領土問題総合スレ

東シナ海　平湖ガス田で「炎」　政府、中国に抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061109-00000001-san-pol

　塩崎恭久官房長官は８日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近の平湖ガス田群にある
中国の採掘施設「八角亭」のやぐらの先端から炎が出ていることを日本政府として確認したと
発表、中国政府に抗議したことを明らかにした。塩崎長官は、「日本の２００カイリ内の
海域での不当な事実の積み上げに強い関心と懸念を有している」と不快感を表明した。

　政府が日中中間線の西側約６０キロにある「八角亭」の施設で炎を確認したのは今月１日。
谷内正太郎外務事務次官が２日、都内で王毅駐日中国大使に抗議した。王大使は「受け
入れられない」と述べたという。

　平湖ガス田群は八角亭のほか、放鶴亭、中山亭の３つの石油・ガス田からなる。炎だけでは
試掘の可能性もあるが、中国側の開発会社は先月末に生産準備が整ったと発表しており、政府は
中国が生産に踏み切った可能性が強いとみている。

　日中中間線付近の石油ガス田は地下構造が日本側とつながっている可能性があり、政府は
再三にわたって開発中止を求めてきた。八角亭をめぐっては今年８月、建設が確認された際、
安倍晋三官房長官（当時）が会見で、「強い関心と懸念」を表明していた。
（産経新聞） - 11月9日8時1分更新

李明博氏「独島は韓国の領土、日本もそう考えてほしい」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/10/20061110000030.html

　訪日中の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長は9日、「政権が変われば一般的な
対北太陽政策も修正せざるを得ないだろう」と語った。 　李前市長はこの日、公明党の
太田昭宏代表、新党日本の荒井広幸幹事長らと会い、「金大中（キム・デジュン）前大統領
から盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に引き継がれた太陽政策は、北朝鮮の住民を助けるため
のものだった。しかし、結果的には北朝鮮はさらに貧しくなり、核実験にもつながった」と
述べた。

　李前市長は「北朝鮮の核問題解決のためには、韓国と日本が緊密な関係を維持することが
重要だが、盧大統領と小泉前首相の時代にはそれを成功させることができなかった。
安倍晋三首相が就任した今、韓日間の協調体制がうまくいくことを願う」と話した。

　また、独島（日本名竹島）および日本の教科書問題について、李前市長は「現在、南北の
考えで共通しているのは独島問題だけであり、独島は韓国の領土となっている以上、
（日本も）そう考えて欲しい。教科書問題は、共に努力すれば解決できるだろう」と述べた。

　荒井幹事長は「北朝鮮は日本が6カ国協議に参加するのを望んではいないだろうが、
そういうときほど、韓日関係を確かなものにしなければならない。またそうしなければ、
日本の安全保障も危うくなる」と語った。

東京＝洪錫俊（ホン・ソクジュン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

日露首脳、北方領土交渉の継続確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000015-yom-pol

　【ハノイ＝高木雅信】安倍首相は１８日夜（日本時間同）、ハノイ市内の国際会議場で
約４０分間、ロシアのプーチン大統領と初めて会談した。

　両首脳は北方領土問題について「達成された諸合意に基づき、日露双方が受け入れられる
解決策を目指して交渉を継続する」ことで一致した。「諸合意」が、歯舞、色丹の２島
引き渡しを明記した日ソ共同宣言や４島を領土交渉の対象とした東京宣言を含むかどうかには
言及しなかった。

　首相は８月に北方領土海域で起きたロシア国境警備隊による日本漁船の銃撃・拿捕（だほ）
事件に関し、「悲惨な事件の再発防止のため、両国の治安分野での協力が重要だ」と述べ、
大統領も同意した。
（読売新聞） - 11月18日23時41分更新

今だから北方領土をとりかえそう！！part4（国際情勢板）
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1159820355/

日ロ戦略対話、年内にも開始＝「領土」打開へ糸口模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000032-jij-pol

