業界への天下り、組織的にあっせん…防衛施設庁

　防衛施設庁を舞台にした談合事件で、同庁建設部の建設企画課が、退職者の業界への天下りを
組織的にあっせんしていたことが関係者の話で分かった。

　また、建設工事の受注予定業者を割り振る配分表には、同庁ＯＢを天下りで受け入れた企業だけが
掲載されていたことも判明。

　それ以外の企業の場合は、業界側からの要望として“別枠”でとりまとめられていた。

　東京地検特捜部は、同庁が職員の天下りの受け入れ実績に応じて工事の配分を決めていた疑いも
あるとみて、実態解明を進めている。


　防衛庁や防衛施設庁の職員の天下りについては、２０００年７月の自衛隊法改正により、退職後２年間は、
密接な関係にあった企業への再就職が禁止された。
このため、「防衛施設技術協会」など防衛庁所管の財団法人を経由する形で、
業界への天下りが続けられていたと見られる。

　一方、施設庁側が作成した建築、土木工事の配分表には、ＯＢの天下り先企業のみが記載され、
ＯＢらの天下り先の年収などをもとに、受注予定総額が算定されていた。
さらに、各社の過去の受注規模などを参考に、共同企業体（ＪＶ）の組み合わせを決め、
工事が割り振られていたという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060209i207.htm

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建設関連へ次々天下り　防衛施設庁談合で捜索

　防衛施設庁発注工事の談合事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた財団法人防衛施設
技術協会（東京）の歴代理事長と常務理事計１９人のうち、在任中に死去した１人を除いて
全員が建設関連会社に天下っていたことが１１日、分かった。理事長らは同庁を技術審議官
や各防衛施設局長などで退職したＯＢで、同協会が天下りまでの“待機場所”となっている
実態が浮き彫りになった。
　特捜部は同庁発注の土木建築工事などをめぐる談合には、天下りＯＢが深く関与したとみて
捜査を進めている。
　同協会や天下り企業などによると、１９９０年の同協会設立以来、競売入札妨害（談合）容疑
で逮捕された生沢守容疑者（５７）までの歴代理事長７人は、いずれも同庁をナンバー３の技術
審議官で退職して就任。
　生沢容疑者を除く６人は１−３年在任後、浅沼組などの建設会社に再々就職した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000112-kyodo-soci

＜防衛施設庁談合＞ＯＢ隠れみのに談合システムを温存

　官製談合事件の舞台となった防衛施設庁が０２年夏、建設・土木業界の首脳と直接会って受注調整する
従来の方式を、退職した元技術審議官を業界との連絡役に使う手法に改めていたことが分かった。関与職員
への損害賠償請求などが規定された官製談合防止法の施行（０３年１月）を前にした方針転換で、大物ＯＢ
を隠れみのに使って談合システムの温存を図っていた。連絡役を務めた歴代の審議官は東京地検特捜部の調
べに、こうした経緯を認めている模様だ。
　面談を避けて大手総合建設会社（ゼネコン）などをコントロールする「間接方式」への転換が明らかになっ
たのは初めて。法律さえないがしろにする施設庁の根深い談合体質が鮮明になった。特捜部は元審議官、生沢
（いけざわ）守（５７）、前審議官、河野（かわの）孝義（５７）＝競売入札妨害容疑で逮捕＝両容疑者らを
追及し、逮捕容疑の空調工事と並行して、建設・土木工事の官製談合についても解明を進めている。
　関係者によると、施設庁幹部は従来、業界の仕切り役を務める「鹿島」や「大成建設」の首脳らと直接会っ
て受注調整を行ってきた。
　ところが、官製談合防止法が国会で成立した０２年７月ごろ、当時の審議官らは対応を協議。防止法に関与
職員への賠償請求や懲戒処分が規定されていることから「このままではまずい」との意見が大勢を占めた。
結局、仕切り役との面会を避けて、審議官ＯＢを施設庁と業界の連絡役として使う手法への変更が決まったと
いう。

　歴代審議官は調べに対し、談合の隠ぺいを目的とした方針転換だったことを認めたうえで「業者と会えば
目立つが、ＯＢなら庁舎内でも、世間話をするふりをして受注調整ができる」と供述しているとされる。
　その後は、業界と施設庁間の連絡の大半を審議官ＯＢが行った。０３年３月に発注された自衛隊中央病院
（東京都世田谷区）と市ケ谷庁舎（防衛庁庁舎、新宿区）の新設工事では、大成建設の首脳が連絡役の審議
官ＯＢに「従来通りのシェア割りでいいかどうかを施設庁に聞いてほしい」と依頼。これが施設庁側に伝え
られ、受注調整の発端になったという。
　＜官製談合防止法＞
　国や自治体、国などが５０％以上出資する法人が対象で、北海道岩見沢市（０３年）、新潟市（０４年）、
旧日本道路公団（０５年）に適用された。（１）談合させる（２）落札業者を事前に指名する（３）予定価格
などの秘密を漏らす――などを禁じ、適用を受けた発注者は、改善措置の策定や関与職員への賠償請求など
を義務付けられる。これまで談合に関与した公務員は、業者との共謀やほう助犯として罰せられてきたが、
自民党の独占禁止法調査会は「懲役５年以下または２５０万円以下の罰金」を新設する改正案を決定した。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000024-mai-soci

施設庁談合建築・土木工事ルート、元審議官ら再逮捕へ

　防衛施設庁を舞台にした談合事件で、東京地検特捜部は、同庁発注の空調設備工事に続き、建築、
土木工事の談合についても、競売入札妨害（談合）容疑で立件する方針を固めた。
　空調ルートで逮捕した元技術審議官・生沢（いけざわ）守容疑者（５７）らを拘置期限の２０日
に起訴した後、建築、土木ルートで再逮捕する見通し。立件対象は、在日米軍岩国基地（山口県）
の飛行場移設関連工事などで、業界に天下った複数の別の審議官ＯＢが施設庁側の立場で談合に関与
した疑いも出ており、特捜部が詰めの捜査を続けている。
　関係者によると、談合の疑いが出ているのは、同庁が２００４年３月１１日に入札を実施し、鉄建
（東京・千代田区）などの共同企業体（ＪＶ）が約４７億円で落札した岩国飛行場滑走路移設地盤改良
工事など。
　同庁発注の建築、土木工事でも、空調設備工事と同様、同庁建設部がゼネコンなどに工事を割り振
り、生沢容疑者らが最終決定していた。特に、岩国飛行場関連工事では、同庁側で決めた配分結果を、
大手ゼネコン「大林組」の業界担当者に伝え、各社に連絡していた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060218-00000101-yom-soci

防衛施設庁談合　生沢容疑者ら３人　「土木建築」でも主導　２０日にも立件

　防衛施設庁発注の土木建築工事をめぐる談合疑惑で、ゼネコンの談合を主導していた疑いが強まっ
たとして、東京地検特捜部は十七日、空調工事に絡む談合事件で逮捕した施設庁元技術審議官の生沢守
（５７）▽前技術審議官の河野孝義（５７）▽前総務部施設調査官の松田隆繁（５３）の三容疑者を拘置
満期の二十日にも、刑法の談合容疑で立件する方針を固めたもようだ。
　施設庁発注では、在日米軍岩国飛行場（山口県）などの巨額の土木建築工事を舞台にした官製談合疑惑
も事件に発展する見通しとなった。
　また特捜部は二十日、空調工事をめぐりメーカーの談合を主導した刑法の談合罪で、生沢容疑者ら三人
を起訴する方針。
　関係者によると、生沢容疑者ら三人は、大林組などゼネコン数社の営業担当者と共謀。施設庁ナンバー
３の技術審議官など現職だった平成十六年度に、施設庁発注の岩国飛行場の移設関連工事などの入札で、
事前に落札予定の共同企業体（ＪＶ）を決め、他のＪＶが高値で応札するよう協定を結ぶなどして談合し
た疑いが持たれている。
　施設庁では、ゼネコンに天下りしたＯＢの要望を聞いたうえで、受注工事を割り振る配分表を作成。技官
トップの技術審議官だった生沢容疑者ら三人が了承していた。関係者の話では、三人は調べに対し、土木
建築工事でも談合に関与していたことを認めている。
　岩国飛行場の移設関連工事のほか、在日米軍の佐世保海軍施設（長崎市）の岸壁工事や防衛庁市ケ谷本庁
舎の新設工事（東京都）、自衛隊中央病院の新設工事（同）でも官製談合の疑いが浮上している。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060218-00000020-san-soci

防衛施設技術協会、調査業務大半を丸投げ…施設庁談合

　防衛施設庁を舞台にした談合事件で、元技術審議官・生沢（いけざわ）守容疑者（５７）が理事長を
務める「防衛施設技術協会」が、在日米軍岩国基地（山口県）の飛行場移設に関する調査研究業務を、
専門性が高いとして同庁から随意契約で受注しながら、少なくとも２００２〜０４年度の間、民間会社
に下請けに出していたことがわかった。
　こうした下請けは、他の調査研究業務を含めこの３年間だけで計５５件に上り、その大半が丸投げと
みられる。
　東京地検特捜部は、生沢容疑者らが岩国飛行場移設関連工事の談合にも密接にかかわっていたとして、
２０日にも競売入札妨害（談合）容疑で再逮捕し、実態解明を進める。
　施設庁などの調査研究業務は、専門的な知識や技術が必要とされ、同協会に随意契約で発注されていた。
　同協会によると、０２年度以降、受注した調査研究業務は、施設庁発注が５２件、防衛庁発注は４件。
０２年度は受注した計１８件（総額約１億６７００万円）を、０３年度も計１７件（同約１億５７００万円）
のすべてをそれぞれ下請けに出したほか、０４年度は２１件（同約２億１０００万円）のうち２０件を下請
けに出していた。

　このうち、「岩国飛行場滑走路移設埋立造成・舗装委員会委託業務」は、工法などについて学識経験者
らに検討してもらう内容で、同協会は１９９３年度から受注。同協会が公表したのは０２〜０４年度（受
注総額約２４００万円）のみだが、計４社に約５７０万円で下請けに出していた。
　また、下請け額が協会の受注額を上回ったケースも３件あった。０３年度の「小松基地施設管理データベ
ース化業務」（受注額約３４０万円）の場合、受注額の１・５倍の約５３０万円が下請けに支払われていた。
下請け先は、３人の元技術審議官がこれまで天下っている都内のコンサルタント会社だった。
　同協会の３年間の受注総額は約５億３５００万円で、受注額の５０％以上の額を下請けに出したものだ
けで４０件に上る。協会の収入は計約１億６５００万円だった。
　同協会は「委員会の事務局となったり、施設庁との橋渡しをしたりしており、丸投げではない。委託先
はＯＢの受け入れ状況には関係なく、これまでの実績などを考慮して決めた」などと説明している。
　財務省主計局は、随意契約の業務を下請けに出すことについて、「特別の理由なく下請けに出すことは
望ましくない」としている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060220-00000401-yom-soci

防衛施設庁談合　元審議官が配分に深く関与

　防衛施設庁発注の土木・建築工事をめぐる官製談合事件で、ゼネコン業界に天下った元技術審議官
が施設庁による違法な受注配分に深く関与していたことが明らかになった。受注予定業者を割り振っ
た「配分表」の原案作成や、業界仕切り役との連絡調整で、影響力を発揮したとされる。東京地検特捜
部は、施設庁の官製談合に現役の幹部だけでなく、この元審議官が主導的に関与したとみて、全容解明
を進めている。
　特捜部は、空調工事の競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した前技術審議官河野孝義容疑者（５７）＝施
設庁付に異動＝ら三人を、米軍岩国基地（山口県岩国市）関連工事の談合で、二十日にも同容疑で再逮捕
する方針を固めており、有力ＯＢの関与についても三容疑者を追及するとみられる。
　関係者によると、ゼネコン工事の受注配分に関与したとされるのは、一九九六年に退官した施設庁技術
審議官ＯＢ（６７）。天下り先の中堅ゼネコンで技術顧問や副社長を歴任し、昨年退職した。
　関係者によると、この元審議官と施設庁建設部が連携した受注配分は、岩国基地の飛行場滑走路移設と
いう大規模プロジェクトをきっかけに始まったという。
　埋め立てや地盤改良などの関連工事が始まった約十年前、元審議官は広島県内の建設談合に大きな影響
力を持っていた大手ゼネコンの元顧問と受注配分を協議。元顧問の意向を施設庁建設部に伝え配分表の原
案に反映させる一方、施設庁と業界との連絡役を果たしたという。
　元審議官はその後、この元顧問の影響が強かった広島県を除き、施設庁発注の土木・建築工事で、施設
庁建設部による配分表の原案作成に主導的に関与。必要に応じて業界や政界関係者らの意向を反映させる
こともあったという。
　関係者は「広島以外の工事では元審議官が受注配分を事実上仕切っていた」と証言しており、特捜部は
この元審議官の関与についても河野容疑者らを追及するとみられる。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060220/mng_____sya_____001.shtml

防衛施設庁談合、元審議官ら３人起訴…土木も詰め捜査

　防衛施設庁発注の空調設備工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は２０日、同庁元技術審議官・
生沢（いけざわ）守（５７）、前技術審議官・河野孝義（５７）、前総務部施設調査官・松田隆繁
（５３）の３容疑者を、競売入札妨害（談合）の罪で東京地裁に起訴した。
　３人は起訴事実を認めているという。特捜部は、生沢容疑者らが同庁発注の建築、土木工事でも
官製談合を主導したと見ており、再逮捕に向けた詰めの捜査を続けている。
　また、特捜部は同日、談合で工事を受注していた大気社（東京都新宿区）、新菱冷熱工業（同区）、
三機工業（中央区）の営業担当者３人と、大気社に天下り、受注調整の連絡役を務めていた同庁ＯＢ
（６３）（２０日付で取締役を辞任）の計４人を同罪で東京簡裁に略式起訴。東京簡裁は同日、それ
ぞれ罰金５０万円の略式命令を出した。
　起訴状などによると、生沢容疑者らは、同庁が２００４年１１月１５日と２５日に一般競争入札を
実施した陸上自衛隊三宿駐屯地（世田谷区）内の自衛隊中央病院新設空調工事２件と、０５年３月３
日に指名競争入札を実施した防衛庁市ヶ谷庁舎新設空調工事について、受注予定業者を決定。それ
ぞれ大気社、新菱冷熱工業、三機工業が中心となった共同企業体（ＪＶ）に落札させた。生沢容疑
者らは、当時、入札前に同庁に談合情報が寄せられたため、受注予定業者を入れ替えさせたケースも
あったという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060220-00000414-yom-soci

防衛施設庁談合、元審議官ら３人起訴
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060221/mng_____sya_____000.shtml

＜施設庁岩国談合＞歴代審議官が受注調整　癒着は３０年も

　癒着は３０年も続いていた。２１日、建設・土木工事に拡大した防衛施設庁を巡る官製談合事件。元
技術審議官、生沢（いけざわ）守容疑者（５７）らの再逮捕容疑となった岩国飛行場（山口県）滑走路
移設工事は、９人もの歴代の審議官が業界の「ドン」とされる大林組の顧問（８２）との間で受注調整
を行ってきたという。「国防」の名の下に税金を投入したプロジェクトが、次々と食い物にされてきた
実態が浮かび上がった。
　◇大林組の顧問が「ドン」と協力…１０年前から政治家介入を遮断
　「顧問に話を通さなければ」。０８年度まで続く移設工事の入札を控えた９６年、当時の審議官（６７）
＝現コンサルタント会社代表取締役＝は、大林組顧問と接触を図った。総事業費約２４００億円の大規
模プロジェクトだけに、失敗は許されない。「官製談合は３０年も前から始まった」（検察幹部）とさ
れ、この審議官も受注調整を行うことに迷いはなかったという。
　関係者によると、顧問は中国地方の大手総合建設会社（ゼネコン）を仕切る業界の「ドン」。大林組
広島支店で営業部長や支店長などを歴任し、地場の中小ゼネコンにも工事を回して業界の信望を集める
一方、元首相ら大物政治家とも太いパイプを築いた。ゼネコン幹部は「彼が仕切れば業界は文句が言え
ない。他の政治家からの横やりも防いでくれた」と話す。

　審議官が、顧問に調整を依頼したのも同じ理由だった。政治家の介入を遮断しつつ、スムーズに工事
を進めたい――。施設庁関係者は「中央では土木の鹿島、建設の大成と言われるが、中国地方では大林
の顧問が圧倒的な力を持つ。協力は不可欠だった」と話す。
　蜜月は１０年たった今も変わらない。審議官と大林組顧問、さらに海洋土木工事会社（マリコン）の
仕切り役、五洋建設の元専務（６５）＝現顧問＝も加わり受注調整。審議官は広島防衛施設局に、顧問
らは受注予定社にそれぞれ連絡し、最後は同局の発注担当幹部が受注予定社の営業担当幹部に入札予定
価格（上限価格）を漏らして、高額の落札を繰り返していた。
　「岩国」の談合に関与したある審議官ＯＢは、取材に対し「定年までやれない（勤務できない）こと
が一番の原因じゃないか」と早期退職とその後の天下りが事件の背景にあることを認めた。一方、大林
組顧問は「今は影響が大きいので何も言えない」とだけ語り、五洋建設元専務は取材を拒否した。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000016-mai-soci

１５件３４１億円を受注　施設庁談合のＪＶ加盟１４社

　防衛施設庁発注の米軍基地工事をめぐる談合事件で、同庁の元技術審議官生沢守容疑者（５７）
らの再逮捕容疑＝競売入札妨害（談合）＝となった工事５件を落札した建設会社１４社は２００２
年度以降、１０通りの建設共同企業体（ＪＶ）で、米軍岩国、佐世保両基地の土木工事を計１５件
（談合容疑の５件含む）受注し、請負総額は計約３４１億円に上ることが２２日、分かった。
　うち随意契約を除く１２件の入札の平均落札率（予定価格に対する落札価格の割合）は９７・１％
で、談合容疑の工事５件の平均落札率９６・６％を上回っていた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000199-kyodo-soci

こんな感じです♪防衛施設庁問題

岩国飛行場工事の場合：ttp://up.mugitya.com/img/Lv.1_up25515.jpg


防衛施設庁 → ２４００万 → 防衛技術協会 → ５７０万円 → 民間会社（報告書の作成）
　　　　　　　　　　（委託）　　　　　　　　　　　　　　　（委託）　　


防衛施設庁の言い分・・・専門的な知識のある協会しかできません♪独占契約（随意契約）

防衛施設技術協会の仕事：ピンハネ１８３０万円

業務内容：
　・会議出の準備　
　・電話連絡
　・報告書チェック

ﾐﾗー
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＜防衛施設庁官製談合＞元技術審議官が「談合ビジネス」

　防衛施設庁の官製談合事件で、家宅捜索を受けた元技術審議官（６７）が、自らが設立した
コンサルタント会社や、再就職先のコンサルタント会社の営業マンとして施設庁を訪れ、受注
工作を繰り返していたことが分かった。建設・土木業界の依頼を受け、施設庁側が事前に定め
ていた落札予定社を変更させたこともあったという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000008-mai-soci

家電の安全規制緩和進むなか
検査法人に天下り
省庁幹部　高額報酬で次つぎ

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　電気用品安全法（電安法、二〇〇一年施行）で、新表示・ＰＳＥマークのない中古の家電製品が四月から販売できなくなると、大問題になっています。
同法にもとづき、国による安全規制を緩和し、新たに導入した製造・輸入事業者の“自己確認”方式を担当する第三者検査機関として登録している法人に、
経済産業省などの幹部が大挙して天下りしていることが分かりました。

　国内登録検査機関は六機関あり、このうち天下りしているのは、外資系など海外向けの代行業務を中心にしている三社を除く三機関です。

　財団法人電気安全環境研究所には、役員十六人中五人が天下りし、理事長などの要職を占めて年二千万円前後の報酬を得ています。

　財団法人日本品質保証機構では役員十七人中七人が経済産業省などからの天下りです。理事長、副理事長、専務理事の高額報酬を得るポストを独占しています。

　電線メーカーが正会員となって設立している社団法人電線総合技術センターでは、唯一の常勤役員の専務理事に天下りしています。
同センターの「役員報酬支給規定」「役員退任慰労金支給規定」が適用されるのは現在、この天下り役員一人だけです。

　電安法では、電線や配線器具、電熱器具、直流電源装置などの「特定電気用品」（百十二品目）は、製造・輸入事業者の「自主検査」に加え、
製品ごとの技術基準に適合していることを確認する「適合性検査」を義務づけています。その適合性検査をするのが、これらの登録検査機関です。

