ライブドア事件総合スレッドpart02

2005年1月17日 - 系列ラジオ局のニッポン放送株式の公開買付（TOB）を発表された。
その結果、ニッポン放送発行済み株式の36.47%を取得した。
2月　8日　リーマンは、ライブドアと８００億円の転換社債型新株予約権付き社債の契約を結び、
ニッポン放送株取得資金をライブドアに提供した。
契約には、堀江社長が保有するライブドア株の一部をリーマンに貸与する内容が盛り込まれている。
2月10日　リーマンは借り受けた約４６７２万株（発行済７．２６％）のうち約８９０万株を売却。
ライブドアの熊谷史人副社長の個人サイトは１８日付で
リーマンが１０日にライブドア株を売却したと指摘しているものの、
それ以降の株価の下落局面では一切株式は売っていない。
リーマンの日本代表に下落局面で売却していないという事実を再確認したと記している。
（リーマンは売却の連絡を怠ったのか？）

>>191
「変更報告書」
リーマンが関東財務局に2月２１日提出した変更報告書によると、
借り受けたライブドア株のうち１４日に２００万株、１５日に約８０万株を市場で売却した。
その後、１６日にリーマンのグループ会社から約８１５万株を借り受け、
１６日時点でのリーマンの保有株数は約４３１７万株（同６．７１％）となっている。

熊谷のサイトはネット上の株式欄にも引用され、投資家の売買の参考にされている。
証券取引法では、株式相場の変動を目的に虚偽の情報を流す行為を
「風説の流布」として禁止している。
ということで、風説の流布の疑い

立花先生、いくらなんでもヒドすぎる。
野口さんの遺体が火葬されたのが、沖縄県警の「大失態」だなんて。
普通レベルのジャーリスト感覚でも、警察の「作為」があることはすぐさま
直感するはず。わざとなのか？

>>191
ライブドアは、社債のための800億円のうち、株価が下がった損失にあて、
リーマンブラザーズの子会社のクレジット会社から更に融資を受けたというようなＨＰも見た。

3月は、
ライブドアとフジテレビによるニッポン放送株争奪戦で、同放送がフジに
巨額の新株予約権の発行を決めた問題で、東京地裁は3月１１日、
ライブドア側の申請を認め、発行を仮に差し止める仮処分決定をした。

○○が嫌いそうな相手
堀江、
武部、小泉、竹中、
東京地裁、
安部、
野口

2005女子アナ相関図　ライブドア合コンには
http://image.blog.livedoor.jp/nakaduri/imgs/a/0/a0cc9390.jpg

2005年10月相手はは元首相○○の孫、○○(リーマンブラザーズ勤務）、
2005年12月末に退社。　2006年4月、挙式。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E9%87%8E%E5%BF%97%E9%BA%BB

結局ブログって糞だよね
都合のいいときだけやって
読者がもっとも読みたい時に堀江のブログがない

他人が食ったグルメとかショッピングとかの日常生活の話なんてどうでもええわい！！
というのがブログに対する一般人の意見でしょう
しかし塀の中から出たての人から見た日常生活のありがたみみたいなものはめちゃめちゃ興味あるし
さらには、新しい裁判制度のエポックメイクとなる事件だろうと思うので
今こそホリエモンブログをやってほしいのだが…
LDはダメだろうから藤田のトコのブログででも…

凡さん、最近現れないね。
諦めちゃったのかな。
お酒飲みすぎてないといいけど。

>>186
＞堀江被告はそれほど大きなタマではない
堀江が大きなタマとすぐくっついちゃう特性を甘くみてる

＞この事件の捜査過程で明らかになってきた諸事実が示すことは逆である。堀江という人物の小ささだ
これなんて完全に古いな
所有するリスクとかアウトソーシングとかファブレスとかまったくわかってない発想だわ

http://www.sankei.co.jp/news/060118/morning/18iti002.htm←見れない
今回の一連の捜査はフジテレビによるリークだといわれている。
実際フジの中継車も、同じ六本木ヒルズ敷地内にあるテレビ朝日よりも早かった。

http://www.janjan.jp/media/0601/0601260287/1.php?PHPSESSID=
１月１７日（火）
ＮＨＫは１６日午後４時すぎ、ライブドア本社などの家宅捜査を始めたと報道
日本経済新聞も「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」で午後４時１８〜２７分、「家宅捜査した」と流した。
１月２０日（金）
フジテレビが役員を引き揚げた。山田良明常務が辞任届を出しライブドア側が受理した。
１月２５日（水）
堀江容疑者の社長辞任によってフジテレビは、「０７年９月末までライブドアの同意なしでは
第三者に譲渡できない」という持ち株譲渡制限が失効したと発表した。