図っている。
新型スカッドの約600キロの射程には福岡、山口、島根各県の一部が入る。
800キロなら中国地方全体と九州・四国の大部分、1000キロなら中部地方の
大部分が含まれる。
(読売新聞) - 7月9日3時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000013-yom-pol
<鳩山幹事長>北朝鮮問題で首相のアジア軽視の外交姿勢批判
民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日、東京都内で行われた党の会合で講演し
日米両国などが国連安保理に提出した北朝鮮への制裁決議案に中国とロシ
アが慎重姿勢を示していることについて「(日本は)近隣諸国に認められた国
として活動してきたか。小泉外交が破たんした結果だ」と、小泉純一郎首相の
アジア軽視の外交姿勢を批判した。
また、「郵政造反組」の無所属議員との関係修復を目指す自民党内の動きを
「小泉さんが終われば自民党はまた元に戻るから(党に)戻っておいでよ、と
ささやきが聞こえるようだ。冗談じゃない。なぜあの(昨年9月の)総選挙が行
われたのか」とけん制した。
(毎日新聞) - 7月8日18時36分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000075-mai-pol
『北に最初に狙われる』米軍『Xバンドレーダー』配備 未明の日本を揺るがした北朝鮮のテポドン発射。特報部は3月、米軍ミサイル防衛(MD)構想に 基づき「Xバンドレーダー」配備を求められた青森県つがる市をルポしたが、このレーダーは既に 設置され“稼働状態”にある。実戦時には、第一攻撃目標ともいわれる、最新レーダー基地周辺の人たちは、今。 青森空港から車で西へ約一時間半。日本海に面するつがる市車力地区(旧車力村)には見渡す限り の田んぼや畑が広がる。田園地帯を抜け日本海側へ向かうと航空自衛隊車力分屯基地に突き当たる。 基地内を通る市道をさらに西へ進む。 基地を囲む鉄条網のフェンスに、赤い文字で「WARNING」と書かれた看板が現れる。その先 は看板が等間隔に並び、在日米軍が管理する区域に入ったことに気づく。フェンス越しに茶色のト ラックのような車両が見えた。米軍早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」だ。 レーダーの周囲では、小銃で武装し、サングラスをかけた外国人男性が双眼鏡でこちらの様子を警 戒している。米軍関係者だろう。その人数が徐々に増えてきて、威嚇されているように感じる。 現場へ案内してくれた松橋勝利・つがる市議(67)が車窓から手を振ると、米軍関係者もこちら に手を振っている。それでも松橋市議から「車を止めたら『ノー! ノー!』って血相変えて飛んでくるよ」と忠告された。 Xバンドが基地に設置されたのは、六月二十三日。仙台防衛施設局つがる現地連絡所は「自衛隊の 敷地を米軍に提供している。米軍の問題なので詳しい情報は入っていないが、すでに運用しているだろう」と説明する。 北朝鮮がミサイル七発を発射したのは今月五日。車力地区の住民には、レーダーを設置したから 北朝鮮がミサイルを発射したのではないか、とも映るタイミングだった。
417 :
416 :2006/07/09(日) 04:05:03 ID:JeH3/FhP
>>続き 「北朝鮮が日本を攻めるとしたら、まずレーダーを狙うだろう。ここが最初に攻撃を受ける」 (松橋市議)という不安は一気に強まった。基地近くの田んぼで雑草を抜いていた男性(70)は 「北朝鮮は何するか分かんね。一発飛んでくれば、青森県は終わりだ」。 レーダーの電磁波による自然環境・人体への影響、農水産物への風評被害、さらに米兵の増加による 治安悪化も懸念されている。地元の漁業羽場吉則さん(68)は「近海の漁場から魚がいなくなって しまうのではないか。それが一番怖い。生活の支えがなくなってしまう」と心配する。 こうした住民の不安が解消されないまま、運用が始まったXバンド。元車力村職員の松橋徳光さん (65)は「設置の是非を問う住民投票で、住民の意思を確認すべきだ」と憤る。 前出の松橋市議は「地域経済への好影響は今のところゼロ。旧車力村民だけだったら90%は設置 反対だろうが、去年の町村合併で市になり、住民投票の声は大きくならない」とぼやく。 北朝鮮はミサイルの再発射をにおわせながら「もっと強い別の対応をせざるを得ない」と強硬姿勢 を示している。前出の羽場さんは、率直にこう胸の内を明かした。 「心を大きくして考えれば、本土を守るには、大きなレーダーがいるという政府の考えも分かる。 分かるけれども、地元住民は不安でしょうがない。米国は、本音は自分の国を守るためなのに、 『あなたたちの国を守るために置かせてくれ』と言っているように感じる。万が一、核兵器や有毒ガス のミサイルを撃たれたら、この辺は全滅だ」北朝鮮のミサイル発射をめぐっては、日米間の情報共有に問題があることも浮き彫りになった。 米軍の偵察衛星がキャッチしたミサイル発射情報は、まず米コロラド州の北米防空司令部に伝達され そこからハワイの太平洋軍、在日米軍横田基地にもたらされる。日本の防衛庁に情報が届くのはその後だ。 軍事評論家の江畑謙介氏によると、最初の情報キャッチから日本に伝達されるまでの所要時間は四、五分。 仮に弾道ミサイルが日本を目指して飛来してきた場合、着弾までの時間は四−七分という。
418 :
417 :2006/07/09(日) 04:06:25 ID:JeH3/FhP
>>続き 「日本の防衛のためには米本土経由の情報では、迎撃態勢をとる時間的な余裕はほとんどない。米軍と リアルタイムで情報が共有できるのが最も望ましいが、軍事機密が日本に漏れることを米軍は認めるは ずがない」(江畑氏)という現実が、Xバンドレーダーが専ら米本土の防衛を目的としたものであることを示している。 元陸将の森野安弘氏は「日本が米軍の情報ネットワークから外されている事態が放置されれば、米国の 属国になってしまう」と憂慮する。 新型レーダー配備のもとで、北朝鮮のミサイル発射におびえるつがる市民の思いをよそに、小泉純一郎 首相からは六日夜、武部勤幹事長ら自民党幹部と会食した際「(訪米中、故)プレスリーの邸宅に行って いるときテポドンを撃たれたら格好悪いだろう。帰ってきてからで運がよかった」という言葉も飛び出した。 北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)日朝国交正常化交渉担当大使は七日、ミサイル発射について「日朝平壌宣 言に違反しない」と述べ、再発射を強く示唆した。危機管理コンサルタント「リスク・ヘッジ」の田中辰巳 代表は、「北朝鮮がこういうことを平気で言うのは、日本政府から何の圧力も感じていないからだ」と解説する。 田中氏は、日本政府に危機に直面した企業と同様の対応を提言する。 「企業の場合、不法な団体の攻撃に対処するとき、甘い顔をせず警察を巻き込んで毅然(きぜん)とした対応 をするのが原則。憲法九条をもち、戦争を放棄している日本政府は日米安保条約を活用し、北朝鮮に圧力をか けていく道を探るべきだ。少なくとも臨時国会を召集して対策を話し合うなど、強い姿勢を見せることが求められる」 これに対し、東海大学の白鳥令教授(政治学)は「日本政府が強い態度をとろうとしても、中国や韓国との関 係を悪くしてしまった小泉政権がとり得る選択肢は限られている」と指摘する。 国連安保理で日本が提起した対北朝鮮制裁決議草案について、日米英が法的拘束力のある決議を目指すのに対し 中国は拘束力のない議長声明案を提示し、抵抗している。