　日ロ両政府は、北朝鮮やイランの核開発問題などを主要議題とする次官級の戦略対話を
年内にも開始する。日本側は、日ロ両国の共通課題に取り組むことを通じ、最大懸案で
ある領土問題の打開に向けた糸口をつかみたい考えだ。

　戦略対話は、18日にハノイで開かれた麻生太郎外相とラブロフ外相の会談で合意した。
年内に外務省の谷内正太郎事務次官がモスクワを訪問し、デニソフ外務第一次官と
初回会合を開く方向で調整を進めている。
（時事通信） - 11月23日15時1分更新

まず、北海道をアイヌ人自治区（道州制なら自治州）にすべき。それから考えよう。

北方領土なんて返したら米軍基地おくだけだろ。
ロシアが返すわけないじゃん。

好戦バカウヨ軍国自民党が、北方領土問題解決を絶望的にした。

もし仮に、日本に革命が起こって政情不安定になったら
ロシアはここぞとばかりに攻めてきて北海道あたりまで侵略するだろうね。

韓国ガスと中国海洋石油、ＬＮＧ調達で提携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000856-reu-int

　［ソウル　２９日　ロイター］　韓国ガス（ＫＯＧＡＳ）<036460.KS>は２９日、中国の
石油・ガス生産大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）<0883.HK><CEO.N>と液化天然ガス
（ＬＮＧ）供給契約を締結したと発表した。

　韓国ガスは昨年、日本が異例の寒さとなったためにＬＮＧの輸入に支障をきたした。
今回、ＣＮＯＯＣと契約を結ぶことにより、需要の高まる冬場にＬＮＧを確保する。

　韓国ガスは、ＬＮＧのスポット・スワップ取引でＣＮＯＯＣと協力することで合意した。

　両社の提携は、ＬＮＧの需要が高まる時期が異なる韓国、中国の双方にとってプラス。
韓国では冬に、ＣＮＯＯＣの拠点がある広州では夏にＬＮＧの需要が高まる。
（ロイター） - 11月29日14時25分更新

>>102
甘いな。少なくとも東北の北半分くらいはやられると思われ

今だってあんな態度じゃまじで歯舞の近くにある小島あたりも危ないぜ

北方領土教育の重要性強調＝高市担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000055-jij-pol

　高市早苗沖縄・北方担当相は2日午前、内閣府に小中学校の教諭らを招いて会合を開き、
北方領土問題に関する教育の在り方ついて意見交換した。この席で高市氏は「国民世論の
後押しが足りない気がする。世論を啓発するには、教育課程から正しい知識を教えることが
必要だ」と述べた。

　出席したのは、北海道根室市立光洋中学校の吉岡教之校長のほか、岐阜、佐賀、宮崎県の
教諭ら5人。出席者からは「教諭の間でも北方領土に対する意識が低く教え方が分からない」
「授業時間が取れない」などの意見が出た。
（時事通信） - 12月2日13時0分更新

日本政府の弱腰な外交は、国民として恥ずかしいです。
だって、何言われても「非常に遺憾だ」しか言えないのですから。
何か起きてからじゃないと動かない国だから。
だけど、そんな国にしたのは、私達国民の責任でもあると思います。
だからこそ、私達若い世代がひとりひとり自分が生まれたこの国のため
に出来ることは何かを考えて、行動に移すべきだと私は思います。

綺麗事で理想論に過ぎませんが、決してこのままではいけないと思います。
果たして、無知で傲慢なエリートや富裕層ばかりの政治家達に、この国の
政治を任せても良いのでしょうか？

憲法９条があるから何も言えないんだよ。

ＥＥＺ管理など海洋政策一元化へ担当相…与党基本法案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000001-yom-pol

　国の海洋政策を一元的に進めるため、与党が取りまとめている「海洋基本法案」の素案が５日、
明らかになった。内閣府に「総合海洋政策会議」を設け、新設される「海洋政策担当相」を中心に
国を挙げて海洋政策に取り組む体制を整えることが主な柱だ。

　海洋政策全般を包括する初めての法案となる。与党は基本法案を来年の通常国会に議員立法として
提出する方針で、政府などと内容を調整したうえで、民主党にも協力を呼びかける考えだ。

