租特法再可決、経団連会長「やむを得ない」
日本経団連の御手洗冨士夫会長は30日、租税特別措置法改正案の再可決を受け、
「歳入関連法は国民生活や経済活動、国・地方を通じた財政事情などへの影響が大きい。
再議決はやむを得ない」とのコメントを発表した。
日本商工会議所の岡村正会頭も「地方自治体では道路整備の凍結などによる混乱が
生じている。これを早期に解消することが政治の責任だ」とのコメントを出した。
今後の道路財源のあり方には岡村会頭が「必要な道路を早期に整備し、
地方活性化を目指すという方向を貫いてほしい」と注文。
経済同友会の桜井正光代表幹事は「道路整備費にはかなりの無駄遣いが
温存されている可能性が高い。
来年度以降の暫定税率については改めて検討すべきだ」とコメントで指摘した。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080430AT3S3001530042008.html
税制改革の議論早める 首相が表明
福田康夫首相は三十日、改正租税特別措置(租特)法の成立を受けて記者会見し
「歳入不足が継続するという無責任な状態を解消する必要があると判断した」と述べ、
揮発油税の暫定税率復活によるガソリン値上げに理解を求めた。
二〇〇九年度からの道路特定財源の一般財源化に関しては、「生活者財源へと改革する」と述べ、
少子化や環境対策などに重点配分する考えを示した。暫定税率については「環境問題への対応も含め、
今の税率水準を維持していくのは妥当なことと思う」と述べた。
さらに、「例年より早い時期に政府税調で税制に関する抜本改革に関する議論を開始する」と述べ、
六月の「骨太の方針」決定後ただちに、税制論議に入る考えを示した。
野党側が求める早期の衆院解散・総選挙に関しては「現時点では考えていない。
総合的に判断して決断する問題だ」と述べるにとどめた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/90241.html
「消費税10%」明記へ・経団連提言
日本経団連は23日、今夏にもまとめる税制改革に関する提言に「消費税率の5%引き上げ」
を明記することで検討に入った。基礎年金の財源を税金でまかなうには消費税の増税は
不可避との判断だ。御手洗冨士夫会長はこれまでも「2015年度までに消費税率を10%に
すべきだ」と発言していたが、団体として明文化するのは初めて。
消費税率の引き上げを検討するのは、年金の全額税方式を経団連として推進していくため。
増税シナリオを明確にすることで税方式の実現制を高める狙いがある。
増税とあわせて子育て世代への所得減税も提言。支出が必要な若手世代の消費を促し、
内需の拡大につなげる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080424AT3S2302723042008.html
野村証券社員、インサイダー容疑 リーダーの責任重く
野村証券社員によるインサイダー取引容疑が、不祥事を防止できなかった組織上の問題に発展すれば、
その影響は証券界全体に及ぶ可能性がある。
野村は、1997年に発覚した総会屋への利益供与事件を契機に対外的な業界活動を一切自粛し、
業界のとりまとめ役である日本証券業協会の会長職などから身を引いていた。
しかし最近は、2006年7月に就任した日本証券業協会の安東俊夫会長を筆頭に、ジャスダック証券取引所の
筒井高志社長、東京証券取引所の斉藤惇社長ら業界の要職に相次いでOBを送り込み、トップ企業として活動している。
さらに、07年7月には野村ホールディングスの氏家純一会長が日本経団連副会長に就任。
証券界からの経団連副会長起用は、元野村証券会長の田淵節也氏以来、16年ぶりとなった。
こうした“野村復活”の背景には、対日投資促進をはじめとする金融資本市場の改革が経済活性化のための
重要課題に浮上するなかで、内外の市場に精通した経験豊かな人材が強く求められたことがある。
今回の問題で野村が“謹慎”すれば、証券界は再び強力な旗振り役を失うことになる。
ただ、情報管理に関する野村の不備は海外の企業、投資家の「トップ企業ですら管理ができていない」
といった日本市場に対する不信、信頼低下を招く恐れがあり、業界のリーダーとしての責任は極めて重い。
英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)によるJパワー(電源開発)株の
買い増しへの中止勧告などで、日本の証券市場に対する海外からの視線は厳しさを増しており、
不信感を増幅させる心配もありそうだ。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200804230032a.nwc
「小泉元首相に説明させよ」高齢者医療問題で自民総務会
「小泉さんに説明してもらったらいい」。衆院山口2区補選の大きな争点に浮上した後期高齢者医療制度をめぐり、
22日の自民党総務会ではそんな意見が飛び交った。世論の強い批判に加え、与党内にも「説明不足だ」と指摘する
声があることから、制度決定時の首相で国民的人気が根強い小泉元首相の発信力に頼ろうというもくろみだ。
総務会では、加藤紘一元幹事長が「医療費の改革は小泉改革の延長線にある問題。
小泉さんに(補選で)説明してもらったらいい」と提起。高市早苗・前少子化担当相らが賛同した。
津島雄二党税調会長も「堂々と正面から腹を据えて説明すれば分かってもらえる」と指摘した。
伊吹文明幹事長も「地元は小泉さんの応援を望んでいる」と応じたが、小泉氏が批判の矢面に立ちかねないと
おもんばかってか、「制度を説明してもらうためではなく、小泉さんだと人が集まるからだ」と説明した。
http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY200804220316.html
678 :
朝まで名無しさん:2008/05/04(日) 21:59:37 ID:/5KQQBo3
各国の法人税率 国名 法人税率
アイルランド 12.50%
香港 18・0%
シンガポール18・0%
オランダ 25.50%
ドイツ 29.0%
イギリス 30.00%
中国 33.00%
ベルギー 33.99%
フランス 34.43%
アメリカ 39.50%
日本 39.54% ← 世界最高税率
679 :
朝まで名無しさん:2008/05/04(日) 22:25:11 ID:kqqc5xPq