　登録検査機関で検査するなど自己確認で製品が流通するようになって以後、家電事故が激増しています。
独立行政法人・製品評価技術基盤機構の「事故情報収集制度報告書」によると、
家庭用電気製品の事故が、
二〇〇〇年度六百四十七件だったのが、〇四年度には千二十四件に急増しています。

陸自担当者情報漏らす＝防衛庁発注乾電池談合−不当利得返還訴訟で露呈

　防衛庁が発注した通信機用乾電池入札をめぐる乾電池メーカー4社の談合に絡んで、同庁は1日、
陸上自衛隊補給統制本部（東京）の当時の複数の担当者が企業側に予定価格を推定できる資料を
渡すなどしていたと発表した。防衛施設庁の官製談合への捜査が続く中、新たな業者との癒着が
明らかになった形で、担当者を処分する。
　乾電池談合で公正取引委員会は2000年12月、事前に受注業者を決めていたとして、FDK（旧富士
電気化学）、東芝電池、トーカン（旧東洋高砂乾電池）など4社に対し排除勧告した。
　防衛庁の内部調査によると、陸自補給統制本部の自衛官と事務官は1996年4月から01年3月にかけ、
調達に関する資料を、談合した企業側に渡していた。97年には同本部の事務官が企業側から予定価
格に関する質問を受け、「昨年並み程度」と伝えていた。
　防衛庁は04年、FDK、東芝電池、トーカンの3社に対し、談合で不当に利益を得たとして、計7億
円の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。同庁によると、口頭弁論の中で、被告企業側が、同
庁が談合を主導した証拠として、同本部担当者から受け取ったとする予算執行資料を昨年7月に証拠
として提出。同庁は価格情報漏えいの事実関係について内部調査していた。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000092-jij-soci

＜陸自入札談合＞防衛庁から入札情報　民事訴訟で業者が暴露

　０３年１２月、陸上自衛隊が発注した通信機用乾電池の入札で談合が繰り返されたとして防衛庁
が電池メーカー４社に不当に得た利益を返還するよう求めていた裁判で、メーカー１社が調達予定
や入札情報を防衛庁側から得ていたと暴露し、１日に東京地裁で行われた裁判で防衛庁側も業者へ
の情報提供を認めた。
　公正取引委員会は００年１２月、防衛庁発注の乾電池の入札をめぐって富士電気化学（現・ＦＤＫ）、
東芝電池、東洋高砂乾電池（現・トーカン）、松下電器産業の４社を独占禁止法違反（不当な取引
制限）で排除勧告した。
　防衛庁はこれを受け、０３年１２月に４社に不当な取引で得た計約１２億５０００万円の返還請求
訴訟を東京地裁に起こした。松下電器産業は調停に入ったため、防衛庁は返還を拒否するＦＤＫなど
３社と訴訟を続けていた。
　ところが昨年７月の口頭弁論でＦＤＫの担当者が「防衛庁の主導で談合をやっていた」と述べた
うえ、陸上自衛隊の担当者から電池の単価や金額、納期などが書かれた資料を入手したとして証拠
提出した。
　防衛庁は昨年１０月から内部調査を進めた結果、９６〜９９年にわたって業者に資料を渡したり、
口頭で「昨年並み（の金額）に」などと伝えていたことを認める準備書面を１日の第１０回口頭弁論
で提出した。
　防衛庁幹部は１日、「談合にかかわったのは事実だが、主導したり助長したことにはならない」と
説明し、あくまで不当利得の返還を請求する姿勢を示した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060301-00000145-mai-soci

早く防衛施設庁も　告訴しれ
内部調査終わったのに　また極秘にしてるよ

長寛知ってるの？

元審議官ら拘置延長　防衛施設庁談合事件

　東京地裁は３日、防衛施設庁発注工事の談合事件で、競売入札妨害（談合）の疑いで
再逮捕された同庁の元技術審議官生沢守容疑者（５７）ら３人について、５−１４日の
１０日間の拘置延長を認める決定をした。
　生沢容疑者らは同庁が発注した米海兵隊岩国基地（山口県）などの計５工事で、受注
調整した疑いが持たれている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000144-kyodo-soci

施設庁入札　天下り１５５社除外　１７年度未発注の工事対象

　額賀福志郎・防衛庁長官は三日の記者会見で、防衛施設談合に関連して、平成十四年度以降に施設庁
建設部の斡旋（あっせん）でＯＢの天下りを受け入れた企業と、談合に関係した疑いがある企業計百七十
八社を、十七年度予算で未消化の施設庁発注工事の入札・契約対象から除外すると発表した。
　防衛庁によると、空調設備をめぐる談合が報じられた一月中旬以降、発注を見合わせたため、未発注
工事は総額約千二百二億円（七百十一件）に上り、十七年度全体の約六割を占める。これらの発注事務は、
談合に深くかかわったとされる施設庁の建設部門から総務部門に移す。
　百七十八社は土木、空調、建設などの企業で、談合に関係した疑いがあると判断されたのが七十六社、
建設部の斡旋でＯＢの天下りを受け入れていたのが百五十五社。一部重複している。
　鹿島、大成建設、清水建設（いずれも東京）などが含まれるが、施設庁の登録企業は約三万社に上る
ため、発注に支障はないという。
　防衛庁は、未発注工事の入札については、（１）談合に加わらない旨の誓約書提出（２）十四年度以降
に施設庁ＯＢの再就職者がいないこと−などを参加条件とする。除外対象の百七十八社は下請けでの関与
も認めない方針。
　来年度以降の発注手続きについては、現在検討を進めている再発防止策の取りまとめを待って制度化す
る。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060304-00000023-san-soci

天下り先リスト作成　防衛施設庁の官製談合

　防衛施設庁発注工事の談合事件で、同庁建設部は職員の天下り先などを記録したリストを作成
していたことが９日、分かった。リストは同庁側が工事受注先を配分する際などに利用されたと
みられ、東京地検特捜部が同日までに押収した。
　３日に額賀福志郎・防衛庁長官が公表した天下り先の１５５社は、このリストに記載されていた
という。防衛施設庁建設部は「押収されたリストのうち会社名だけを公表した。天下った職員の
人数などは捜査に影響する恐れがあるので公表できない」としている。
　同様の天下り先などのリストは、鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の官製談合を摘発された旧
日本道路公団でも見つかっている。
　防衛施設庁や特捜部の調べによると、元技術審議官生沢守容疑者（５７）＝競売入札妨害（談合）
容疑で再逮捕＝らは同庁発注の空調設備や土木工事で、職員の天下り受け入れ実績などに応じて
受注先を配分。天下ったＯＢが配分に関与したり、配分を受注側に伝えたりしていたとされる。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000179-kyodo-soci

「OBの働き掛け」半数が回答＝官製談合の要因−再発防止で全職員調査・施設庁

　防衛施設庁の官製談合事件で、施設庁は9日、再発防止のため全職員約3100人を対象に実施した
アンケート調査の結果を公表した。談合事件が起きた要因として、半数近くが「施設庁OBの働き掛け」
と回答し、業界に天下りしたOBが同庁発注工事に大きな影響力を持つ実態が浮き彫りになった。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060309-00000158-jij-soci

施設庁談合、被告の理事長を解任…防衛施設技術協会

　防衛庁所管の財団法人「防衛施設技術協会」（東京都台東区）は９日、臨時理事会を開き、同協会
理事長で防衛施設庁の元技術審議官・生沢（いけざわ）守被告（５７）を解任した。
　生沢被告は、施設庁が発注した建設工事を巡る談合事件で、競売入札妨害（談合）容疑で東京地検
特捜部に再逮捕されている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000501-yom-soci

防衛施設工事で談合情報　「天下りら受注先決定」

　防衛施設庁東京防衛施設局が１４日に予定している陸上自衛隊松本訓練場（長野県）土木
改修工事の入札について「建設会社に天下った東京防衛施設局のＯＢらが、落札予定企業を
決めている」との談合情報が１０日までに、東京防衛施設局や共同通信に寄せられた。同施
設局は「対応を検討中」としている。
　同庁発注の空調設備や土木工事をめぐっては、同庁幹部とＯＢ主導の官製談合が発覚し、元
技術審議官らが２度にわたって逮捕された。
　このため、同庁は本年度発注の工事の入札を中断。談合への関与が疑われる企業と、２００２
年以降に同庁職員の天下りを受け入れた企業計１７８社を除外した上で、今月から再開する方
針を明らかにしている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000293-kyodo-soci

＜防衛施設庁談合＞生沢容疑者、検査院課長の天下り仲介

　防衛施設庁を巡る官製談合事件で再逮捕された元技術審議官、生沢（いけざわ）守容疑者（５７）が
０２年、会計検査院の課長の天下り先をあっせんしていたことが分かった。当時検査院の人事課長だっ
た帆刈（ほかり）信一第４局長（５６）の要請を受けたもので、生沢容疑者らが大手総合建設会社（ゼネコン）
の子会社に受け入れを要請し、実現させたという。施設庁関係者は「検査の懐柔が狙いだった」と証言して
おり、施設庁と検査院の不明朗な関係が浮かんだ。
　検査院職員の再就職を巡っては、９８年に旧防衛庁調達実施本部（調本）を巡る背任・汚職事件で逮捕さ
れた元調本副本部長、上野憲一被告（６６）＝１、２審で懲役４年、上告中＝が、企業に検査院ＯＢの受け
入れを要求して問題化し、検査院は是正方針を表明した。しかし、その４年後には、ほぼ同様の構図で天下
りが行われていた。
　再就職した課長は、防衛や運輸分野の検査担当を経て０２年１２月、農林水産検査第３課長を最後に退職。
直後の０３年１月「大成建設」（東京都新宿区）の子会社で中堅空調設備会社の「大成設備」（同）に顧問
として再就職した。
　施設庁の複数の関係者によると、人事課長だった帆刈局長は０２年、施設庁建設部長だった生沢容疑者に
「検査院にはいい天下り先がない」と再就職のあっせんを依頼。生沢容疑者はこれを承諾し、部下の設備課
長（当時）に受け入れ先を選定させた。

　設備課長は０２年夏ごろ、請負業者の大成設備に受け入れを依頼。大成設備側は既に施設庁ＯＢを１人受
け入れており、急な要請に驚いた様子だったが「施設庁側が今後の受注に有利になることを示唆したため、
１１月ごろ受け入れを決めた」（施設庁関係者）という。
　東京防衛施設局の入札調書によると、大成設備は０２年度以降、計４件総額２３億３６００万円（うち２
件２０億円は共同企業体方式）の空調工事を受注。一方、大成建設も東京地検が捜査を進めている「自衛隊
中央病院」（世田谷区）などの入札で、業界側の談合の「仕切り役」を務めていたことが既に判明している。
　帆刈局長は取材に対し「生沢さんとは人事院の研修会で知り合った」としたうえで「再就職は大成設備の
要請によるもの。施設庁に（あっせんを）依頼していない」と疑惑を否定した。一方、施設庁人事課は「事
実を把握できない」、再就職した課長や大成設備は「コメントできない」としている。

　■ことば（会計検査院）　官庁や独立行政法人、政府系機関などの予算執行が適正に行われているかを毎
年チェックし、国に報告する行政機関。外部からの影響力を排除するため、裁判所、国会、内閣から独立し
た地位が与えられている。０４年度は約２５１億円の税金の無駄遣いや不適切な予算執行を指摘した。第４
局長は、検査業務を指揮・監督する事務総局の中で総長、次長に次ぐ役職で、文部科学省や農林水産省の検
査を統括する。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000013-mai-soci

＜施設庁談合＞同庁幹部、役職によって天下り先の年収指定

　防衛施設庁の発注工事を巡る官製談合事件で、同庁幹部が入札参加企業に天下る際、
退職前の役職によって天下り先での年収の水準をあらかじめ決めていたことが分かった。
東京地検特捜部は、こうした天下りシステム維持のため官製談合が行われたとみており、
官主導による官民癒着の構図がいっそう鮮明になった。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000014-mai-soci

施設庁　建設部　全員が　関連に天下っている
2年の制限のない下っ端は止めた翌月から　いっているよ

訓練場工事の入札延期　談合情報で東京防衛施設局

　防衛施設庁東京防衛施設局は１３日、談合情報が寄せられた陸上自衛隊松本訓練場（長野県）の
土木改修工事について、１４日に予定していた入札の延期を決めた。今後、入札に参加を予定して
いた長野県内の建設会社などの担当者を呼び、談合の事実確認や同局ＯＢの関与について事情を聴
く方針。
　松本訓練場の土木改修工事をめぐり、東京防衛施設局や共同通信に「建設会社に天下った東京防衛
施設局のＯＢらが落札予定企業を決めている」との情報が１０日までに寄せられた。
　共同通信への通報者は「建設関係者」を名乗り「ＯＢが『この企業をチャンピオン（落札予定企業）
にしましょう』と話し、９日に落札予定企業が決まった。８０００万円くらいの工事だ」と話した。
通報者は落札予定企業名も明かしている。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000188-kyodo-soci

「岩国」入札額、大林組が指示＝元審議官ら14日起訴−防衛施設庁談合・東京地検

　防衛施設庁の官製談合事件で、在日米軍岩国基地（山口県岩国市）の滑走路移設に伴う土木工事
では、同庁が決定した受注配分に基づき、大林組広島支店の中堅幹部が入札参加企業に具体的な入札
金額を指示していたことが13日、関係者の話で分かった。同社の入札担当者は、東京地検特捜部の
事情聴取に談合への関与を認めている。
　岩国基地など同庁の土木建築工事で大手ゼネコンの鹿島、大成建設、清水建設の各担当者も受注
工事で談合を認める供述をしており、特捜部は拘置期限の14日、談合容疑で再逮捕した元技術審議
官生沢守容疑者（57）ら3人を起訴し、ゼネコン各社の担当者も略式起訴するとみられる。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000160-jij-soci

防衛施設庁談合、元審議官ら３人起訴

　防衛施設庁が発注した建設工事を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は１４日、同庁元技術審議官・
生沢（いけざわ）守（５７）、前技術審議官・河野（かわの）孝義（５７）、前総務部施設調査官・松田
隆繁（５３）の３被告を競売入札妨害（談合）の罪で東京地裁に起訴した。
　また、同庁と業界の連絡役だった元技術審議官の同庁ＯＢ（７２）や工事を受注した鹿島（東京都港区）
など８社の担当者ら計９人を同罪で東京簡裁に略式起訴した。ゼネコン業界の主要企業の担当者が刑事責
任を問われたことで、談合の根深さが浮き彫りになった。
　ほかに略式起訴されたのは、大成建設（新宿区）、大林組（港区）、清水建設（同）、東亜建設工業
（千代田区）、鉄建（同）、五洋建設（文京区）、りんかい日産建設（港区）の担当者。このうち、大林組
の担当者は在日米軍岩国基地（山口県）の工事で業界の窓口役を務めた同社顧問（８２）だった。
　起訴状などによると、生沢被告らは清水建設を除く７社の担当者らと共謀し、広島防衛施設局が０４年
１月〜０５年３月に入札を行った岩国基地の滑走路移設関連工事など５件と、福岡防衛施設局が０４年３
月に入札を行った在日米軍佐世保基地（長崎県）の岸壁工事２件など計７件の工事で、受注予定業者を事
前に決めた。
　また、東京防衛施設局が２００３年１２月に入札を実施し、清水建設を中心とする共同企業体（ＪＶ）
が約２１億円で落札した防衛庁市ヶ谷庁舎新築工事で、清水建設の担当者らが談合に関与していた。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000004-yom-soci

＜防衛施設庁談合＞元審議官、口頭伝達から配分表方式へ

　防衛施設庁の建設・土木工事を巡る官製談合事件で、施設庁側が０３年までは、受注予定
社名を口頭で業界側に伝えていたことが分かった。課長補佐級の読み上げ、連絡役の技術審
議官ＯＢが手帳に書き取っていた。０４年当時に審議官だった生沢守被告（５７）らが、ＯＢ
に配分表のコピーを手渡す現在の方式に改めたという。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000073-mai-soci

河野前審議官らの保釈決定＝防衛施設庁官製談合−東京地裁

　防衛施設庁の官製談合事件で、東京地裁は16日、刑法の談合罪で起訴された前技術
審議官河野孝義（57）、前施設調査官松田隆繁（53）両被告について、保釈を認める
決定をした。保釈保証金はそれぞれ150万円。2被告は全額納付した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060316-00000076-jij-soci

＜防衛施設庁官製談合＞ゼネコン８社を指名停止　国交省

　防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、国土交通省は２０日、営業担当幹部らが競売入札
妨害罪で略式起訴された大成建設などゼネコン計８社を、同日から１〜５カ月の指名停止にしたと
発表した。容疑事実と関係する各地方整備局・部署ごとに、事件への関与の度合いによって処分が
決められた。各ゼネコンは指名停止期間、それぞれの地方整備局管内で、国発注工事の入札に参加
できない。
　指名停止対象は、中国地方整備局発注の工事については▽大成建設（５カ月）▽鹿島建設（３カ月）
▽大林組（３カ月）▽鉄建建設（２カ月）。九州地方整備局発注の工事は▽五洋建設（５カ月）▽りん
かい日産（２カ月）。
　一方、清水建設は、関東地方整備局、国交省官庁営繕部などで指名停止２カ月。役員が略式起訴さ
れた東亜建設工業は、全国の全整備局から１〜２カ月の指名停止処分を受けた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060320-00000026-mai-soci

防衛施設庁、早期勧奨退職を中止…天下り批判に対応

　防衛施設庁が、今春の人事異動に合わせて予定していた出先機関の中堅幹部３０人前後の早期勧奨退職
を、急きょ取りやめていたことがわかった。
　同庁を舞台にした官製談合事件で天下り問題が批判されたことから、その背景にある慣習を断ち切るの
が狙いとみられる。“肩たたき”を控えたことで、新規採用者を削ったり、昇進予定を見送ったりするしわ
寄せも生じている。
　ただ、今夏のキャリア人事については対応は未定で、課題を抱えての再出発となりそうだ。
　早期退職が取りやめになったのは、全国に八つある防衛施設局の課長や課長補佐ら。当初、４月１日付
で退職を打診されていた。
　国家公務員法や自衛隊法では定年は６０歳だが、実際には多くの官庁で、「出世レース」に敗れた同期
入庁組が５０歳代前半から肩たたきの対象となり、退職するのが一般的だ。防衛施設庁でも毎年この時期
になると、まず出先機関の３０人前後が早期退職を打診され、同庁側のあっせんで、所管の財団法人や民間
企業に再就職していた。
　２００４年４月１日付では、施設局の筆頭課長級３人、課長級１５人、課長補佐級８人など計３２人、０５
年の同日付で、施設局の筆頭課長級４人、課長級１７人、課長補佐級５人など計３０人が早期勧奨退職して
いる。

　今回の事件では、天下り先の確保を目的に建設工事などを巡って談合を主導していた構図が浮き彫りにな
った。特に、同庁の元技術審議官・生沢守被告（５７）ら歴代の審議官が理事長として天下っていた財団
法人「防衛施設技術協会」は、民間企業へと天下る“トンネル組織”との批判が集まった。
　このため、同庁が同協会への天下りを全面的に自粛したことを受け、協会への再就職が“内定”してい
た職員は、同庁に残ることになった。また、同じく防衛庁所管の財団法人「防衛施設周辺整備協会」への
再就職や、測量技術などを生かして不動産関係の民間会社に再就職する職員も多かったが、これも見合わ
せた。
　翌年度の職員の総定員や人件費は、前年度のうちに政令などで決められており、急に変更できない。施設
庁では例年、１月上旬から欠員状況を見ながら採用試験合格者に内定を出し始めるが、退職予定だった幹部
がとどまるため、新規採用者の数を抑えざるを得なくなった。また、ポストが空かないため、昇進も中止に。
「課長になると思っていたが……」とこぼす職員も、出ているという。
　防衛庁と施設庁では今後、「可能な限り定年まで勤務させる」という方針を表明しているが、キャリアの
処遇も含め、「実現には様々な課題が残されている」（防衛庁幹部）と話している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060320-00000006-yom-soci

約２３０人が天下り　施設庁ＯＢ、０２年度以降

　愛知治郎防衛政務官は２２日午後の参院内閣委員会で、防衛施設庁発注工事の談合事件
を契機に指摘されている民間企業への天下り問題について、２００２年度以降、計１５５
社に延べ約２３０人の同庁ＯＢが再就職していたことを明らかにした。
　各社ごとの天下り人数については「個人にかかわる内容であり、捜査当局と相談の上、
防衛庁の判断として公表を差し控える」と述べた。
　民主党の松井孝治氏への答弁。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060322-00000152-kyodo-pol