419 :
418 :2006/07/09(日) 04:07:01 ID:JeH3/FhP
>>続き
白鳥氏はこう訴える。
「日中関係が悪いために、中国が反対する手は打てなくなっている。北朝鮮包囲網を形成しようにも、日中
日韓の提携自体できそうもない。国際情勢を見ずに北朝鮮に圧力をかけようとしても無理がある。日本が態
勢を立て直そうとするなら、アジア外交そのものを変えていくことから始めなければならない」
<メモ> Xバンドレーダー
米本土などを狙う弾道ミサイルを探知、攻撃するためのミサイル防衛(MD)構想に基づく移動式の新型レーダー。
従来より遠距離の空域を監視し「おとり弾頭」も識別できるとされる。国内配備はつがる市だけ。昨年12月に防衛
庁が青森県などに車力分屯基地が「最有力地」と説明。米国防総省は整備関係で約300億円の経費を明らかにして
いる。今年5月、日米両政府が基地提供で合意。6月23日、レーダーは車力分屯基地に配備され、26日から“試
験運用”が始まったとみられている。
東京新聞 2006/07/08
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060708/mng_____tokuho__000.shtml
最新鋭イージス駆逐艦が横須賀入港 MDで配備
米政権が進めるミサイル防衛(MD)の一環で米海軍横須賀基地(神奈川県)に
新たに配備された最新鋭イージス駆逐艦「マスティン」(9217トン)が8日午後
同基地に入港した。マスティンは北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」などの航跡を
捕捉、追尾できる高性能対空レーダーを備えている。海上配備型の迎撃ミサイル
SM3を装備し、8月に横須賀に配備予定のイージス巡洋艦「シャイロー」(9516トン)
などと、日本近海でのMD任務に就くとみられる。
産経(07/08 20:26)
http://www.sankei.co.jp/news/060708/sha082.htm
【麻生外相失言「金正日に感謝」】
北朝鮮のミサイル乱射を受けて、小泉内閣からまた失言が飛び出した。北朝鮮問題に
対する関心が国際社会で高まっていることを受け、麻生太郎外相が8日、広島市内の
講演中に「金正日(総書記)に感謝しないといけないのかもしれない」と発言した。
麻生外相は、5日のミサイル乱射で、主要国の関心が一気に高まったとし「金正日に感謝しない
といけないのかもしれませんが」と述べ、直後に「冗談は抜きにして」と言い直した。
自らも出席した先月のモスクワでの主要国外相会合。ここで話題の中心だったのは、北朝鮮
問題ではなく、イランの核問題。麻生外相はこの日も「(日本以外の)G8の関心はイランで
北朝鮮の拉致、核、ミサイルが緊急だと言ったが、反応は鈍かった」と渋い表情で振り返った。
それが一転。「約10日たって、いきなりテポドン(2号の発射)ときたから、“日本の言ったのは
この話か、結構えらいことになっていたんだ”と、(北朝鮮自身に)如実に証明してもらった」とも
述べ、得意げな表情を浮かべながら舌を滑らせた。
それにしても国民がミサイルの恐怖にさらされる中、発射した相手国のトップに「感謝しないと」
とは、配慮の欠けた発言と言わざるを得ない。初めからジョークのつもりだったとみられるが
国際社会の緊張が高まっていることを考えると、あまりにもお粗末な冗談だ。
「麻垣康三」と呼ばれる同じポスト小泉4人衆の中でも、安倍晋三官房長官は政府として北朝鮮
の姿勢を厳しく非難。そのき然とした姿は国民の支持を得ている。9月の自民党総裁選で争うこ
とになる麻生外相にとっては、国民感情を刺激する失言は大きな痛手になりかねない。
6日には小泉純一郎首相が自民党幹部との会食で「オレはついている。プレスリーのところに
行っている時にテポドンを撃たれたら格好が悪かった」と、こちらも失言で自らの強運ぶりを自
慢したばかり。相次ぐ小泉内閣からの問題発言は、国民の不快感をあおりそうだ。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/07/09/01.html スポニチ 2006年07月09日
ミサイルは高性能新スカッドか
額賀福志郎防衛庁長官は8日、フジテレビの番組で、5日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルの
うち「テポドン2号」以外の6発について「従来の(中距離弾道ミサイル)スカッドCの能力を高め
ノドンに近い飛距離に延ばした新スカッドの実験との話がある」との見方を示した。その上で6発
の発射状況に関し「日本海の一定の地域に集中して着弾し、それほど外れずに飛んだという意
味で重大に受け止める必要がある。日本にとって直接的な脅威だ」と指摘した。
北朝鮮のミサイルは「ノドン」(射程約1300キロ)が日本、「テポドン」(同1500キロ以上)が米国
「スカッド」が韓国に照準を定めているとされる。改良型スカッドには「スカッドEX」「スカッドER」など
があるとみられ、「スカッドB」(射程約300キロ)と「スカッドC」(同約500キロ)よりも命中精度は
向上。射程距離も500〜1000キロと2倍以上に延ばしているという。射程圏には西日本のほか
新潟や関東地方の一部も入る。
スポニチ 2006年07月09日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/07/09/02.html
北朝鮮ミサイル NNNカメラが着弾海域に
北朝鮮がミサイルを発射した問題で、NNNのカメラが、ミサイルが落下したとみられる
現場近くの海域に入った。ロシア・ウラジオストクから五味記者がリポート。
北朝鮮が発射したミサイルは、ロシア・ウラジオストクに近い、200カイリ水域の中に
落下したものとみられている。当初、ロシア政府は挑発行為だと北朝鮮を非難してい
たが、その後、落下地点は200カイリの外側だと主張を変えた。これについて市民団
体の代表は「最初は陸から18〜40キロの水域にミサイルが落ちたという報道だった。
今は領海どころか、200カイリの中に落ちていないということになっている」と話している。
一方、ミサイルが発射された当日、ウラジオストクの港にはアメリカ太平洋艦隊「ブルー
リッジ」が親善訪問のため、停泊していた。
また、プーチン大統領は「ミサイルの実験は自国防衛のために必要」との立場を後に示した。
ロシアはアメリカとの外交で、切り札になる「北朝鮮」というカードを簡単には手放さないようだ。
NNN <7/9 2:22>
http://www.ntv.co.jp/news/html/62021.html
決議案提出で日中衝突=王大使、「団結破壊」と−ロシア大使は終始無言・安保理
【ニューヨーク8日時事】北朝鮮のミサイル発射問題で、日本が対北制裁決議案の提出を
表明した7日の国連安全保障理事会の非公開協議の席上、中国が「安保理の団結が破