小泉は選挙の際、「聖域なき構造改革」のスローガンを声高らかに掲げ、「皆が国のために痛みを伴うが、財政赤字を減らす」と公約。
しかしその実態は、まさに詐欺「聖域ある構造改悪」であった。
皇族への大盤振る舞い、大企業減税、金持ち減税、米軍の思いやり予算の増加、連合国(国連)の負担金は世界の約2割、
イラクへの自衛隊派遣、公務員の賞与増額・年収は民間平均の2倍のまま、相変わらずのゼネコンとの談合による巨額の無駄遣い、
特定企業の権益保護・仕事発注による収賄・天下り、公務員のカラ出張、自民党議員の研修と称した海外観光買春旅行等により
財政赤字は1000兆円を超えた。
皇族・公務員・米軍は聖域のままであり、痛みを伴うのは一般の民間人だけであった。
「小さな政府にする」と公約しながら減税ではなくサラリーマン増税、社会保険料増額、医療負担の増額(医者は聖域とされ
医者の取り分は変わらず)を実行。
さらに労働法・派遣法改悪による正社員の減少・年収低下、サービス残業の増加、鬱病者の増加、過労死者の増加、自殺者の増加となった 。
「聖域ある構造改悪」と言われるのも当然である。
「この程度の約束(公約)を守れなかったのは大したことではない」と発言。まさに詐欺師。
巛ミミ《《《llll;;|ミミミ《彡彡彡ミミ》ミ
巛ミ《llli/⌒` '" `゙゙ヾ三》巛彡ミ
ミ巛llノ ─ ミ》》》ミミヾ 厚生族議員のボス サラ金族議員のボス
ヾミi/ ー '_,,,,,, ゞ》》》彡ミ
彡/,-一ヾ ,i / _ ` ミ)))ミミ彡 財界の犬 アメリカのポチ
川| -=・= ) /-=・=-- |||))ミミ彡
彡) "''''"/ ゝ""''''" ||lゞ三彡 年収2000万以上は、自由拡大
|l||.i^ / ヽ r |l(.6ノミ それ以下の国民は皆 奴隷
ミ( (ゝ-'ヽ 'ヽ |ー'彡
ヾ|! ノl _ ヽ 〉 川ミノ
| r-─一'冫) ノ |巛ノ
`| '  ̄´ ノ ! _,.. ' |彡 レイプ犯小泉
!, , ' ノ' i. ヽ|_
憲法審査会の早期開催を
記者会見で北側幹事長
公明党の北側一雄幹事長は30日午前、国会内で記者会見し、4月28日の自公党首会談で合意した、
道路特定財源の2009年度からの一般財源化などを検討する与党協議会の設置時期について、
「(参院で審議中の道路整備費財源)特例法がきちんと処理された後に、できるだけ早く設置していく」
との見解を示した。
また、「政調会長、税調会長を中心にしっかり実質的な論議ができる協議会にしたい」と述べるとともに、
「必要であれば、ワーキングチームを協議会内につくっていく」と語った。
一方、憲法論議については、昨年夏の参院選以降、衆参両院に設置することになっている憲法審査会が
発足されていないことを踏まえ、「着実に粛々と進めないといけない」と強調。
その上で、「議論を開始すると野党間の足並みが乱れるということでストップしているのではないか」
との考えを示し、憲法審査会の早期開催を野党側に求めていく考えを表明した。
http://www.komei.or.jp/news/2008/0501/11418.html
道路財源一般化:政府税調、5月中に始動 暫定税率が焦点
政府は1日、道路特定財源の一般財源化を具体化させるため、5月中にも政府税制調査会
(首相の諮問機関、香西泰(ゆたか)会長)を開き、検討に入る方針を固めた。
福田康夫首相が「09年度から」と表明している一般財源化の具体的な時期や暫定税率分の取り扱い、
さらに道路特定財源を「環境税」に衣替えするかなどが主要テーマになる。
政府が6月にまとめる「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針)に具体案を盛り込む。
「(道路特定財源の)一般財源化は国民・生活者が主役となる行政への転換。
例年より早い時期に政府税調で抜本改革に向けた議論を開始したい」。
福田首相は4月30日夕の記者会見で税制改正論議の前倒しを表明した。
政府税調は例年、11月中旬の答申に向けて9月ごろから本格議論を開始してきた。
今年は早ければ5月下旬にスタートさせる方針で、自民党税制調査会も
「政府税調と足並みをそろえる必要がある」(自民税調幹部)と、
政府税調と同時期に議論を開始する見通しだ。
一般財源化で焦点になるのは、今回衆院での再可決で復活した暫定税率の扱い。
福田首相は「環境問題への対応も含め、今の水準は維持していくのが妥当」と指摘。
環境対策の観点からも暫定税率を維持してガソリン消費を抑制すべきだとの考えを示している。
しかし、暫定税率を維持したまま一般財源化すれば、ドライバーの負担で道路整備費を確保してきた
「受益者負担」の前提が崩れかねない。
このため、ガソリン税を「環境税」に衣替えするとともに、灯油や重油、天然ガス、発電用燃料など
幅広い分野に「環境税」の網をかけようという案も出ている。
ただ、幅広い課税には産業界が反発するのは必至で、暫定税率廃止を求めている民主党との
協議の行方も不透明だ。
一方、道路財源問題以外にも、社会保障費の増大を背景にした消費税増税問題などを
「骨太の方針」にどう盛り込むかなど課題は多く、衆院解散・総選挙をにらんで政府税調が
どのような提言を打ち出せるか注目される。
07年度累計5.9%増 法人税、所得税が堅調で
財務省が1日発表した3月末の税収実績によると、07年度の累計税収は前年同期比5.9%増の
38兆1086億円だった。法人税と所得税が堅調に増えた。予算額(52兆5510億円)に対する
達成率は72.5%で、前年同期(73.3%)とほぼ同水準だった。
3月単月の税収は前年同月比2.2%減の2兆5347億円。3月は揮発油(ガソリン)税の
暫定税率の失効前でガソリンの買い控えが広がったが、実際の納税にはずれが生じるため、
税収への影響が明らかになるのは5月以降になる見通しだ。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080502k0000m020095000c.html
経団連、「全額税方式」提言へ・基礎年金改革案
日本経団連は社会保障改革に関する提言を固めた。基礎年金の財源を基本的に
消費税でまかなう「全額税方式」への移行を求めるほか、医療や介護分野で公費負担を
増やすよう主張していく。政府・与党などの公的年金の制度改革論議にも一定の影響を与えそうだ。
12日の会長・副会長会議で正式に取りまとめる。提言では年金保険料の未納問題や
少子高齢化に伴う世代間の負担の不公平感などを考慮すると、今の社会保障制度を