　海洋基本法案は、排他的経済水域（ＥＥＺ）の管理、海洋環境の保護、海底資源開発、海運などの
海洋政策が、省庁ごとの縦割りとなっている現状を改め、総合的、効率的に実施することを目的と
している。素案は、海洋政策について「相互に密接な関連を有し、全体として検討される必要がある」
として、国や地方自治体、事業者などの役割を定めている。
（読売新聞） - 12月6日3時2分更新

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北方領土解決へ４島「面積で２等分」…麻生外相が私案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000014-yom-pol
12月13日22時27分配信 読売新聞

　麻生外相は１３日の衆院外務委員会で、北方領土問題について、北方４島（択捉、国後、
色丹、歯舞）全体の面積を２等分する境界線を日露両国の国境とする新たな解決案を示した。

　民主党の前原誠司・前代表が「４島を（二つに）分けても、４島とも日本の領土に入る
という認識が必要だ」と指摘したのに対し、外相は「北方領土を半分にしようとすると、
択捉島の約２５％と、残り３島をくっつけることになる。面積も考えず２島だ、３島だ、
４島だというのでは話にならない。現実問題を踏まえて交渉にあたらなければならない」
と述べた。

　外相はさらに、「ロシアのプーチン大統領は強い権力を持ち、領土問題を解決したい
意欲もある。この人のいる間に決着を付けなければならない」と語り、大統領の任期が
切れる２００８年５月までに解決の道筋を付ける意向を強調した。

最終更新:12月13日22時27分

＜福田元官房長官＞麻生外相批判　北方領土の面積２等分案で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061215-00000148-mai-pol
12月15日22時39分配信 毎日新聞

　福田元内閣官房長官は１５日、北海道根室市での会合で、麻生太郎外相が１３日の
衆院外務委員会で北方領土の面積２等分案に言及したことについて触れ、「もう少し
様子を見ていれば日本は妥協してくるのではないかという期待を（ロシアに）させる
ことになる。日本も相当覚悟を決めて当たらないといけない時期」と述べた。

最終更新:12月15日22時39分

ロシア外相、麻生発言を批判＝北方領土の面積2等分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061216-00000103-jij-int

　【モスクワ16日時事】タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は16日、麻生太郎外相が
日ロ間の懸案の北方領土問題の解決方式として「面積2等分」に言及したことについて、
「公に過激な発言をするのは、平和条約締結の道を見いだすための対話にプラスにならない」
と批判した。ブラジル訪問からの帰国途上、記者団に語った。

＜北方領土＞解決など目的に「ユーラシア２１研究所」設立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061217-00000008-mai-pol

　北方領土問題の解決策の研究などを目的に、日露関係の専門家や外務省ＯＢらが来年
１月、シンクタンク「ユーラシア２１研究所」を設立する。木村汎・拓殖大教授、袴田茂樹・
青山学院大教授らが理事を務め、日露や米露、中露関係の専門家ら約１２０人が客員研究員と
なる予定。北方領土交渉の打開への政策提言などを行う。

107 ：朝まで名無しさん ：2006/12/06(水) 08:13:18 ID:NKEIOkVB
憲法９条があるから何も言えないんだよ。
↑台湾だって平和憲法があるのに中国ともめてたじゃんか！今はもうそんなこ
と言ってる場合じゃねえよ！馬鹿野郎っ！お前もあいつら（セイジヤ）と一緒
なんだな！！いいか？あいつらはもうアメ公に洗脳されてんだよ！！そんな奴
らと同じこと言うなよ！！日本がどうなってもいいのかよ！？もっとよく考え
やがれ！

東シナ海で新型中国軍艦確認＝ガス田南西約100キロ−防衛庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000193-jij-pol

　21日正午ごろ、沖縄本島北西約400キロの東シナ海上で、中国海軍のジャンカイ級ミサイルフリゲート艦
（3900トン）1隻が航行しているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が見つけた。同艦は新型のミサイルフリゲート艦で、
日本近海で確認されたのは初めて。