文科省工事８割はＯＢ企業　契約１億円超で、議員指摘

　文部科学省が２００４年度までの４年間に発注した契約額が１億円超の工事のうち、８割
を同省ＯＢの天下り先企業が受注していたことが２３日、分かった。参院予算委員会で共産党
の井上哲士議員が指摘した。
　井上議員は「天下りと受注企業に関係があるのではないか」と官製談合の疑いを指摘したが、
文科省側は「いずれも一般競争入札などで透明性は高い。指摘は当たらない」と答弁した。
　井上議員は、同省文教施設部（現文教施設企画部）などのＯＢでつくる「文施ＯＢ会」（会員
約５５０人）と、空調など管工事関係に再就職したＯＢでつくる「櫟の会」（同６０人）の２つ
のＯＢ会の会員名簿を入手。再就職先と同省発注工事の受注状況を比べた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000220-kyodo-soci

日本という国は、戦後の焼け野原からの復興の中
で建設型社会を築き上げてしまったのだ。
これに群がる労働人口推定１５００万人以上。
無論、職人から建材工場で働く全ての労働者はも
ちろんのこと、その扶養家族まで入れて。
これだけの人間に対して、不公平無く均等に金を
ばらまくには、まずは公共事業、そして均等に仕
事が行き渡るための談合。
この構図は、戦後から始まっている。

文部科学省が平成１６年までの４年間に発注した１億円以上の公共工事のうち、
文部科学省の職員が天下りしている企業が契約総額の８割を受注していたことが
わかりました。これに対して文部科学省は、「工事は適正に行われ、問題はない」
としています。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　文部省の発注は８割が天下り先の企業。
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 /
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　相変わらず、死ぬまで既得権益を
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 追求する官僚の姿が見えてきますね。(･∀･ )

06.3.24 NHK「文科省発注 ８割は天下り企業」
http://www.nhk.or.jp/news/2006/03/24/k20060323000180.html

天下り財団に解散要請　談合再発防止で防衛長官

　額賀福志郎防衛庁長官は２４日午前、小泉純一郎首相と国会内で会い、防衛施設庁の官製
談合事件を踏まえてまとめた再発防止策の「基本的方向」について報告、首相は了承した。
　防衛施設庁から関連業界への「天下り」“待機場所”とされ、起訴された施設庁元技術審議
官が理事長を務めていた財団法人防衛施設技術協会に、自主解散を要請することを明記した。
　額賀氏が既に表明している施設庁解体に関しては、２００７年度中の防衛庁との統合を目指
し、８月末の０７年度予算概算要求に向けて具体的な作業を行う「防衛施設庁解体後の新たな
防衛組織を検討する委員会」（委員長・額賀長官）を発足させる。
　額賀氏は２４日午前の記者会見で「不祥事にきちっとけじめをつけ、新しい方向性を出して
国民の理解と信頼を得た上で、できれば省移行も今国会で提出し審議して、しっかり形を作る
ことが望ましい」と述べ、防衛庁の「省」昇格法案の今国会提出に意欲を示した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000085-kyodo-pol

施設庁談合中間報告　“天下り待機場”技術協会　自主解散を要請

　防衛施設庁の官製談合事件を受け、額賀福志郎防衛庁長官は二十四日、施設庁の解体など再発
防止策をまとめた中間報告を小泉純一郎首相に説明し、了承された。すでに発表している防止策
に加え、関連業界への「天下り」のつなぎの再就職先とされた財団法人防衛施設技術協会に対し
て、自主解散を要請することも明記した。
　平成十九年度中に施設庁を解体、防衛庁に統合することを目指し、四月にも発足させる「防衛
施設庁解体後の新たな防衛組織を検討する委員会」（委員長・額賀長官）でさらに検討。五月に
も最終報告を策定する。
　中間報告では、関連業界への“天下り待機場所”とされ、起訴された施設庁元技術審議官が理事
長を務めていた防衛施設技術協会に対して自主解散を要請。防衛庁が所管する他の公益法人につい
ても、問題があれば解散を求めるなどの措置を取ることにした。
　このほか、自衛隊員による薬物事件やインターネット上への情報流出を踏まえ、防衛庁・自衛隊
全体のチェックを行う監察組織を新設。また、天下りに対して疑惑の目が向けられないよう、陸海
空の幕僚長など制服トップを含めた最高幹部の再就職に関する情報提供については、内局の長官官
房が中心となって実施することも盛り込まれた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000004-san-pol

企業への再就職６４人　０５年の天下り白書

　人事院は２９日、２００５年の１年間に国家公務員が在籍府省庁と密接な関係のある営利企業
へ再就職した状況をまとめた年次報告（天下り白書）を国会と内閣に提出した。人事院の承認が
必要な本省課長級以上の職員、企業の役員に就いた職員は６４人で、前年に比べ２２人減った。
　防衛施設庁発注工事の官製談合事件で天下りの弊害があらためて指摘されているが、今回の報告
の対象は一般職のみで、特別職に区分される防衛庁、防衛施設庁などは対象外。
　承認件数は同一人物の兼職に伴うケースなどがあり、６６件。３２０件でピークだった１９８５年
以降は減少傾向で、ここ数年は９０件以下で推移している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000160-kyodo-pol

競技場を満員にと注文　大阪世界陸上で陸連会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000215-kyodo-spo
>組織委の逸見博昌事務総長

http://www.sportsnetwork.co.jp/adv/bn_2/vol191.html
>さて、先ほど日本では第３回（1991）東京に次いで２度目の開催となる、第１１回（2007）陸上世界
>選手権・大阪大会組織委員会事務総局長に逸見博昌氏（71歳）の就任が内定した。
>氏は元文部省体育局長から旧特殊法人日本学校・体育健康センター理事長に天下り、その後別の財団
>トップを経ての今回の就任である。これは、長野冬季五輪組織委員会事務総長の小林実氏（旧自治省）、
>２００２サッカー・ワールドカップ組織委員会事務総長の遠藤安彦氏（旧自治省）に続く、高級官僚
>の国際スポーツ大会組織委員会トップへの横滑りである。

文部科学省は民間への天下りより公的機関への天下りが多そうである。
この人が特殊法人のトップの時に、toto（サッカーくじ)が始まった。
今やそのtotoは税金投入しないと存続できないのではないのかという
状況に陥っている。


http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2001/05/_toto.html
http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/re_soccer/news/p00_41.htm

国家公務員、６４人が企業役員に

人事院の０５年天下り白書
　人事院は二十九日、二〇〇五年の一年間に国家公務員が在籍府省庁と密接な関係のある営利企業へ再
就職した状況をまとめた年次報告（天下り白書）を、国会と内閣に提出した。人事院の承認が必要な本省
課長級以上の職員、企業の役員に就いた職員は六十四人で、前年に比べ二十二人減った。
　防衛施設庁発注工事の官製談合事件で天下りの弊害があらためて指摘されているが、今回の報告の対象
は一般職のみで、特別職に区分される防衛庁、防衛施設庁などは対象外。
　承認件数は同一人物の兼職に伴うケースなどがあり、六十六件。三百二十件でピークだった一九八五年
以降は減少傾向で、ここ数年は九十件以下で推移している。
　再就職の経緯は省庁のあっせん、仲介が三十三件と半分を占め、最多。本人の自発的な就職活動、知人
の紹介は十六件だった。
　平均年齢は五六・九歳で、早期退職慣行の見直しで徐々に上昇しているという。
　省庁別の内訳は、財務省が三年連続トップで二十二人。国土交通省十人、国税庁と経済産業省が六人な
どと続く。
　一方、本省の課長補佐級以下など、各省庁承認の再就職は六百四十八件で前年よりも十八件増えた。省
庁別では国交省三百五十八件、郵政公社七十八件、文部科学省六十五件など。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060330/mng_____sei_____001.shtml

防衛庁に「国民保護局」新設＝監察官補、検察官などから登用−機構改革案

　防衛施設庁解体に伴う防衛庁の機構改革案の概要が30日、明らかになった。新たに「国民保護局」
（仮称）を置き、内局運用局の住民保護・災害対策部門と施設庁の基地問題関係各課を統合。長官
直属の「首席監察官」は事務次官に次ぐポストとする。また、審議官級の「監察官補」を4〜5人置
き、外部から検察官や公認会計士を登用する方針だ。2007年度予算案の概算要求に盛り込む。　
（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060330-00000098-jij-pol

>>47
【サッカー】2005年度toto売り上げ総額、過去最低…前年度比約7億9000万減
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1143735861/

天下り先へ、国費支払い６兆円超…延べ１０７８法人

　中央省庁などの幹部ＯＢを天下りとして受け入れた法人のうち、契約事業の受注や補助金などにより
国から２００４年度に１０００万円以上の支払いを受けたのは延べ１０７８法人にのぼり、支払総額は
６兆円を超えていたことが、読売新聞などの調べでわかった。また、契約事業の９割以上が随意契約だ
った。
　これら法人の天下り受け入れ数は計３４４１人。防衛施設庁を舞台にした官製談合事件では、天下り
ＯＢの受け入れ企業に工事が重点的に配分されていたことが判明したが、中央省庁全体でも、天下りと
契約や補助金交付との間に密接なつながりがあることをうかがわせている。
　調査対象は、全府省庁と公正取引委員会や最高裁判所などを含めた計１７の機関。民主党の要求を受
け、各機関が、ＯＢが役員に就任している公益法人と独立行政法人や、課長・企画官相当職以上で退職
した幹部ＯＢを受け入れた民間企業など各種法人のうち、公共工事などの事業受注、物品調達、補助金
などで、年間１０００万円以上の支払いを国から受けた法人について出した資料を調べた。

　それによると、法人数は延べ１０７８で、これらの法人に在籍している天下り幹部ＯＢは、役員２６０４
人、職員や社員が８３７人だった。また、支払件数は計５万２０５４件で、総額６兆１６８６億円。この
うち、業務などが随意契約で発注されたケースが４万９３２０件で全体の９５％を占めた。支払総額は、
国の今年度一般会計予算規模の約８％に達している。
　金額について見ると、最も多いのが補助金・交付金などの支払いで、４兆１０１５億円。契約事業１兆
７９７０億円分については、随意契約が１兆６６０１億円で９２％を占めていた。指名競争入札は９３５億
円（５・２％）、一般競争入札は４３４億円（２・４％）で、競争入札による契約はごくわずかだった。
　例えば、防衛庁の場合、天下りＯＢの数が多い法人ほど、支払額も増える傾向にあった。また、国土交通
省所管の社団法人「関東建設弘済会」は１３３億円分全額が、農林水産省所管の財団法人「林野弘済会」は
受注した２６億円分のうち２０億円分が、それぞれ「技術業務」や「コンサルタント業務」などの名目で
随意契約で発注されていた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000001-yom-soci

「解体」施設庁にも１６人　防衛庁で辞令受け取る

　東京・市谷の防衛庁で行われた入庁式。官製談合事件に揺れ、２００６年度中にも「解体」
される方針が打ち出された防衛施設庁への配属予定者１６人を含め、１０６人が辞令を受け
取った。
　会場の講堂には、真新しいスーツに身を包んだ新職員が勢ぞろい。施設庁配属予定者のうち、
談合事件で起訴された元技術審議官らと同じキャリア技官は５人。
　訓示に立った防衛庁の木村太郎副長官は、談合事件や防衛情報がインターネット上に流出し
た問題に触れ「国民の信頼に応える重大性を忘れず、立派な行政官になってほしい」と呼び掛
けた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000089-kyodo-soci

＜社保庁＞所管の２公益法人が補助金不正支出

　社会保険庁所管の全国社会保険協会連合会（全社連）など二つの公益法人が、計約１８００万円の
補助金（委託費）を不正に支出していたことが明らかになった。同庁が３日、発表した。全額返還され
ているが調査は続いており、補助金の不正支出額はさらに膨らむ可能性もある。
　同庁によると、国が設置した病院などの経営を委託されている全社連では、加盟団体の宮城県社会
保険協会が実際は雇用していない臨時職員への給与費として７７４万円を不正受給して、パンフレット
や切手代に充てていた。全社連自体も、福利厚生費として支給されていた補助金を、湯河原への職員
の親ぼく旅行や居酒屋での忘年会などに２００万円使っていた。
　また、生活習慣病の予防健診指導をしている社会保険健康事業財団でも、本部と全国１８支部で福利
厚生費として受けた補助金計４１０万円以上を、レストランでの食事代などに使っていた。
　両法人をめぐっては昨年１０月、総務省の調査で計６７０万円の不正支出が明らかになり、是正勧告
を受けていた。社会保険庁が過去５年にさかのぼり再調査した結果、不正支出額が膨らんだ。
　同庁医療保険課の武田俊彦課長は「他の用途に使えないよう、証拠書類の添付による中身の審査を
強化するほか、福利厚生費など使途にあいまいさの残る費目をなくしていきたい」と話している。
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000106-mai-soci

>>50
【ｔｏｔｏ】売り上げ最低を更新、累積赤字は２２４億円
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1144129614/

天下り確保のために大赤字でも【ｔｏｔｏ】を続ける。
それが役人の考えなのだろう。

（税投入【ｔｏｔｏ】の歴史がもう始まっている。）

環境省 ９３％が随意契約（＝独占契約）
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2006/04/04/t20060404000134.html

環境省が発注する契約の９３％が、特定の業者と結ぶ随意契約だったことがわかり、
中央省庁に原則として求められている競争入札が、ほとんど行われていない実態が明らかになりました。

専門家は「随意契約は談合と同じ弊害をもたらし大きな問題だ」と指摘しています。

公益法人天下り・しっかりとした監視体制を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-11247-storytopic-11.html

技官を痴漢で11日間停職＝帰宅途中に京王線車内−防衛施設庁

　防衛施設庁は5日、帰宅途中に痴漢をしたとして、技官（42）を停職11日間の停職処分
にしたと発表した。
　同庁によると、今年1月18日に東京都渋谷区の京王線の車内で、女性の身体の一部を触り、
警視庁に東京都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。被害者側と示談が成立し、2月20日
に不起訴処分になったという。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000062-jij-soci

０５年度の法務局退職者、受託法人に半数天下り

　２００５年度の各地の法務局退職者のうち約半数が、登記事務のコンピューター化移行作業などの
業務を随意契約で受託する公益法人「民事法務協会」（東京都千代田区）に天下りしていることが分
かった。協会は、移行作業について法務省所管の登記特別会計から１８５億円（０５年度）の委託費
を受け取る一方、作業の大部分を民間のデータ入力会社に再委託。委託先３７社中３６社にもＯＢが
１人ずつ天下っていた。
　民主党の馬淵澄夫衆院議員に対し、法務省が提出した資料で分かった。同議員は５日午後、衆院行
政改革特別委員会でこの問題を取り上げる予定。省庁の「第二の財布」といわれる特別会計が委託先、
再委託先で二重にＯＢを養う構図が浮かび上がる。
　資料によると、０５年度の法務局退職者は２９９人。そのうち４７・５％にあたる１４２人が民事
法務協会に再就職した。同協会は登記簿の謄抄本作成業務なども受託しており、登記特別会計からの
０５年度の委託費は合わせて２３６億円に上る。同協会の会長は元新潟地検検事正で、副会長は元名
古屋法務局民事行政部長が務めている。
　財務省が０３年度に実施した予算執行調査によると、０２年度は登記特別会計から２１１億円で移
行業務を受託し、各データ入力会社には１７６億円で再委託。協会の“取り分”は３５億円だったこと
になる。財務省は当時、協会の繰り越し剰余金や積立金が約４０億円に上ることを指摘。「公益目的
に充当することが適当」と、ため込み過ぎないようにとの意見を述べている。
　登記特別会計は登記簿のデータベース化などを目的に１９８５年に設けられた。利用者の登記手数
料や、一般会計からの繰り入れからなり、本年度予算は１６９８億円。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060405/eve_____sya_____008.shtml

天下り規制の緩和言及　中馬担当相

　中馬弘毅行政改革担当相は五日の衆院行政改革特別委員会で、公務員の天下りについて
「二年間待機しないと民間にいってはいけないとか、特殊法人などで待機して（民間に）
いくなどの姑息（こそく）な手段ではなく、堂々と行ってもらい能力を発揮してもらう
ほうが大事だ」と述べ、現行の天下りの規制を緩和すべきだとの考えを示した。防衛施設
庁の官製談合事件などをきっかけに官僚の天下りへの批判が強まるなか、「時代に逆行し
ている」（自民党関係者）との声も漏れている。
　国家公務員法は離職後二年間、退職前のポストと密接な関係がある企業への再就職を原則
禁止しているが、中馬氏は「天下りが悪いというのではなく、これからは公務員はどんどん
民間との人事交流も含め、公務員を減らしていかないといけないのは時代の要請だ」とも強
調。出身官庁と天下り先が癒着関係になることを防ぐために「行政監察や会計監査、法務当
局で、もう少し不正の部分を指摘し処罰してほしい」と述べた。
　この発言に、自民党内から「国家公務員数純減を官庁に受け入れさせるための誘い水では
ないか。行政監察といっても官僚同士では甘くなる」（中堅）と真意をいぶかる声も出ている。
　一方、谷垣禎一財務相は、三十一ある特別会計の統廃合について、最も縮減した場合、
「特別会計の数は十二になる」と述べた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000006-san-pol

指名競争入札を原則廃止へ　来年度にも国交省方針

　国土交通省は６日、同省発注の公共工事について、あらかじめ入札参加企業を選ぶ指名競争入札
を原則廃止し、すべての工事を一般競争入札とする方針を固めた。実施時期について佐藤信秋事務
次官は「できるだけ早くやりたい」と述べ、準備が整えば来年度にも導入する考えだ。
　防衛施設庁や旧日本道路公団などで相次ぐ談合事件の再発防止のため、入札制度の透明性や公平
性を向上させる必要があると判断した。公共工事のコストを削減する効果も期待している。
　昨年の国交省発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件を受けた再発防止策として同省は、一般
競争入札の対象を従来の予定価格７億３０００万円以上から２００５年１０月には３億円以上、０６年
４月には２億円以上にそれぞれ拡大した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000155-kyodo-soci

平均落札率８ポイント低く　談合企業除外で施設庁

　防衛庁は６日、防衛施設庁の官製談合事件に関係した疑いのある企業など１８１社を除外して
３月に実施した入札で、業者が落札した価格の予定価格に対する割合の平均（平均落札率）が、
１年前と比較して８ポイント低くなったと発表した。
　防衛庁は「『常連』だった企業を契約から除外、入札参加条件を緩和したために新規企業が増加し、
競争原理が働くようになったのではないか」としている。
　防衛庁によると、３月に実施した入札は６０６件。うち落札されたのは４８４件。平均落札率は
８６・５％で、２００４年度第四半期の平均落札率９４・５％に比べて８ポイント低下した。
　一般競争や公募型指名競争では、過去３年間施設庁関連で受注実績のなかった企業が契約の約半
数を受注したという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060406-00000227-kyodo-soci

指名競争入札を廃止　談合防止で国交省検討

　国土交通省の佐藤信秋事務次官は六日の記者会見で、指名競争入札を原則として廃止する方向
で検討していることを明らかにした。公共工事の談合防止が狙いで、代わりに一般競争入札と、
価格だけではなく工事の質も含め評価する総合評価方式を拡充するという。
　防衛施設庁や旧日本道路公団などで相次ぐ談合事件の再発防止のため、入札制度の透明性や公平
性を向上させる必要があると判断した。公共工事のコストを削減する効果も期待している。
　佐藤次官は、廃止時期は未定としながらも、「単純な指名（競争入札）という形態は速やかになく
していく。入札契約制度は不断に見直し、公正で透明にしていく」と述べた。また、大規模プロジェ
クトの一般競争入札で、入札前に競争参加者を審査して一定数に絞り込む「多段階審査」を導入
する考えも示した。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000015-san-bus_all

＜防衛庁＞新組織検討委を設立　施設庁の解体受け

　防衛庁は７日、防衛施設庁を解体し吸収した後の新しい組織作りのための検討委員会を設立した。
委員会の下に監察、業務検討、統括など計６グループを設置。委員会は、今後毎月１回行われる予定
で、防衛庁全体の新しい組織作りを検討する。６月末には組織改編案の概要をまとめ、８月には０７年
度の概算要求に盛り込む方針。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000133-mai-soci