維持していくのは難しいと指摘。中でも年金制度については
「国民が広く(コストを)負担する基礎年金の税方式化は有力な選択肢」と明記し、
現行の保険料方式からの転換を促す。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080503AT3S2801D02052008.html
環境で日中協力拡大 首脳会談合意 残る懸案、具体化に課題
七日の福田康夫首相と中国の胡錦濤国家主席の会談は、経済分野でも環境やエネルギーを
重点に据えて、日中協力を推進することで合意した。
中国製ギョーザ中毒事件は未解決のままで、懸案の東シナ海ガス田開発問題は進展したものの
決着には至らなかったが、環境などの経済分野で「互恵関係」の拡大を演出した。
環境分野では、日中政府が地球温暖化防止の協力に向けて具体的に取り組むことを確認した。
このうち石油に比べて二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭を中国が世界全体の約35%
消費している現状に対しては、中国の石炭火力発電所の効率改善や、CO2を地中に閉じ込める
技術開発を進める方針だ。
日本が提案する、CO2の排出を鉄鋼や電力といった産業分野別に削減する「セクター別アプローチ」
についても、中国側が「排出削減の重要な手段」と初めて認めた。
二〇一三年以降のポスト京都議定書の交渉にも影響を与える議論であるため、経済界は
「今回、中国を含めた主要排出国の全員参加と、セクター別アプローチへの理解を得られた」
(御手洗冨士夫・日本経団連会長)と歓迎する。
ただ相互協力には多くの課題も残す。CO2排出削減の手法を例にしても、中国はセクター別
アプローチに全面的な賛同を示してはいない。
中国の排出削減義務につながる国家目標の設定には依然として拒否姿勢のままだ。
省エネルギーや環境への技術協力に対しては、日本企業側に「経験や技術をすぐに渡すわけにはいかず、
一方で技術供与をビジネスとして成り立たせるには時間がかかる」(自動車会社首脳)との見方が根強い。
経済協力を「両国の持続的な発展」(胡主席)につなげるには、今回打ち出した協力項目の早急な
具体化と、ガス田問題などの懸案解決に向けた努力が必要になる。
日本側の協力 胡主席が期待 経団連などと懇談
中国の胡錦濤国家主席は七日、都内で開かれた日本経団連など主催の歓迎昼食会に出席し、
「重点的に省エネと環境保護分野における協力を進めることが、両国の持続的発展につながる」と述べ、
日本側の技術協力に期待を表明した。
胡主席は、中国の現状を「資源節約型社会、環境に優しい社会の構築に取り組んでいる」と説明。
日本に対しては「世界をリードする省エネと環境保護技術を持っている」と持ち上げて、日本側の協力を促した。
日本側は、御手洗冨士夫経団連会長があいさつで「中国の環境保護意識の高まりに応じて、
日本企業が持つエコプロダクツ、技術、ノウハウを通じた貢献が一層進められるのではないか」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008050802009479.html
東京都のCO2削減方針、東商同意へ 経済団体で初
東京都が検討している二酸化炭素(CO2)排出の削減義務化をめぐり、
東京商工会議所(東商、会頭=岡村正・東芝会長)が都の方針を受け入れる意向を固めた。
8日午後の常議員会で意見書をまとめる。経済団体で都の方針を容認するのは初めて。
都のCO2排出削減義務化案で対象となるのは、オフィスビルなど都内の大型施設約1300カ所。
都側が施設に対する削減率を設定し、実行を求める。
排出量取引制度と同時に、2010年度にスタートさせる予定だ。
経済界はこれまで、「大規模事業者の狙い撃ちだ」「既に削減努力はしている」などと反対してきたが、
東商は「環境対策は時代の流れ」として受け入れるという。
東商は都内23区の大企業や中小企業など約8万社が会員で、会頭は日本商工会議所会頭を兼ねる。
今回の意見書は日本経団連などの意向にも影響を与えると見られる。
http://www.asahi.com/national/update/0508/TKY200805080109.html
695 :
朝まで名無しさん:2008/05/11(日) 14:20:34 ID:ULUUzjYB
税金→ODA(政府開発援助)(中国への援助金)とアジア開発銀行→
→中国人脈(中国で商売するために必要)→日本企業に天下り→巨額退職金
対中ODA(チベット問題の裏にジャパンマネー)(道路・年金等を押さえ「減らすべき予算」第1位にランク・インし続けているお金)
対中ODAは手土産
対中ODAは、中国投資を介して経団連の懐に入る
環境支援と名を変えて、さらに3兆円ほど差し出す予定
中川秀直(自民・広島4区)(新親中派)は「移民庁」なるものを作ろうとしている←これも経団連の肝いり
資本家にとって国はどうでもいい
日本の産業の空洞化が進む→雇用の減退や経済の低迷
中国共産党→経団連→マスコミ支配
中国共産党→創価学会→芸能界支配
歴史を見れば解るとおり、私欲のための腐敗が蔓延すると、その国は滅びます
中国共産党の機嫌をとる外交からけんか外交にシフトするべき
日本語しか話せない→中国共産党にとりいることがむずかしい→
→外国人参政権と人権擁護法案に反対している議員に投票(民主党の小沢さんは賛成派)
日本語しか話せない→構成員のほとんどが在日で在日に有利な法案ばかり提出している公明党(創価学会)にとりいることはむずかしい→
→外国人参政権と人権擁護法案に反対している議員に投票(民主党の小沢さんは賛成派)
696 :
朝まで名無しさん:2008/05/13(火) 01:26:18 ID:AHpuAyIQ
700 :
朝まで名無しさん:2008/05/13(火) 04:19:50 ID:8A4uSfti
税免除で海外所得の環流促す 経産省、改正要望へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080509/fnc0805091717018-n1.htm 経済産業省は9日、海外子会社で得た利益の国内環流を促すため、利益を国内に持ってくる際に
かかる法人税を免除するよう年末の税制改正で要望すると発表した。海外子会社に留保されている
12兆円もの利益を国内に引き入れ、国内経済の成長を促すのが狙い。
現行の税制で日本国内に利益を持ってくれば、海外で法人税を納めた後であっても、海外の税率が
