業界への天下り、組織的にあっせん…防衛施設庁

施設庁談合、天下り先確保で２０年以上繰り返す

　過去６年間だけで約１６００件、５８８８億円分の工事で談合の疑い――。
　防衛施設庁の官製談合事件を受け、同庁が１５日に公表した調査報告書で、２０年以上もの長きに
わたり、官主導で不正な入札が繰り返され、莫大（ばくだい）な額の公費が天下り先確保のために浪費
されていた実態が明らかになった。
　同庁は今年１月末以降、ＯＢや現職職員約３００人に聞き取りを行い、調査報告書をまとめた。
　それによると、同庁の官製談合が始まったのは１９８０年代。建設系キャリア技官や、防衛庁ＯＢの
天下り先を確保する見返りとして、受け入れ企業に発注工事を配分することが、組織的・構造的に続け
られたという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000016-yom-soci

防衛庁が談合防止報告書　業者接触、所管法人見直し

　防衛庁は１６日、防衛施設庁の談合事件をめぐる「再発防止検討会」（委員長・木村太郎防衛副長官）
を開き、ＯＢを含む業界関係者との接触制限などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。
　建設工事に関係する施設庁職員と業界関係者との接触は業務上必要な場合以外は禁止。接触時は複数
職員で対応し「接触記録」の作成・報告を義務付けるなど詳細な対応要領を定めた。ＯＢと接触する際
は、複数職員のうち少なくとも１人は課長補佐以上とする。
　施設庁から関連業界への“天下り待機場所”とされる財団法人「防衛施設技術協会」に対し、２００６
年度中の自主解散を要請。防衛弘済会、防衛技術協会など他の５つの所管公益法人に関し、防衛庁との
多額の随意契約は問題があるとして０６年度以降は基本的に一般競争入札への移行を打ち出すなど公益
法人との関係改善を打ち出した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000203-kyodo-pol

副知事：国交省の山口裕視氏を選任へ　女性では４人目　／岡山

　厚労省出身の内野淳子副知事（４９）の後任として、県は国土交通省貨物流通施設課長の山口裕視
（ゆみ）氏（４５）を充てる方針を固めた。開催中の県議会最終日に選任同意案を追加提案する予定。
選任されれば、女性副知事は４人目。
　山口氏は香川県出身。同県立高松高、東京大教養学部を経て８３年４月、運輸省（当時）入省。海上
保安庁国際課補佐官、運輸政策局国際業務第一課調整官、高等海難審判庁総務課長などを歴任した。０２
年のサッカーワールドカップ日韓大会では日本組織委員会事務局業務局宿泊・輸送部長などを務めた。
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-00000276-mailo-l33

地方自治体の幹部に中央官庁の官僚が出向するコースが非常に多い。
なんか民間企業が官僚ＯＢの天下りを受け入れるのと同じように
地方自治体も出向官僚を言いなりのごとく任用している。

元審議官ら懲役２年求刑　防衛施設庁の官製談合

　防衛施設庁発注工事の官製談合事件で、競売入札妨害（談合）の罪に問われた同庁の元技術審議官
生沢守被告（５７）ら３人の論告求刑公判が２３日、東京地裁（青柳勤裁判長）で開かれ、検察側は
生沢被告と前技術審議官河野孝義被告（５７）に懲役２年を求刑した。前総務部施設調査官松田隆繁
被告（５３）への求刑は懲役１年６月。
　公判は同日結審し、判決は７月３１日に言い渡される。
　論告で検察側は「少なくとも２０年以上前から官製談合が続いた。巨額の税金の無駄遣いをもたら
す犯罪の一方で、業者にＯＢ再就職を受け入れてもらい、利益をむさぼってきた」と指摘した。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000166-kyodo-soci

守屋次官が異例の４年目へ　再編、省昇格…課題多く

　額賀福志郎防衛庁長官は２５日までに、７月下旬に予定している防衛庁幹部人事に関し、守屋武昌事務次
官（６１）を留任させる方針を固めた。“守屋次官体制”は８月から４年目に入り、異例の長さとなる。
　最重要政策に位置付ける在日米軍再編は５月末の閣議決定を経て実施段階に踏みだしたが、沖縄県を含め
た協議機関の設置などが遅れ、調整は難航。再編計画を軌道に乗せるには、この間の事情に精通した守屋氏
の留任が望ましいと判断した。
　防衛庁が悲願とする「省」昇格の関連法案も秋に想定される臨時国会が正念場。談合事件で職員の大量処分
を出した防衛施設庁の２００７年度解体など、重要課題も残っており、額賀氏は一定の節目を超えるまで続投
させることとした。
　守屋氏は今年９月に事務次官の定年と規定される６２歳を迎え、年度末の来年３月末を超えて次官職を続け
る場合は、定年延長の手続きが必要となる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060625-00000098-kyodo-pol

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不正な働き掛けHPで公表＝OB接触で職員に心構え−談合防止で冊子・施設庁

　防衛施設庁は29日、官製談合事件の再発防止のため、「職員の心構え」と題する小冊子を作成し、
全職員3100人に配布することを決めた。OBとの接し方を紹介し、同庁ホームページ（HP）で不正な
働き掛けを公表すると記している。
　イラスト入りの18ページで、談合の温床となったOBとの癒着を断ち切る方策を例示。「無理強い
するOBから若手職員を断固として守る」と書かれたページには、職員が複数で対応するとともに、
圧力に屈しないように課長補佐以上が同席すると明記した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000091-jij-soci

政治家らが「口利き」、仙台防衛施設局の元幹部がメモ

　仙台防衛施設局の元幹部が、発注工事や用地買収を巡り、元防衛長官をはじめとする政治家や防衛庁ＯＢ
ら計１４人から、特定の業者を工事の入札に指名したり、特定の土地を買収するよう「口利き」を受けたと
するメモを作成していたことが分かった。
　メモに記載されているのは、防衛長官経験者４人、元副長官１人、元政務次官２人、元国土庁長官１人、
元農相２人、元宮城県議１人と、防衛庁ＯＢ３人。１９９９年から２０００年までに、工事の受注を巡っ
ての依頼が９件、航空自衛隊の基地周辺の騒音対策での土地買収や建物移転を巡っての依頼が５件となっ
ている。
　防衛施設庁は、メモの内容のうち、用地買収については、議員からの「口利き」依頼があった案件もあ
ることを認めたうえで、「いずれももともと買収予定の案件で議員の照会で対応が変わったようなやまし
いものは一つもない」と説明している。また、同庁は、「工事や入札に関しては確認のしようもない」と
している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000406-yom-soci