壊された」と提出を強く批判、日本と激しく対立したことが分かった。ぎくしゃくする日中関
係は北朝鮮ミサイル問題を引き金に新たな「衝突局面」を迎えている。
安保理外交筋によると、日本の大島賢三大使は非公開協議の冒頭、決議案提出の意向
を表明。続いてボルトン米大使が日本を支持すると発言した。同大使は北朝鮮の発射した
長距離弾道ミサイル「テポドン2号」がハワイ周辺を目標としていたとされる点を指摘し、ミサ
イルは「米国への脅威だ」と明言した。
これに対し、中国の王光亜大使は「安保理は大切な組織」と述べた上で、議長声明なら全会
一致で採択可能と主張。日本が決議案を出したことで「安保理の団結の基盤が破壊された」
と反発した。
その後、英国、フランスが相次いで「直ちに行動を取らねばならない」「北朝鮮の行動は国際
平和と安全にとって重大な事態」と日米に同調した。大島大使も再び、「できるだけ早期に決
議案は採決に付されるべきだ」と訴えた。
一方、中国と歩調を合わせ議長声明を支持していたロシアのチュルキン大使はこの間、終始
無言。協議後も記者団の求めに応えることなく、足早に会議室を後にした。タンザニア、ガーナ
両国は「全会一致が大事」などと見解を表明し、中国同様、安保理の団結の重要性を強調した
という。
(時事通信) - 7月9日7時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000107-jij-int
425 :
朝まで名無しさん :2006/07/09(日) 07:33:11 ID:H3tgP8wQ
突然、乱入してすみません。 テレビみて心配になって訪問しました。(よくいるやから?) ちょっと思いだして質問なんですけど、詳しいかたがいたら教えて下さい。 何年か前に「パトリオットミサイル」。。。防衛用撃墜ミサイル??? のようなものがあったと思いますが。。あれは自衛隊にはないのかな? 数年前、日本をミサイルを飛び越えたことから機能してないと思うが、現在はどうなのかな? パトリオットも進化していたら制度もあがって安心なのに、自衛隊も戦闘機より、自衛の隊だけに防御力の 強いものをたくさんもてばいいのになあ。 いろいろ読まずにかってにいいたい事をいってますがごめんなさい
ペトリオットならある
427 :
朝まで名無しさん :2006/07/09(日) 07:43:12 ID:H3tgP8wQ
自衛隊はもってんの? 安心していいのかな?
日本、こだわった「7章」・北朝鮮決議案
北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の議論で、日米両政府は
「強力で迅速」なメッセージが必要との判断で足並みをそろえた。麻生太郎外相
は8日の大阪市内の講演で、あくまで制裁を含む決議案の採択を目指す一方
「内容を修正することはある」と語った。国連決議に慎重な中ロ両国をにらんだ
発言だが、仮に修正協議になった場合、カギを握るのが「国連憲章7章」だ。
日本政府は制裁決議案づくりの段階で「国連憲章7章に基づき行動する」との
文言にこだわった。「平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為」と認めた国家
などに、経済制裁や軍事行動を起こすことができると明記した条項で、その後の
制裁の発動に大きくかかわってくる。
日経 2006/07/09 07:01
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060709AT3S0800908072006.html
429 :
朝まで名無しさん :2006/07/09(日) 07:51:08 ID:H3tgP8wQ
突然の質問に答えてくれてありがとうございました。
431 :
朝まで名無しさん :2006/07/09(日) 08:43:51 ID:Wi9MdnMz
432 :
速報記事 :2006/07/09(日) 09:39:12 ID:JeH3/FhP
軍拡ベネズエラ、北ミサイル獲得か 大統領訪朝へ
【ワシントン=山本秀也】反米姿勢を強める南米ベネズエラが、北朝鮮製弾道
ミサイルの獲得に動く懸念が強まっている。同国のチャベス大統領が今月下旬
に訪朝し、同国産の石油とミサイルのバーター取引を図る可能性が浮上したた
めだ。米政府は「(訪朝により)孤立を深めるか否かは大統領の選択次第だ」
(マコーマック米国務省報道官)として、事態を注視する構えだ。
世界第5位の石油輸出量を誇るベネズエラは、原油価格の高騰を背景にロシア
製スホイ30MK戦闘機の調達など、軍備拡張を進めている。北朝鮮の弾道ミサ
イル発射が、ミサイル輸出拡大の思惑を含むことも、南米地域への拡散懸念に
現実味を与えている。
チャベス大統領は6月末、訪問先のパナマで、近く平壌を訪れて「科学技術協力
協定」を締結する意向を表明した。この「協定」が、具体的には北朝鮮への石油
供給の見返りに弾道ミサイルのベネズエラ向け輸出を図るものではないか、とい
うのが懸念の柱だ。
訪朝の日取りは明らかでないが、スホイ戦闘機24機の調達契約のため今月25日
に同大統領が訪露することから、この前後に平壌入りするものとみられている。
同戦闘機の調達価格は、訓練や補修経費を含めて10億ドル規模とみられている。
消息筋によると、弾道ミサイルの輸出による北朝鮮の外貨収入は、これまで年間
15億ドルに達したと推計される。
ベネズエラを基点とした場合、輸出の主力である北朝鮮製のスカッド型ミサイルは
米国への影響はないが、1998年に発射された「テポドン1号」では米南部が射程
圏内となる。
産経 2006/07/09 08:52
http://www.sankei.co.jp/news/060709/kok036.htm
北朝鮮、翌日「さらに発射」と警告 訪朝の米研究者に
北朝鮮がミサイルを発射した翌日の6日、同国の6者協議首席代表を務める
金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官が、訪朝した米カリフォルニア大バークリー
校のスカラピーノ名誉教授に「さらなる発射もあり得る」と警告していた。8日
同氏が明らかにした。金次官は一方で、核問題の外交解決を目指す立場に
変わりはないとも強調。そのためには米朝2国間の協議が必要として、ヒル
米国務次官補の訪朝を選択肢のひとつに挙げたという。
ミサイル発射後、北朝鮮の対米交渉責任者である金次官の発言が伝えられる
のは初めて。国際社会の危機感をあおることで米国への圧力を高め、ブッシュ
政権を米朝2国間協議に引き込む狙いがあるとの見方を裏付ける発言といえる。
スカラピーノ氏は米国における東アジア研究の第一人者で、北朝鮮外務省の招き
で4〜7日、平壌に滞在。北朝鮮が5日にミサイルを発射した翌日、北朝鮮外務省
で金次官と約2時間にわたり会談した。6者協議次席代表の李根(リ・グン)・同省
米州局長も同席した。
朝日 2006年07月09日09時01分
http://www.asahi.com/international/update/0709/002.html
435 :
朝まで名無しさん :2006/07/09(日) 16:16:02 ID:uWS0SE5K
額賀・麻生両氏、敵基地攻撃能力は必要との立場