　海上自衛隊によると、同艦は時速約33キロで東の方向に航行していた。中国が日中中間線付近で開発を
進めているガス田の南西約100キロの位置で発見された。

国後の政府人道支援施設、ロシア国境警備隊が無断使用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000312-yom-pol

　浅野外務副大臣は２８日の記者会見で、日本政府が国後島に建設した人道支援物資保管用の
プレハブ倉庫を、ロシア国境警備隊が２００３年から事務所として無断で使用していることを
明らかにした。

　外務省は、警備隊による倉庫の使用は目的外にあたるとして、２５、２７日の２回、ロシア側に
電話で抗議した。

　倉庫は鉄骨２階建て延べ約１５５平方メートル。１９９３年に人道支援目的で、約３０００万円で
建設された。

　日本側が施設を供与した際、ロシア側は使用目的を、
＜１＞人道支援物資の保管
＜２＞島民や日本人のための行事
＜３＞４島交流日本側訪問団の宿泊
――などに限定すると約束していた。

＜北方領土＞塩崎長官、露から「面積折半」の話出たと認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070105-00000043-mai-pol

　塩崎恭久官房長官は５日午前の記者会見で、北方領土問題をめぐりロシアのデニソフ
第１外務次官が太田昭宏公明党代表と会談した際、中国との国境問題を面積折半で解決した
経験を披露したことについて、「ロシア側から中国との間で話し合いがあったという話が
出た」と事実を認めたうえで、「政府としては（四島返還という）一貫した方針を繰り返し
申し上げている。政府として（面積折半案を）検討しているという事実はない」と述べた。

　また、麻生太郎外相は同日の会見で「ロシアがこれまで解決してきた国境問題の例をよく
調べたうえでないと話はなかなかできない。事務的な話ではなく、政治決着が必要だ」との
認識を示した。

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初の日露戦略対話　「北方領土議題にせず」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070124-00000021-san-int

　日露外務次官級担当官による初の「戦略対話」が２３日、モスクワのロシア外務省別館で行われ、
北朝鮮やイランの核問題、中東和平や国連改革などの国際問題について協議が行われた。

　しかし、イタル・タス通信によると、ロシア側は、北方領土問題について「平和条約締結問題に
ついては従来の次官級協議の枠組みがあり、戦略対話の議題には適当ではない」として、議題とは
しない姿勢を示した。

　戦略対話には、日本側からは谷内正太郎外務事務次官が、ロシア側からはデニソフ第１外務次官らが
出席した。（モスクワ　内藤泰朗）

「北方領土」米に仲介打診　政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070128-00000008-san-int

　【ワシントン＝有元隆志】日本政府が昨年秋に行われた米政府との高官協議で、ロシアとの
北方領土問題の解決に向け、仲介を打診していたことが２６日、明らかになった。米政府関係者が
語った。進展の見通しが立たない中、同盟国である米国から後押ししてもらうのが狙いとみられる。
ただ、米側は突然の申し出に「困惑した」（同関係者）といい、現時点では積極的に動く可能性は
低いとみられる。

　高官協議が行われたのは昨年１０月。安倍晋三首相が就任直後に中韓両国を訪れ、関係改善に
道筋をつけた後だったこともあり、「ロシアとの懸案の領土交渉の進展も図りたいとの日本政府の
方針を説明し、協力を得たいとの狙いもあった」（日本政府関係者）という。

　日露間では昨年８月に北方領土・歯舞諸島の海域で、日本漁船がロシア国境警備艇に銃撃され死者が
出るなど、関係がギクシャクしていたが、日本政府関係者は「首相にはロシアとの領土問題の解決を
目指したいとの意欲がある」と説明する。

　ただ、米政府関係者は「交渉を始める前から仲介を依頼されても困る」と語る。米露関係も
昨年１１月の首脳会談で、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる合意書に調印したものの、
米国内では強権的姿勢を強めるプーチン政権への反発も強まるなど、必ずしも良好とはいえない。