施設局側への照会認める　参院議員「口利き」は否定

　仙台防衛施設局の元幹部が、工事発注や土地買収に絡んで政治家や防衛庁幹部ＯＢから「口利き」
を受けたとして文書に記録していた問題で、政治家１１人のうち現職参院議員の事務所は３日、施設
局側に照会したことを認めた上で「業者選定にかかわることでもなく、口利きではない」と説明した。
　事務所によると、２０００年夏ごろ、地方議員を通じて東北の基地周辺の土地所有者から移転補償
について陳情があり、防衛庁か防衛施設庁に「買収が可能なのか、調べて回答してくれないか」と依頼
したという。回答を得たかどうかは不明。
　時期や内容は、施設局元幹部の文書とほぼ一致している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000151-kyodo-soci

脱線事故引責の役員天下り　ＪＲ西、子会社に

　１０７人が死亡した尼崎ＪＲ脱線事故で引責辞任したＪＲ西日本の役員３人が今年６月、グループ内の
子会社の社長などに就任したことが４日、分かった。遺族は「事故の反省が全く感じられない」と反発し
ている。
　昨年４月の事故当時、専務総合企画本部長だった坂田正行氏と専務鉄道本部長だった徳岡研三氏は昨年
６月の株主総会で退任したが、坂田氏は「西日本ＪＲバス」（大阪市）の社長、徳岡氏は線路保守などを
請け負う「レールテック」（大阪市）の社長に就任した。
　事故後１カ月で退任した大阪支社長の橋本光人氏は、駅構内で小売店などを経営する「ＪＲサービスネッ
ト金沢」（金沢市）の専務に就いた。
　橋本氏は当時、支社の経営方針の第一に「稼ぐ」を掲げていた。脱線した電車に乗り合わせた運転士２人
が乗客の救助をせず出勤したり、社員が事故を知りながらボウリング大会をしていたことが発覚し、更迭
された。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000067-kyodo-soci

＜盗撮＞プール更衣室で女児を、防衛庁事務官逮捕　千葉

　千葉県警印西署は９日、同県白井市冨士、防衛庁事務官、高岡誠容疑者（３９）を軽犯罪法違反容疑
で現行犯逮捕した。
　調べでは、同日午後４時半ごろ、同市神々廻の同市市民プールの男子更衣室内で、着替え中の鎌ケ谷
市の小学６年の女児（１２）をカメラで撮影した疑い。容疑を認めている。
　女児は父親と一緒にプールに来ていが、一人で着替えていた。高岡容疑者は女児の横の簡易式の個室
の上から手を伸ばして撮っていたという。男性監視員が気づき、１１０番した。テープには他の女児の
着替えの映像も映っており、同署は余罪を追及している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000043-mai-soci

>>83
教員免許の更新制答申
中教審

　教員の資質向上策を検討してきた中央教育審議会は１１日、１０年ごとに講習を受けないと免許が失効
する「教員免許更新制」などの導入を柱とした答申を小坂憲次文部科学相に提出した。答申では、教職課程
への実践的な演習の導入や即戦力のある新人や指導教員を養成する「教職大学院」創設なども提言。文科省
は２００７年の通常国会に教員免許法改正案を提出する。更新制実施は０８年度以降の見通し。
　答申によると、免許の有効期限を１０年とし、期限満了の２年前に最低３０時間、認定大学や教育委員会
が大学と連携して行う講習を受ける。現職教員については「遡及（そきゅう）適用は問題」などの意見があ
ったが「必要性と合理性がある」として全教員に適用する考えを示した。
　更新しない場合は免許状は失効する。失効した場合でも回復講習を受ければ、再授与の申請が可能になる。
ペーパーティーチャーも回復講習を受けることで再授与される救済措置が取られる。
　講習内容は「教員として必要な資質能力は時代の進展によって更新が図られるべきだ」とし、使命感や責任
感、児童・生徒理解や学校経営に関することのほか、子どもの変化や学習指導要領の変化など「その時々に
必要な内容を刷新する」としている。
　教育課程では教員として必要能力が身に付いているかを確認するため「教職実践演習」（仮称）を設置。学
生の能力や意欲が十分かチェックし、不十分な場合は教育実習に出さないとしている。
　教職大学院は標準２年間の専門職大学院。０７年度より設置申請を受け付け、早ければ０８年度に第１号が
誕生する。

　◇中教審答申の骨子
▼教員としての能力を確認するため教職課程に必修科目「教職実践演習」（仮称）を新設
▼指導的役割を果たす教員などの養成のため教職大学院を創設
▼教職大学院は標準２年間の専門職大学院で、学位は教職修士とする
▼教員の資質、能力を時代に応じ刷新するため、現職を含め免許更新制を導入
▼更新制は不適格教員の排除が直接の目的ではない
▼１０年ごとに大学などで講習を修了しないと免許が失効する
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060712/mng_____sya_____001.shtml

結局、天下り先ができるだけという話なんだろうなあ。

　所管する文部科学省は「滞納は経済的理由が多いため、無理に返済を迫ることはできない。学ぶ機会
を保障するため、奨学金は拡充していく必要がある」としている。
　　　　　◇
【用語解説】育英奨学金
　平成１６年度に日本育英会の奨学金事業などを引き継いで発足した日本学生支援機構が運営。成績優秀
で経済的に就学が非常に困難な学生を対象にした無利息の奨学金と、より条件の緩い利息付きの奨学金が
あり、１６年度の貸与残高は、延べ約３０３万人に総額約３兆７９９７億円に上る。滞納をめぐっては会
計検査院が、１３年度末時点の延滞債権を基に少なくとも４４４億円が回収不能と試算している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000022-san-soci