日本の法人税率40%より低い場合、差額分の納税を求められる。海外には日本より低い税率の国が多く、
海外で得た利益の国内環流がなかなか進まない。海外で留保される資金は平成16、17年度ともに
2兆円以上になった。
経産省では免除制度を導入すれば、国内企業の半分が環流額を増やすとみており、
設備投資や研究開発費の増加が期待できる。また、税の簡素化につながるうえ、
国内の税収にはそれほど影響がないという。
対日投資拡大の素案まとまる 内閣府有識者会議
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080509/fnc0805091828023-n1.htm 対日投資拡大策を検討している内閣府の対日投資有識者会議(座長・島田晴雄千葉商科大学長)は9日、
法人税率の引き下げなどを盛り込んだ提言案をまとめた。有識者会議は5月中に政府の経済財政諮問会議
(議長・福田康夫首相)に提出し、6月に策定する経済財政改革の基本方針(骨太の方針)に反映させたい考えだ。
島田座長はこの日の会見で「税は国際的にも重要な投資の判断根拠になっている」と語り、
法人税引き下げの必要性を強調した。
国税、地方税を合わせた日本の法人課税の実効税率は約40%。
これに対し、英国やドイツなど欧州諸国は30%前後に抑えている。日本の法人税率は国際的に高く、
「投資の足かせになっている」との指摘は強い。
島田座長は「ドイツは課税ベースを徹底的に広げ、法人税率を下げたことで欧州連合(EU)のなかで
投資を呼び込むことに成功した。政府でも検討してもらいたい」と語った。
閣議決定される骨太の方針に法人税減税が入れば、政府の既定方針となる。それだけに財務省や
自民党税制調査会の反発は必至で、提言の通りに内容が盛り込まれるかは微妙だ。
埼玉の投資会社 売買状況書類作らず 発足当初 元幹部『管理ずさん』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008051102010327.html 埼玉県深谷市の証券投資会社「グリーンキャピタル」が、証券業の登録がないまま未公開株を
販売していた問題で、同社は設立から約一年間、株の販売・在庫状況をまとめた書類や顧客リストすら
作成していなかったことが十日、分かった。
同社元幹部は「株の管理もできていないずさんな投資会社だった」と話している。
同社元幹部によると、グ社は二〇〇五年四月の設立から一年間で、群馬県太田市と伊勢崎市にも
店舗を構え、社員数は五人から二十五人に増えたという。しかしこの間、購入した株の在庫状況や
売り上げを確認できるような書類を作成せず、株の売買状況を示す書類は、金庫に保管された顧客との
売買契約書だけだった。各店舗ごとの人件費すら把握できていなかったという。
株の仕入れ値を把握していたのは社長(44)と会計担当取締役だけで、ほかの社員は株を売っても
利益がどの程度なのか分からなかった。同社は一株四十万円弱で仕入れた株を顧客に百万円で販売。
さらに、社員には“社員割引”と称して六十万円で購入させていたという。
また、法人税支払い後、ボーナスが払えず、代わりに在庫株券で現物支給することもあったという。
社長は「うちの会社は、有名な税理士に厳しく審査してもらっていた。会計の一部はわたしも把握していた」
と話すが、元幹部は「社長は未公開株で多くの投資家らを落胆させただけでなく、
社員の人生も壊してしまった」と話す。
ガソリン税引き上げも 町村氏が言及 温暖化対策で(05/11 00:32)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/91961.html 町村信孝官房長官は十日の札幌市内での講演で、道路特定財源の一般財源化をめぐる
税制抜本改革の議論に関し、「温暖化対策上、今の税率よりもっと高くし、(ガソリン価格を)百六十円でなく、
百八十円、二百円といただくかもしれない」と述べ、地球温暖化対策に向けた環境税導入などを念頭に
揮発油税(ガソリン税)などの税率水準を引き上げる可能性に言及した。
町村氏は「日本のガソリン価格は百六十円くらいだが、米国を除くと最も安い」と述べ、温室効果ガスの
排出量を削減するためフランス、ドイツなど欧州各国の水準が望ましいとの考えを示した。
ただ、「(暫定税率分を)全部いただくのは税の理屈から言って無理かもしれない。これからの議論だ」とも述べ、
政府税制調査会や自民党税調での議論を見守る姿勢を示した。
非正規雇用、労使で温度差
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110192 11日開幕した主要国首脳会議(サミット)労働相会合で、政労使の意見交換の成果を発表する
記者会見の席上、日本の雇用状況に対する認識をめぐり、労使が異例の応酬を繰り広げた。
柔軟な雇用形態の必要性を訴える経団連に対し、連合は規制緩和により本人の希望しない
非正規雇用が拡大していると反発。温度差が浮き彫りになった。
同会合にはこれまでも、閣僚らの論議に反映してもらうため、世界の労使代表が参加。
同日も2時間ほどの議論を終え、厚生労働省の松井一実総括審議官が「成功裏に終わった」と胸を張って、
会見が始まった。
ところが会見が進み、鈴木正一郎・経団連雇用委員会委員長が「さらに雇用の柔軟性が必要だ」と発言。
使用者側が相次いでさらなる労働市場の開放や規制緩和を訴えたのに対し、高木剛・連合会長が反論。
「好きで非正規雇用の人がどれだけいるのか」として、低賃金や不安定な雇用が増え、違法な雇用契約も
多いと指摘した。
鈴木委員長は「言い合うつもりはないが、誤解している」と再反論。人口減少、高齢化の中で、労働力の
確保のためには、働き方の柔軟性が必要だとの持論を展開した。
労使の応酬は、記者の質問を挟まず30分以上も続いた。松井総括審議官が「これが実態でして」と引き取り、
矛を収めたものの、非正規雇用に対する労使の溝の深さが際立つ会見となった。
労働サミット開幕 格差問題めぐり激論
http://www.asahi.com/life/update/0511/TKY200805110132.html 7月の北海道洞爺湖サミットを前に、主要国の労働担当相らが集まる「労働サミット」が11日、
3日間の日程で新潟市で開幕した。
各国の労使代表と政府関係者らを交えた初日の「3者会合」では、格差問題をめぐり綱引きが
繰り広げられた。日本の労使の対立がひときわ激しく、終了後の記者会見場にも激論が持ち込まれた。