１９９６年、ロシアのエリツィンとプーチンが、中心となり。
戦勝国、韓国、オランダ、スペイン、シンガポールなどが、公式文書で
東京や中国、シンガポールの軍事裁判の結審結果とその歴史史観を、
全面否定しました。
それを日本は、与野党問わず外交機密文書として、処理しました。
これで、５回目かな。
日本は、国益を重要視しない国と、相手国に見透かされ。
領土問題などには、入れません。
１９９６年以前のほうが、まだましです。
中共の江・沢民が、１９９８年に来日する前に。メデアで、軍事裁判の
結審結果を否定しました。
サクリン爆殺、広州大虐殺、済南大虐殺は、日本軍は関与していないと。
それを、日本のメデアで、壊れやすい軍事裁判の結審結果を、守ることを
条件に、戸籍原本を捏造してもらい。こてこての日本人となった。
国会議員、メデアで活躍されている方々が、ペクチョンつながりで、
集団で、たわごとあつかいにしておりました。
これでは、領土問題やガス田など無理。
公式文書の公開しか手がない。

＜春暁ガス田＞供給開始と香港紙が報道　日本は事実確認へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000152-mai-int

　【北京・大塚卓也】香港の中国系有力紙「大公報」（電子版）は３１日、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の
境界、日中中間線にまたがる「春暁ガス田」（日本名・白樺）で天然ガス生産が始まり、中国沿海部の浙江省に既に
供給されていると報じた。同省政府の報告書を根拠にしており、中国単独での開発中止を求めている日本政府は、
外交ルートを通じて中国側に事実確認を求めている。

　春暁は東シナ海最大の埋蔵量が見込まれている。同紙によると、浙江省の政府機関が同省の議会にあたる
第１０回人民代表大会第５次会議に提出した「０６年および０７年の国民経済・社会発展執行報告・計画書」に、
同省寧波―紹興間の天然ガスパイプラインが０６年に完成、天然ガス供給が始まったと記載されているという。
春暁での生産開始を初めて確認した公文書と同紙は指摘している。

　春暁については昨年７月下旬、中国政府幹部が現地視察し「全面的な開発・生産段階に入った」と述べたと開発会社の
中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）がホームページで公表。しかし、日本政府の抗議などを受けて記述が削除された。一方、
同紙は昨年９月に春暁から海底パイプラインを通じて寧波の処理施設へ供給が始まったとしている。

　東シナ海のガス田共同開発をめぐる政府間協議は昨年７月以降中断。フィリピン・セブ島で先月開かれた日中首脳会談では
協議を加速することで合意したが、中国外務省は、春暁は自国領海内であり「協議の対象外」との立場で、開発の進ちょく
状況などについても確認を避けている。

冬季アジア大会の表彰式で「領土問題」が発生！？―吉林省長春市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070202-00000014-rcdc-cn

第6回冬季アジア大会女子3000mショートトラックの表彰式で、韓国代表団の選手が突然A4版の紙を7枚掲げた。

そこには「白頭山は韓国の領土」と書かれていた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C

宇宙の次は深海！？　中国の海底資源探査が本格化
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/03/20070203000028.html

　今度は海底だ。有人宇宙船を打ち上げ、自国の古い気象衛星を爆破し宇宙開発に力を注いできた中国が
世界海底探査競争にも乗り出した。中国メディアは2日、中国の海洋科学者らが海深 7000メートルまで潜り
探査活動ができる有人潜水艇を世界で初めて開発し、今年後半に試験探査を始めると報じた。

◆中国「全世界の海底を探査する」　

　中国が発表した3人乗り深海潜水艇は長さ8メートル、幅3メートル、高さ3.4メートルの大きさで、クジラの
ような形をしている。昨年打ち上げられた有人宇宙船「神舟6号」開発チームがこの潜水艇の開発に参加している。

　中国メディアは「この潜水艇は全世界の海底の99.8%を探査できる」と伝えている。1回の潜水で12時間、海の中に
とどまることができる。特殊照明装置・カメラ・音波探知機が備えられており、外側は水圧に耐えるよう、
チタン合金で作られている。