文部科学省がこんなふうならＮＨＫの受信料と同じように
誰もバカらしくなって払わなくなるだろう。

こんな姿勢だからこそtotoでも大失敗し、自分たちの天下り
先確保のために税金を補填までしてもtoto継続にこだわろう
としている。

育英奨学金とtotoに文部科学省の本質が見えている。

施設庁解体で査察総監部設置、組織は防衛庁が吸収

　防衛庁は１４日、談合事件を受けた防衛施設庁の解体に伴い、査察業務を実施する防衛長官直属の「査察
総監部（仮称）」を設置するなどの組織改編案を発表した。
　２００７年４月から防衛施設庁の４部は防衛庁に吸収し、防衛庁の４局体制を５局体制に移行する。
　査察総監部のトップは「査察総監（仮称）」が務め、その下に「査察官」を置く。談合事件などの再発防止
に努める。
　談合事件の温床となった施設庁の建設部は、防衛庁管理局（７月末から経理装備局）を「基盤整備局（仮称）」
と改称し、建設工事などの企画立案機能を移す。施設取得や建設工事など実施部門は、防衛装備の調達機能
を一元的に行う装備本部（７月末に新設）を「取得本部（仮称）」と改称したうえで移行する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000005-yom-pol

施設庁を５分割　査察総監部新設　防衛庁が組織改編案

　防衛庁は１４日午前、施設庁の解体と防衛庁への統合に伴う組織改編を検討する委員会（委員長・額賀福志
郎長官）の会合を開き、機構改革案の概要をまとめた。施設庁を５分割し、内局などに吸収。新たに会計監査
や法令順守の監視を行う「査察総監部」（仮称）を新設する。今後、詳細を詰め、８月下旬の来年度予算案概算
要求に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
　現行の長官官房と防衛、運用などの４局体制から、自治体との調整を行う「地方企画局」を新たに加えた５
局体制に移行。在日米軍に対する施設・物品・役務の提供などを担当する「日米渉外部」を地方企画局に新設
する。さらに、契約本部などを統合して７月末につくる装備本部を「取得本部」に改称する。
　施設庁の総務、施設、業務、建設４部のうち、官製談合事件の舞台となった建設部は、透明性を高めるため、
入札・契約制度の企画立案機能と、工事計画の審査、積算基準の作成などの実施機能に分離。内局と取得本部
に吸収する。
　査察総監部は７０〜８０人体制を想定、トップの「査察総監」は準事務次官級ポストとする。その下に５人
程度の「査察官」などを置き、検察官や公認会計士など外部の人材も登用する。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000012-san-pol

防衛庁組織改編案　施設庁、５分割に　査察総監部を新設

　防衛庁は１４日、施設庁の解体と防衛庁への統合に伴う組織改編案の概要をまとめた。施設庁を５分割し、
内局などに吸収。新たに会計監査や法令順守の監視を行う「査察総監部」（仮称）を新設する。８月下旬の
来年度予算案概算要求に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する。
　改編案では、現行の長官官房と防衛、運用など４局の体制を、自治体との調整を行う「地方企画局」を新
たに加えた５局体制に移行。在日米軍に対する施設・物品・役務の提供などを担当する「日米渉外部」を地方
企画局に新設。契約本部などを統合して７月末につくる装備本部を「取得本部」に改称する。
　施設庁の総務、施設、業務、建設４部のうち、官製談合事件の舞台となった建設部は、透明性を高めるため、
入札・契約制度の企画立案機能と、工事計画の審査、積算基準の作成などの実施機能に分離。内局と取得本部
に吸収する。
　査察総監部は７０〜８０人体制を想定、トップの「査察総監」は準事務次官級ポストとする方針。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060715-00000002-san-pol

再発防止に「心構え」　談合事件の防衛施設庁

　「覚えていますか？　宣誓書」−。防衛施設庁はナンバー３の技術審議官らが逮捕、起訴された談合
事件を受け、２６日までに職員向けの「心構え」を作成、配布した。職員採用時に全員が「厳正な規律
を保持し、国民の負託に応えることを誓う」とした宣誓書に署名したことを強調。「長年にわたり組織
的に違法行為が行われてきた重大性を自らの問題として極めて深刻に受け止めなければならない」と戒
め、再発防止を訴えている。
　「心構え」は入札談合関与の典型事例として（１）事業者ごとの年間受注目標額を提示し、その目標
を達成するよう指示（２）発注担当職員が受注者を指名したり、受注を希望する業者名を教示（３）ＯＢ
を含む事業者の働きかけに応じて、予定価格を漏えい−などのケースを例示。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000139-kyodo-pol

※※設庁で２００６年８月*日入札という形式の儀式が行われ、×って会社が落札するって？
そもそも入札って競争させるためにするんじゃないの！
１社入札は成立するのかい？

井手前相談役も天下り＝昨年8月、グループ会社顧問に−JR西

　JR福知山線脱線事故で、昨年6月に引責辞任したJR西日本の井手正敬前相談役が同年8月にグループ会社
の顧問に天下りしていたことが28日、分かった。JR西は29、30の両日、遺族や負傷者への説明会でこうし
た人事についても説明する予定だが、出席者から厳しい批判や反発の声が出そうだ。
　JR西日本によると、天下り先は電車内や駅構内の広告を扱う「ジェイアール西日本コミュニケーションズ」
（大阪市）。顧問料も受け取っているという。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000043-jij-soci

ＪＲでも天下り

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削除日時：2018-06-15 19:58:09
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退任２カ月で系列会社顧問　脱線事故引責のＪＲ西幹部

　尼崎ＪＲ脱線事故で引責辞任し今年６月に子会社に“天下り”したＪＲ西日本の元幹部３人が、昨年６月
の退任２カ月後に既に系列会社の顧問（非常勤）に就任していたことが３０日、分かった。
　ＪＲ西日本が遺族や負傷者を対象に大阪市で開いた説明会で明らかにした。出席者は「遺族の心情を理解
していない」などと強く反発。人事の撤回を求める声も上がり、２９日に開かれた兵庫県伊丹市での説明会
に続き紛糾した。
　昨年４月の事故当時の坂田正行専務・総合企画本部長は「ジェイアール西日本デイリーサービスネット」、
徳岡研三専務・鉄道本部長は「ジェイアール西日本コンサルタンツ」、橋本光人大阪支社長は「新大阪ステーシ
ョンストア」の顧問に就任。その後、子会社社長などに就いた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060730-00000071-kyodo-soci