額賀福志郎防衛庁長官は9日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を
踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について
「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」
と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。
ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の
議論の進展を待つ意向を明らかにした。
これに関連し麻生太郎外相は同日のNHK番組で「(核が)ミサイルにくっついて
日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と
述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を
示した。
額賀氏は同日のフジテレビ番組で敵基地攻撃に関し「敵国が確実に日本を狙って
攻撃的手段を持ち、ピストルの引き金に手をかけたようなときは、日本を守るため
(攻撃の)判断が許されると解釈される」と述べた。
敵基地攻撃に関しては最近では2003年1月の衆院予算委員会で、石破茂防衛庁
長官(当時)が、日本攻撃の意思表明と準備行為があれば攻撃可能との認識を示している。
また額賀氏は北朝鮮が5日に発射したのは、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」
のほか、中距離の「ノドン」3発、短距離の「スカッド」3発だったとし、この中に
新型スカッドも含まれていたとの見方を示した。
(07/09 15:45)
http://www.sankei.co.jp/news/060709/sei060.htm
北朝鮮のBDA凍結資金は24万ドル、香港紙
北朝鮮が凍結解除を求めているマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行の資金は、
24万ドルに及ぶことがわかった。香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが9日付けで報じた。
北朝鮮は、6カ国協議復帰の条件として、米国に凍結解除を要求している。同紙は北朝鮮の
凍結解除要求について、BDAを通じた米国の制裁が北朝鮮の金正日政権に圧力をかけていることを示す、
最も明確なシグナルだと分析した。
米財務省は昨年9月、北朝鮮がBDAとの長年の関係を利用し、米ドルの偽造や麻薬の
密輸などで造成した資金のマネーロンダリング(資金洗浄)を繰り返してきたと発表、これを受け
マカオ金融当局は、BDAにある北朝鮮口座の預金額24万ドルを凍結させた。現在BDAは、
マカオ金融管理局の経営管理を受け、売却推進などの構造改革を行っている。
アジアのある外交消息筋は、BDAの口座凍結が北朝鮮政権への資金供給を中断させ、北朝鮮の
不法取引活動だけでなく高官ら個人の財産にも影響を及ぼしたはずだと説明した。また、金融制裁は
金総書記にも直接に影響し、北朝鮮指導部に「新たな絶望」を与えたと思われると述べた。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=742006070900100&FirstCd=06
長距離ミサイル発射に成功 インド、中国射程に
【ニューデリー9日共同】PTI通信によると、インドは9日、東部オリッサ州で、中国を
射程に入れる核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル「アグニ3」の発射実験を初め
て実施、成功した。
インドとの民生用原子力技術協力の実現に向け、米上下両院の外交委員会が6月
末にインドへの核技術供与を認める法案を可決したばかり。北朝鮮の長距離弾道ミ
サイル「テポドン2」などの発射に国際社会が非難を強める中、インドが核搭載可能な
新型ミサイルを発射したことは米国などで反発を招く可能性もある。
同通信によると、この日実験されたアグニ3は長さ16メートルの2段式で射程3500キロ。
中国の一部主要都市が射程に入る。搭載量は1000キロ。インドに向けた核ミサイルを
配備しているとされる中国に対し「最低限の核抑止力」として軍事的に対等な立場に近
づく狙いがある。
(共同通信) - 7月9日18時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000060-kyodo-int
米への譲歩あり得ない=金総書記発言引用し強硬姿勢−朝鮮中央放送
【ソウル9日時事】北朝鮮国営の朝鮮中央放送は9日、「かつて将軍様(金正日総書記)
は不倶戴天(ふぐたいてん)の敵、米帝国主義の侵略者たちには少しの譲歩もあり得
ないと宣言した」と伝え、ミサイル発射で国際社会の批判を浴びる中、強硬姿勢を鮮明
にした。韓国の通信社・聯合ニュースが報道した。
5日のミサイル発射後、北朝鮮の国営放送が金総書記の発言を伝えたのは初めて。ただ
発言がいつの時点でなされたかには触れていない。
同放送は「敵の報復には報復で、全面戦争には全面戦争で応えるという英雄朝鮮の立場
は決して空言ではない」との金総書記の発言を引用し、米国との対決を呼び掛けた。
さらに、「将軍様は信念と意志により米帝との熾烈(しれつ)な対決に勝利を成し遂げ、社会
主義をしっかりと守っている」と強調した。
(時事通信) - 7月9日17時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000034-jij-int
制裁決議の効果に疑問 韓国高官、外交努力を強調
【ソウル9日共同】韓国の宋旻淳・青瓦台(大統領官邸)統一外交安保政策室長は
9日、北朝鮮のミサイル発射に対し、日米などが国連安全保障理事会に提出した
制裁決議案について「ミサイル拡散計画を食い止める効果があるのか、判断が難
しい」と話し、決議案の効果に疑問を呈した。
宋室長は、外交努力による問題解決の必要性を強調、制裁自体にも批判的な見方
を示した。韓国の聯合ニュースの電話取材に答えた。
日米などが国連を舞台に制裁への動きを強めて以降、韓国政府高官が制裁に否定
的な見方を示したのは初めて。韓国は現在安保理メンバーではなく採決には参加で
きないが、制裁決議案をめぐり日米との摩擦が顕在化する可能性もある。
(共同通信) - 7月9日18時20分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000062-kyodo-int
敵地攻撃能力の保持は当然=拙速避け与党で検討を−北朝鮮ミサイル問題で防衛長官
額賀福志郎防衛庁長官は9日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して「日米同盟
によって(日本は防御中心、敵基地攻撃は米国との)役割分担があるが、国民を守るた
めに必要なら、独立国として限定的な攻撃能力を持つことは当然だ」と述べた。日本に
対する攻撃が差し迫った場合に備えて、ミサイル発射場などを先制攻撃する能力の保持