連合の高木剛会長が労働者派遣法の規制緩和などにふれ、政府や経営側を強く批判。
日本の大手企業が派遣法違反を繰り返していたことも指摘し、「それが一部だけとは言わせない」
と憤りを見せた。経営側の鈴木正一郎・日本経団連雇用委員長(王子製紙会長)らも
「労働市場にも高い柔軟性が必要」などと反論し、世界経済の減速による雇用への悪影響が懸念される中、
溝の深さが鮮明になった。
12日からは、舛添厚生労働相が議長を務める、各国の労働担当相らによる会合があり、
「持続可能な社会の実現」をテーマに、環境に配慮した働き方や、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)
などを議論する。
あすの再議決許せぬ
道路財源法案 穀田氏が与党批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-12/2008051202_02_0.html 日本共産党の穀田恵二国対委員長は十一日のNHK番組「日曜討論」に出席し、道路特定財源や
後期高齢者医療制度の問題について、各党の国対責任者と討論しました。
政府・与党は十三日の衆院本会議で、今後十年間にわたりガソリン税などを道路整備財源に充てることを定めた
道路整備財源特例法改定案の再議決を狙っています。これについて、自民党の大島理森国対委員長は
「やむを得ないと理解してほしい」と発言しました。
穀田氏は「そういうやり方は許せない」と批判し、反対の理由を三つ挙げました。
第一は、ガソリン税を値上げし、国民に二兆六千億円の大増税を課した暫定税率引き上げの再議決につづく
暴挙だということです。第二は、世論調査で六割の国民が、道路特定財源の再議決が「妥当ではない」と
しているにもかかわらず、与党がこの民意を無視していることです。第三は、福田康夫首相が来年度からの
一般財源化を表明しながら、十年間特定財源を維持する法案を通すのは矛盾しているということです。
福田首相が、閣議決定することで来年度からの一般財源化を担保すると強弁していることについて、
穀田氏は「小泉純一郎首相の時代に一般財源化すると約束して、それをほごにし、
今度は十年間特定財源を維持するという法案を通そうとする。国民はだまされたと怒っている。
閣議決定するからいいという論法は通用しない」と指摘しました。
国民の怒りが噴出している後期高齢者医療制度に話題が移り、大島氏は
「制度が理解してもらえるよう努力する」と述べ、制度の趣旨は間違っていないという立場を示しました。
穀田氏は、外来、入院、「終末期」まで、七十五歳以上の高齢者に差別医療を押し付ける制度であることを指摘し、
「現場で起きている事態に少しの痛みも感じていない。血も涙もないやり方だ」と述べ、制度の廃止を求めました。
公明党の漆原良夫国対委員長が「いろいろ言うならば、医療はこうするという案を出したらどうか」と発言。
穀田氏は「それならば、野党四党が衆院に提出した廃止法案をなぜ審議しないのか」と反論しました。
また、国民が安心できる医療制度のための財源についても、「法人税減税を十年前の水準に戻すだけで、
約七兆円が生まれる」と指摘しました。
穀田氏は「高齢者が増えれば、保険料は上がり続ける。ターゲット(標的)は団塊の世代ということが
はっきりしている。まずこの制度をやめて、元に戻すべきだ」と主張しました。
虚偽の税務処理:男性調査官を懲戒免職 広島国税局
広島国税局は14日、脱税した会社に課税したという虚偽の税務処理を行ったとして、
広島市内の税務署に勤務する男性国税調査官(31)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
調査官は発覚を恐れて重加算税など約33万円を自ら納めていた。
「自分の立場を上げたかった」などと供述しているという。
国税庁監察官は同日、調査官を虚偽公文書作成などの容疑で広島地検に書類送検した。
同国税局によると、調査官は06年12月〜07年6月、3社分の法人税の修正申告書を改ざん。
会社側が脱税の経緯を説明した架空の文書も作っていた。
別の2社には余分な源泉所得税を課税したことにしていたという。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080515k0000e040018000c.html
国税徴収法違反事件で被告の元神戸市議が初公判で争う構え
知人が経営する会社の税滞納に伴う徴収を免れるために知人と共謀して会社の財産を隠したとして、
国税徴収法違反(滞納処分免脱)の罪に問われた元神戸市議、上脇義生被告(59)=に対する初公判が15日、
神戸地裁(森岡孝介裁判官)であった。上脇被告は「日常受けている市民相談の1つとして話を聞いただけ。
違法行為に関与した事実はなく、報酬も受け取っていない」と争う姿勢を示した。
起訴状によると、上脇被告は知人で元風俗店経営の西川聖史被告(67)=同罪で公判中=らと共謀。
西川被告が滞納していた法人税など計約2億2000万円の徴収を免れるため、平成17年5月ごろから
店の売上金の入金口座を他人名義にかえるなどして財産を隠した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080515/trl0805151204007-n1.htm
基礎年金は全額税方式を 経団連提言、消費税財源に
日本経団連は14日、国民の年金制度への不信感を解消するため、政府に対し、
基礎年金の財源をすべて税で賄う全額税方式導入を促す社会保障制度改革の提言を発表した。
基礎年金のほか、高齢者医療、介護を含む社会保障費用は「国民が広く負担を分かち合うことが可能で、
経済活力に対する影響が小さい消費税で対応することが不可欠」と指摘、消費税を安定財源とするよう求めた。
提言は「基礎年金の税方式化は有力な選択肢」と明記。既に御手洗冨士夫会長が全額税方式検討を
提唱しているのを踏まえ、現行の社会保険料方式を容認していた経団連の従来方針を転換した。
社会保障財源については「社会保険料負担から税負担へシフトが求められる」として、
将来の消費税率引き上げで税負担の割合を高め、制度の持続性を強化するように迫った。
高齢者医療、介護保険制度は、高齢化の進展に応じて税負担の割合を増やす制度見直しを求めた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008051401000746.html
永野健氏死去、85歳=元日経連会長−率直な発言の硬骨漢