「引責辞任の意味はき違えてる」２カ月後に系列会社顧問
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_07/t2006073113.html

生沢元審議官に実刑　残る２被告は執行猶予

　防衛施設庁発注工事の官製談合事件で、競売入札妨害（談合）の罪に問われた３人の判決公判が３１日、
東京地裁で開かれ、青柳勤裁判長は同庁の元技術審議官生沢守被告（５７）に懲役１年６月（求刑懲役２年）
を言い渡した。
　同庁の前技術審議官河野孝義被告（５８）と前総務部施設調査官松田隆繁被告（５３）は、ともに懲役１年
６月、執行猶予３年（求刑は河野被告が懲役２年、松田被告は懲役１年６月）。
　青柳裁判長は判決理由で「談合を主導して天下り先を安定的に確保し、施設庁の組織を維持することが動機
で、代々引き継がれてきた犯行。相当額の税金が浪費され、国民に与えた損害は甚大だ」と述べた。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000110-kyodo-soci

福岡県土木部事業　天下り先８割受注増　コンサル４５社調査　額面７、６倍の社も

　福岡県土木部のＯＢが２００２―０４年に再就職した測量、設計などのコンサルタント会社４５社のうち
約８割が、天下りを受け入れた後、同県からの受注額を伸ばしていたことが西日本新聞の調べで分かった。
うち約３割は天下り前からほぼ倍増し、なかには７倍超になった業者もあった。県側は関連を否定するが、複
数の業者は本紙の取材に対し「天下りがいないと（指名競争入札で）県から指名してもらえない」と証言し
ており、実態解明を求める声が強まりそうだ。
　県土木部のＯＢでつくる「福岡県土木親和会」の会員名簿と、本紙が情報公開請求した０１―０５年度の
入札結果表を基に再就職先の受注状況を調べた。
　それによると、ＯＢが再就職したコンサル４５社のうち、天下った年度に県からの受注額が前年度を上回
ったのは▽０２年度１５社▽０３年度７社▽０４年度８社で、平均約２７００万円増えていた。
　さらに、天下りの初年度は横ばいか、減額だったが、その翌年度に以前より業績を伸ばした６社を加える
と、計３６社が天下り受け入れ後に受注額を増やしていた。
　０４年度に技術職の土木事務所長が再就職した福岡市の業者は、前年度の７、６倍に当たる約２２００万
円を受注。また、０３年度に幹部職員を受け入れた同市の別の業者は、前年度の約１億８６００万円から３
億７１００万円にほぼ倍増した。
　こうした実態について、複数の業者は「県ＯＢを受け入れると県の入札で指名が増え、話し合い（談合）で
落札業者を決める際に有利になる。逆にＯＢがいないと仕事を受けられない」と証言。県ＯＢを受け入れた
い業者は県土木部幹部に直接あっせんを依頼するという。
　これに対し、同県の江口友弘土木部次長は「誰が退職するか業者に情報提供することはあっても、再就職
をあっせんしたり、強要したことは１度もない。入札の指名は技術力などを考慮して選んでおり、ＯＢの有
無は関係ない。ＯＢからの圧力もなく（天下りの有無が）受注額に影響しているとは考えられない」と反論
している。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000012-nnp-l40

　防衛施設庁の官製談合事件を受け、同庁が建設部の幹部ＯＢに対し、退職金相当額の全部
または一部の自主返納や、寄付を呼びかけているが、これまでのところＯＢから、
１円も納付されていないことが分かった。
　施設庁の北原巌男長官は６月１５日の記者会見で、談合の主導的役割を担った技官トップ
の技術審議官と建設部長の経験者を対象に、退職金相当額または一部の返納や寄付を求めた。
しかし、同庁のホームページに呼びかけの文書を掲載したものの、対象者約２０人に直接
連絡を取るなどの対応はとっていなかった。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　つまり返納の呼びかけは庁としてもやらざるを得ないから
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　やったが、積極的に対象者には連絡していないという事だな。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　* こうした国家ぐるみの犯罪が蔓延するのは
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 司法・警察もグルとみて間違いなさそうですね。(･Ａ･#)

06.8.1 Yahoo「防衛施設庁談合、ＯＢの退職金返納はゼロ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060801-00000301-yom-soci

* そもそも彼らがいつも主張するような「返せばよい」というものでもありません。

>>144-145
【サッカー】toto売り上げ見込み大幅下方修正、存廃論議必至に
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1154556707/

退官幕僚長、日生顧問に
施設庁談合が影響

　３日に退官した防衛庁統合幕僚監部（統幕）の初代幕僚長、先崎一氏が日本最大の生命保険会社「日本生命
保険」の顧問に内定したことが分かった。制服組トップが保険業界に入るのは極めて異例。今年発覚した防衛
施設庁の官製談合事件が影響したとみられる。
　陸海空幕僚長ら自衛隊将官の再就職先は、戦車や航空機を防衛庁に納入する三菱重工業、川崎重工業などの
防衛産業が多い。しかし、３日と４日に退官した将官９人は、防衛産業への再就職者が一部いるものの、保険・
金融業界への「天下り」が目立った。
　防衛施設庁による官製談合事件では、再発防止策として、建設工事の発注業務に関与した幹部職員について、
受注企業への天下り自粛期間を退職後２年から５年間に拡大する措置が示されている。退官した将官らは発注
業務に直接関係ないものの、大手防衛産業の中には建設資材を防衛施設庁と取引のある建設会社に納入してい
る例があり、幹部自衛官の再就職を担当する各幕僚監部援護課があっせんを自粛したもようだ。
　保険・金融業界は自衛隊２４万人という人数を武器に背広組キャリアが再就職先としてほぼ独占。今年から
制服組と背広組が同じパイを取り合うことになる。
　背広組キャリアの人事発令は今月２１日にも予定され、官製談合事件で懲戒処分を受けた北原巌男防衛施設
庁長官の去就とともに天下り先が注目される。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060808/mng_____sya_____004.shtml