を検討すべきだとの考えを示したものだ。都内で記者団に語った。
ただ、額賀氏は「まず与党の中で議論し、コンセンサスをつくる必要がある。こういう事態
が起きたからといって拙速にやるべきではない」と述べ、あくまで将来的な課題だとの認
識を示した。
(時事通信) - 7月9日13時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000022-jij-pol
制裁決議案で中国に理解求める 麻生氏が李外相と電話会談
麻生太郎外相は9日午後、中国の李肇星外相と電話で会談し、北朝鮮のミサイル
発射に対して日本など4カ国が国連安全保障理事会に提出した制裁決議案につい
て意見交換し、今後とも緊密に連絡を取っていくことを確認した。
会談は中国側が要請した。詳細は明らかになっていないが、麻生氏は制裁決議案
に反対している中国が拒否権を行使しないよう理解を求めたとみられる。安保理で
決議案の採決が行われるとみられる10日午前(日本時間同日深夜)まで、日本政
府は中国の説得に全力をあげる構えだ。
これに先立ち麻生氏は、9日午前のテレビ朝日の番組で、制裁決議案についてロシ
アと中国が拒否権を行使せず、棄権に回る可能性があるとの見方を示した。
麻生氏は、ロシアが15日に始まる主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)
の議長国であると指摘した上で「(サミット参加国が)日本に賛成という中で議長国だ
け孤立している形は避けたいと考えるのが普通。棄権の可能性がある」と述べた。
中国については「棄権が私どもの希望。中国一国だけが追い込まれて、拒否権を使う
というのは常識的には考えられない」と述べた。
産経 (07/09 18:59)
http://www.sankei.co.jp/news/060709/sei075.htm
【ロシア】北朝鮮ミサイル、当初は「挑発行為」と非難→その後「200海里外に落ちた」
北朝鮮がミサイルを発射した問題で、NNNのカメラが、ミサイルが落下
したとみられる現場近くの海域に入った。ロシア・ウラジオストクから五味
記者がリポート。
北朝鮮が発射したミサイルは、ロシア・ウラジオストクに近い、200カイリ
水域の中に落下したものとみられている。当初、ロシア政府は挑発行為
だと北朝鮮を非難していたが、その後、落下地点は200カイリの外側だ
と主張を変えた。これについて市民団体の代表は「最初は陸から18〜
40キロの水域にミサイルが落ちたという報道だった。今は領海どころか、
200カイリの中に落ちていないということになっている」と話している。
一方、ミサイルが発射された当日、ウラジオストクの港にはアメリカ
太平洋艦隊「ブルーリッジ」が親善訪問のため、停泊していた。
また、プーチン大統領は「ミサイルの実験は自国防衛のために必要」
との立場を後に示した。ロシアはアメリカとの外交で、切り札になる
「北朝鮮」というカードを簡単には手放さないようだ。
ソース(日テレNEWS24)※ソース元に動画あり
ttp://www.news24.jp/62021.html 画像
ttp://www.news24.jp/pictures/060709001_160x120.jpg
【外交】北朝鮮の非難文書、サミットやASEAN地域フォーラムなどで採択訴え
政府は15日から始まる主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)をはじめ、
7月中に相次いで開く国際会議で弾道ミサイルを発射した北朝鮮を非難する文書
の採択を呼びかける。主要国やアジア諸国など幅広い国々が懸念を示すことで
北朝鮮に自制を促す狙い。日本政府はASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議を
利用した日朝外相会談の実現も目指しており、北朝鮮側に打診を始めた。
日本政府はサミットでミサイル発射など北朝鮮問題を主要議題の一つとするよう
働きかけている。北朝鮮の行動を非難するとともに(1)ミサイル再発射など挑発
行為の自制(2)6カ国協議への復帰――を北朝鮮に要請したい考え。
■ソース(日経新聞)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060709AT3S0800W08072006.html
【外交】麻生外相、北朝鮮制裁決議で
「ロシア・中国は常識的に考えれば棄権の可能性」
麻生太郎外相は9日、テレビ朝日の番組で、北朝鮮のミサイル発射に
対して日本など四カ国が国連安全保障理事会に提出した制裁決議案に
ついて、ロシアと中国が拒否権を行使せず、棄権に回る可能性があるとの
見方を示した。
麻生氏は、ロシアが15日に始まる主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・
サミット)の議長国であると指摘した上で「(サミット参加国が)日本に賛成と
いう中で議長国だけ孤立している形は避けたいと考えるのが普通。棄権の
可能性がある」と述べた。
中国については「棄権が私どもの希望。中国一国だけが追い込まれて、
拒否権を使うというのは常識的には考えられない」と述べた。
また日本政府はニューヨーク時間の8日までの決議案採決を目指したが、
中国の武大偉外務次官が10日に訪朝することに配慮し、採決を10日に
ずらしたと指摘した。
ソース(イザ!・産経新聞)
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/9614/
【政治】「発射場などを先制攻撃する能力の保持を検討すべき」 - 防衛長官
額賀福志郎防衛庁長官は9日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関連して
「日米同盟によって(日本は防御中心、敵基地攻撃は米国との)役割分担が
あるが、国民を守るために必要なら、独立国として限定的な攻撃能力を
持つことは当然だ」と述べた。日本に対する攻撃が差し迫った場合に
備えて、ミサイル発射場などを先制攻撃する能力の保持を検討すべきだとの
考えを示したものだ。都内で記者団に語った。
ただ、額賀氏は「まず与党の中で議論し、コンセンサスをつくる必要がある。
こういう事態が起きたからといって拙速にやるべきではない」と述べ、
あくまで将来的な課題だとの認識を示した。
>> asahi.com 2006/07/09[13:13] <<
ttp://www.asahi.com/politics/update/0709/003.html
【対北朝鮮制裁国連決議】中国包囲網駆け引き 日本政府、非常任理説得へ工作
日本は譲ることはない。断固として制裁決議でいく−。麻生太郎外相は8日、
大阪市内での講演で北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して毅然(きぜん)とした
姿勢を貫くことを強調した。日米英仏4カ国は、国連安全保障理事会で制裁
決議案の早期採択を目指すが、中国、ロシアは難色を示しており、他の安保理
メンバーを巻き込んだ猛烈な駆け引きが続いている。
■ロシアを切り崩せ
長距離弾道ミサイル「テポドン2号」などが連続発射された直後の5日午前。麻生氏