防衛庁天下り、前年比４９人増の８５２人

　自衛隊法に基づき、２００５年中に防衛長官の承認を受けて、防衛庁と密接な関係にある企業に
再就職（天下り）した自衛隊員は前年比４９人増の８５２人に上ることが１１日、防衛庁が発表し
た「自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告」で分かった。
　本庁課長級以上の承認数は１０６人（前年比１８人増）で、人事院が３月に発表した他省庁全体
の６６人を防衛庁単独で上回っている。同庁は「自衛官は、部隊の精強さを保つための若年定年制
があるため」などと説明している。
　また、１０６人について、０４年度の同庁契約本部との契約高上位２０社への天下りを見ると、
三菱重工業８人、日本電気６人、三菱電機５人、日立製作所４人などとなっており、上位２０社で
４２人を占めた。１０６人全員が「官のあっせんや仲介などによる就職」で、自発的な就職活動や
知人の紹介はなかった。
　官製談合事件が摘発された防衛施設庁からは、札幌防衛施設局長が設備工事会社に顧問として、
また、那覇防衛施設局会計課の課長補佐が建設会社に嘱託として再就職していた。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060411-00000003-yom-soci

　退職後２年以内に防衛庁長官の承認を得て２００５年に企業に天下った幹部自衛官や
防衛庁、防衛施設庁の幹部職員は計１０６人（前年比１８人増）で、うち防衛庁契約本部
との契約実績上位２０社に天下ったのは約４割に当たる４２人だったことが１１日、
防衛庁の集計で分かった。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　公務員の天下り。防衛庁はむしろ増えている。
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　官庁とコネをつけようとする民間企業も問題だな。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　彼ら役人は批判されたら、政治工作で既成事実を
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 　作ってでも自分らを正当化しますからね。　(･A･ )

06.4.11 Yahoo「天下り幹部自衛官ら１０６人　０５年、４割が上位受注社」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060411-00000031-kyodo-soci

グレー部分が相当ありと財務省…随意契約５３００億円

　各省庁が２００５年度に、所管の独立行政法人や公益法人と結んだ主な随意契約は、合計約１万６４００件、
総額５３７６億円に上ることが１０日、衆院行政改革特別委員会の理事会に提出された政府の資料で明らかに
なった。
　このうち９％に当たる５１１億円（３３１０件）は、さらに別の民間企業などへ再委託されており、省庁から
受注した業務をさらに下請けに出す「丸投げ」で利益を上げているケースがあることも分かった。資料要求し
た民主党は、随意契約が省庁の独自判断で実施され、実態が不透明だと批判。詳細に分析した上で、政府を追
及する構えだ。
　政府資料によると各省庁の随意契約の額は、国土交通省が最も多く１９７６億円。続いて経済産業省１０３９
億円、文部科学省８８９億円、厚生労働省３８５億円。また「再委託」の比率が高かったのは法務省で、５０％
に上り、総務省が３９％で２番目。
　会計法上、国の契約は競争入札が原則だが、特殊な技術を伴うため受注先が限定されたり、金額が少額であ
る場合など、例外的に随意契約を認めている。これが「拡大解釈」され、随意契約の範囲は膨れ上がっており
「本当に随意契約でなければいけないのか、グレーな部分が相当ある」（財務省）のが実態だ。
　政府はこれが防衛施設庁の官製談合事件の背景となったとの指摘を受け２月、随意契約の点検を各省庁に指
示している。
　今回の提出資料では、地方の出先機関分や少額分を含まない省庁もあり、基準は統一されていない。衆参両
院、最高裁からも同様の資料が提出された。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006041118.html

違約金１７億円を請求　７共同企業体対象、施設庁談合で

　防衛施設庁の発注工事をめぐる談合事件で同庁は１１日、競売入札妨害（談合）罪で営業担当者
の罰金刑が確定したゼネコンが参加する７共同企業体（ＪＶ）に対し、違約金計約１７億円を請求
することを決めた。
　施設庁によると、今回違約金を請求したのは、米海兵隊岩国基地（山口県）滑走路移設や佐世保
基地岸壁整備など、既に工事が完了した契約７件。請負契約締結時に結んだ違約金に関する特約条
項に基づき、請負金額の約１０分の１を請求する。
　それぞれ清水建設、鹿島、東亜建設工業、鉄建、五洋建設、りんかい日産建設、大成建設がＪＶ
の筆頭会社となっており、いずれの社も営業担当者が競売入札妨害罪で略式命令請求され、罰金刑
が確定した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060411-00000207-kyodo-soci

そんな馬鹿な話はないよ
官製談合なのだから、天下ったＯＢと関与した現役が
弁償するのが筋だろう。
何処に矛先向けてるの。

　　　
１０１ｗｋｔ

>>47
大阪世界陸上まで500日＝カウントダウンボードの除幕式

　2007年に大阪市で開催される陸上の世界選手権まであと500日となった12日、JR大阪駅中央口
でカウントダウンボードの除幕式が行われた。
　式典には大阪市の関淳一市長、大阪大会組織委員会の逸見博昌事務総長のほか、男子短距離
のベテラン朝原宣治（大阪ガス）、05年世界選手権男子400メートル障害で銅メダルを獲得した
為末大（APF）、女子長距離の福士加代子（ワコール）が出席。朝原は「地元の代表として、大
会が盛り上がるよう頑張っていきたい」と語り、為末は「大阪だから（プロ野球阪神のカラーの）
黄色と黒でスタンドを埋めたりもできる」と笑わせた。
　大会は07年8月25日から9日間、大阪市の長居陸上競技場を主会場として行われる。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060412-00000062-jij-spo

「談合は発注側の意向」　国交省職員も関与か

　国土交通省などが発注した水門工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会の立ち入り
検査を受けた大手メーカー関係者が「談合の大半は発注側の意向ととらえていた」と証言、
国交省などの現役職員が関与した官製談合だった疑いが強いことが１３日、分かった。
　水門工事をめぐっては、国交省や水資源機構（さいたま市）などから業界団体に天下っ
たＯＢが受注調整に関与していたことが判明しており、公取委は官公庁側の関与について
も調べを進めているとみられる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000170-kyodo-soci

最近、施設庁の建設部もおかしいが、労務機構も非常におかしい。何故か？
それは、法人化したのに・・・・

バカな防衛庁が税金ドロボーにうつつを抜かしている間に
中国は着々と軍備増強にはげんでいる。

　ココ　----＞ http://jczs.sina.com.cn/

バカ防衛庁はまるで仕事してねえな。
目の前の危機をどうするか。
それが問題だろ？

>>74
国の防衛よりも自分らの天下りが何より大事

>>55
【toto】りそな、サッカーくじ胴元の独立行政法人日本スポーツ振興センターに融資返還請求へ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1145166532/

【サッカー】toto甘い皮算用、前年度比115億円増収見込みは運営費から逆算
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1145254048/

首相、随意契約の見直しに前向き…行革推進法総括質疑

　衆院行政改革特別委員会は１９日午前、小泉首相と全閣僚が出席して、行政改革推進法案など５法案
の締めくくり総括質疑を行った。
　首相は、防衛施設庁の談合事件に関連し、「随意契約の必要がないものは原則、一般競争入札が当然
だ。今後どのような改善ができるか真剣に検討していく」と述べ、一般競争入札の対象範囲の拡大など、
政府が２月に発表した指針に沿った公共事業の見直しに前向きな考えを示した。
　自民党の園田博之氏の質問に答えた。
　行革推進法案や公益法人制度改革関連３法案など５法案は１９日夕の特別委で採決され、与党などの
賛成多数で可決される。民主党提出の行革推進法案の対案は、反対多数で否決される。与党は２０日の
衆院本会議で５法案を可決し、参院へ送付する方針だ。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000006-yom-pol

>>76-77
ｔｏｔｏ存続危機…未払い委託金１４４億円払え
運営法人の提訴も視野
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006041901.html

伝統というと何でも良いものだと勘違いしている者が時々居るが、大きな間違いだ。
悪しき伝統、悪弊と言うものも有る。
天皇制は正にそれに当る。

天皇制が出来てからと言うもの、日本人は長い間、重税や徴用に苦しめられて来た。
自民党と公明党は教育基本法を改定して子供達に「伝統を重んずる国を愛する心」を押し付け様としている。
伝統に固執した時、進歩は止まる。
インカやアステカの様になると言うことだ。
男尊女卑、封建的上下意識、天皇万歳、談合、天下り、癒着、町内会。
みんな伝統だ。
悪しき伝統、悪弊を断つ改革なくして、進歩は無い。
その進歩に必要な心を子供達から摘み取る積もりらしい。

「汚泥」４９施設コンサル業務、財団法人が３割受注

　し尿・汚泥処理施設建設を巡る談合事件で、談合組織に加盟するプラントメーカーによる談合の疑いが
強い２００３〜０５年度の施設建設工事計４９件のうち、財団法人「日本環境衛生（日環）センター」（川崎
市）が、全体の約３割にあたる１５件のコンサルタント業務を請け負っていたことがわかった。
　公正取引委員会の調査に対し、メーカー担当者は、日環センターが担当した工事を含めて談合を認めて
いるという。大阪地検特捜部は、高い受注率でメーカーにも大きい影響力を持つ日環センターを中心に、
コンサルタント会社の談合への関与の有無を調べる。
　関係者によると、談合が疑われる工事のうち、日環センターが基本計画策定などのコンサルタント業務
を請け負ったのは、０３年度は１６件中６件、０４年度は２８件中８件、０５年度は５件中１件の計１５件。
公取委が重点的に調査した約１０件については、メーカー担当者が談合を繰り返していたことを認め、うち
２件は日環センターがコンサルタント業務をしていた。
　し尿・汚泥処理施設工事を巡っては、設計の専門性が高いため、自治体側は実施計画の策定などをコンサル
タント会社に委託するケースが一般的。メーカーは自社に有利な計画書を作ってもらおうと、設計図作製
などでコンサルタント会社を支援するなど「協力度」が最も高いメーカーが受注会社に選ばれるという。

　日環センターは、厚生労働、環境両省ＯＢが理事長と専務理事で、非常勤理事には、荏原製作所（東京）、
西原環境テクノロジー（同）、クボタ（大阪市）３社の社長ら役員が就任。大阪府阪南市の施設建設では、
日環センターが作成した発注仕様書に、荏原製作所の技術が盛り込まれ、同社の受注が有利になったとの
証言もある。
　日本環境衛生センターの島貫輝夫・総局管理部長は「民間コンサルタント会社によるメーカーとの癒着、
不正が相次いだため、信頼できる公益法人として、設計関連の業務委託を随意契約で受けるケースが増え
ているだけだ。我々が、談合事件に関与することはあり得ない」と話している。
　　　　　　　　　　◇
　特捜部は１９日午前、１８日の日環センターなどの捜索に続き、阪南市の入札に指名された１１社のうち
「クボタ」（大阪市浪速区）本社でも捜索を始めた。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000106-yom-soci


＜し尿施設談合＞財団幹部が主導か　自治体、企業を仲介
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000075-mai-soci

>>79
【社会】りそな銀行：ｔｏｔｏ未払いで最終通告　スポ振センターに
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1145408313/
【toto】りそな、サッカーくじ胴元の独立行政法人日本スポーツ振興センターに融資返還請求へ
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1145166532/
ｔｏｔｏ手数料１４４億未払い、りそな銀が日本スポーツ振興センター提訴を検討
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1145411516/

スパイ以外は何でもありだね・・・

>>82
コンサル理事に荏原幹部＝落札目指しメーカー協力か−汚泥処理施設談合・大阪地検

　大阪府阪南市が発注したし尿・汚泥処理施設の建設工事をめぐる談合事件で、同市から処理施設
の基本計画策定を請け負ったコンサルタント業者の非常勤理事に、工事を落札した荏原や、大手プラン
トメーカーの幹部が就任していることが19日、分かった。
　同施設をめぐっては、メーカーがコンサル業者の基本計画策定に協力した上で、受注調整を繰り返
したとされる。大阪地検特捜部は同日もクボタを家宅捜索し、コンサル業者とメーカーの関係を含め、
談合の実態解明を進めている。　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000136-jij-soci

日本環境衛生センターの島貫輝夫・総局管理部長・・・。

>>83
182 ：名無しさん＠恐縮です ：2006/04/19(水) 23:25:32 ID:Fq6SS49M0
関連スレッドリンク集どぞ
http://perape.hp.infoseek.co.jp/snap/0604/toto.htm

談合、大筋で認める　メーカー担当者を聴取

　大阪府阪南市発注のし尿・汚泥処理施設をめぐる談合事件で、落札した荏原製作所大阪支社など
大手プラントメーカーの一部担当者が、大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、談合の事実関係
を大筋で認めたことが１９日、分かった。
　特捜部は捜索での押収資料などから裏付けを進める一方、巨額の公費が投じられた環境ビジネス
をめぐり各地で繰り返されてきた大規模な談合について、独禁法違反（不当な取引制限）罪での立件
を目指すとみられる。
　また大手メーカーの談合組織が、未加入だった２社に対し、大型工事の受注を約束する見返りに組
織入りを勧誘していたことも判明。特捜部は組織的に受注調整を重ねていたことを示す重要な事実と
みているもようだ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000000-kyodo-soci

＜大阪＞し尿処理施設談合　複数担当者が事実認める

阪南市のし尿処理施設建設の入札をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は、プラントメーカーの担当者
から事情聴取を始め、既に複数の担当者は、談合の事実を認めていることがわかりました。

地検特捜部は、午前９時前から大阪市西区にあるアタカ工業と、北区の西原環境テクノロジーを捜索し
ました。阪南市が発注したし尿処理施設建設の入札をめぐっては、応札した８社が、談合して、落札す
る会社を決めていた疑いが持たれています。特捜部は、１８日から、メーカーや施設を設計したコンサル
タント会社の家宅捜索を行い、担当者から事情を聴くなどして調べを進めていますが、特捜部の事情聴
取に対し、既に複数の担当者が、談合の事実を認めていることがわかりました。特捜部は、コンサルタン
ト会社を中心に、メーカーが談合を繰り返していたものとみて、引き続き、担当者から事情を聴くなど
して、競売入札妨害よりもより刑罰の重い、独占禁止法違反での立件を目指す方針です。（朝日放送）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000007-abc-l27

「汚泥」事件、談合組織が新規加入２社に“新人教育”

　汚泥・し尿処理施設工事を巡る談合事件で、プラントメーカーの談合組織が昨年２月ごろ、新規加入した
２社を相次いで会合に参加させていたことが、関係者の話でわかった。
　会合が開かれたのは、大阪地検特捜部の捜査対象となっている大阪府阪南市の入札前後。うち１回は、既
に受注業者が決まった入札について、各社がつばぜり合いの様子を再現し、談合成立までの流れを教え込む
“新人教育”の場だったという。
　公正取引委員会も、こうした事実を把握しており、メンバーを増やした談合組織が、結束を強めるため躍
起になっていたことを示す事実として関心を寄せているとみられる。
　談合組織に新規加入したのは、三井造船（東京都中央区）とタクマ（兵庫県尼崎市）。関係者によると、２社
は阪南市の入札のための会合以降、複数回にわたって会合に参加した。
　このうち、静岡県内の行政事務組合が行う入札に向けた会合では、１度目に古参メンバーだけが集まり、談合
ルールに従って受注業者を決定。その後、古参メンバーは、新参２社を加えて２度目の会合を開き、受注業者
がまだ決まってないことを装って、「コンサルタント会社に技術協力をした」「うちは設計図面を持っている」
などとオーバーに激しい戦いを演じ、その様子を２社に見せつけていたという。

　入札は昨年２月２８日、９社が参加して行われ、談合組織に加わっていたとされるＪＦＥエンジニアリング
（東京都千代田区）が１５億円で落札。落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９３％だった。
　三井造船とタクマは、それぞれ２００４年の８月と１２月、受注工作で先行していた古参メンバーに譲られ
る形で工事を受注、談合組織に事実上加入したとされ、この行政事務組合の入札でも指名されていた。
　談合組織では、発注者から施設の設計を委託されたコンサルタント会社に技術協力し、設計図面を入手した
メーカーを受注業者に選ぶルールを作っていた。古参メーカーは、このルールを２社に教え込む意図があった
とみられる。
　メーカーの刑事告発に向けて手続きを進めている公取委の関係者は、「日本を代表する企業が、談合のため
にこんな労力を使っているとは」とあきれている。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060421-00000106-yom-soci

メーカー部長級聴取へ　談合で大阪地検特捜部

　し尿・汚泥処理施設工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は２１日までに、談合組織の幹事
役を務めていた荏原製作所など大手プラントメーカー５社の部長級幹部について、２２日から順次、
出頭を求め任意で事情を聴く方針を固めたもようだ。
　特捜部は全国の同種工事で繰り返されたとみられる談合について、公正取引委員会の告発を受け
て独禁法違反（不当な取引制限）罪で一括して立件する方針で、全容解明のためには、実際に受注
調整に関与した本社幹部の聴取が不可欠と判断したとみられる。
　関係者によると、５社の部長級幹部は、メーカー１０数社が加入する談合組織で持ち回りで幹事
役を務め、各社の希望を集約。落札業者を決めるなど組織の主導的な役割を果たしていた。幹部は
公取委のこれまでの調べに事実関係をほぼ認めているという。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060422-00000011-kyodo-soci

＜汚水施設談合＞設計４社が業者に裏金要求　落札利益還流

　汚水（し尿）処理施設の建設工事を巡る談合事件で、厚生労働・環境両省所管の財団法人「日本環境衛生
センター」（川崎市）など、全国の四つの設計コンサルタントが、談合で受注に成功したプラントメーカー
にリベートを要求していたことが分かった。高額落札で生じた利益の一部をメーカー側から還流させるシス
テムで、１件の工事につき１億円超の裏金を受領したケースもあった。複数のメーカーの営業担当幹部は公
正取引委員会の調べに、こうした経緯を認めている模様だ。
　業界の談合はコンサルに図面を提供するなど、最も貢献度の高いメーカーが落札予定社に決まるルール（通
称・汗かきルール）だった。公取委は、全国で繰り返された談合のほとんどでコンサルが暗躍していたとみ
ており、同センターを家宅捜索した大阪地検特捜部と連携して、週内に強制調査（家宅捜索）に乗り出す方
針を既に固めている。
　関係者によると、裏金の受領は通常、入札前と落札後の計２回。１回目は入札の約１年前で、コンサル側
がメーカーの営業担当幹部に「図面を採用してもらいたかったら、リベートを支払え」と要求。受注を目指
すメーカーが数百万円〜数千万円を渡すとともに、自社の作成図面をコンサル側に提供していた。
　入札直前、指名業者だけが集まった席上で、図面を提供したメーカーが「汗かき」を主張。他のメンバー
が承認すると「チャン」（チャンピオンの隠語、落札予定社）に決まり、落札後さらにほぼ同額の裏金をコン
サル側に渡していた。

　四つのコンサルのうち、同センターを除く三つは民間企業で、自社ではまったく図面を作成せず、従来、
高額のリベートを集めていたことなどから業界で「三悪」と呼ばれていた。一方、同センターは自社でも独自
に図面を作成する「優良コンサル」だったが、担当の課長級職員が数年前、急に裏金の要求を始めたという。
　ある営業担当幹部は「ほとんどのコンサルは最適な施設を造るための図面作成という本来の業務を放棄して
いる」と批判。自社についても「裏金ねん出のため落札額をつり上げてしまった」と語った。
　▽日本環境衛生センター総務室の話　疑惑の全体が分からないのでコメントできない。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060423-00000005-mai-soci

日中戦争時、抗日ゲリラに手を焼いた日本軍は、強圧的に拡大して
満州と中国との国境とした万里の長城線一帯を無人化する作戦を実施した。
指定地域内の住人を総て強制収容所に移住させ、ゲリラと住人との接触を断ち
ゲリラ出没地域での耕作を一切禁止するというものである。
その過程において、首を切り落とすなどして殺害した農民は８万１千人、
拷問のため施設送りの後処刑した者４万６千人。合計１２７０００人を殺害した。
集落によっては村民が殆ど皆殺しになった所もある。
人囲いと言われる強制収容所は粗末なもので、宿舎は無く、移住させられた住民は露地に藁を敷き、露天で寝るしかなかった。
宿舎としてのバラックや要壁などは住民の手で作らされた。
農期には収容所近くの耕地で農作業を強制された。
収容所の環境は劣悪で、満足な食料、薬もなく、病気や飢えで何万もの人が命を落とした。