＜防衛施設庁談合＞元技術審議官・生沢被告が控訴

　防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われ１審・東京地裁（先月３１日）で
懲役１年６月の実刑判決を受けた元技術審議官、生沢（いけざわ）守被告（５７）は８日、判決を不服
として控訴した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000099-mai-soci

＜天下り規制＞政府　撤廃検討　代わりに刑事罰で規制強化

　政府は、国家公務員制度改革の一環として官民間の人事交流を促進するため、公務員の民間への天下りを
事前規制している現行制度を撤廃する検討に入った。その代わりに、再就職した公務員ＯＢが出身官庁に便宜
供与を求めることなどを禁止行為として明示し、違反には罰則を設けるなどして事後規制を強める方針だが、
ＯＢの口利きなどを防止できるか否かは不透明だ。天下りの受け入れ自体が便宜供与との指摘もあり、事前
規制の撤廃は「天下りの拡大につながるだけ」との批判も出ている。
　公務員の天下りは国家公務員法で規制されており、人事院が承認した場合を除き、退職前５年間の職務と
関係の深い業界への再就職は２年間禁止されている。ただ、出身官庁にいる元部下との接触を禁止するような
規定がないため、２年を過ぎた後に天下ったＯＢが出身官庁へ便宜供与を働きかけることは可能で、事前規制
の抑止効果を疑問視する声は少なくない。
　見直し案ではこの規制を撤廃し、その代わり、民間へ移った公務員ＯＢによる口利きなど、出身官庁へ便宜
供与を求める行為を禁止する。罰則として懲役や罰金などの刑事罰も検討している。
　天下り規制の見直しは、小泉純一郎首相が中馬弘毅行革担当相に指示。中馬氏は９月中旬に試案を取りまとめ
首相に提出する。試案に基づき関連法を改正するかは次期政権の判断に委ねられる。
　中馬氏は「現行制度では官製談合などの汚職が後を絶たない。根本的に制度を改めたい」と事後規制へ方向
転換する利点をアピールする。
　しかし、政府内には「民間企業が天下りを受け入れるだけで官庁としては十分メリットがある。事後規制で
ＯＢの働きかけを防ぐのは困難で、事前規制の撤廃は問題だ」との見方も強い。

　◇癒着深める恐れも
「関係企業への天下り２年間禁止」の撤廃は、薬害エイズ事件や証券・銀行不祥事など、過去の官民癒着の反省
を無駄にするものだ。
　防衛施設庁は官製談合事件を機に、再発防止のため、関係企業への再就職自粛期間を２年から５年に延長した。
官僚が所管の公益法人にいったん待機し、その後天下るという「抜け道」を編み出し、規制が骨抜きになって
いたためだ。
　逆にみれば、天下り禁止期間は不十分とはいえ、一定の歯止めになっていたわけで、期間延長が癒着を断ち
切る一策であることを示している。期間撤廃は時代に逆行するものといえるだろう。
　見直し案では、代わりに事後規制を取り入れ、ＯＢによる口利きなどの行為を禁止し、罰則を設けるという。
しかし「口利きなど密室の行為の立証を官庁側が行うのは無理。検察や警察が取り締まるしかないが、とても
手が回らないだろう」と、官製談合を担当したことのある検察幹部は、実効性に疑問を呈す。
　結局、公務員のリストラなどで再就職を促進したい官庁側と、「即戦力」をすぐに欲しい民間との利害が一致
した案と言わざるを得ない。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060827-00000006-mai-pol

岩国民間空港見送り　防衛施設庁

　防衛施設庁は２９日、日米が合意した米軍岩国基地（山口県岩国市）での民間空港再開について、来年度
予算の概算要求での関係費計上を見送ることを決めた。山口県は民間空港再開を強く要望しているが、米軍
再編に伴う同基地への米空母艦載機移転について岩国市が受け入れを拒否しており、現段階での予算要求は
困難と判断した。
　同庁は「民間空港再開は米軍再編あっての話」として再編への地元合意を前提に実現を目指す構え。概算
要求見送りについて「（地元の反発で）米軍との調整が進んでいないため」としている。
　米軍再編などを協議する日米合同委員会は昨年１０月、岩国基地の滑走路を利用して１日４往復の民間航空
機の運航を認めることで合意した。しかし、今春の日米再編合意で厚木基地（神奈川県）からの米空母艦載
機移転が決まったことに岩国市が反発。二井関成・山口県知事は岩国市に柔軟姿勢を求める一方、国側に民間
空港のターミナル建設などに向けた予算措置を急ぐよう求めていた。
　同庁は「予算化の検討は続ける」としているが、防衛庁との統合による組織改編に伴い「今後、作業がどう
進むかは分からない」としている。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000034-nnp-l35

施設庁、０８年に防衛庁に統合…「査察本部」も新設

　政府は３日、談合事件を受け解体する防衛施設庁を防衛庁に統合する時期について、２００８年１月と
する方針を決めた。
　統合後の新組織では、陸海空３自衛隊を含め全庁的に査察業務を実施する「防衛査察本部」（仮称、以下
同）を防衛長官直属の機関として設置し、不祥事のチェック体制を抜本的に強化する。
　同本部にはトップに次官級の「防衛査察官」を置き、その下に複数の査察官を担当分野別に配置、会計
業務や職員の法令順守について、査察を徹底する。
　防衛施設庁の４部は防衛庁内の組織として再編する。談合事件の温床となった施設庁の建設部は、企画
立案機能を「経理調達局」（経理装備局を改編）に、発注業務などの実施部門機能を「装備調達本部」（装備
本部を改編）に、それぞれ分割・移行させる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000301-yom-pol

天下り規制に刑事罰
早期退職是正し専門職創設へ
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060911/eve_____sya_____004.shtml

>>158
【五輪】五輪強化用トレーニングセンター、試算以上の高額使用料に　各競技団体から反発「高額すぎて使用できない｣[09/12]
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1158054099/