と電話会談したライス米国務長官は、想像できないほど激しい口調でののしった。
「北朝鮮は一体何を考えているの!」
両氏は早急に安保理を開催し、制裁決議を求めることで合意、事態は急転するかに見えた。
だが、中国、ロシアは制裁決議に難色を示し、議長声明への格下げを打診。
両国が拒否権を発動したら元も子もない。麻生氏は安倍晋三官房長官らと協議の上、
まずロシアの切り崩しを狙った。「ロシアが賛成か棄権になれば、中国は孤立し、
拒否権を発動できない」(政府高官)と踏んだのだ。
5日夜、麻生氏はラブロフ露外相への電話で、こう切り出した。「先月末の主要国(G8)
外相会合で指摘した通り、イランより北朝鮮の方がよほど危険だと分かったのでないか」
さらに麻生氏は主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)を15日に控え、中国
とともに孤立する道が得策かどうかとたたみかけた。サミットで初の議長国を務めるロシア
だけに、北朝鮮問題で晴れの舞台を台無しにはしたくない。ラブロフ氏は不快そうに
「上に伝える」とだけ述べた。(続く) ■ソース(産経新聞)
ttp://www.sankei.co.jp/news/morning/09pol001.htm
【政治】小泉外交破綻の結果だ「国連安保理決議案」難航…民主党鳩山幹事長
★鳩山氏 難航は小泉外交も原因
民主党の鳩山幹事長は、東京都内で講演し、北朝鮮がミサイルを発射したことを
受けて、日本などが国連安全保障理事会に提出した決議案に中国などが
反対していることについて、小泉総理大臣のこれまでの外交姿勢にも原因がある
という認識を示しました。
この中で鳩山幹事長は、日本がアメリカなどとともに国連安全保障理事会に
提出した北朝鮮への制裁措置を含む決議案に中国とロシアが反対していること
について、「とんでもない話だ。日本のみならず世界の平和を乱す北朝鮮の行為
は断固認められず、決議案は採択されるべきだ」と述べました。
その一方で、鳩山氏は「日本は、なぜそうなっているのかを考えるべきだ。
近隣諸国から尊厳を持って認められるような活動をしてこなかったからではないか。
今回の事態は小泉外交が破たんしたがゆえの結果だ」と述べました。
NHK
ttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/09/k20060708000137.html
【民主党】鳩山幹事長、北朝鮮問題で小泉首相の近隣諸国軽視の外交姿勢批判
郵政造反組復党話も牽制
民主党の鳩山由紀夫幹事長は8日、東京都内で行われた党の会合で講演し、
日米両国などが国連安保理に提出した北朝鮮への制裁決議案に中国と
ロシアが慎重姿勢を示していることについて「(日本は)近隣諸国に認められた
国として活動してきたか。小泉外交が破たんした結果だ」と、小泉純一郎首相
のアジア軽視の外交姿勢を批判した。
また、「郵政造反組」の無所属議員との関係修復を目指す自民党内の動きを
「小泉さんが終われば自民党はまた元に戻るから(党に)戻っておいでよ、
とささやきが聞こえるようだ。冗談じゃない。なぜあの(昨年9月の)総選挙が
行われたのか」とけん制した。
■ソース(毎日新聞)【山田夢留】
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060709k0000m010032000c.html
【朝日新聞社説】「自ら勝手に危機を高め、責任は他人に転嫁する」と、北朝鮮を批判
★北朝鮮 挑発は何の利も生まぬ
「最悪の関係を超え、対決局面に入っている」
日本との交渉責任者である宋日昊(ソンイルホ)大使が訪朝した日本の記者団に対し、
そう語気を強めた。もともと悪い米朝関係よりも険悪なのだという。
北朝鮮メディアが日本を「100年の宿敵」だとか「衝突前夜の危険なところに向かっ
ている」とののしることはままある。だが、外交の当事者が公の場でそう吐き捨てるのは
尋常ではない。
日本が国連安保理で素早く決議取りまとめに動き、包囲網が狭まりつつあることへの焦り
と怒りの表現なのだろう。北朝鮮が直接交渉を望んでいる米国はさらにつれない態度だ。
激しい言葉の裏にはそんな手詰まり感もありそうだ。
日本はミサイル発射を受けて、北朝鮮の貨客船、万景峰号の入港禁止など厳しい措置を
とった。これに対し、宋大使は「言語道断だ。破局的な結果を招きかねない」と語った。
北朝鮮外務省も「より強硬な物理的行動をとらざるをえない」と表明している。
自ら勝手に危機を高め、責任は他人に転嫁する。いつもながらの恫喝(どうかつ)外交だ。
たとえ日朝関係が「対決局面」だとしても、そんな状況を招いたのはいったいどちらの
責任か。(続く)
■ソース(朝日新聞)
ttp://www.asahi.com/paper/editorial20060709.html#syasetu1
【北方領土】「北方領土」解決を 日本JCの大会始まる
町村前外相や鳩山民主幹事長らが出席…根室
★「北方領土」解決を 日本青年会議所の大会始まる 根室
【根室】日本青年会議所の北方領土返還要求現地視察大会が8日、
根室市で2日間の日程で始まり、全国から集まった会員500人が
北方領土問題の早期解決を求めた。
この日は、納沙布岬で開会式を行った後、国後島出身の池田英造さん(73)
=根室市=から当時の島の様子を聞いた。池田さんは「子や孫のためにも、
島を返してほしい」と訴えた。
九日は、市総合文化会館でパネルディスカッションを行う。
町村信孝前外相や鳩山由紀夫民主党幹事長、藤原弘根室市長らが出席する。
北海道新聞
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060709&j=0023&k=200607083859
【産経】東シナ海ガス田 中国に生産自制求めるも拒否 (07/09 15:32)
【北京9日共同】日中両国は9日、東シナ海ガス田開発に関する政府間協議を
北京で前日に続き開催、日本側は「白樺」(中国名・春暁)ガス田の生産を自制
するよう求めたが、中国側は拒否した。一方、日中間で不測の事態を回避するため、
日本の海上保安庁と中国国家海洋局の連絡態勢を強化することでは一致した。
協議に出席した外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は終了後、
「(日中双方の)理解は深まったと思うが、依然として立場に差がある」と記者団に語った。
日中双方は今後の協議促進のため「技術専門家会合」を新たに設置することで合意。
資源エネルギー分野の専門的見地から合意点を探ることとした。日本側は、中国
国家海洋局が近く生産を開始すると表明している白樺ガス田について「地下構造は
日中中間線の日本側海底までつながっている可能性があり、日本側の資源まで
奪われる恐れがある」との立場から生産自制を強く要求。
しかし中国側は「そうした議論は受け入れられない」などと応じなかった。
また日本側は、中国側が事前通報なしに日本の排他的経済水域(EEZ)内で
海洋調査を実施したことについて「協議の環境に大変マイナス」と抗議。
中国側は、今後は事前通報に関する日中間の取り決めに従うとの考えを示した。
協議には日本側から佐々江局長と小平信因資源エネルギー庁長官、
中国側から中国外務省の胡正躍アジア局長らが出席した。