　また、米国・日本・フランス・ロシアの潜水艇が海深6500メートルまでしか潜水できないのに対し、
「中国の潜水艇は海底7000メートルで5時間潜水できる」としている。

◆海底は地下資源の宝庫　

　深海資源のうち、最も注目されるのはマンガン団塊（マンガンノジュール）。海深5000メートルに集中的に
分布しているマンガン団塊には、陸上ではバラバラに存在するマンガン・ニッケル・銅・コバルト・プラチナなどが
ひと固まりになっている。それだけに活用度は高い。

　海洋地質研究者らは、海底に少なくとも原油1350億トンと天然ガス140億立方メートルが埋蔵されていると推定している。
ウランは陸上の2000倍にあたる40億トンに達する。各国が海底探査に熱をあげる理由も、こうした地下資源の豊富さにある。

（ｒｙ

http://www.pcsa.jp/index.htm
↑パチンコ・チェーンストア協会ＨＰ

http://www.pcsa.jp/member.htm
↑会員企業・協力国会議員など

取り返しなさい

沖縄県知事：尖閣諸島視察を計画　中国が中止要請
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070310k0000e010083000c.html

　沖縄県の仲井真弘多知事が、日本（同県石垣市）と中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島
（中国名・釣魚島）の視察を予定し、中国が中止を求める申し入れ書を県に送付していたことが
１０日明らかになった。

　沖縄県や外務省沖縄事務所によると、仲井真知事は本土復帰後の知事としては初めて「実情把握」
などの理由で尖閣諸島視察を計画。１３日に航空自衛隊の協力を得て、自衛隊機で上空から視察する
予定。これに対し、中国の駐福岡総領事館が６日付で「（尖閣諸島は）中国固有の領土であり、知事の
視察は日中関係に悪影響になる」などとして、計画を中止するよう求める申し入れ書を県に送付したという。

　県は「現時点で計画を変更する予定はない」としている。外務省沖縄事務所は「知事が自分の
管轄内を視察することであり、外務省として県にも中国にも特段言うことはない」と静観している。
【三森輝久】

毎日新聞　2007年3月10日　14時48分

竹島や尖閣諸島も、領土担当相新設を提案…高市北方相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000411-yom-pol

　高市北方相は１７日、日本の領土問題について、「国民世論啓発のために領土問題全体を
担当するポストがあってもいい」と述べた。

　北方領土問題に加え、竹島問題や尖閣諸島問題なども所管する「領土問題担当相」を
新設すべきだとの考えを示した。都内で開かれた北方領土問題教育者会議全国会議に出席後、
記者団の質問に答えた。

　高市氏は「（領土問題に関する）外交交渉は外相が一元的に取り組んでいるが、もう少し
幅広い視点があってもいい」と指摘した。

　これに先立ち、高市氏は同会議のあいさつで「学習指導要領でも小学校段階から領土教育に
ついて明確にして欲しい」と述べ、領土問題に関する教育の重要性を強調した。

ロシアとラトビア、国境画定条約に調印
http://www.asahi.com/international/update/0328/012.html

　ロシアのフラトコフ、ラトビアのカルビティス両首相は２７日、両国の国境を画定する
条約に調印した。ラトビアが９１年の旧ソ連からの独立以来続けてきたロシアへの領土要求を
取り下げ、現状の国境を受け入れたものだ。条約の批准手続きが終われば、ラトビアの
独立回復以来、１６年ぶりに両国間の領土問題が解決する。

　バルト３国のうち、リトアニアも０３年にロシアとの国境画定をすませている。だが、
エストニアは、国境画定条約をまだ結べずにいる。

　調印式後、カルビティス首相は「条約が両国間の経済・政治対話を活性化させることを
期待する」と述べた。

　ラトビアは第２次世界大戦中の１９４０年にソ連に併合された後、東部国境地帯の
約１６００平方キロの領土を割譲した。独立回復後、ラトビアはロシアのプスコフ州
プイタロボ地区となったこの土地の返還を求めた。その後、ラトビアが領土要求を放棄する形で
０５年には条約調印の寸前までいったが、ラトビア政府が直前に領土要求を蒸し返し、
実現しなかった。