天下り先を増やすことしか文部科学省は考えていないからこういう問題が
いつもあとから出て来ることになる。

　国家公務員の天下り規制と官民交流のあり方を見直すための政府試案の全容が13日、
明らかになった。企業への再就職を原則自由化する一方、契約や行政処分が就職先に
有利になるように出身省庁に働きかける行為を禁じ、違反者への罰則を含む制裁措置
の導入を検討する。人事院の国家公務員倫理審査会を「監視機関」に改組、不正行為の
調査・告発と違反者への懲戒処分を勧告する権限を付与する。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　政府は国民受けする法案を提出して安心させるが
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 実際は公共事業は増え続けている。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　法律作ったって執行権は国民には
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l ありませんからね。ｳﾗｶﾞﾈ ﾓﾝﾀﾞｲ ﾓ ｿｳﾃﾞｽ｡(･Ａ･ )

06.9.15 日経「公務員天下り規制見直し案、『口利き』に罰則」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060914AT3S1300J13092006.html

再就職打診など禁止
天下り規制、刑事罰も

　政府は１５日、国家公務員の天下り規制強化に向けた総合対策「新たな公務員人事の方向性について」を
正式に発表した。企業との癒着を防ぐため、公務員による職務関係のある企業への再就職打診や、ＯＢに
よる不正な働き掛けなどを禁止。監視機関や監察官を新設するとともに、これらの禁止行為を対象にした刑事
罰の導入を検討する。天下りを助長している早期退職慣行の是正に向け、定年まで働くことを可能にする
「専門スタッフ職」を創設することなどを打ち出した。
　小泉純一郎首相が、防衛施設庁の官製談合事件を受け、対策案づくりを中馬弘毅行政改革担当相に指示し
ていた。中馬氏は１５日の記者会見で「次の政権の課題だが、法律化する必要がある」と強調。早ければ
来年の通常国会に国家公務員法改正など関連法案が提出される見通しだ。
　これに伴い退職前５年間に職務上関係した企業への天下りを２年間禁じている国家公務員法の現行規定は
廃止される。
　総合対策は、公務員が再就職する際、内閣に届け出ることも義務化。人事院の国家公務員倫理審査会を改組
強化し、各省庁にも監察官を置いて公務員の不正を調査し、処分を勧告する。また、「専門スタッフ職」を
新設することで、専門知識やキャリアを活用。課長職に就いてから天下るケースが目立つため、適性を厳しく
評価、課長職の数を絞り込む。民間との人材交流活発化へ、新たに官民の協議会を設立する。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060916/mng_____sya_____003.shtml

＞「専門スタッフ職」を新設する

新しいポストと天下り容認。
まさに官僚天国国家を日本政府は維持し続けようと
しているわけか。

安倍政権　天下り規制撤廃　罰則は強化、官民交流

　安倍晋三首相は２７日、官僚の出身官庁と密接な関係にある民間企業への天下りを２年間禁止する現行の
規制を撤廃し、代わりに天下り後の「口利き」に対する罰則を強化する方針を固めた。２９日の所信表明演説
にこのような考えを盛り込み、来年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出する。有能な人材
の官民交流を促す狙いからだが、官僚の天下りには批判も強く、「２年間規制」撤廃に野党の反発は必至だ。
　天下りの見直しは「霞が関改革」の一環で、公務員削減にもつながると期待されている。改革案では、２年
間規制の廃止に伴う事前チェック策として、国家公務員が在職中に密接な関係にある企業に再就職を依頼する
ことを禁止する。また、天下った公務員ＯＢが許認可や契約について出身官庁に働きかけることを禁ずるほか、
現職公務員の側にもＯＢから働きかけがあれば監察官に届け出る義務を負わせ、違反者には刑事罰を科す方針。
さらに、天下り先の情報を内閣府で一元化し、人事院の国家公務員倫理審査会の監視体制を強化することも
検討している。同時に随意契約を競争入札に切り替え、談合防止策も強化する。
　天下り規制改革の関連法案は、首相官邸の課長級以上を政治任用ポストに改め、民間人も登用可能にするため
の関連法案と併せ、来年の通常国会で成立を図る。

　しかし、防衛施設庁の官製談合事件では、２年間規制を逃れるため、組織ぐるみで規制の及ばない財団法人を
「待機所」としていたことが明らかになった。このため、民主党は天下り規制期間を５年に延長した上で厳罰化
すべきとの立場を打ち出している。
　政府は「監視強化の方が重要だ」としているが、民主党は「官庁が組織的に天下りを斡旋（あっせん）する仕組
みを変える前に『２年間』を撤廃したら不正が多発する」（中堅）と批判している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】天下り規制
　国家公務員法では、退職後２年間は、退職前５年間に在職した府省庁・機関と密接な関係にある企業に就職
する場合、人事院の承認を得なければならない。人事院は天下り先企業の売上額中、国の機関との契約額が２５％
以上の場合などは承認しない。ただ、公益法人は規制の対象外で、２年間の「待機所」として公益法人が使われ
るケースもある。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000001-san-pol

＜職員天下り＞３８の外郭団体に　福島談合事件と同種の業務

　福島県発注工事の談合事件で、入札情報の漏えい元となった財団法人「福島県建設技術センター」（福島市）
と同様に、公共工事の設計・積算業務を行う外郭団体が全国に４１あり、うち３８団体に計２０９人の道府県
職員が天下りしていることが、毎日新聞の調査で分かった。出向者は３７道府県で計４５２人。一方、既に
解散や出向の取りやめを決めた自治体もあり、センターが絡む官製談合発覚を機に、見直しへの動きが強まり
そうだ。
　調査対象は４１道府県などが出資した財団・社団法人。京都と青森を除く３９団体の理事長を現職幹部かＯＢ
が務め、道府県のほか市町村からも委託を受け、公共工事の設計・積算などをしている。
　天下りが最も多いのは「静岡県総合管理公社」の１６人（全職員の約２３％）。「三重県建設技術センター」
が１５人▽「栃木県建設総合技術センター」が１４人▽「福井県建設技術公社」と「富山県建設技術センター」
が各１２人と続く。
　出向者が最も多かったのは「兵庫県まちづくりセンター」の４２人（同約３７％）。「愛知県都市整備協会」
が３６人▽「沖縄県建設技術センター」が３４人▽「栃木県建設総合技術センター」と「福岡県建設技術情報
センター」が各３２人だった。
　元々は設計・積算能力の低い市町村を支援するため、各地で県発注分と併せて業務を行う団体が設立され、
技術力を持つ県職員が業務を担当してきた。