歯に衣(きぬ)着せぬ率直な発言で硬骨漢として知られた元日経連(現日本経団連)会長で
三菱マテリアル名誉顧問の永野健(ながの・たけし)氏が12日午前11時20分、心不全のため
東京都世田谷区の病院で死去した。85歳だった。広島県呉市出身。
葬儀は14日に近親者のみで執り行う。喪主は妻克子(かつこ)さん。後日、お別れの会を開く。
東大工学部卒業後、1945年に三菱鉱業(現三菱マテリアル)に入り、製錬分野の研究生活に明け暮れた。
71年取締役、常務、専務、副社長を経て82年社長に昇格。90年三菱鉱業セメントとの合併に伴い
三菱マテリアル会長に就任した。95年相談役に退き、2003年6月から名誉顧問。
この間、91年から95年にかけ日経連会長を兼任した。
就任会見で「就職協定はやめた方がいい」と発言して物議を醸したほか、盛田昭夫ソニー会長(故人)が
提唱した日本型経営見直し論を「間違い」と決め付けるなど、日経連会長時代は自らの信念に基づいた
率直な発言で、世間の注目を集めた。矛先は政界にも及び、しばしば政治家を批判して反発を受けたのは
「硬骨漢・永野氏」の面目躍如たるものがあった。
94年11月、勲一等瑞宝章を受章。広島県知事などを務めた永野巌氏は実兄。
また、新日本製鉄会長や日本商工会議所会頭などを歴任した永野重雄氏は叔父に当たる(いずれも故人)。
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2008051200870
経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言
日本経団連は14日、社会保障制度改革に関する中間報告書を発表した。
少子・高齢化で増す現役世代の負担を抑制するため、
「高齢者医療・介護保険制度への公費の投入割合を増やすべきだ」と初めて提言した。
また、基礎年金は「(全額)税方式化は有力な選択肢」と明記した。
いずれも財源は消費税で賄うとしているが、具体的な引き上げ幅は明記していない。
報告書は社会保障制度の財源について
「現役世代の負担に偏りすぎないよう、高齢者も含めて国民全体で広く公平に支えていくことが必要」
としたうえで、「社会保険料負担から税負担(公費負担)へのシフトが求められる」と提言した。
現行の公費負担は、後期高齢者医療制度や介護保険制度は5割となっている。
基礎年金の全額税方式化については、現行制度からの移行措置や事業主負担のあり方などの課題を挙げたが、
「制度の持続性を高めることができる」との判断を示した。
また、消費税を目的税化することで、「財源と給付の関係が明確になり、国民の安心にもつながる」と指摘している。
[解説]消費税率具体案、早急に示すべき
日本経団連の社会保障制度改革案は、基礎年金や高齢者医療、介護について、
社会保険料負担から税負担(公費負担)へシフトしていく方針を打ち出し、
その財源は消費税で賄うことを明確にしたのが特徴だ。
医療・介護を含めて社会保障制度改革を考える必要があるとする姿勢は、読売新聞社の年金改革提言にも
共通のものだ。消費税を目的税化することで「財源と給付の関係が明確になる」とした点も評価できる。
問題は、中間報告とはいえ具体性に欠けることだ。
経団連案が「有力な選択肢」とする基礎年金の全額税方式化で、
一律月6・6万円を支給するだけでも16兆円(消費税率約6%分)が必要とされる。
さらに、高齢者医療・介護保険制度の公費負担を現行の5割から増やせば、消費税率はいくらになるのか。
議論を深めるためにも、理念だけでなく、消費税率などの具体案を早急に示してほしい。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080515-OYT8T00253.htm
抜本税制改革を夏から議論、消費税上げは正念場の議論に=前官房長官
与謝野馨前官房長官は15日、都内で講演し、「今年の夏から秋にかけて税制の抜本改革について
自民党内で議論しなければならない」と述べ、消費税を含む抜本税制改革について例年より前倒しで
議論を始める考えを示した。
焦点の消費税については社会保障目的税化し、「社会保障税」に衣替えするとした財政改革研究会
(与謝野馨会長)の考え方をあらためて示し、「消費税を5%上げると(税収増は)12.5兆円になる。
これをお願いできるかどうかが、責任政党、自民党にとって正念場の議論になる」と語った。
自民党税制調査会小委員長を務める与謝野氏が、消費税率5%アップを念頭に「正念場の議論になる」
と述べたことは、党内議論に波紋を呼びそうだ。
講演で与謝野氏は骨太の議論が後退している現状を憂慮し、「大きな問題に取り組む気概と勇気が
自民党に求められている」と指摘。政治が取り組むべき課題として、1)財政再建、2)経済力、
3)資源エネルギー・食料確保の観点からの外交上の努力、4)世界への貢献──の4分野を挙げた。
このうち財政再建では、4─5%の高い経済成長目標を掲げ財政再建を目指す「上げ潮」派の主張に対して
「インフレをあてにした政治をしてはいけない」と批判し、成長政策に加え歳入改革が必要との持論を展開した。
「国民にもう少し負担をお願いしなければやっていけないのは明白だ」とも語り、選挙前に消費税上げ議論を
避ける風潮に対して「逃げてはならない」と強調した。
その上で「抜本税制改革の方向性は明らかだ」と述べ、法人税は国際競争力強化の観点から
「上げられない」とした。所得税では「大金持ちの税金はちょっぴり上げることはできても、
中堅サラリーマン層に増税することはできない」と述べ、「どうしても消費税に話がいってしまう」と指摘。
焦点の消費税については「5%上げると(税収増は)12.5兆円になる。これをお願いできるかどうかが
責任政党、自民党としての正念場の議論になる」と語った。
こうした消費税を含む抜本税制改革のほか、福田康夫首相が宣言した09年度からの道路特定財源の
一般財源化方針をにらみ、夏から前倒しで税制改革の議論を始める考えを明らかにした。
2番目の政策課題とした「経済」について与謝野氏は、短期的な経済情勢の問題ではなく、むしろ懸念は
「日本の経済の力が毎日毎日少しずつ劣化しているのではないかと思われること」と指摘。
科学技術力や教育を軸に「きちんとした経済力を持った国にすることが大事だ」と訴えた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31810220080515
レオパレスが30億申告漏れ 所得隠しも、追徴20億