　しかし、ラトビアが加盟する欧州連合（ＥＵ）はロシアとの安定した国境の実現を要求。
今月初めにラトビア側が領土要求の取り下げを決めていた。

ラトビアが露と国境画定調印　残るは日本とエストニア
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070328/wld070328010.htm

　ロシアのフラトコフ首相とラトビアのカルビティス首相は２７日、モスクワで両国間の
国境画定条約に調印した。これにより、ソ連崩壊以来、１６年間にわたり不透明だった
欧州とロシアの国境が定められ、欧州側も歓迎の意を表明した。

　ラトビア側は、かつて同国の一部だったプスコフ州プイタロボ地区の返還をロシア側に
求めていたが、カルビティス首相は「欧州の一員としてロシアと安定した現実的な関係を
つくることが重要だった」と述べ、領土返還要求を放棄した理由を語った。

　ロシアは、ラトビアが反露的姿勢を示しているとして経済的圧力を加えていた。ロシアが
国境問題を抱えるのはこれで、同じバルト諸国のエストニアと日本だけとなり、北方領土問題の
行方に今後さらに関心が集まる。（モスクワ　内藤泰朗）

でも、エストニアはロシアに少し領土を取られたが
少しだけ東プロイセンの一部を貰ったんだけどね。

東シナ海の監視体制を強化＝「春暁」権益を主張−中国海洋局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000138-jij-int

　【北京6日時事】中国国家海洋局は6日までに、「2006年海洋行政執法公報」を発表し、東シナ海の
海洋権益を維持するため、航空機や船舶による定期監視体制を構築したと明らかにした。許可を得ずに
東シナ海の大陸棚で天然ガスの資源探査活動を行ったり、中国の開発活動を妨害したりする外国船舶を
監視、駆逐すると強調。公報では、中国が日中中間線で開発を進め、両国の摩擦となっている春暁
（白樺）ガス田を中国側の船舶が巡航している写真も公開しており、同ガス田の権益を主張した形だ。

>>133
それリトアニア

台湾、東沙諸島「国家公園」に…「主権」アピール狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000517-yom-int

　【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁政権は、台湾当局が実効支配する南シナ海の東沙諸島を「国家公園」
（国立公園）にすることを決めた。

　サンゴ礁などの環境保護が表向きの目的だが、「台湾の主権」を国際的にアピールする狙いもありそうで、
やはり領有権を主張する中国の反発を呼ぶ可能性もある。

　東沙諸島は台湾南部の高雄市から約４３０キロ・メートルで、高雄市の管轄となっている。住民はいないが、
海巡署（海上保安庁に相当）署員約２００人以上が常駐している。台湾当局は、「世界的に珍しいほどの見事な
サンゴ礁が広がっている」として、「東沙環礁」（約８万ヘクタール）と周辺海域一帯を、台湾で７番目の
「国家公園」に指定、４月中に管理組織を発足させる。

駅前の土地をかえしてもらうのが先

日中中間線付近のガス田、中国側が生産開始を公表
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070412i112.htm

　【北京＝寺村暁人】中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は、１１日に発表した２００６年の年度報告で、
東シナ海の日中中間線付近のガス田「樫（かし）」（中国名・天外天）で生産を開始したことを
明らかにした。

　このガス田は、地下構造が日中中間線をまたがっている可能性があり、２００５年９月、生産開始を
示すフレア（炎）が採掘施設の煙突から出たことを日本政府が確認し、開発の中止を求めた。当時、
中国側は生産しているかどうかを明らかにしていなかった。

　ＣＮＯＯＣの報告によると、同ガス田の生産量は日量１１・３万立方メートルで、同社の中国近海に
おけるガス生産量の１％程度の水準だ。

　これについて中国外務省の秦剛・副報道局長は１２日の定例記者会見で「企業活動の具体的な状況は
了解していない」としたうえで、「東シナ海の油ガス田の開発は争いのない海域で行っており、主権に
基づいた正当な活動だ」と、従来の中国側の主張を繰り返した。