表題の三光とは、殺し尽くす、奪い尽くす、焼き尽くすと言う意味である。

幾つか例を挙げると

豊潤県潘家峪では一度に１２３０人が虐殺された。
密雲西白連峪では、全村落を破壊し、最後に破壊から偶然逃れていた一軒を発見し、そこに居た７０歳重体老人を家ごと焼殺、幼児２名を銃殺。
王廠溝、南大門一帯では、５８０人を逮捕し、３８０人を虐殺し、残り２００人を強制労働の為、東北へ送り、内８０％が死亡。
石柱子村では、村民７００人中３００人を虐殺。
興隆県秋木林、大莫峪では、全１３０戸から１８０人の青年壮年男を逮捕し、虐殺。寡婦の村とする。
興隆県ではその一帯に多数の寡婦の村が出来た。
更に寡婦の村を襲撃し、逮捕した者で使えそうな者を日本兵の慰め者にし、残りは処刑した。
興隆県では、人口１６万人が戦後、１０万人に減少していた。
大帽峪の村人など１２０人を後手に縛り、虐殺。
引っ立てて来た魯家峪住人を一人ずつ目隠しをして井戸の前に座らせ、
日本刀で首を跳ね飛ばしては井戸の中に放り込んだ。

担当者が受注調整認める　し尿処理談合で公取委に

　自治体発注のし尿・汚泥処理施設をめぐる談合事件で、公正取引委員会の立ち入り検査を
受けた大手プラントメーカーの荏原製作所（東京）やクボタ（大阪市）など１０数社の担当
者が、公取委の事情聴取に対し、いずれも組織的な受注調整など談合の事実を認めていること
が２３日、関係者の話で分かった。
　公取委は同日までに関係者の事情聴取をほぼ終了。供述を裏付けるため、今週前半にも独禁
法違反（不当な取引制限）容疑での初の強制調査に着手する方針。大阪地検特捜部の事情聴取
でも複数の担当者が談合を認めているとみられ、公取委は刑事告発に向け、検察当局と詰めの
協議を進めているもようだ。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060423-00000102-kyodo-soci

>>71
末続、「沿道から水まきを」＝07年の大阪世界陸上

　2007年夏に開催される世界陸上大阪大会の「成功させる会」が24日、大阪市内で開かれた。
　各界から約300人が出席。ゲストとして参加したタレントのオール巨人さんは「サッカーのワールド
カップに早く終わってもらって、阪神タイガースも（今年は）優勝せんほうがええ」などとあいさつ
して笑いを誘った。
　選手は男子短距離第一人者の末続慎吾（ミズノ）、同棒高跳びの沢野大地（ニシスポーツ）らが参加。
末続は「（早朝スタートが決まっている）マラソンで、沿道からファンの方に水まきしてもらうとか、
血の通った盛り上げ方をしていければ」と人情の町、大阪らしいアイデアを披露した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000098-jij-spo

前技術審議官ら懲戒免職　施設庁談合、幹部処分検討

　防衛施設庁発注工事をめぐる談合事件で同庁は２６日、競売入札妨害（談合）の罪で起訴された
前技術審議官河野孝義被告（５７）＝防衛施設庁付＝と前総務部施設調査官松田隆繁被告（５３）
＝総務部付＝を懲戒免職処分にした。
　施設庁は「再発防止策を積極的に実施するとともに、一刻も早く国民の信頼を回復できるよう全
職員が努力する」としており、ほかの幹部についても監督責任を問い処分することを検討している。
　河野、松田両被告は自衛隊病院の空調工事、米軍岩国基地土木工事などで業者の談合を主導した
として、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000128-kyodo-soci

＜防衛施設庁談合＞前審議官ら２人を懲戒免職処分

　防衛施設庁の官製談合事件で、同庁は２６日、競売入札妨害罪で起訴された前技術審議官、
河野孝義被告（５７）と前施設調査官、松田隆繁被告（５３）を職務義務違反として同日付で
懲戒免職処分とした。処分に伴い、北原巌男長官は「今後の裁判の行方を注視するとともに、
国民の信頼回復に努める」とコメントした。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000103-mai-soci

官製談合で起訴　防衛施設庁、２幹部懲戒免職

　防衛施設庁の官製談合事件で、同庁は二十六日付で、刑法の談合罪で起訴された前技術審議官
の河野孝義（５７）＝同庁付、前施設調査官の松田隆繁（５３）＝同庁総務部付＝両被告を懲戒
免職処分にした。
　北原巌男施設庁長官は記者会見し、「国民の信頼を大きく失墜させ、責任を感じている。事実
関係の調査に全力を尽くし、施設庁の自浄能力を示したい」と謝罪。自らの進退については「任
命権者の防衛庁長官の判断に委ねている」と述べるにとどまった。
　防衛庁は、ほかの幹部についても監督責任を問い処分する。
　北原長官によると、両被告は自宅で施設庁職員から懲戒免職を宣告された際、「国民の皆さま
に大変な迷惑を掛けた」と謝罪したという。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000021-san-soci

施設庁解体、内局と新機関に分割＝防衛庁が組織改編方針、再発防止策

　防衛庁は27日、談合事件を受けた防衛施設庁の解体に伴う機構改革の基本方針と今後の論点を
まとめるとともに、再発防止策の最終報告の概要を発表した。施設庁を、防衛庁の内局と新機関
に分割し、庁内のいずれの部署からも独立した長官直属の監察組織を設けるのが柱。再発防止で
は、天下りを減らすため本庁室長級以下の早期勧奨退職の即時中止を盛り込んだ。
　基本方針と論点は、同日開いた組織改編に関する検討委員会（委員長・額賀福志郎長官）でまと
めた。防衛庁はこれを基に、具体的な改編案の概要を6月末をめどにまとめ、8月の2007年度予算
概算要求に盛り込む方針だ。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000207-jij-pol

結局は名前を変えるだけの改革。
さすが官僚的発想だ。

施設庁談合、監察トップに次官級…外部の専門家も登用

　防衛施設庁の談合事件を受け再発防止策を検討している防衛庁の検討会（委員長・木村太郎防衛副長官）
は２７日、報告書概要を公表した。
　施設庁を解体し２００７年度に防衛庁に統合する構想の具体案として、新設する防衛長官直属の監察部
局のトップに次官級をあてるよう提言した。
　防衛庁の背広組組織である内部部局や、施設庁の出先である防衛施設局の統合再編についても、骨格を
示した。
　概要では、新設する監察部局について、予算執行や法令順守の状況などを全庁的に点検するため、陸海
空の自衛官も配置するとともに、部外から法曹経験者ら専門家も登用する方向性を打ち出した。
　統合再編後の新組織に関しては、施設庁業務のうち、〈１〉総務、人事、会計などの組織管理業務と、
基地周辺対策や自衛隊・米軍施設の返還などの企画立案業務は、防衛庁本庁に移管する〈２〉それ以外の
建設工事や土地の購入・借り上げなどの調達業務は、透明性の高い実施部門を新設し処理する――などと
している。
　全国の８防衛施設局については、広報・渉外や、防衛政策に関する地方との調整業務などを加えた出先
機関に再編。防衛庁本庁にも、防衛政策と施設行政が密接に連携した体制を確保するため、新しい局を設
けることなどを求めている。
　報告書概要は、検討会が３月にまとめた中間報告をより具体化したものだ。検討会は、施設庁内に設け
た調査委員会が今後まとめる談合などの調査結果を踏まえ、６月にも最終的な報告書を作成する。
（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000316-yom-pol

官僚の焼け太り

痴漢で防衛施設庁職員懲戒…４２歳係長、電車で触る

　横浜防衛施設局は１日、通勤電車内で痴漢をしたとして、男性係長（４２）を停職５カ月の
懲戒処分にしたと発表した。係長は１日付で辞職した。
　横浜防衛施設局によると、係長は２月９日朝、東京都内のＪＲ電車内で女性の体を触り、都
迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。
　係長は４月に懲役４月、執行猶予３年の有罪判決を受けた。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_05/t2006050224.html

小泉さんは連休中かねてODAで買収?してあるエチオピアなどを回って
日本の常任理事国入り支持再確認をアピールしている様だが、
幾らで買った？ｗ
ODAは悪いことではないが、民主主義が未定着で政治が腐り、国内で馬鹿なことばかりやっていては
金で歓心は買えても尊敬は買えないよ。

違約金１７億円を全額納付　施設庁談合で７企業体

　防衛施設庁の発注工事をめぐる談合事件で同庁は９日、競売入札妨害（談合）罪で営業担当者
の罰金刑が確定したゼネコンが参加する７共同企業体（ＪＶ）から、違約金約１７億円の全額納付
を受けたと発表した。
　施設庁によると、違約金を納付したのは、清水建設、鹿島、東亜建設工業、鉄建、五洋建設、りん
かい日産建設、大成建設がそれぞれ筆頭会社となっているＪＶ。
　米海兵隊岩国基地（山口県）滑走路移設など既に工事が完了した７件の契約について、請負金額
の約１０分の１に相当する金額の支払いを請求していた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000092-kyodo-soci

防衛施設庁談合、ゼネコン大手など８社を営業停止

　防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、国土交通省は１１日、競売入札妨害罪で営業担当者
の罰金刑が確定したゼネコン大手の鹿島、大成建設、大林組、清水建設など７社を５月２６日から
３０日間、執行役員が略式命令を受けた東亜建設工業を同日から６０日間の営業停止処分とすると
発表した。
　スーパーゼネコンが一度に営業停止となるのは異例。
　営業停止の適用範囲は、在日米軍岩国飛行場関連工事に絡み鹿島、大成建設、大林組、東亜建設
工業、鉄建が中国５県、同佐世保基地関連工事に絡み五洋建設、りんかい日産建設が九州８県、防衛
庁市ヶ谷庁舎建築工事に絡み清水建設が関東甲信の９都県。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000312-yom-soci

天下り先　随意契約１兆4000億円　政府、来月中に見直し計画

　政府は十一日、中央省庁が、天下り先となっている民間企業や特殊法人と結んだ昨年度の随意契約
の状況を公表した。千七百六十四法人と二万七千三百八十一件の契約を結び、契約金額は総額一兆三千
八百十七億円に上った。事態を重視した政府は、特殊なケースを除き、随意契約を一般競争入札に切り
替える方向で六月中に具体的な見直し計画を策定する方針を決めた。
　金額ベースでみると、随意契約がもっとも多いのは、防衛庁で計六千四百二十四億円（八千二百五十
九件）。国土交通省二千二百八十五億円（九千六百六十八件）▽厚生労働省千六百十五億円（三千七百
八十一件）▽経済産業省千百八億円（八百十七件）▽文部科学省九百三十五億円（千三十件）−が続いた。
　入札せずに官公庁が受注先を一方的に決める随意契約は、会計法で「契約の性質・目的が競争を許さ
ない場合」などに限って認められている。しかし、これまで各省庁は条文を拡大解釈して随意契約を増
やしており、防衛施設庁の談合事件を契機に問題が表面化した。
　政府は二月下旬に随意契約の抜本的な見直しを表明したが、各省庁の対応は鈍く、安倍晋三官房長官
は今月九日、この問題を検討していた「公共調達適正化関係省庁連絡会議」（議長・坂篤郎官房副長官
補）に対し、五月中に徹底的な見直しをするように指示していた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000005-san-pol

防衛庁と防衛施設庁から１０人以上の天下りの職員を受け入れている企業が、
２つの庁が発注した契約のおよそ８割を占め、天下りの受け入れ人数が多いほど
受注額が多い傾向にあることが、ＮＨＫの調べで明らかになりました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　天下りを受け入れた企業には優先的に
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　発注する、という事だね。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　国の存亡を決する防衛庁=軍の実態とは実は
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 　こんなもの。太平洋戦争もそうでしたね。(･∀･ )

06.5.12 NHK「天下り多いほど受注額も多い」
http://www.nhk.or.jp/news/2006/05/12/k20060511000131.html

>>58
海自幹部を痴漢で逮捕　電車内で女子大学生触る

　電車内で女性の尻を触ったとして、警視庁目黒署は１２日までに、東京都迷惑防止条例違反
の現行犯で、海上自衛隊東京業務隊の２等海尉藤田繁治容疑者（２８）を逮捕した。容疑を認
めているという。
　調べでは、藤田容疑者は１０日午前８時ごろ、東急東横線田園調布−祐天寺間を走行中の電車
内で、都内の女子大学生（２０）の尻をスカートの上から触った疑い。
　大学生が藤田容疑者を取り押さえ、中目黒駅で駅員に通報。駆け付けた目黒署員に身柄を引き
渡した。同容疑者は１１日に釈放された。
　海自によると、藤田容疑者は３月から１年間の予定で都内の大学で研修中。１０日は通学途中
だったとみられる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000085-kyodo-soci

施設庁談合　前部長が証拠隠滅　部下に配分表廃棄命じる

　防衛施設庁の官製談合事件で、東京地検特捜部の強制捜査前に、当時の建設部長が談合の「配分表」を部下
に命じて廃棄させていた事実が、同庁調査委員会による内部調査で判明した。額賀福志郎防衛庁長官が捜査へ
の全面協力を指示した後の証拠隠滅工作に当たり、額賀氏の指導力や北原巌男防衛施設庁長官の監督責任が問
われそうだ。建設部の幹部職員の大半は談合を「知っていた」と答えており、施設庁は今月末にも課長補佐級
以上の職員を中心に約６０人を停職、減給などの懲戒処分にする方針だ。
　複数の関係者によると、前建設部長は昨年１２月に同庁をめぐる談合疑惑が報じられたことを受けて、１月
上旬、部下の企画官に命じ、建設工事を業者に割り振った官製談合の証拠となる「配分表」のデータを建設部
のパソコンから消去させた。印刷して保存されていた「配分表」は細断機にかけて廃棄処分させた。
　その後、東京地検特捜部が技術審議官の河野孝義被告（５７）＝競売入札妨害（談合）罪で起訴＝ら３人を
逮捕。前建設部長は「職責をまっとうできる自信がない」と自ら更迭を求め、同庁が２月２日、施設庁付とし
て現在に至っている。前建設部長は証拠隠滅を認めているという。
　廃棄された「配分表」は、東京地検特捜部の要請で建設部が複製を作成し、提出した。
　防衛庁関連では１９９８年、調達実施本部（当時）をめぐる背任・汚職事件でも関係資料を廃棄処分する証
拠隠滅工作が行われ、当時の額賀防衛庁長官、事務次官ら４人が引責辞任した。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060515-00000011-nnp-kyu

施設庁談合　前建設部長が隠滅工作
「配分表」廃棄で６０人懲戒処分へ
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060515/mng_____sya_____007.shtml

公取委、ゼネコン１０社立ち入り…異例の刑事処分後

　防衛施設庁発注の建設工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は１６日午前、大手ゼネコン
の鹿島や大林組、清水建設（いずれも東京都港区）、大成建設（新宿区）などゼネコン約１０社に
対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に着手した。
　東京地検特捜部の捜査では、同庁幹部が主導の談合とされ、各社の担当者らは刑法の競売入札妨害
（談合）罪での略式起訴にとどまった。
　公取委は、全国の約２００社がかかわった大規模な談合の疑いもあるとみて、改めて独禁法に基づく
行政処分を各社に科すとともに、同庁にも、官製談合防止法による改善措置を求めるとみられる。
　談合罪で刑事処分が行われた事件について、公取委が改めて検査に乗り出すのは、社会保険庁発注
の「シール談合事件」（１９９３年）以来、１３年ぶり。今年１月の改正独禁法施行を受け、談合根絶
に向けた公取委の強い姿勢を示した。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000105-yom-soci

課徴金は総額数十億円か　防衛施設庁談合で公取委

　防衛施設庁発注の土木建設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な
取引制限）の疑いで立ち入り検査に入った大手ゼネコンの鹿島（東京）など約１０社に対し、
総額数十億円に上る課徴金の納付を命じる可能性があることが１６日、分かった。
　課徴金の算定は違反行為がなくなった日から３年間さかのぼって実施され、その間の各社の
受注額は少なくとも計約１０００億円に達するとみられる。ほとんどの工事で談合が裏付けら
れれば、課徴金は１社平均で数億円となる見通し。
　公取委は同日午後も各社の立ち入り検査を続行。担当社員らの事情聴取も始めた。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000242-kyodo-soci

＜防衛施設庁談合＞平均落札率９７％　立ち入り、二十数社に

　防衛施設庁発注の建設・土木工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会が解明に乗り出した０３〜０５
年度の発注工事の平均落札率（予定価格に占める落札額の割合）が９７％を超える高率だったことが、毎日
新聞の集計で分かった。総額約１０４６億円もの高額落札を可能にした背景には、全国１１の防衛施設局・
支局からの入札情報の漏えいがあったとみられ、公取委は１７日も総合建設会社（ゼネコン）の竹中工務店
など十数社を立ち入り検査。１６日分と合わせた立ち入り先は計二十数社に達した。
　各防衛施設局・支局の「入札・契約状況調書」などによると、０３年４月から、元技術審議官の生沢（いけ
ざわ）守被告（５７）＝競売入札妨害罪で起訴＝らが逮捕された今年１月までの入札のうち、予定価格が１
億円を超えるものは１２５件。予定価格総額の１０７０億５３０５万円余に対し、落札総額は１０４６億５８０
万円で、平均落札率は９７．７１％だった。
　関係者によると、生沢被告ら歴代の技術審議官は、ＯＢの受け入れ数や過去の受注実績に基づいて工事を割
り振った「配分表」を作成。その内容を各防衛施設局・支局側に伝えたうえで、業界の談合に便宜を図るよう
指示していたとされる。
　配分表には価格に関する記載は無く、各防衛施設局・支局の課長級職員らが、配分表に記載された受注予定
社に連絡を取るとともに、本庁（防衛施設庁）にさえ知らせないはずの予定価格に関する情報を漏えい。この
情報をヒントに、受注予定社が予定価格に近接した価格での落札を目指し、他の入札参加社に協力を呼び掛け
ていた。
　ただ、配分表の作成は５億円以上の工事に限られ、５億円未満は業界側だけで談合を成立させていた疑いも
ある。公取委は今後、押収資料の分析や関係者からの事情聴取を通じ、全容解明を目指す方針。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000059-mai-soci

改正防衛庁設置法が成立、装備の調達機能を一元化へ

　防衛装備の調達機能を一元化するための「装備本部」新設を盛り込んだ改正防衛庁設置法などが２４日
午前の参院本会議で、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
　装備本部を設置するのは、自衛隊の装備品の開発、調達、管理などを一元的に行い、コスト削減を図る
のが目的だ。１９９８年の背任事件を受けて旧調達実施本部を分割して設置した契約本部と防衛庁管理局
原価計算部を再統合する。
　防衛施設庁については、在日米軍基地施設に関する政策立案機能の一部などを、防衛庁に新設する「防衛
施設課」に移す。陸上自衛隊には、テロ対策や国際協力活動などを担う中央即応集団を新設する。
（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000102-yom-pol

今といったいどこがどう変わるのか？

元審議官ら認める方針＝29日初公判、早期結審へ−防衛施設庁官製談合・東京地裁

　防衛施設庁の官製談合事件で、刑法の談合罪に問われた同庁の元技術審議官生沢守（57）、
同河野孝義（57）、元施設調査官松田隆繁（53）の各被告が、東京地裁（青柳勤裁判長）で
29日開かれる初公判で、起訴事実を大筋で認める方針であることが27日、分かった。検察側
は初公判で立証を終え、審理は早期に結審する見通しだ。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060527-00000047-jij-soci

　防衛施設庁発注工事の官製談合事件で起訴された元同庁技術審議官の河野孝義
被告（５７）が、２９日に東京地裁で開かれる初公判を前に朝日新聞の取材に応じ、
「組織で必要な仕事と引き継ぎを受けた。できればやりたくなかった」と、不正な
受注調整の内幕や複雑な心境を初めて明らかにした。４月に懲戒免職になった後、
ハローワークで職探しをする日々を過ごす。後悔の思いは断ち切れないが、施設庁
の後輩職員に向けて「正々堂々とした仕事をやり遂げてほしい」と語った。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　防衛施設庁官製談合の証言。そこには軍関係の
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / イメージからかけ離れた一介のサラリーマンの素顔が。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　結局、組織内で生き残るため自分を歪めてゆく人間の
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 怯懦に帰着される訳ですが、そもそもこれは組織犯罪ですよね。(･д･#)

06.5.28 朝日「元審議官『裏仕事やりたくなかった』防衛施設庁談合」
http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200605270325.html