賃貸アパート大手のレオパレス21(東京)が東京国税局の税務調査を受け、
2007年3月期までの5年間で計約30億円の法人所得の申告漏れを指摘されていたことが16日、分かった。
うち1億数千万円は、関連会社に意図的に利益を移したとして所得隠しと認定されたもようだ。
また07年3月期までの3年間で消費税約5億3000万円を納付していなかったと指摘されていたことも判明。
重加算税などを含む追徴税額は計約20億円に上るとみられ、同社広報室は
「見解の相違があったが、修正申告した」とコメントしている。
関係者によると、所得隠しと認定されたのは、同社が関連会社に委託したアパートのメンテナンス業務の経理処理。
レオパレス21側は実際より少ない代金しか受け取っておらず、国税局は関連会社に利益を上げさせ、
自社の所得を圧縮したとみている。
申告漏れには、同社がオーナーを米グアムに招待した費用も含まれ、販売促進費として計上していたが、
国税局は接待に当たるとして、課税対象の交際費と判断した。
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051601000224.html
「ハゲタカ」と呼ばれても=中村秀明(編集局)
サブプライムローン問題に苦悩する欧米の金融機関が巨額損失を出したと聞くと、いけないと思いつつ、
つい顔がゆるむ。
今年1〜3月だけでスイスのUBSが1兆9500億円、英HSBCが6000億円。米シティグループは
昨年から積もり積もって4兆6000億円、米メリルリンチが計3兆3000億円。損失は今後もっと膨らむだろう。
わが三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大銀行はどうか。無傷ではないが、傷の程度は浅い。そこで思う。
今こそ、国際金融の世界で、かつての存在感を取り戻すために奮起する時なのだ、と。
シティは従業員約9000人を削減し、約41兆円相当の事業や投資案件を切り売りする。
他も軒並みスリム化に走るはずだ。優れた人材を引き受け、引き抜き、売りに出てきたものは手に入れ、
あるいは買いたたく。ライバルが後始末に追われているうちに、有望な事業や地域への投資・融資を進めればいい。
バブル経済を背景に「邦銀脅威論」が起きたのは約20年前。老け込むには早い。
3大銀行に総額6兆円を超える公的資金を投入して助けてあげたのも、「日はまた昇る」という期待と
「国民のため、もっと頑張れ」との激励を込めたものだった。
苦境の欧米組に代わって存在感を増すことは、世界の金融安定にもつながる。
海外でがっぽり稼いで、消費税1%分の2.5兆円くらいの法人税を毎年納めてくれたら、国の財政は助かる。
そして、国内顧客のサービス向上にも本気で取り組んでほしい。
やってくれますよね?
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20080516k0000m070176000c.html
「広域経済圏」形成求め提言 経団連
日本経団連は16日、「広域経済圏」の形成を求める提言を発表した。
九州7県など県境を越えた広域連携を地方活性化につなげるのが狙いで、
広域連携から道州制への発展も期待している。
総務相、経済産業相らに提出し、政府が6月に取りまとめる「骨太の方針」への反映を目指す。
提言は、企業立地の促進と地域資源の活用による地方活性化を展望。
地域自らの活性化策づくりと、国や企業による支援を求めた。
地域の取り組みでは、広域連携による人材育成やインフラ整備を要請。
農業、観光などの地域資源活用では広域連携を促すと同時に、
農商工連携など企業協力の有効性も取り上げた。
国に対しては、地域の取り組みを補完する役割を期待。
企業立地促進法の見直しで県境を越えた企業誘致計画も支援対象とすることや、
九州などブロック単位の広域連合を促進するため道州制特区推進法の改正などを求めている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/22966
歩み寄り模索も、残る溝 橋下VS関西財界
関西の財界3団体と橋下徹知事が、政策論議を通じた“関係修復”に動き始めている。
府知事選以降のぎくしゃくした雰囲気を払拭(ふつしよく)する狙いとみられるが、
法人税をめぐり利害が対立するなどの溝も残り、成熟したパートナーとなるには時間がかかりそうだ。
「関西財界のアドバイスをいただきたい」
橋下知事の要望で始まった関西財界との意見交換会は、大阪商工会議所(3月17日)を皮切りに、
関西経済連合会(4月28日)、関西経済同友会(5月12日)の順で開かれた。
いずれも各団体が府に提出した要望(提言)書に対し、橋下知事が各団体を訪れて回答・意見交換する
スタイルをとったのが特徴だ。
一連の会合で意見が一致したのは、国内外の企業誘致を推進する知事のトップセールスの実施や
地方分権改革を担う関西広域連合の創設など。
大商の野村明雄会頭は、「大阪の経済活性化のためにも前向きに取り組んでほしい」と期待を寄せてやまない。
これに対して、意見が平行線のまま終始したのが、法人事業税など全国一高いといわれる法人関連の
超過課税の廃止問題。
「府の危機的財政状況が改善されるまで負担をお願いせざるを得ない」とする橋下知事に対し、
財界側は「超過課税こそ企業誘致の妨げ」との立場を譲らなかった。
中小企業支援といった各種制度をはじめ、府が財政負担を必要とする政策に関しても財界内からは
「橋下知事の考えは硬直的過ぎる」との不満が漏れる。
729 :
朝まで名無しさん:2008/05/18(日) 21:03:35 ID:NGfaWH7p
政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ
増税する前にやることあるだろ
詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の
死刑制度だよ
早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ
税金を食い物にする害虫を抹殺すると
増税なんて必要ないから調べてみなさいな
福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ
自浄できない政治家、公務員も同罪 死刑な
730 :
朝まで名無しさん:2008/05/18(日) 21:24:09 ID:K8tY4mVW
何時から経団連は自公政権=創価学会の犬に成り下がった?