（2007年4月12日21時2分 読売新聞）

領土問題「前向きに考える」＝提案あれば−ロシア大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000156-jij-int

　ロシアのベールイ駐日大使は25日、都内で講演し、北方領土問題の解決策として4島の総面積を
2等分する案や3島返還論が出ていることについて「（日本政府から）公式な提案がない以上、
コメントできない」と断りつつも、「解決不可能とは考えていない。前向きな提案が出されれば
前向きに考えることにやぶさかではない」と述べ、議論に応じていく姿勢を示した。ただ、解決策は
「（日ロ）双方に受け入れられるものでなければならない」とも強調した。

日露外相がエネルギー開発協力で一致、北方領土は進展せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070503-00000215-yom-pol

　【モスクワ＝黒見周平】麻生外相は３日午後（日本時間同日夜）、ロシア外務省で
ラブロフ外相と会談した。

　両外相は、ロシアの極東・東シベリア地域でのエネルギー開発で協力することで
一致した。日本が液化天然ガス（ＬＮＧ）開発や石油精製などの分野で技術協力を行う。
核不拡散に関する原子力協定の締結交渉の推進も確認した。

　また、北方領土周辺地域で、防災協力プログラムや生態系の保全・利用について、
専門家協議を開始することで合意した。このほか、６月にドイツのハイリゲンダムで
開かれる主要国首脳会議（サミット）で、安倍首相とプーチン大統領の首脳会談を行う
こととなった。

　一方、麻生外相は、プーチン大統領が４月２６日の年次教書演説で、外国企業への
漁獲割り当てを廃止し、国内企業に優先的に振り向ける方針を表明したことについて、
「日本の漁業者がロシアの水域で操業できない状態になれば大きな問題になりかねない。
重大な関心を持っている」と述べ、懸念を表明した。

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120万平方キロの「新領土」？＝ロシアが北極圏で海底調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000184-jij-int

　【モスクワ27日時事】ロシアの原子力砕氷船「ロシア」が北極圏で1カ月半にわたり、海底地形の調査を
行った。調査団を率いた全ロシア科学海洋研究所のカミンスキー所長らは、新たに120万平方キロが「自国領」
の大陸棚として認められる可能性があるとの見方を明らかにした。

　27日付のロシア紙イズベスチヤなどによると、調査では水中カメラで北極海の海底を撮影。その結果、
同海中央部の海底山脈であるメンデレーエフ海嶺（かいれい）とその周辺の120万平方キロがロシア側の
大陸棚とみられることが判明したという。

「海洋相」設置、初代は冬柴国交相が兼務
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070703i102.htm

　政府は３日午前の閣議で、国の海洋政策を一元化する海洋基本法を２０日から施行する政令を決定した。

　これを受け、安倍首相は同法に基づいて新設する初代の海洋相に冬柴国土交通相を任命した。

　冬柴国交相は閣議後の記者会見で、「海洋の開発・利用の推進、環境の保全、輸送の確保に政府一体と
なって戦略的に取り組むことが重要だ」と語った。塩崎官房長官は「海底資源や魚の資源、いろいろな
エネルギーもあり、幅広く考えていこうと担当閣僚が設けられた」と述べた。

　同法は海洋相について、「海洋に関する施策の集中的かつ総合的な推進に関し首相を助ける」と規定
しており、内閣官房に新設される総合海洋政策本部の副本部長として、本部長である首相を補佐する。
国交相は海岸管理や海上交通などの関連分野を幅広く所管しているため、海洋相を兼務することになった。

　海洋政策はこれまで、国土交通、農林水産、経済産業などの各省にまたがり、総合調整する機関が
なかった。このため、中国による東シナ海の天然ガス田開発などについて対応が遅れたなどと指摘
されている。

（2007年7月3日10時56分 読売新聞）