談合で職員４０人超処分へ　施設庁、長官の監督責任も

　防衛施設庁の官製談合事件で同庁は２９日、来週中にも内部調査の結果を最終報告としてまとめ、
談合に関与した職員らを停職、減給などの懲戒処分とする方針を固めた。北原巌男長官についても
額賀福志郎・防衛庁長官が、監督責任を問い処分することを検討している。
　処分対象には、東京地検特捜部による１月末の家宅捜索前に、部下に「資料を整理しておけ」と
証拠隠滅と受け取れる指示をした当時の建設部長と、指示に従った職員も含まれるとみられ、４０人
を超す大量処分となる見通しだ。
　関係者によると、談合は長年続いていたとされ、処分されるのは、ＯＢの天下り受け入れ実績に基
づいて建築・土木工事の業者への割り振りを決めていたとされる歴代の建設部幹部や建設企画課幹部
と、同様に設備・通信工事の割り振りを決めていたとされる設備課、通信課の幹部ら。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000199-kyodo-soci

防衛施設庁談合、初公判で３被告が起訴事実を認める

　防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、競売入札妨害（談合）の罪に問われた同庁元技術審議
官・生沢（いけざわ）守（５７）、前技術審議官・河野孝義（５７）、前総務部施設調査官・松田隆繁
（５３）の３被告の初公判が２９日、東京地裁であり、３被告は起訴事実を全面的に認めた。
　検察側は冒頭陳述で、起訴された１０件の談合が行われた２００３〜０４年度の２年間に、少なくとも
２５９件、発注額で計約１４４９億円分の工事が、官製談合で業者に割り振られていたと指摘した。
　冒頭陳述によると、同庁で長年にわたり続いた官製談合は、同庁ＯＢの再就職を受け入れる見返りとし
て業者に利益を与えようとしたもので、建設部の企画官が、業者が受け入れた同庁ＯＢの役職や給与を
基準に、年間発注額の目標額と割り振り案を作成し、３被告の了承を得た上で業者側に伝達していた。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000413-yom-soci

受注先割り振り５０％超　防衛施設庁の官製談合

　防衛施設庁発注工事の談合事件で、競売入札妨害（談合）の罪に問われた施設庁の元技術審議官生沢守
被告（５７）ら３人の初公判が２９日、東京地裁（青柳勤裁判長）で開かれ、いずれも起訴事実を認めた。
検察側は冒頭陳述で、生沢被告らが建築・土木工事の５０％以上で受注先を割り振った経緯などを詳述した。
　さらに検察側は「施設庁では、ＯＢの再就職受け入れ先に割高で受注させ、利益を供与する『官製談合』
が繰り返されてきた」と指摘した。
　技術審議官は施設庁のナンバー３で、生沢被告以外の２人は前技術審議官河野孝義被告（５７）と前総務
部施設調査官松田隆繁被告（５３）。罪状認否で生沢被告は「間違いありません。大変迷惑を掛けた」と述
べた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000232-kyodo-soci

天下り41法人、随意契約8割＝04年度施設庁発注227億円

　防衛施設庁の天下り先法人のうち、2004年度に同庁との契約額が1000万円以上だったのは41法人で、
契約件数の8割が入札をしない随意契約だったことが29日、分かった。元施設庁技術審議官の生沢守被
告（57）が理事長として天下っていた防衛施設技術協会との契約はすべて随意契約だった。
　談合の初公判で、検察側は同庁が天下り先確保のため、OB再就職先の業者に工事を配分していたと
指摘。随意契約は役所側の一存で決定が可能で、「官製談合の温床」といわれており、なれ合いが露呈
した形だ。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000166-jij-soci

道路整備ビジョン１０年で５８兆円必要…国交省
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1149151070/

国交省の役人たちは自分たちの天下りを念頭において
仕事をしているわけか。

天下り先との随意契約、7割不適正＝競争入札に切り替え−官製談合で見直し・政府

　政府は13日、防衛施設庁などの官製談合事件を受け、中央省庁に指示してまとめた随意契約の見直し
計画を公表した。各省庁が2005年度に、所管の公益法人や天下り先企業と結んだ随意契約で、競争性を
欠いた2兆1743億円分のうち、7割弱に相当する1兆4584億円が会計法からみて不適正だった。各省庁は、
これらの契約を06年度以降、一般競争入札など競争のある契約方式に切り替える。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000033-jij-pol

随意契約の８割不適切

競争入札妥当１兆５０００億円に
　政府は１３日、２００５年度に各府省庁が結んだ随意契約に関する実態調査の結果をまとめ、谷垣禎一財務
相が同日午前の閣僚懇談会で報告した。約３万件の総契約数のうち８割弱については一般競争入札などにすべ
きだったと結論づけており、不適切な随意契約が横行している実態が浮き彫りになった。
　小泉純一郎首相は閣僚懇談会で「なお一層の（官庁による）公共調達の適正化、透明化に努力してほしい」
と指示した。
　調査は、随意契約に対する批判の高まりを受け、安倍晋三官房長官が指示。各府省庁や衆参両院、最高裁判
所が、所管する公益法人や独立行政法人、天下り官僚がいる民間企業と結んだ随意契約（契約額１００万円以
上）について妥当性を点検し、財務省が集計した。
　それによると、随意契約２万９６３１件、契約額２兆１７４３億円のうち、貨幣の製造や特定の防衛装備品
調達など競争にそぐわず、随意契約が妥当とされたのは、６８４３件（２３・１％）、７１６０億円（３２・９
％）にとどまった。それ以外は一般競争入札や、企画書段階で競争原理を取り入れる「企画競争」などにすべ
きだったとしている。
　農林水産、経済産業、内閣、文部科学、外務、国土交通などの府省が結んだ随意契約は９割前後が不適切だ
った。また、「天下りの温床」と批判される公益法人との随意契約は、１万１５２０件のうち妥当な契約は
６５９件（５・７％）だけだった。
　これを受け、各府省庁は１３日午前、公共調達適正化に関する連絡会議で「真にやむを得ないもの以外、０６
年度から順次、一般競争入札に移行する」ことなどを盛り込んだ随意契約見直し計画を決定した。

　【随意契約】官庁が公共事業の発注や物品の購入に当たって、入札を行わずに受注先を決める契約。会計法
では「契約の性質・目的が競争を許さない場合」や「緊急の必要により競争に付することができない場合」に
限定している。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060613/eve_____sei_____001.shtml

天下り規制の対象、全職員に＝公益法人への再就職−政府

　政府は13日、国家公務員の公益法人への天下り規制を強化するため、これまで「中央省庁の
課長以上」などとしてきた規制対象を原則、全職員に拡大する方針を固めた。防衛施設庁の官製
談合事件で野党などから天下り批判が強まったことを受けた措置。中馬弘毅行政改革担当相が
15日にも小泉純一郎首相に報告する。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000168-jij-pol

天下り規制、全公務員対象…防衛施設庁談合事件で

　政府は、国家公務員の公益法人への天下り規制を強化するため、これまで「中央省庁の課長以上」など
としてきた規制対象を原則、全職員に拡大する方針を固めた。防衛施設庁の官製談合事件で野党などから
天下り批判が強まったことを受けた措置。中馬弘毅行政改革担当相が１５日にも小泉純一郎首相に報告
する。
　公益法人への天下りをめぐっては、平成８年９月に閣議決定した指導監督基準で、法人の理事に占める
所管省庁出身者の割合を３分の１以下に制限した。ただ、その後に定めた運用指針で、所管省庁出身者の
範囲を（１）中央省庁の課長以上（２）退職後１０年未満の職員−としていた。
　これに関し、首相は７日の参院決算委員会で、規制対象を課長補佐以下に拡大する方針を表明。竹中平
蔵総務相は、この場合の対象者が２、３０００人増えるとの見通しを示していた。

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006061439.html

ＯＢ含め業者接触は制限　防衛庁、談合事件報告書案

　防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件を受け、防衛庁が再発防止のためまとめた報告書の最終案
が１４日判明した。建設工事に関係する施設庁職員と、ＯＢを含む業界関係者との接触について職務上
必要な具体的なケースを例示し、それ以外の接触を禁止。接触時は複数職員で対応し「接触記録」の作成・
報告を義務付けるなど詳細な対応要領を定めた。
　施設庁から関連業界への“天下り待機場所”とされる財団法人「防衛施設技術協会」に２００６年度中
の自主解散を要請するなど防衛庁所管の公益法人との関係見直しも提言。天下りを通じた関係業者との
不透明な関係の改善を打ち出した。
　防衛庁は１６日の再発防止検討会（委員長・木村太郎防衛副長官）で報告書を決定するが、信頼回復に
規律を正せるかは今後の取り組みが課題となる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000015-kyodo-pol

＜防衛施設庁談合＞天下りシステム化　年収に応じ発注額決定

　防衛施設庁の発注工事を巡る官製談合事件に絡み、同庁建設部が、技術審議官、局長、部長などの天下り
を民間企業が受け入れた場合の年収と、その見返り工事の発注額を細かく決めていたことが分かった。この
仕組みは、防衛庁、陸海空自衛隊幹部の天下り条件にもなっていたことも判明。防衛庁は１５日に、北原巌男
施設庁長官を含む歴代の施設庁建設部職員ら約８０人の処分を行う方針だ。官庁と企業が談合という裏の舞台
を使って、もたれ合っていた実態が明らかになった。
　官製談合事件では、施設庁元技術審議官、生沢（いけざわ）守被告（５７）＝公判中＝ら３人が今年１月、
競売入札妨害容疑で逮捕された。防衛庁はこれを受けて、談合の実態調査を進めてきた。その中で、防衛施設
庁建設部は、同庁だけでなく、防衛庁、自衛隊幹部の天下り先確保の窓口となっていたことが新たに判明した。
　施設庁のケースでは、審議官を受け入れた企業は年収１５００万円を保証、その見返りに約８億円の工事を
発注する。同様に局長級は年収１２００万円保証で工事額約６億円、部長級は年収１０００万円保証で工事約
４億円――などと決めていた。同庁建設部はこれを基本に毎年、建設、土木などの部門ごとに、５億円以上の
工事について配分表を作成して談合を行っていた。
　大手ゼネコン、港湾工事のマリコン、空調機メーカーなど業界ごとに取り決めており、２０〜３０年前からこういう
手法を続けていたという。

　防衛庁は、すでに施設庁の解体と査察部門の新設などを柱とする組織改編を決めたほか、関連企業への再就
職自粛を、今までの「退職後の２年間」から「５年間」に延長することなどを決めている。
　処分者は、談合に関与した職員約４０人を停職、減給などの懲戒処分にする。注意など内規に基づく処分を
含めると、処分者はＯＢを含めて計８０人以上になる。北原長官についても監督責任を問い、減給の懲戒処分
にする方針。また、成田空港の談合疑惑が報道された昨年１１月、前建設部長が波及を恐れて配分表の処分を
部下に指示し、裁断機にかけて証拠隠滅をはかっていたことが今年２月、毎日新聞の報道などで明らかになっ
たが、この前建設部長についても処分する。
　一連の事件では、元技術審議官、生沢被告らが０３〜０４年度に建築、土木、機械設備（空調含む）、電気
設備の各工事で談合を割り振り、金額は約１４５０億円で施設庁発注工事の半分を占めていたことが公判で明
らかになっている。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000012-mai-soci

このスレ保守してる奴キモイな

ホント、日本はこんなことばかりやってると皆が真面目に働く気をなくし
凶悪事件ばかり起きるようになる。。
なんだかんだ言って皆、お金が欲しいんだから。。
天下りもある意味犯罪だろ。
自民党も天下り廃止を本気で考えたらすぐに撤廃できるのに
保身の為実行しない。
日本、腐りきってる！！！

>>130
キャリアの給料を一流民間企業の役員クラスにするなら、官僚の天下り禁止に賛成する。
じゃないと優秀な人材が民間企業に流れちゃうからな。
天下りシステムは優秀な人材が公務員になっても、
生涯獲得賃金が民間企業に就職した場合と変わらないようにする、
調整機能の側面があるからな。
考えてもみろよ。同じ能力の奴が一流民間企業に就職した場合、60歳時の年収が6千万で、
公務員だとキャリアで年収が千五百万しかもらえないとしたら、誰も公務員にはならないだろ？
現状ではそのギャップを国民の目の届かない、
民間企業への天下りで賃金格差を調整しているんだよ。
国民の間に、エリートキャリアには一流民間企業の役員並の給料を払ってもいい、
と言うコンセンサスが得られれば、民間企業との癒着が懸念される天下りシステムはいらなくなるな。
ただ、天下り禁止の唯一の問題点は、憲法に定める、職業選択の自由に反することだな。
なんにしろ、現状のキャリアと一流民間企業との賃金格差のまま、
民間企業は天下りOKで、公務員は天下り禁止は受け入れられないだろうな。

防衛施設庁、官製談合でＯＢに賠償請求へ

　防衛施設庁発注の官製談合事件を受け、談合によって落札額が不当につり上げられた契約について、同庁
が官製談合防止法に基づき、談合に関与した歴代の建設部幹部ＯＢや現職幹部に対する損害賠償請求を検討
していることが分かった。
　中央省庁で、発注者が談合に関与した職員らに損害賠償請求するのは、極めて異例。請求額の確定には
１〜２年はかかる見通しだが、同庁は、歴代幹部ＯＢに対し、先行して、退職金相当額ないしは一部を国庫
に返納するよう求める方針だ。
　同庁は、今年１月下旬に談合問題の内部調査委員会を設置し、ＯＢや現職約３００人から聞き取りを行う
などして、全容解明を進めてきた。その結果、談合は約２０年前から、技術審議官、建設部長、建設企画課
長、同課企画官の４ポストに就いていた者が調整にあたり、全体像を把握していたことが判明した。ただ
賠償請求の対象は、公正取引委員会が談合を認定する期間の４ポスト経験者が中心となる可能性が高い。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000006-yom-soci

施設庁談合、天下り先確保で２０年以上繰り返す

　過去６年間だけで約１６００件、５８８８億円分の工事で談合の疑い――。
　防衛施設庁の官製談合事件を受け、同庁が１５日に公表した調査報告書で、２０年以上もの長きに
わたり、官主導で不正な入札が繰り返され、莫大（ばくだい）な額の公費が天下り先確保のために浪費
されていた実態が明らかになった。
　同庁は今年１月末以降、ＯＢや現職職員約３００人に聞き取りを行い、調査報告書をまとめた。
　それによると、同庁の官製談合が始まったのは１９８０年代。建設系キャリア技官や、防衛庁ＯＢの
天下り先を確保する見返りとして、受け入れ企業に発注工事を配分することが、組織的・構造的に続け
られたという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000016-yom-soci

防衛庁が談合防止報告書　業者接触、所管法人見直し

　防衛庁は１６日、防衛施設庁の談合事件をめぐる「再発防止検討会」（委員長・木村太郎防衛副長官）
を開き、ＯＢを含む業界関係者との接触制限などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。
　建設工事に関係する施設庁職員と業界関係者との接触は業務上必要な場合以外は禁止。接触時は複数
職員で対応し「接触記録」の作成・報告を義務付けるなど詳細な対応要領を定めた。ＯＢと接触する際
は、複数職員のうち少なくとも１人は課長補佐以上とする。
　施設庁から関連業界への“天下り待機場所”とされる財団法人「防衛施設技術協会」に対し、２００６
年度中の自主解散を要請。防衛弘済会、防衛技術協会など他の５つの所管公益法人に関し、防衛庁との
多額の随意契約は問題があるとして０６年度以降は基本的に一般競争入札への移行を打ち出すなど公益
法人との関係改善を打ち出した。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000203-kyodo-pol

副知事：国交省の山口裕視氏を選任へ　女性では４人目　／岡山

　厚労省出身の内野淳子副知事（４９）の後任として、県は国土交通省貨物流通施設課長の山口裕視
（ゆみ）氏（４５）を充てる方針を固めた。開催中の県議会最終日に選任同意案を追加提案する予定。
選任されれば、女性副知事は４人目。
　山口氏は香川県出身。同県立高松高、東京大教養学部を経て８３年４月、運輸省（当時）入省。海上
保安庁国際課補佐官、運輸政策局国際業務第一課調整官、高等海難審判庁総務課長などを歴任した。０２
年のサッカーワールドカップ日韓大会では日本組織委員会事務局業務局宿泊・輸送部長などを務めた。
（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-00000276-mailo-l33

地方自治体の幹部に中央官庁の官僚が出向するコースが非常に多い。
なんか民間企業が官僚ＯＢの天下りを受け入れるのと同じように
地方自治体も出向官僚を言いなりのごとく任用している。

元審議官ら懲役２年求刑　防衛施設庁の官製談合

　防衛施設庁発注工事の官製談合事件で、競売入札妨害（談合）の罪に問われた同庁の元技術審議官
生沢守被告（５７）ら３人の論告求刑公判が２３日、東京地裁（青柳勤裁判長）で開かれ、検察側は
生沢被告と前技術審議官河野孝義被告（５７）に懲役２年を求刑した。前総務部施設調査官松田隆繁
被告（５３）への求刑は懲役１年６月。
　公判は同日結審し、判決は７月３１日に言い渡される。
　論告で検察側は「少なくとも２０年以上前から官製談合が続いた。巨額の税金の無駄遣いをもたら
す犯罪の一方で、業者にＯＢ再就職を受け入れてもらい、利益をむさぼってきた」と指摘した。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000166-kyodo-soci

守屋次官が異例の４年目へ　再編、省昇格…課題多く

　額賀福志郎防衛庁長官は２５日までに、７月下旬に予定している防衛庁幹部人事に関し、守屋武昌事務次
官（６１）を留任させる方針を固めた。“守屋次官体制”は８月から４年目に入り、異例の長さとなる。
　最重要政策に位置付ける在日米軍再編は５月末の閣議決定を経て実施段階に踏みだしたが、沖縄県を含め
た協議機関の設置などが遅れ、調整は難航。再編計画を軌道に乗せるには、この間の事情に精通した守屋氏
の留任が望ましいと判断した。
　防衛庁が悲願とする「省」昇格の関連法案も秋に想定される臨時国会が正念場。談合事件で職員の大量処分
を出した防衛施設庁の２００７年度解体など、重要課題も残っており、額賀氏は一定の節目を超えるまで続投
させることとした。
　守屋氏は今年９月に事務次官の定年と規定される６２歳を迎え、年度末の来年３月末を超えて次官職を続け
る場合は、定年延長の手続きが必要となる。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060625-00000098-kyodo-pol

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削除日時：2018-04-26 21:15:06
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不正な働き掛けHPで公表＝OB接触で職員に心構え−談合防止で冊子・施設庁

　防衛施設庁は29日、官製談合事件の再発防止のため、「職員の心構え」と題する小冊子を作成し、
全職員3100人に配布することを決めた。OBとの接し方を紹介し、同庁ホームページ（HP）で不正な
働き掛けを公表すると記している。
　イラスト入りの18ページで、談合の温床となったOBとの癒着を断ち切る方策を例示。「無理強い
するOBから若手職員を断固として守る」と書かれたページには、職員が複数で対応するとともに、
圧力に屈しないように課長補佐以上が同席すると明記した。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000091-jij-soci

政治家らが「口利き」、仙台防衛施設局の元幹部がメモ

　仙台防衛施設局の元幹部が、発注工事や用地買収を巡り、元防衛長官をはじめとする政治家や防衛庁ＯＢ
ら計１４人から、特定の業者を工事の入札に指名したり、特定の土地を買収するよう「口利き」を受けたと
するメモを作成していたことが分かった。
　メモに記載されているのは、防衛長官経験者４人、元副長官１人、元政務次官２人、元国土庁長官１人、
元農相２人、元宮城県議１人と、防衛庁ＯＢ３人。１９９９年から２０００年までに、工事の受注を巡っ
ての依頼が９件、航空自衛隊の基地周辺の騒音対策での土地買収や建物移転を巡っての依頼が５件となっ
ている。
　防衛施設庁は、メモの内容のうち、用地買収については、議員からの「口利き」依頼があった案件もあ
ることを認めたうえで、「いずれももともと買収予定の案件で議員の照会で対応が変わったようなやまし
いものは一つもない」と説明している。また、同庁は、「工事や入札に関しては確認のしようもない」と
している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000406-yom-soci

施設局側への照会認める　参院議員「口利き」は否定

　仙台防衛施設局の元幹部が、工事発注や土地買収に絡んで政治家や防衛庁幹部ＯＢから「口利き」
を受けたとして文書に記録していた問題で、政治家１１人のうち現職参院議員の事務所は３日、施設
局側に照会したことを認めた上で「業者選定にかかわることでもなく、口利きではない」と説明した。
　事務所によると、２０００年夏ごろ、地方議員を通じて東北の基地周辺の土地所有者から移転補償
について陳情があり、防衛庁か防衛施設庁に「買収が可能なのか、調べて回答してくれないか」と依頼
したという。回答を得たかどうかは不明。
　時期や内容は、施設局元幹部の文書とほぼ一致している。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060703-00000151-kyodo-soci