ttp://www.sankei.co.jp/news/060709/sei053.htm
【民主党の初鹿あきひろ】 「あなた頭おかしいでしょ」「病院に行ったほうがいいですよ」電話をしてきた人に 初鹿あきひろ事務所に電話しました。 初 初鹿あきひろ事務所です mu 北朝鮮のミサイル発射に関してお伺いしたいんですが、朝鮮総連や北朝鮮と 関係の深い初鹿先生は、ミサイル発射の見解は発表されましたか? 初 発表するところがないのでしてないですね mu HPでやればいいじゃないですか 初 HPは最近更新してないですし mu 更新すればいいじゃないですか 初 そうする必要もないですし mu 朝鮮総連には抗議したんですか 初 してないですよ。今後も私はする予定はないですね 初 お住まいは?(この辺から対抗意識むき出しになってくる) mu 江東区です 初 年齢は? mu 23歳です 初 ご職業は? mu 無職です 初 ほーーー無職ですか(笑)23歳で無職ということは・・・ mu 求職中ですね 初 大学はどちらですか? mu 都立大学です 初 都立大も公金がたくさん入ってるんですけどねーーー(笑 mu ・・・ 初 もうちょっと社会勉強したほうがいいんじゃないですか? mu ・・・
【韓国・朝鮮日報】 【F-15K墜落】事故当日に新たに2機配備 [07/09]
F-15K戦闘機が先月の墜落事故を起こしたことを受け、すべての飛行が全面中止
されているなか、先月導入されたF-15K戦闘機2機は一度も空を飛ぶことができずに
大邱基地で保管されている。1機当たり1000億ウォンを超える同機は、皮肉にも
事故が起きた先月7日、韓国に着いた。
空軍関係者は4日、「F-15K戦闘機は二度の試験飛行で異常がないことを確認して
から、韓国空軍に所有権が移る。しかし、まだ一度も試験飛行ができない状態だ」と
述べた。空軍は先月7日、東海側浦項沖で夜間迎撃訓練をしていたF-15K戦闘機が
墜落したことを受け、訓練や試験飛行などすべての飛行を完全に中止した。
空軍は「事故調査結果が出るまで飛行禁止の原則は守る」と話している。
一方、墜落事故の影響でF-15K戦闘機導入の日程にも支障が出ている。
防衛事業庁はこの日、「空軍は今月中旬、F-15K戦闘機2機を搬入する予定だったが、
墜落事故の調査中であることを考慮、導入を来月に延期した」と発表した。
F-15K戦闘機の今年の導入日程は先月2機、7・10月にそれぞれ2機、11・12月に
それぞれ4機となっている。こうした7月導入分の延期決定については、
韓国空軍・ボーイング社ともほぼ異論なしに決まったとのことだ。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000004.html
【インド】長距離ミサイル『アグニ3』発射に成功 中国射程に〔07/09〕
【ニューデリー9日共同】PTI通信によると、インドは9日、東部オリッサ州で、
中国を射程に入れる核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル「アグニ3」の
発射実験を初めて実施、成功した。
インドとの民生用原子力技術協力の実現に向け、米上下両院の外交委員会が
6月末にインドへの核技術供与を認める法案を可決したばかり。
北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2」などの発射に国際社会が非難を強める中、
インドが核搭載可能な新型ミサイルを発射したことは米国などで反発を招く可能性もある。
同通信によると、この日実験されたアグニ3は長さ16メートルの2段式で
射程3500キロ。中国の一部主要都市が射程に入る。搭載量は1000キロ。
インドに向けた核ミサイルを配備しているとされる中国に対し
「最低限の核抑止力」として軍事的に対等な立場に近づく狙いがある。
(初版:7月9日18時2分)中国新聞
ttp://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006070901003494_Main.html
韓国【朝鮮日報・社説】「韓国は世界から孤立している。このままでは存亡の危機に」 北朝鮮ミサイル問題に関して米国ともっとも緊密に協力すべき国は韓国だろう。北 朝鮮が核兵器を初めて開発した時の標的は韓国であったし、米国と北朝鮮が核また はミサイルによって衝突する場合、その衝突の現場となるのもまた韓国であるからだ。 しかしブッシュ大統領と韓国の盧武鉉大統領の間で電話会談が行われることはな かった。ブッシュ大統領はホットラインを設けている日本の小泉首相とはもちろん、 北朝鮮の核問題を解決するための仲介役としてきた中国の胡錦涛主席とも電話会 談を行ったものとみられる。つまり韓国は、大韓民国と大韓民国の国民、 そして北朝鮮同胞の運命がかかった問題を扱う対話テーブルから、ほぼのけ者に されているという状態だといえる。 現在の状況を考えると、十分理解できる話ではある。米国は「北朝鮮のミサイル問 題」を協議しようとしているのに、韓国はそれを「ミサイル」でなく「人工衛星」と呼ぶこ とにした。例え通話したところで、中身のない言葉のやりとりで終わったことだろう。 ミサイル問題だけではない。米国は「北朝鮮の偽造紙幣問題について妥協する考え はない」としているのに、韓国は「米国政府が北朝鮮への圧迫により崩壊を望むような 姿勢で問題の解決を図ろうとすれば、韓米間に摩擦が生じるだろう」との「予告」まで 行った。
韓国【朝鮮日報・社説】「韓国は世界から孤立している。このままでは存亡の危機に」
>>460 続き
このように韓国と米国が違う世界、別の次元を歩み始めてから、もうしばらく経つ。
今や韓国は孤立無援の境遇に追い込まれた。一方、日本は韓国が米国から遠ざか
るよりさらに速いスピードで米国に近づいている。現政権が一時すり寄っていた中国
も、韓国のほうに視線を送ることすらない。
1945年の解放(日本からの独立)以来、もしくは1948年の韓国政府樹立以来、大韓
民国がこのように完全に世界から孤立したのは初めてだ。
自主と同盟を同時に実現するという「自主同盟外交」に始まり、米国との協調を維持
しながら、米国と中国の間でバランサーの役割も果たすという「北東アジアのバラン
サー論」、韓国が主導しつつ協力も行うという「協力的自主国防」に至るまで、現政権
の人々が作り出した空っぽのスローガンは結局3年かけてこの国を世界の迷子に仕
立て上げてしまった。
世界の流れにまともに目を向けてはどうか。自分が見たいように見る世界観ではなく、
あるがままの世界を受け入れるべきだ。一国の指導者が世界の動きをありのままに
受け止めず、自分勝手に解釈すれば、その国と国民は存亡の危機にさらされるしかな
いのだ。
▼朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/22/20060622000008.html
