★後藤田政務官:利息制限法は廃止、出資法下で上限金利を段階引き下げ
2月27日(ブルームバーグ):後藤田正純・金融庁政務官はブルームバーグの
インタビューで、銀行や貸金業者による金銭貸借の利息に上限を設けた利息制限法を
廃止し、出資法の上限金利(年)29.2%は維持しながら、業者の規模や貸出額などで
上限金利を段階的に引き下げたいとの考えを明らかにした。具体的な上限金利は、
アイフルや武富士など大手消費者金融会社で現行水準よりも引き下げる一方、
銀行では利息制限法がなくなることで引き上げが可能になりそうだ。
後藤田政務官は「出資法で制限があれば、そもそも利息制限法はいらないのではないか
と思っている」と述べた。一方、「29.2%がそのままでいいのかといえば問題がある。
金利はもっと下がるべきだ。その人の生活ができなくなるような金利は異常。
多重債務や破産によって、社会的に大変なダメージがでるのは問題だ」と語り、
貸出額や資本力が大きな企業に対する上限金利の引き下げを検討している。
金融庁は貸金業制度に関する懇談会を随時開催し、消費者金融会社やクレジット
カード・信販会社のキャッシングサービスなど貸金業の融資ルール見直し作業を進めている。
上限金利は、出資法で年29.2%、利息制限法では元本に応じて年15−20%と異なっており、
その中間に、いわゆる「グレーゾーン」が生じている。消費者金融会社は、利息制限法の
上限金利20%を超えても、一定の要件を満たし、顧客が任意に支払えば29.2%まで受領できる。
Bloomberg
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aUbIY04r92wc