脱線事故引責の役員天下り　ＪＲ西、子会社に

　１０７人が死亡した尼崎ＪＲ脱線事故で引責辞任したＪＲ西日本の役員３人が今年６月、グループ内の
子会社の社長などに就任したことが４日、分かった。遺族は「事故の反省が全く感じられない」と反発し
ている。
　昨年４月の事故当時、専務総合企画本部長だった坂田正行氏と専務鉄道本部長だった徳岡研三氏は昨年
６月の株主総会で退任したが、坂田氏は「西日本ＪＲバス」（大阪市）の社長、徳岡氏は線路保守などを
請け負う「レールテック」（大阪市）の社長に就任した。
　事故後１カ月で退任した大阪支社長の橋本光人氏は、駅構内で小売店などを経営する「ＪＲサービスネッ
ト金沢」（金沢市）の専務に就いた。
　橋本氏は当時、支社の経営方針の第一に「稼ぐ」を掲げていた。脱線した電車に乗り合わせた運転士２人
が乗客の救助をせず出勤したり、社員が事故を知りながらボウリング大会をしていたことが発覚し、更迭
された。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000067-kyodo-soci

＜盗撮＞プール更衣室で女児を、防衛庁事務官逮捕　千葉

　千葉県警印西署は９日、同県白井市冨士、防衛庁事務官、高岡誠容疑者（３９）を軽犯罪法違反容疑
で現行犯逮捕した。
　調べでは、同日午後４時半ごろ、同市神々廻の同市市民プールの男子更衣室内で、着替え中の鎌ケ谷
市の小学６年の女児（１２）をカメラで撮影した疑い。容疑を認めている。
　女児は父親と一緒にプールに来ていが、一人で着替えていた。高岡容疑者は女児の横の簡易式の個室
の上から手を伸ばして撮っていたという。男性監視員が気づき、１１０番した。テープには他の女児の
着替えの映像も映っており、同署は余罪を追及している。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000043-mai-soci

>>83
教員免許の更新制答申
中教審

　教員の資質向上策を検討してきた中央教育審議会は１１日、１０年ごとに講習を受けないと免許が失効
する「教員免許更新制」などの導入を柱とした答申を小坂憲次文部科学相に提出した。答申では、教職課程
への実践的な演習の導入や即戦力のある新人や指導教員を養成する「教職大学院」創設なども提言。文科省
は２００７年の通常国会に教員免許法改正案を提出する。更新制実施は０８年度以降の見通し。
　答申によると、免許の有効期限を１０年とし、期限満了の２年前に最低３０時間、認定大学や教育委員会
が大学と連携して行う講習を受ける。現職教員については「遡及（そきゅう）適用は問題」などの意見があ
ったが「必要性と合理性がある」として全教員に適用する考えを示した。
　更新しない場合は免許状は失効する。失効した場合でも回復講習を受ければ、再授与の申請が可能になる。
ペーパーティーチャーも回復講習を受けることで再授与される救済措置が取られる。
　講習内容は「教員として必要な資質能力は時代の進展によって更新が図られるべきだ」とし、使命感や責任
感、児童・生徒理解や学校経営に関することのほか、子どもの変化や学習指導要領の変化など「その時々に
必要な内容を刷新する」としている。
　教育課程では教員として必要能力が身に付いているかを確認するため「教職実践演習」（仮称）を設置。学
生の能力や意欲が十分かチェックし、不十分な場合は教育実習に出さないとしている。
　教職大学院は標準２年間の専門職大学院。０７年度より設置申請を受け付け、早ければ０８年度に第１号が
誕生する。

　◇中教審答申の骨子
▼教員としての能力を確認するため教職課程に必修科目「教職実践演習」（仮称）を新設
▼指導的役割を果たす教員などの養成のため教職大学院を創設
▼教職大学院は標準２年間の専門職大学院で、学位は教職修士とする
▼教員の資質、能力を時代に応じ刷新するため、現職を含め免許更新制を導入
▼更新制は不適格教員の排除が直接の目的ではない
▼１０年ごとに大学などで講習を修了しないと免許が失効する
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060712/mng_____sya_____001.shtml

結局、天下り先ができるだけという話なんだろうなあ。

　所管する文部科学省は「滞納は経済的理由が多いため、無理に返済を迫ることはできない。学ぶ機会
を保障するため、奨学金は拡充していく必要がある」としている。
　　　　　◇
【用語解説】育英奨学金
　平成１６年度に日本育英会の奨学金事業などを引き継いで発足した日本学生支援機構が運営。成績優秀
で経済的に就学が非常に困難な学生を対象にした無利息の奨学金と、より条件の緩い利息付きの奨学金が
あり、１６年度の貸与残高は、延べ約３０３万人に総額約３兆７９９７億円に上る。滞納をめぐっては会
計検査院が、１３年度末時点の延滞債権を基に少なくとも４４４億円が回収不能と試算している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060712-00000022-san-soci

文部科学省がこんなふうならＮＨＫの受信料と同じように
誰もバカらしくなって払わなくなるだろう。

こんな姿勢だからこそtotoでも大失敗し、自分たちの天下り
先確保のために税金を補填までしてもtoto継続にこだわろう
としている。

育英奨学金とtotoに文部科学省の本質が見えている。

施設庁解体で査察総監部設置、組織は防衛庁が吸収

　防衛庁は１４日、談合事件を受けた防衛施設庁の解体に伴い、査察業務を実施する防衛長官直属の「査察
総監部（仮称）」を設置するなどの組織改編案を発表した。
　２００７年４月から防衛施設庁の４部は防衛庁に吸収し、防衛庁の４局体制を５局体制に移行する。
　査察総監部のトップは「査察総監（仮称）」が務め、その下に「査察官」を置く。談合事件などの再発防止
に努める。
　談合事件の温床となった施設庁の建設部は、防衛庁管理局（７月末から経理装備局）を「基盤整備局（仮称）」
と改称し、建設工事などの企画立案機能を移す。施設取得や建設工事など実施部門は、防衛装備の調達機能
を一元的に行う装備本部（７月末に新設）を「取得本部（仮称）」と改称したうえで移行する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000005-yom-pol

施設庁を５分割　査察総監部新設　防衛庁が組織改編案

　防衛庁は１４日午前、施設庁の解体と防衛庁への統合に伴う組織改編を検討する委員会（委員長・額賀福志
郎長官）の会合を開き、機構改革案の概要をまとめた。施設庁を５分割し、内局などに吸収。新たに会計監査
や法令順守の監視を行う「査察総監部」（仮称）を新設する。今後、詳細を詰め、８月下旬の来年度予算案概算
要求に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
　現行の長官官房と防衛、運用などの４局体制から、自治体との調整を行う「地方企画局」を新たに加えた５
局体制に移行。在日米軍に対する施設・物品・役務の提供などを担当する「日米渉外部」を地方企画局に新設
する。さらに、契約本部などを統合して７月末につくる装備本部を「取得本部」に改称する。
　施設庁の総務、施設、業務、建設４部のうち、官製談合事件の舞台となった建設部は、透明性を高めるため、
入札・契約制度の企画立案機能と、工事計画の審査、積算基準の作成などの実施機能に分離。内局と取得本部
に吸収する。
　査察総監部は７０〜８０人体制を想定、トップの「査察総監」は準事務次官級ポストとする。その下に５人
程度の「査察官」などを置き、検察官や公認会計士など外部の人材も登用する。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060714-00000012-san-pol

防衛庁組織改編案　施設庁、５分割に　査察総監部を新設

　防衛庁は１４日、施設庁の解体と防衛庁への統合に伴う組織改編案の概要をまとめた。施設庁を５分割し、
内局などに吸収。新たに会計監査や法令順守の監視を行う「査察総監部」（仮称）を新設する。８月下旬の
来年度予算案概算要求に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する。
　改編案では、現行の長官官房と防衛、運用など４局の体制を、自治体との調整を行う「地方企画局」を新
たに加えた５局体制に移行。在日米軍に対する施設・物品・役務の提供などを担当する「日米渉外部」を地方
企画局に新設。契約本部などを統合して７月末につくる装備本部を「取得本部」に改称する。
　施設庁の総務、施設、業務、建設４部のうち、官製談合事件の舞台となった建設部は、透明性を高めるため、
入札・契約制度の企画立案機能と、工事計画の審査、積算基準の作成などの実施機能に分離。内局と取得本部
に吸収する。
　査察総監部は７０〜８０人体制を想定、トップの「査察総監」は準事務次官級ポストとする方針。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060715-00000002-san-pol

再発防止に「心構え」　談合事件の防衛施設庁

　「覚えていますか？　宣誓書」−。防衛施設庁はナンバー３の技術審議官らが逮捕、起訴された談合
事件を受け、２６日までに職員向けの「心構え」を作成、配布した。職員採用時に全員が「厳正な規律
を保持し、国民の負託に応えることを誓う」とした宣誓書に署名したことを強調。「長年にわたり組織
的に違法行為が行われてきた重大性を自らの問題として極めて深刻に受け止めなければならない」と戒
め、再発防止を訴えている。
　「心構え」は入札談合関与の典型事例として（１）事業者ごとの年間受注目標額を提示し、その目標
を達成するよう指示（２）発注担当職員が受注者を指名したり、受注を希望する業者名を教示（３）ＯＢ
を含む事業者の働きかけに応じて、予定価格を漏えい−などのケースを例示。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000139-kyodo-pol

※※設庁で２００６年８月*日入札という形式の儀式が行われ、×って会社が落札するって？
そもそも入札って競争させるためにするんじゃないの！
１社入札は成立するのかい？

井手前相談役も天下り＝昨年8月、グループ会社顧問に−JR西

　JR福知山線脱線事故で、昨年6月に引責辞任したJR西日本の井手正敬前相談役が同年8月にグループ会社
の顧問に天下りしていたことが28日、分かった。JR西は29、30の両日、遺族や負傷者への説明会でこうし
た人事についても説明する予定だが、出席者から厳しい批判や反発の声が出そうだ。
　JR西日本によると、天下り先は電車内や駅構内の広告を扱う「ジェイアール西日本コミュニケーションズ」
（大阪市）。顧問料も受け取っているという。（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000043-jij-soci

ＪＲでも天下り

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削除日時：2018-06-15 19:58:09
https://mimizun.com/delete.html

退任２カ月で系列会社顧問　脱線事故引責のＪＲ西幹部

　尼崎ＪＲ脱線事故で引責辞任し今年６月に子会社に“天下り”したＪＲ西日本の元幹部３人が、昨年６月
の退任２カ月後に既に系列会社の顧問（非常勤）に就任していたことが３０日、分かった。
　ＪＲ西日本が遺族や負傷者を対象に大阪市で開いた説明会で明らかにした。出席者は「遺族の心情を理解
していない」などと強く反発。人事の撤回を求める声も上がり、２９日に開かれた兵庫県伊丹市での説明会
に続き紛糾した。
　昨年４月の事故当時の坂田正行専務・総合企画本部長は「ジェイアール西日本デイリーサービスネット」、
徳岡研三専務・鉄道本部長は「ジェイアール西日本コンサルタンツ」、橋本光人大阪支社長は「新大阪ステーシ
ョンストア」の顧問に就任。その後、子会社社長などに就いた。（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060730-00000071-kyodo-soci

「引責辞任の意味はき違えてる」２カ月後に系列会社顧問
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_07/t2006073113.html

生沢元審議官に実刑　残る２被告は執行猶予

　防衛施設庁発注工事の官製談合事件で、競売入札妨害（談合）の罪に問われた３人の判決公判が３１日、
東京地裁で開かれ、青柳勤裁判長は同庁の元技術審議官生沢守被告（５７）に懲役１年６月（求刑懲役２年）
を言い渡した。
　同庁の前技術審議官河野孝義被告（５８）と前総務部施設調査官松田隆繁被告（５３）は、ともに懲役１年
６月、執行猶予３年（求刑は河野被告が懲役２年、松田被告は懲役１年６月）。
　青柳裁判長は判決理由で「談合を主導して天下り先を安定的に確保し、施設庁の組織を維持することが動機
で、代々引き継がれてきた犯行。相当額の税金が浪費され、国民に与えた損害は甚大だ」と述べた。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000110-kyodo-soci

福岡県土木部事業　天下り先８割受注増　コンサル４５社調査　額面７、６倍の社も

　福岡県土木部のＯＢが２００２―０４年に再就職した測量、設計などのコンサルタント会社４５社のうち
約８割が、天下りを受け入れた後、同県からの受注額を伸ばしていたことが西日本新聞の調べで分かった。
うち約３割は天下り前からほぼ倍増し、なかには７倍超になった業者もあった。県側は関連を否定するが、複
数の業者は本紙の取材に対し「天下りがいないと（指名競争入札で）県から指名してもらえない」と証言し
ており、実態解明を求める声が強まりそうだ。
　県土木部のＯＢでつくる「福岡県土木親和会」の会員名簿と、本紙が情報公開請求した０１―０５年度の
入札結果表を基に再就職先の受注状況を調べた。
　それによると、ＯＢが再就職したコンサル４５社のうち、天下った年度に県からの受注額が前年度を上回
ったのは▽０２年度１５社▽０３年度７社▽０４年度８社で、平均約２７００万円増えていた。
　さらに、天下りの初年度は横ばいか、減額だったが、その翌年度に以前より業績を伸ばした６社を加える
と、計３６社が天下り受け入れ後に受注額を増やしていた。
　０４年度に技術職の土木事務所長が再就職した福岡市の業者は、前年度の７、６倍に当たる約２２００万
円を受注。また、０３年度に幹部職員を受け入れた同市の別の業者は、前年度の約１億８６００万円から３
億７１００万円にほぼ倍増した。
　こうした実態について、複数の業者は「県ＯＢを受け入れると県の入札で指名が増え、話し合い（談合）で
落札業者を決める際に有利になる。逆にＯＢがいないと仕事を受けられない」と証言。県ＯＢを受け入れた
い業者は県土木部幹部に直接あっせんを依頼するという。
　これに対し、同県の江口友弘土木部次長は「誰が退職するか業者に情報提供することはあっても、再就職
をあっせんしたり、強要したことは１度もない。入札の指名は技術力などを考慮して選んでおり、ＯＢの有
無は関係ない。ＯＢからの圧力もなく（天下りの有無が）受注額に影響しているとは考えられない」と反論
している。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000012-nnp-l40

　防衛施設庁の官製談合事件を受け、同庁が建設部の幹部ＯＢに対し、退職金相当額の全部
または一部の自主返納や、寄付を呼びかけているが、これまでのところＯＢから、
１円も納付されていないことが分かった。
　施設庁の北原巌男長官は６月１５日の記者会見で、談合の主導的役割を担った技官トップ
の技術審議官と建設部長の経験者を対象に、退職金相当額または一部の返納や寄付を求めた。
しかし、同庁のホームページに呼びかけの文書を掲載したものの、対象者約２０人に直接
連絡を取るなどの対応はとっていなかった。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　つまり返納の呼びかけは庁としてもやらざるを得ないから
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 　やったが、積極的に対象者には連絡していないという事だな。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ#･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　* こうした国家ぐるみの犯罪が蔓延するのは
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 司法・警察もグルとみて間違いなさそうですね。(･Ａ･#)

06.8.1 Yahoo「防衛施設庁談合、ＯＢの退職金返納はゼロ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060801-00000301-yom-soci

* そもそも彼らがいつも主張するような「返せばよい」というものでもありません。

>>144-145
【サッカー】toto売り上げ見込み大幅下方修正、存廃論議必至に
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1154556707/

退官幕僚長、日生顧問に
施設庁談合が影響

　３日に退官した防衛庁統合幕僚監部（統幕）の初代幕僚長、先崎一氏が日本最大の生命保険会社「日本生命
保険」の顧問に内定したことが分かった。制服組トップが保険業界に入るのは極めて異例。今年発覚した防衛
施設庁の官製談合事件が影響したとみられる。
　陸海空幕僚長ら自衛隊将官の再就職先は、戦車や航空機を防衛庁に納入する三菱重工業、川崎重工業などの
防衛産業が多い。しかし、３日と４日に退官した将官９人は、防衛産業への再就職者が一部いるものの、保険・
金融業界への「天下り」が目立った。
　防衛施設庁による官製談合事件では、再発防止策として、建設工事の発注業務に関与した幹部職員について、
受注企業への天下り自粛期間を退職後２年から５年間に拡大する措置が示されている。退官した将官らは発注
業務に直接関係ないものの、大手防衛産業の中には建設資材を防衛施設庁と取引のある建設会社に納入してい
る例があり、幹部自衛官の再就職を担当する各幕僚監部援護課があっせんを自粛したもようだ。
　保険・金融業界は自衛隊２４万人という人数を武器に背広組キャリアが再就職先としてほぼ独占。今年から
制服組と背広組が同じパイを取り合うことになる。
　背広組キャリアの人事発令は今月２１日にも予定され、官製談合事件で懲戒処分を受けた北原巌男防衛施設
庁長官の去就とともに天下り先が注目される。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060808/mng_____sya_____004.shtml

＜防衛施設庁談合＞元技術審議官・生沢被告が控訴

　防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、競売入札妨害罪に問われ１審・東京地裁（先月３１日）で
懲役１年６月の実刑判決を受けた元技術審議官、生沢（いけざわ）守被告（５７）は８日、判決を不服
として控訴した。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060808-00000099-mai-soci

＜天下り規制＞政府　撤廃検討　代わりに刑事罰で規制強化

　政府は、国家公務員制度改革の一環として官民間の人事交流を促進するため、公務員の民間への天下りを
事前規制している現行制度を撤廃する検討に入った。その代わりに、再就職した公務員ＯＢが出身官庁に便宜
供与を求めることなどを禁止行為として明示し、違反には罰則を設けるなどして事後規制を強める方針だが、
ＯＢの口利きなどを防止できるか否かは不透明だ。天下りの受け入れ自体が便宜供与との指摘もあり、事前
規制の撤廃は「天下りの拡大につながるだけ」との批判も出ている。
　公務員の天下りは国家公務員法で規制されており、人事院が承認した場合を除き、退職前５年間の職務と
関係の深い業界への再就職は２年間禁止されている。ただ、出身官庁にいる元部下との接触を禁止するような
規定がないため、２年を過ぎた後に天下ったＯＢが出身官庁へ便宜供与を働きかけることは可能で、事前規制
の抑止効果を疑問視する声は少なくない。
　見直し案ではこの規制を撤廃し、その代わり、民間へ移った公務員ＯＢによる口利きなど、出身官庁へ便宜
供与を求める行為を禁止する。罰則として懲役や罰金などの刑事罰も検討している。
　天下り規制の見直しは、小泉純一郎首相が中馬弘毅行革担当相に指示。中馬氏は９月中旬に試案を取りまとめ
首相に提出する。試案に基づき関連法を改正するかは次期政権の判断に委ねられる。
　中馬氏は「現行制度では官製談合などの汚職が後を絶たない。根本的に制度を改めたい」と事後規制へ方向
転換する利点をアピールする。
　しかし、政府内には「民間企業が天下りを受け入れるだけで官庁としては十分メリットがある。事後規制で
ＯＢの働きかけを防ぐのは困難で、事前規制の撤廃は問題だ」との見方も強い。

　◇癒着深める恐れも
「関係企業への天下り２年間禁止」の撤廃は、薬害エイズ事件や証券・銀行不祥事など、過去の官民癒着の反省
を無駄にするものだ。
　防衛施設庁は官製談合事件を機に、再発防止のため、関係企業への再就職自粛期間を２年から５年に延長した。
官僚が所管の公益法人にいったん待機し、その後天下るという「抜け道」を編み出し、規制が骨抜きになって
いたためだ。
　逆にみれば、天下り禁止期間は不十分とはいえ、一定の歯止めになっていたわけで、期間延長が癒着を断ち
切る一策であることを示している。期間撤廃は時代に逆行するものといえるだろう。
　見直し案では、代わりに事後規制を取り入れ、ＯＢによる口利きなどの行為を禁止し、罰則を設けるという。
しかし「口利きなど密室の行為の立証を官庁側が行うのは無理。検察や警察が取り締まるしかないが、とても
手が回らないだろう」と、官製談合を担当したことのある検察幹部は、実効性に疑問を呈す。
　結局、公務員のリストラなどで再就職を促進したい官庁側と、「即戦力」をすぐに欲しい民間との利害が一致
した案と言わざるを得ない。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060827-00000006-mai-pol