　しかし、最近になって「民間にできることは民間に」「出向による行政の肥大化見直し」などを理由に、
広島県が４年後をめどに廃止を決定。青森、山形、新潟、長野の各県は出向を中止し、群馬、神奈川、岐阜
などの各県は年々出向者を減らしている。福島県の川手晃副知事は、事件への批判から廃止の検討を表明して
おり「官民癒着の場になる」との批判が、各地の見直しを加速させそうだ。
　▽雨宮昭一・独協大教授（地方自治論）の話　情報を管理するうえで、民間委託にふさわしくない業務は
依然としてある。今回の事件は、技術センターの自治体ＯＢの関与が指摘されており、幹部の天下りは再考
すべきだ。しかし、地方によっては幹部職員でなかった人たちの雇用の場になっている側面もある。地域の
特性を考えたオープンな議論が必要だ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000008-mai-soci

元幹部職員の再就職、過半数が天下り…大阪市が初公表

　大阪市は２９日、市政改革の一環として、今春退職した課長級以上の元幹部職員３１３人の再就職先
や氏名、役職を初めて公表、市のホームページにも一覧表を掲載した。
　再就職したのは２２０人で、５５・５％の１２２人が外郭団体に天下りし、うち２６人が役員待遇で
迎えられていた。民間企業には１８・６％の４１人が就職。外郭団体や公共事業を請け負う企業などが、
市ＯＢの受け皿になっている実態が浮かび上がった。
　市は職員厚遇問題を受け、「再就職活動の透明性を確保する」とし、今年から７月１日時点での再就職
先状況を９月に公表することを制度化した。政令市では、札幌、仙台でも実施している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000016-yom-pol

崩れた長期政権：県土木部天下り、民間建設会社に多数　／福島

　◇佐藤工業含め３年間で２７人
　県発注工事を巡る談合事件で、会長が逮捕、起訴された佐藤工業（福島市）を含めた民間の建設会社に、
県土木部職員が多数天下りしていることが６日分かった。県議会土木委員会で、県民連合の高橋秀樹議員
の質問に同部が明らかにした。
　土木部総務予算グループによると、０３年の退職者３９人中１０人、０４年は３０人中８人、０５年は
２７人中９人が民間の建設会社に再就職したという。
　同グループは、「個人情報保護の観点から個別の情報は提供できない」と業者の具体名には言及しなかっ
たが、「企業の中に佐藤工業があることは否定しない」と説明している。
　５日の同委では、県建設技術センター建物内にあるＮＰＯ法人の「うつくしま保全センター」が県発注
事業を随意契約で独占し、ＯＢが多数天下りしていたことが判明している。
　この日の説明では、保全センターや建築住宅センターなどの関連団体に再就職した職員が３年間で１２人、
県道路公社や下水道公社など県の外郭団体へは７人いたことも明らかになった。
　土木部の蛭田公雄部長は「天下り問題は（外部の）入札検証委員会の課題の一つ。委員会での議論を踏ま
えて今後検討したい」と述べた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061007-00000109-mailo-l07

＜防衛施設庁入札＞誤記が一致…丸写し？　談合裏付け

　防衛施設庁が０４、０５年度に発注した土木建設工事の入札４９０件中１３１件の入札で、「工事費内訳書」
にある単価欄の誤記がそれぞれ一致していたことが会計検査院の調べで分かった。談合に協力する業者が「本命
業者」の内訳書を丸写ししていたためとみられる。検査院は内訳書の精査が談合の探知につながるモデルケース
になるとみて、今年度、政府に提出する決算検査報告に結果を明記する方針だ。
　内訳書は、入札価格の積算根拠となる現場管理費などの経費や工事に伴う物品の単価を項目別に書いた書類。
ダンピングや談合を防ぐため、０１年３月の閣議決定で、公共工事の入札の際に提出が義務付けられた。「事前
に談合で落札業者が決まっていれば、落札しない入札参加業者が他の業者の内訳書を丸写しするケースがある」
（公正取引委員会幹部）ため、国土交通省などは内訳書の精査を「談合情報対応マニュアル」で定めている。
　防衛施設庁発注工事を巡っては、官製談合を主導していた元技術審議官ら３人が競売入札妨害罪で東京地検に
逮捕・起訴されたほか、公取委も官製談合防止法の適用を視野に調査中。事件を受け検査院が各社で同じ誤記が
ある内訳書を発見し、全参加業者の内訳書が残っていた４９０件の入札について同庁が調査した。
　その結果、ある入札では、８社中５社が単価項目の部分で、消火ポンプを「消化ポンプ」と誤って記載。別の
入札では、塗装を「装置」と誤記した社が１０社中５社以上あった。また、せっけんケースの単位は個なのに
「組」、下吹型ユニットヒータを「横吹型」とするケースなどが発覚した。関係者によると、内訳書は各社が独自
の書式でワープロ打ちしているため、字体などは異なっており、注意してチェックしないと発見しにくかったという。
　▽防衛施設庁建設企画課の話　内訳書のチェックで不正行為の疑いが発覚したことはなかった。今後は積算が
正しいかだけでなく、各社の項目を比較し、類似性についても重点的に点検したい。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000056-mai-soci

防衛施設庁談合で追加立ち入り＝ゼネコンなど20社−公取委

　防衛施設庁発注の土木建築工事をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会は17日、
ゼネコンなど約20社を独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、追加の立ち入り検査
をした。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000073-jij-soci

>>144-145
教員免許更新制
来年、国会提出へ

　安倍政権の最重要課題「教育再生」の具体策を検討する「教育再生会議」（座長・野依良治理化学研究所
理事長）は１８日午前、首相官邸で初会合を開いた。来年１月に中間報告を取りまとめ、教員免許更新制の
導入など優先順位の高い案件については、同年の通常国会への関連法案提出を目指す。
　安倍晋三首相はあいさつで「教育再生の最終的な大目標として、すべての子どもに高い学力と規範意識を
身に付ける機会を保障するため、公教育と家庭・地域の教育力の再生が重要だ」と強調。
　その具体策として（１）教員の質の向上を図るための教員免許更新制の導入と、学校間の競争を促す学校
評価制度の導入（２）体験活動や奉仕活動、読書や伝統・文化を学ぶ機会の確保（３）地域ぐるみの教育力
を高めるための子育てや働き方、企業の在り方−などを検討するよう求めた。
　野依氏は「文化を尊ぶ文明の構築こそが２１世紀人類の課題であり、それに向け志のある若者を育てていか
ないといけない」と述べた。
　会議には、首相と野依氏ら１７人の委員に加え、塩崎恭久官房長官、伊吹文明文部科学相らが出席した。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061018/eve_____sei_____001.shtml

