LD訴訟「被害者」と称しバクチ打ち達が徒党組む

バクチに負けたからって被害者と称して金返せ
なんてのがまかりとおるなら「ディープインパクト被害者の会」
とか「海物語被害者の会」とかもまかりとおることになるな。
「株式はギャンブルではなくて投資だ」としたり顔で説く輩がいるが、
「投資」であればこれと見込んだ事業なり企業なりに金をだしているのだから
その権利を短期間のうちに売買する必要はない。
被害者と称する大勢のデイトレーダーを筆頭とする短期間での株式の
売買は明らかに「投機＝ギャンブル」である。さらに、情報公開に
虚偽があったか否かは検察と当事者間で係争中の事案であり、司法の場で
事実確定はされていない現状であり、万一無罪評決が下された場合は
この集団訴訟の訴訟根拠そのものが消失する事になる。

だいたい西武やカネボウ事件の際にこういった集団訴訟は起きなかった。
つまり話題性があり新興のライブドアならみんなで訴訟すれば
自分の損益分をなんとかできるんじゃないかという甘い目論見が
LDを軽く見た「被害者」と称する連中の思考として透けて見える。
担当弁護士にしてからが自ら社会正義なんて言葉を持ち出すほどの
いわくつきの人物で法律の専門家でありながら結審もしてない事案に
ついて違法行為と断定しているような明らかに扇動ととれる発言を
繰り返している有様だ。話題性のある事案に乗じた売名行為なのが
見え見えだ。LD経営陣は断固としてこういった
被害者面したバクチ打ち達と対決すべきである。

フランスの『初期雇用契約』（ＣＰＥ）の撤廃を求めるストライキとデモが止まらない。
ＣＰＥとは若年労働者の解雇をやりやすくして企業に新規雇用のインセンティブを
与えようとするもの。しかしフランスでは、若年層の失業率は20％をこえ、
若者の怒りが爆発した。日本では1990年代半ばから2000年代前半にかけて就職活動を
した若者たちが、企業の採用抑制のあおりでかなり多くが正社員となれずに、
フリーターや非正規雇用、派遣労働に流れた。政府は、企業が若年層の雇用への
インセンティブを上げるような政策はうたなかった。私が疑問に思うのは、
こういった問題点を指摘する若者は多いが、フランスと同じような問題点を抱えながら
なぜ日本ではフランスのような大規模なデモが起きないのかということだ。
ネットで不平をつらねているだけではなにも変わらない。本当に疑問と怒りが
あるなら実際に行動に移すべきだ。安保闘争の頃と違い今100万単位でデモが起きれば
社会も政府も変わらざるを得ない。若者よ、不平があるなら行動に移せ!

ライブドア被害者に同情する余地はない

せいぜいマスゴミに踊らされて可哀相、ぐらい

まあ大金出すんだったらじっくり下調べしとけって