岩国民間空港見送り　防衛施設庁

　防衛施設庁は２９日、日米が合意した米軍岩国基地（山口県岩国市）での民間空港再開について、来年度
予算の概算要求での関係費計上を見送ることを決めた。山口県は民間空港再開を強く要望しているが、米軍
再編に伴う同基地への米空母艦載機移転について岩国市が受け入れを拒否しており、現段階での予算要求は
困難と判断した。
　同庁は「民間空港再開は米軍再編あっての話」として再編への地元合意を前提に実現を目指す構え。概算
要求見送りについて「（地元の反発で）米軍との調整が進んでいないため」としている。
　米軍再編などを協議する日米合同委員会は昨年１０月、岩国基地の滑走路を利用して１日４往復の民間航空
機の運航を認めることで合意した。しかし、今春の日米再編合意で厚木基地（神奈川県）からの米空母艦載
機移転が決まったことに岩国市が反発。二井関成・山口県知事は岩国市に柔軟姿勢を求める一方、国側に民間
空港のターミナル建設などに向けた予算措置を急ぐよう求めていた。
　同庁は「予算化の検討は続ける」としているが、防衛庁との統合による組織改編に伴い「今後、作業がどう
進むかは分からない」としている。（西日本新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000034-nnp-l35

施設庁、０８年に防衛庁に統合…「査察本部」も新設

　政府は３日、談合事件を受け解体する防衛施設庁を防衛庁に統合する時期について、２００８年１月と
する方針を決めた。
　統合後の新組織では、陸海空３自衛隊を含め全庁的に査察業務を実施する「防衛査察本部」（仮称、以下
同）を防衛長官直属の機関として設置し、不祥事のチェック体制を抜本的に強化する。
　同本部にはトップに次官級の「防衛査察官」を置き、その下に複数の査察官を担当分野別に配置、会計
業務や職員の法令順守について、査察を徹底する。
　防衛施設庁の４部は防衛庁内の組織として再編する。談合事件の温床となった施設庁の建設部は、企画
立案機能を「経理調達局」（経理装備局を改編）に、発注業務などの実施部門機能を「装備調達本部」（装備
本部を改編）に、それぞれ分割・移行させる。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000301-yom-pol

天下り規制に刑事罰
早期退職是正し専門職創設へ
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060911/eve_____sya_____004.shtml

>>158
【五輪】五輪強化用トレーニングセンター、試算以上の高額使用料に　各競技団体から反発「高額すぎて使用できない｣[09/12]
http://live14.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1158054099/

天下り先を増やすことしか文部科学省は考えていないからこういう問題が
いつもあとから出て来ることになる。

　国家公務員の天下り規制と官民交流のあり方を見直すための政府試案の全容が13日、
明らかになった。企業への再就職を原則自由化する一方、契約や行政処分が就職先に
有利になるように出身省庁に働きかける行為を禁じ、違反者への罰則を含む制裁措置
の導入を検討する。人事院の国家公務員倫理審査会を「監視機関」に改組、不正行為の
調査・告発と違反者への懲戒処分を勧告する権限を付与する。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　政府は国民受けする法案を提出して安心させるが
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 実際は公共事業は増え続けている。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　法律作ったって執行権は国民には
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l ありませんからね。ｳﾗｶﾞﾈ ﾓﾝﾀﾞｲ ﾓ ｿｳﾃﾞｽ｡(･Ａ･ )

06.9.15 日経「公務員天下り規制見直し案、『口利き』に罰則」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060914AT3S1300J13092006.html

再就職打診など禁止
天下り規制、刑事罰も

　政府は１５日、国家公務員の天下り規制強化に向けた総合対策「新たな公務員人事の方向性について」を
正式に発表した。企業との癒着を防ぐため、公務員による職務関係のある企業への再就職打診や、ＯＢに
よる不正な働き掛けなどを禁止。監視機関や監察官を新設するとともに、これらの禁止行為を対象にした刑事
罰の導入を検討する。天下りを助長している早期退職慣行の是正に向け、定年まで働くことを可能にする
「専門スタッフ職」を創設することなどを打ち出した。
　小泉純一郎首相が、防衛施設庁の官製談合事件を受け、対策案づくりを中馬弘毅行政改革担当相に指示し
ていた。中馬氏は１５日の記者会見で「次の政権の課題だが、法律化する必要がある」と強調。早ければ
来年の通常国会に国家公務員法改正など関連法案が提出される見通しだ。
　これに伴い退職前５年間に職務上関係した企業への天下りを２年間禁じている国家公務員法の現行規定は
廃止される。
　総合対策は、公務員が再就職する際、内閣に届け出ることも義務化。人事院の国家公務員倫理審査会を改組
強化し、各省庁にも監察官を置いて公務員の不正を調査し、処分を勧告する。また、「専門スタッフ職」を
新設することで、専門知識やキャリアを活用。課長職に就いてから天下るケースが目立つため、適性を厳しく
評価、課長職の数を絞り込む。民間との人材交流活発化へ、新たに官民の協議会を設立する。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060916/mng_____sya_____003.shtml

＞「専門スタッフ職」を新設する

新しいポストと天下り容認。
まさに官僚天国国家を日本政府は維持し続けようと
しているわけか。

安倍政権　天下り規制撤廃　罰則は強化、官民交流

　安倍晋三首相は２７日、官僚の出身官庁と密接な関係にある民間企業への天下りを２年間禁止する現行の
規制を撤廃し、代わりに天下り後の「口利き」に対する罰則を強化する方針を固めた。２９日の所信表明演説
にこのような考えを盛り込み、来年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出する。有能な人材
の官民交流を促す狙いからだが、官僚の天下りには批判も強く、「２年間規制」撤廃に野党の反発は必至だ。
　天下りの見直しは「霞が関改革」の一環で、公務員削減にもつながると期待されている。改革案では、２年
間規制の廃止に伴う事前チェック策として、国家公務員が在職中に密接な関係にある企業に再就職を依頼する
ことを禁止する。また、天下った公務員ＯＢが許認可や契約について出身官庁に働きかけることを禁ずるほか、
現職公務員の側にもＯＢから働きかけがあれば監察官に届け出る義務を負わせ、違反者には刑事罰を科す方針。
さらに、天下り先の情報を内閣府で一元化し、人事院の国家公務員倫理審査会の監視体制を強化することも
検討している。同時に随意契約を競争入札に切り替え、談合防止策も強化する。
　天下り規制改革の関連法案は、首相官邸の課長級以上を政治任用ポストに改め、民間人も登用可能にするため
の関連法案と併せ、来年の通常国会で成立を図る。

　しかし、防衛施設庁の官製談合事件では、２年間規制を逃れるため、組織ぐるみで規制の及ばない財団法人を
「待機所」としていたことが明らかになった。このため、民主党は天下り規制期間を５年に延長した上で厳罰化
すべきとの立場を打ち出している。
　政府は「監視強化の方が重要だ」としているが、民主党は「官庁が組織的に天下りを斡旋（あっせん）する仕組
みを変える前に『２年間』を撤廃したら不正が多発する」（中堅）と批判している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】天下り規制
　国家公務員法では、退職後２年間は、退職前５年間に在職した府省庁・機関と密接な関係にある企業に就職
する場合、人事院の承認を得なければならない。人事院は天下り先企業の売上額中、国の機関との契約額が２５％
以上の場合などは承認しない。ただ、公益法人は規制の対象外で、２年間の「待機所」として公益法人が使われ
るケースもある。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000001-san-pol

＜職員天下り＞３８の外郭団体に　福島談合事件と同種の業務

　福島県発注工事の談合事件で、入札情報の漏えい元となった財団法人「福島県建設技術センター」（福島市）
と同様に、公共工事の設計・積算業務を行う外郭団体が全国に４１あり、うち３８団体に計２０９人の道府県
職員が天下りしていることが、毎日新聞の調査で分かった。出向者は３７道府県で計４５２人。一方、既に
解散や出向の取りやめを決めた自治体もあり、センターが絡む官製談合発覚を機に、見直しへの動きが強まり
そうだ。
　調査対象は４１道府県などが出資した財団・社団法人。京都と青森を除く３９団体の理事長を現職幹部かＯＢ
が務め、道府県のほか市町村からも委託を受け、公共工事の設計・積算などをしている。
　天下りが最も多いのは「静岡県総合管理公社」の１６人（全職員の約２３％）。「三重県建設技術センター」
が１５人▽「栃木県建設総合技術センター」が１４人▽「福井県建設技術公社」と「富山県建設技術センター」
が各１２人と続く。
　出向者が最も多かったのは「兵庫県まちづくりセンター」の４２人（同約３７％）。「愛知県都市整備協会」
が３６人▽「沖縄県建設技術センター」が３４人▽「栃木県建設総合技術センター」と「福岡県建設技術情報
センター」が各３２人だった。
　元々は設計・積算能力の低い市町村を支援するため、各地で県発注分と併せて業務を行う団体が設立され、
技術力を持つ県職員が業務を担当してきた。

　しかし、最近になって「民間にできることは民間に」「出向による行政の肥大化見直し」などを理由に、
広島県が４年後をめどに廃止を決定。青森、山形、新潟、長野の各県は出向を中止し、群馬、神奈川、岐阜
などの各県は年々出向者を減らしている。福島県の川手晃副知事は、事件への批判から廃止の検討を表明して
おり「官民癒着の場になる」との批判が、各地の見直しを加速させそうだ。
　▽雨宮昭一・独協大教授（地方自治論）の話　情報を管理するうえで、民間委託にふさわしくない業務は
依然としてある。今回の事件は、技術センターの自治体ＯＢの関与が指摘されており、幹部の天下りは再考
すべきだ。しかし、地方によっては幹部職員でなかった人たちの雇用の場になっている側面もある。地域の
特性を考えたオープンな議論が必要だ。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000008-mai-soci

元幹部職員の再就職、過半数が天下り…大阪市が初公表

　大阪市は２９日、市政改革の一環として、今春退職した課長級以上の元幹部職員３１３人の再就職先
や氏名、役職を初めて公表、市のホームページにも一覧表を掲載した。
　再就職したのは２２０人で、５５・５％の１２２人が外郭団体に天下りし、うち２６人が役員待遇で
迎えられていた。民間企業には１８・６％の４１人が就職。外郭団体や公共事業を請け負う企業などが、
市ＯＢの受け皿になっている実態が浮かび上がった。
　市は職員厚遇問題を受け、「再就職活動の透明性を確保する」とし、今年から７月１日時点での再就職
先状況を９月に公表することを制度化した。政令市では、札幌、仙台でも実施している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000016-yom-pol

崩れた長期政権：県土木部天下り、民間建設会社に多数　／福島

　◇佐藤工業含め３年間で２７人
　県発注工事を巡る談合事件で、会長が逮捕、起訴された佐藤工業（福島市）を含めた民間の建設会社に、
県土木部職員が多数天下りしていることが６日分かった。県議会土木委員会で、県民連合の高橋秀樹議員
の質問に同部が明らかにした。
　土木部総務予算グループによると、０３年の退職者３９人中１０人、０４年は３０人中８人、０５年は
２７人中９人が民間の建設会社に再就職したという。
　同グループは、「個人情報保護の観点から個別の情報は提供できない」と業者の具体名には言及しなかっ
たが、「企業の中に佐藤工業があることは否定しない」と説明している。
　５日の同委では、県建設技術センター建物内にあるＮＰＯ法人の「うつくしま保全センター」が県発注
事業を随意契約で独占し、ＯＢが多数天下りしていたことが判明している。
　この日の説明では、保全センターや建築住宅センターなどの関連団体に再就職した職員が３年間で１２人、
県道路公社や下水道公社など県の外郭団体へは７人いたことも明らかになった。
　土木部の蛭田公雄部長は「天下り問題は（外部の）入札検証委員会の課題の一つ。委員会での議論を踏ま
えて今後検討したい」と述べた。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061007-00000109-mailo-l07

＜防衛施設庁入札＞誤記が一致…丸写し？　談合裏付け

　防衛施設庁が０４、０５年度に発注した土木建設工事の入札４９０件中１３１件の入札で、「工事費内訳書」
にある単価欄の誤記がそれぞれ一致していたことが会計検査院の調べで分かった。談合に協力する業者が「本命
業者」の内訳書を丸写ししていたためとみられる。検査院は内訳書の精査が談合の探知につながるモデルケース
になるとみて、今年度、政府に提出する決算検査報告に結果を明記する方針だ。
　内訳書は、入札価格の積算根拠となる現場管理費などの経費や工事に伴う物品の単価を項目別に書いた書類。
ダンピングや談合を防ぐため、０１年３月の閣議決定で、公共工事の入札の際に提出が義務付けられた。「事前
に談合で落札業者が決まっていれば、落札しない入札参加業者が他の業者の内訳書を丸写しするケースがある」
（公正取引委員会幹部）ため、国土交通省などは内訳書の精査を「談合情報対応マニュアル」で定めている。
　防衛施設庁発注工事を巡っては、官製談合を主導していた元技術審議官ら３人が競売入札妨害罪で東京地検に
逮捕・起訴されたほか、公取委も官製談合防止法の適用を視野に調査中。事件を受け検査院が各社で同じ誤記が
ある内訳書を発見し、全参加業者の内訳書が残っていた４９０件の入札について同庁が調査した。
　その結果、ある入札では、８社中５社が単価項目の部分で、消火ポンプを「消化ポンプ」と誤って記載。別の
入札では、塗装を「装置」と誤記した社が１０社中５社以上あった。また、せっけんケースの単位は個なのに
「組」、下吹型ユニットヒータを「横吹型」とするケースなどが発覚した。関係者によると、内訳書は各社が独自
の書式でワープロ打ちしているため、字体などは異なっており、注意してチェックしないと発見しにくかったという。
　▽防衛施設庁建設企画課の話　内訳書のチェックで不正行為の疑いが発覚したことはなかった。今後は積算が
正しいかだけでなく、各社の項目を比較し、類似性についても重点的に点検したい。（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000056-mai-soci

防衛施設庁談合で追加立ち入り＝ゼネコンなど20社−公取委

　防衛施設庁発注の土木建築工事をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会は17日、
ゼネコンなど約20社を独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、追加の立ち入り検査
をした。（時事通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000073-jij-soci

>>144-145
教員免許更新制
来年、国会提出へ

　安倍政権の最重要課題「教育再生」の具体策を検討する「教育再生会議」（座長・野依良治理化学研究所
理事長）は１８日午前、首相官邸で初会合を開いた。来年１月に中間報告を取りまとめ、教員免許更新制の
導入など優先順位の高い案件については、同年の通常国会への関連法案提出を目指す。
　安倍晋三首相はあいさつで「教育再生の最終的な大目標として、すべての子どもに高い学力と規範意識を
身に付ける機会を保障するため、公教育と家庭・地域の教育力の再生が重要だ」と強調。
　その具体策として（１）教員の質の向上を図るための教員免許更新制の導入と、学校間の競争を促す学校
評価制度の導入（２）体験活動や奉仕活動、読書や伝統・文化を学ぶ機会の確保（３）地域ぐるみの教育力
を高めるための子育てや働き方、企業の在り方−などを検討するよう求めた。
　野依氏は「文化を尊ぶ文明の構築こそが２１世紀人類の課題であり、それに向け志のある若者を育てていか
ないといけない」と述べた。
　会議には、首相と野依氏ら１７人の委員に加え、塩崎恭久官房長官、伊吹文明文部科学相らが出席した。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061018/eve_____sei_____001.shtml

＜産業投資特別会計＞２８７９億円焦げ付き　会計検査院指摘

　国が「産業投資特別会計（産投特会）」から公益法人に出資している２８７９億円が回収不能になり、
回収不能になる恐れがある出資も２４１５億円あることが会計検査院の調べで分かった。
　８５年度から０５年度までの２１年間で、産投特会から各省庁の７公益法人に総額６３４８億円を出資
した。７法人はこれを原資に、民間企業と共同出資で研究開発会社を設立し、会社が得た特許料収入で出資
金を回収する予定だった。
　しかし、ほとんど収益を得られない会社が続出し、経済産業、総務両省の認可法人「基盤技術研究促進
センター」は２６８４億円を回収できないまま０３年に解散した。ほかの２法人の出資先も事業清算などで
出資金の一部が回収不能になり、計３法人で総額２８７９億円の損失が確定した。
　また、７法人のうち、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）など６法人が行った出資先の中
でも、特許料収入による収益が少なく回収不能になる恐れがある出資金９８７億円▽研究を継続しているが
「注意が必要」１４２８億円――の計２４１５億円が回収不能になる恐れがあり、財務省などに対し、資金
回収や今後の投資への注意を求めた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000001-mai-pol


公益法人と天下りと補助金
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1149953478/

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●○【最新衝撃映像・保存推奨】●○米軍がイラクでデモ隊に無差別虐殺＆機関銃乱射映像（9MB）
ttp://www.geocities.jp/seiginokotoba/usiraq-2.mpg
機関銃の無差別水平乱射虐殺・・・・
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【参考】主要国の国際好感度大規模調査
ttp://www.worldpublicopinion.org/pipa/articles/home_page/168.php?nid=&id=&pnt=168&lb=hmpg1

順位は、見てのとおり、英仏など＞インド＞中国＞ロシア＞アメリカ＞イランだよ。

【結論】：石油強盗殺人鬼＝ブッシュアメリカは、世界中で中国より嫌われてます。


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退職の６割が市嘱託職員や外郭団体に　京都市幹部職員の再就職

　京都市は３０日、２００５年度末で退職した課長級以上の幹部職員の再就職状況を公表した。１４８人の
退職者の約６割にあたる９４人が市の嘱託職員や外郭団体、福祉関連の団体職員などとして再雇用されたこと
が明らかになった。市が幹部の再就職状況を公表するのは今回が初めて。
　今年１月に退職者の再就職の実態について透明性を高めるために定めた要綱で、届け出があった再就職の
件数を公表することを決め、同日まとめた人事行政に関する報告書に盛り込んだ。
　再就職した９４人の内訳は市長部局４２人、教育委員会３４人、上下水道局１２人、消防局５人、交通局１人
となっている。
　再就職先で最も多かったのは市嘱託職員の４６人で、このうち、市教委が２８人と半数以上を占め、指導主事
などの専門職が大半を占めた。次いで、社会福祉法人など非営利団体への再就職も多く２７人で、高齢者や障害
者の福祉施設の管理に携わるケースが多いという。市が出資する外郭団体への「天下り」も１７人おり、民間企業
は４人だった。
　一方、市人事課によると、市長部局の課長級以上の退職者は、０３年度は５７人で再就職者２７人、０４年度
は５５人に対して４１人が再就職した。０３年度に嘱託再雇用が少なかった以外、再就職先の割合は、過去３年間
ほぼ同じ傾向が続いているという。
　嘱託を除き市外部への再就職は、求人に応じて市が仲介している例がほとんどだが、同日開かれた市議会財政
総務委員会で、委員から「市民からみれば優遇の懸念は払しょくされない」との指摘があった。これに対し、市
総務局は「業務への適性や能力を踏まえてあっせんしている」と説明した。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000047-kyt-l26

緑資源機構、官製談合の疑い
林道整備めぐり、岐阜の建設部も

　全国の林道整備事業をめぐり、農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市、理事長＝前田直登
前林野庁長官）が発注するコンサルタント業務の入札で談合が繰り返されていた疑いが強まり、公正取引委員
会は３１日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで機構本部や受注各社など約３０カ所を一斉に立ち入り検査
した。
　機構上層部が落札者決定にかかわったり、予定価格を漏らすなどしていたとみられる。受注側には林野庁や
機構の幹部ＯＢが天下った公益法人が多数含まれており、公取委は組織的な官製談合の疑いが強いとみている。
　官製談合防止法の適用を視野に、公取委は機構本部のほか、北海道、盛岡、福島、岐阜、松江、広島、高知、
宮崎の計８地方建設部にも立ち入った。初日から受注側だけでなく発注側の検査にも踏み切るのは異例。
　関係者によると、林道整備に絡み同機構が発注する測量、地質調査などのコンサルタント業務の競争入札で、
受注各社は年間受注額維持を図るため、機構側から情報を得て事前協議で落札者を決める談合を繰り返していた
疑いが持たれている。
　機構上層部は、年度初めに各地方建設部から発注計画や予定価格などの報告を上げさせ、これを基に各社の前年
度実績を維持する形で落札者を決め、予定価格を伝えるなどしていたとみられる。本年度の入札では、予定価格に
対し９５％前後の高落札率が続いている。
　林道の斜面整備工事でも、機構側が関与した入札談合が繰り返されていた可能性がある。緑資源機構の林道整備
は、事業費の３分の２が国の補助金で賄われ、年間発注総額は１００数１０億円。このうちコンサルタント業務は
約１０億円とされる。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061031/eve_____sya_____011.shtml

＜緑資源機構＞発注の調査業務で談合の疑い　公取委立ち入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000061-mai-soci