＜産業投資特別会計＞２８７９億円焦げ付き　会計検査院指摘

　国が「産業投資特別会計（産投特会）」から公益法人に出資している２８７９億円が回収不能になり、
回収不能になる恐れがある出資も２４１５億円あることが会計検査院の調べで分かった。
　８５年度から０５年度までの２１年間で、産投特会から各省庁の７公益法人に総額６３４８億円を出資
した。７法人はこれを原資に、民間企業と共同出資で研究開発会社を設立し、会社が得た特許料収入で出資
金を回収する予定だった。
　しかし、ほとんど収益を得られない会社が続出し、経済産業、総務両省の認可法人「基盤技術研究促進
センター」は２６８４億円を回収できないまま０３年に解散した。ほかの２法人の出資先も事業清算などで
出資金の一部が回収不能になり、計３法人で総額２８７９億円の損失が確定した。
　また、７法人のうち、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）など６法人が行った出資先の中
でも、特許料収入による収益が少なく回収不能になる恐れがある出資金９８７億円▽研究を継続しているが
「注意が必要」１４２８億円――の計２４１５億円が回収不能になる恐れがあり、財務省などに対し、資金
回収や今後の投資への注意を求めた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000001-mai-pol


公益法人と天下りと補助金
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1149953478/

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●○【最新衝撃映像・保存推奨】●○米軍がイラクでデモ隊に無差別虐殺＆機関銃乱射映像（9MB）
ttp://www.geocities.jp/seiginokotoba/usiraq-2.mpg
機関銃の無差別水平乱射虐殺・・・・
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【参考】主要国の国際好感度大規模調査
ttp://www.worldpublicopinion.org/pipa/articles/home_page/168.php?nid=&id=&pnt=168&lb=hmpg1

順位は、見てのとおり、英仏など＞インド＞中国＞ロシア＞アメリカ＞イランだよ。

【結論】：石油強盗殺人鬼＝ブッシュアメリカは、世界中で中国より嫌われてます。


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退職の６割が市嘱託職員や外郭団体に　京都市幹部職員の再就職

　京都市は３０日、２００５年度末で退職した課長級以上の幹部職員の再就職状況を公表した。１４８人の
退職者の約６割にあたる９４人が市の嘱託職員や外郭団体、福祉関連の団体職員などとして再雇用されたこと
が明らかになった。市が幹部の再就職状況を公表するのは今回が初めて。
　今年１月に退職者の再就職の実態について透明性を高めるために定めた要綱で、届け出があった再就職の
件数を公表することを決め、同日まとめた人事行政に関する報告書に盛り込んだ。
　再就職した９４人の内訳は市長部局４２人、教育委員会３４人、上下水道局１２人、消防局５人、交通局１人
となっている。
　再就職先で最も多かったのは市嘱託職員の４６人で、このうち、市教委が２８人と半数以上を占め、指導主事
などの専門職が大半を占めた。次いで、社会福祉法人など非営利団体への再就職も多く２７人で、高齢者や障害
者の福祉施設の管理に携わるケースが多いという。市が出資する外郭団体への「天下り」も１７人おり、民間企業
は４人だった。
　一方、市人事課によると、市長部局の課長級以上の退職者は、０３年度は５７人で再就職者２７人、０４年度
は５５人に対して４１人が再就職した。０３年度に嘱託再雇用が少なかった以外、再就職先の割合は、過去３年間
ほぼ同じ傾向が続いているという。
　嘱託を除き市外部への再就職は、求人に応じて市が仲介している例がほとんどだが、同日開かれた市議会財政
総務委員会で、委員から「市民からみれば優遇の懸念は払しょくされない」との指摘があった。これに対し、市
総務局は「業務への適性や能力を踏まえてあっせんしている」と説明した。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000047-kyt-l26

緑資源機構、官製談合の疑い
林道整備めぐり、岐阜の建設部も

　全国の林道整備事業をめぐり、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市、理事長＝前田直登
前林野庁長官）が発注するコンサルタント業務の入札で談合が繰り返されていた疑いが強まり、公正取引委員
会は３１日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで機構本部や受注各社など約３０カ所を一斉に立ち入り検査
した。
　機構上層部が落札者決定にかかわったり、予定価格を漏らすなどしていたとみられる。受注側には林野庁や
機構の幹部ＯＢが天下った公益法人が多数含まれており、公取委は組織的な官製談合の疑いが強いとみている。
　官製談合防止法の適用を視野に、公取委は機構本部のほか、北海道、盛岡、福島、岐阜、松江、広島、高知、
宮崎の計８地方建設部にも立ち入った。初日から受注側だけでなく発注側の検査にも踏み切るのは異例。
　関係者によると、林道整備に絡み同機構が発注する測量、地質調査などのコンサルタント業務の競争入札で、
受注各社は年間受注額維持を図るため、機構側から情報を得て事前協議で落札者を決める談合を繰り返していた
疑いが持たれている。
　機構上層部は、年度初めに各地方建設部から発注計画や予定価格などの報告を上げさせ、これを基に各社の前年
度実績を維持する形で落札者を決め、予定価格を伝えるなどしていたとみられる。本年度の入札では、予定価格に
対し９５％前後の高落札率が続いている。
　林道の斜面整備工事でも、機構側が関与した入札談合が繰り返されていた可能性がある。緑資源機構の林道整備
は、事業費の３分の２が国の補助金で賄われ、年間発注総額は１００数１０億円。このうちコンサルタント業務は
約１０億円とされる。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061031/eve_____sya_____011.shtml

＜緑資源機構＞発注の調査業務で談合の疑い　公取委立ち入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000061-mai-soci