【韓国】「韓国は日本より貧しいが、生活は日本より豊か」なのか?2006/07/09 以前日本は、「国は金持ちだが、国民は貧しい」と言われた。「べらぼうに高い物価」 がその原因だった。一方、韓国では「国は日本より貧しいが、国民の生活は豊かだ」 という話が信じられてきた。しかし最近日本を旅行した韓国人は異口同音に 「日本のほうが韓国より割安だ」と話す。実際、ここ数年間で韓国と日本の物価が 多くの分野で逆転した。 これはウォン高のせいだけではない。 日本は最近10年間にわたり「価格破壊」という名の物価下落を経験した。 そしてバブル経済の時期に上昇しすぎていた物価の合理化が図られた。 その10年間で日本の物価は8.4%も下落した。 例えば400円だった丼の値段も330円に下がっている(「吉野家」の牛丼)。 一方、同期間に韓国の物価は平均36.3%上昇した。ソルロンタン(韓国の一般的なスープ 料理)の価格は3500ウォン(約425円)から7000ウォン(約850円)に上がった (「イナムジャン」のソルロンタン)。経済協力開発機構(OECD)が発表する「相対的物価指数」 によると、10年前に日本と韓国の物価には2.64倍の開きがあったが、現在は1.35倍に 縮小した。数値上、全体的にはまだ日本が高いということになるが、国民が実感する 生活物価となるとまた話が違う。
【韓国】「韓国は日本より貧しいが、生活は日本より豊か」なのか?2006/07/09 以前日本は、「国は金持ちだが、国民は貧しい」と言われた。「べらぼうに高い物価」 がその原因だった。一方、韓国では「国は日本より貧しいが、国民の生活は豊かだ」 という話が信じられてきた。しかし最近日本を旅行した韓国人は異口同音に 「日本のほうが韓国より割安だ」と話す。実際、ここ数年間で韓国と日本の物価が 多くの分野で逆転した。 これはウォン高のせいだけではない。 日本は最近10年間にわたり「価格破壊」という名の物価下落を経験した。 そしてバブル経済の時期に上昇しすぎていた物価の合理化が図られた。 その10年間で日本の物価は8.4%も下落した。 例えば400円だった丼の値段も330円に下がっている(「吉野家」の牛丼)。 一方、同期間に韓国の物価は平均36.3%上昇した。ソルロンタン(韓国の一般的なスープ 料理)の価格は3500ウォン(約425円)から7000ウォン(約850円)に上がった (「イナムジャン」のソルロンタン)。経済協力開発機構(OECD)が発表する「相対的物価指数」 によると、10年前に日本と韓国の物価には2.64倍の開きがあったが、現在は1.35倍に 縮小した。数値上、全体的にはまだ日本が高いということになるが、国民が実感する 生活物価となるとまた話が違う。
>>462 続き
【韓国】「韓国は日本より貧しいが、生活は日本より豊か」なのか?2006/07/09
最近米国のマーサー・ヒューマンリソースコンサルティングが住居費・交通費・食費などをもとに
世界144都市の物価を分析した結果、ソウルの物価は東京より高かった。
これを検証するため、ソウルと東京に居住する本紙の記者2人が実生活で共通して利用して
いる39の商品とサービスについて価格を比較した。
その結果ソウルの方が高いものが24品目、東京の方が高いものは13品目だった。
2品目についてはほぼ同じだった。鉄道を始めとする交通費や電気・ガスなどの公共料金は
依然として日本のほうが高かった。
しかし家賃やガソリン代、ゴルフ・スキーなど高価な製品・サービスになればなるほど
韓国のほうが高かった。農畜産物、外食なども相当部分、韓国の物価が日本の物価に追いついた。
しかし韓国物価が日本を追い越したからといって、韓国の経済力がそれほど強くなった
わけではない。日本の1人当たりの国民所得は3万7050ドル(2004年)で、
韓国(1万4000ドル)の2.6倍だ。どんな統計資料を見ても、韓国人は日本人ほど裕福ではない。
物価逆転を説明できる合理的な根拠は見あたらないのだ。
韓国と日本の物価逆転現象の背景には、韓国の理不尽な税制、規制にともなう独占的な
経済、企業の倫理的堕落や暴利を追及する体質がある。なぜ韓国民は、
「収入は多くないのに負担の大きい経済」の中で暮らさなければならないのだろうか。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000017.html
朝鮮日報 【韓国】市民団体「盧武鉉政権は反民族・反民主政権」[07/09]
10日からソウルで開催される韓米自由貿易協定(FTA)の2次交渉を前に、
政府と反FTA勢力の対立が激しくなっている。
韓米FTA阻止汎国民運動本部は7日、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の韓米FTA反対
運動の弾圧は対国民宣戦布告だ-現政権は狂っている-」と題する声明を発表した。
政府が7日、対国民談話で「(FTAと関連し)暴力事態など不法行為に対しては
厳しい法的責任を問う」としたことに対する反発だった。
同本部は「盧政権を反民族・反民主・反民衆政権と呼ぶことに躊躇(ちゅうちょ)しない。
韓米FTA交渉を即刻中断しなければ盧政権は国民の審判に直面するだろう」と主張、
韓米交渉が行われる10〜14日、ソウル都心で大規模なデモを行うとした。
今年3月に結成された同本部には270余りの社会団体が参加している。
参加しているのは、民主労働党、全国民主労働組合総連盟(民主労総)、
全国公務員労働組合、韓国大学総学生会連合、全国農民会総連盟、
平沢米軍基地拡張阻止汎対策委員会の関連団体、環境運動連合、
民主社会のための弁護士の会、参与連帯、文化連帯など、
「進歩」陣営の社会団体が網羅している。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000019.html
【韓国】青瓦台「北のミサイル事態、安保危機でない」 政府対応への批判に反論[07/09]
青瓦台(チョンワデ、大統領府)が9日、北朝鮮のミサイル発射に関連、
「政府の対応が微温的」という批判に対して反論した。 青瓦台広報首席室がこの日、
青瓦台ホームページに発表した「安保独裁時代の亡霊から抜け出そう」と題した文でだ。
広報首席室はここで「われわれ(青瓦台)は大騒ぎして公然と国民を不安にさせては
ならないため、声を高めず落ち着いて対応した」と明らかにした。 続いて「一部の野党と
一部のメディアが危機を膨らませながら、政府はなぜ大騒ぎしないのかと攻撃している」
と批判した。
広報首席室はまた「ミサイル発射の可能性は公知の事実だが、国防当局がいかなる
非常態勢も発令しなかった理由は(ミサイルが)誰かを狙ったものではなかったため」と
主張した。誰かが政治的な理由でこの事件を非常事態にしたとしても、それは政治的な
事件にすぎず、安保レベルの非常事態にはなりえないことだった、ということだ。
この文は、今回のミサイル発射事態の政府の対応方針は盧大統領の考えに基づいて
決まったものとも明らかにした。
広報首席室はこの文を最後の部分で、現在は冷戦時代でも安保独裁の時代でもないとし、
いまや変化しなければならない、と主張した。広報首席室は「安保問題を政治攻勢の道具に
使うのは国家安保のために良いことでない。いまだに北朝鮮問題が浮上すれば習慣的に
非常態勢となる人々は、いまや変わらなければならない。安保独裁時代の亡霊から
抜け出すべきだ」としてこの文を締めくくった。
ソース:中央日報
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77635&servcode=500 §code=500