自民税調、消費税引き上げ議論開始へ
自民党税制調査会(津島雄二会長)は21日、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に向けた
議論を近く始めることを決めた。
津島会長が同日、首相官邸で福田首相に報告した。党税調は、6月15日に今国会が閉会した後に
本格的な議論に入る見通しだ。
党税調は例年、秋ごろから翌年度の税制改革論議を始める。
今回、大幅に前倒しするのは、基礎年金の国庫負担割合の引き上げが2009年度に迫るなど、
社会保障費が増え続ける中、消費税率引き上げの検討が待ったなしになっているためだ。
検討に時間をかけることで国民の理解を得やすくするとともに、消費税率引き上げに反対する
民主党をけん制する狙いもある。
政府税制調査会(首相の諮問機関)も、議論の前倒し開始を検討する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080522-OYT1T00114.htm
定年は70歳、税制でも優遇…政府・与党が高齢者施策で
政府・与党は、雇用や税制の優遇措置などを含む総合的な高齢者施策の取りまとめに着手した。
後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に対する国民の批判が強まる一方の中で、福田政権として
高齢者に配慮した政策を打ち出す必要があると判断した。
自民党は今週中に厚生労働部会などの合同部会を設置し、検討を急ぐ。
与謝野馨・前官房長官が中心となり、〈1〉定年を70歳に引き上げる〈2〉高齢者マル優を復活させる
〈3〉後期高齢者の扶養控除を認める――ことなどを検討対象とし、月内に結論を出す考えだ。
高齢者施策の策定をめぐっては、与謝野氏が16日、「後期高齢者医療制度の話ばかりやらず、
自民党としてもう少し大きく出た方がいい」と首相に進言したことで動き出した。
首相は20日の閣僚懇談会で、月内に施策を取りまとめるよう自民党の谷垣政調会長に指示したことを
明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080521-OYT1T00031.htm
水谷建設元会長の実刑確定へ=11億円脱税事件−最高裁
約11億円を脱税したとして法人税法違反罪に問われた水谷建設(三重県桑名市)元会長
水谷功被告(63)について、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は21日までに、上告を棄却する決定をした。
懲役2年の実刑が確定する。決定は19日付。
一、二審判決によると、水谷被告は2004年8月期までの2年間、水谷建設の所得約38億円を隠し、
法人税約11億5000万円を不正に免れた。
水谷被告は、収賄罪で起訴された前福島県知事佐藤栄佐久被告(68)=一審公判中=への贈賄側とされるが、
公訴時効が成立している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008052100710
未納、不公平…消えず 年金税方式試算
高齢化で膨らむ年金財政を保険料で賄うのか、それとも消費税か−。
政府は基礎年金の財源を税金ですべて賄う「全額税方式」にした場合、
消費税率をどれだけ引き上げる必要があるかを示す試算を初めて公表した。
税方式は、現行の保険料方式で起こる未納や無年金問題の解決策として
注目を集める一方、巨額の税財源が必要になるなど一長一短。
国民生活に大きな影響を与える選択だけに、与野党通じた幅広い議論が不可欠だ。
「全額税方式」は、民主党や自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」
(会長、野田毅元自治相)のほか、麻生太郎前自民党幹事長、塩川正十郎元財務相、
日本経団連、連合などが提案している。
政府はこれらの提案を基に、一定の前提を置いて、将来的に必要な費用を試算した。
新たに必要となる費用は、給付の手厚さや移行措置、経済情勢などによって異なるが、
試算は現行の給付水準(満額で月六万六千円)を維持するとしている。
税方式の最大の課題が「移行」だ。
現行の基礎年金は財源の約三分の二が保険料になっており、まったく違う制度にするには、
何らかの切り替え措置が必要になる。
試算は異なる移行措置、三パターンについてシミュレーションしている。
政府が法律で決めた通り、〇九年度に国庫負担割合を二分の一に引き上げることを
前提にしている。これには試算とは別に新たに消費税率1%分が必要になる。
最も費用がかからないのが、これまで未納・未加入だった期間がある人は、
年金をその分減らす方法(ケースA)で、経団連などが提言している。
新たに必要な費用は〇九年度で九兆円、消費税率は3・5%引き上げなければならない。
これが五〇年には6%にまで膨らむため、消費税率は現行の5%と1%を加え12%に。
だが、この方式だと新制度に完全に移行するまでに六十五年間かかり、
無年金や低年金の問題もすぐには解決しない。
一方で、最も多く財源が必要になるのが、全員に基礎年金の満額を
支給した上で、従来の国庫負担分に加えて、保険料を納めてきた実績に
応じて上乗せするやり方(ケースB)。
〇九年度で新たに必要な財源は三十三兆円と巨額に上り、
消費税率は12%引き上げなければならない。
また、最も簡単な方法が、これまで保険料をきちんと払ってこなかった
未納者も含め、全員に基礎年金の満額を支給する案(ケースC)。
〇九年度で十四兆円、消費税率は5%アップになる。
この方法の利点は、無年金や低年金の高齢者がただちにいなくなること。
だが、保険料を四十年間納めた人も、ずっと未納だった人も年金受給額は
月六万六千円ということになり、まじめに保険料を払ってきた人が
不公平感を抱くのは明らかだ。
どの方法にも「未納問題が解決しない」「巨額の費用がかかる」
「大きな不公平がある」などの問題が発生する。
厚生労働省関係者は「どうやったって税方式は合理的には成り立たない」と結論づける。
ちなみにサラリーマンの保険料の原則半分は企業が負担しているため、
税方式に転換すると、事業主負担は〇九年度で三兆円、五〇年度で十兆円軽減される。
経団連などはこの分を社員に還元するとしているが、人件費削減の流れの中で、
その保証はない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008052002012718.html
経団連会長「消費税率、10%に収まらず」
日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で、
自らが推す年金の全額税方式や医療・介護制度の公費負担増が
実現した場合について「超長期的には消費税率が10%に収まるとは
思っていない」との見解を示した。
社会保障改革にからんで御手洗会長が税率に言及したのは今回が初めて。
止まっている税や社会保障の改革を急ぐよう、政府に迫る狙いがありそうだ。
経団連は2015年までの消費税率10%化をうたった提言をすでに公表済み。
会見ではさらに「消費税を目的税として社会保障の財源にしてはどうか」と述べ、
20年やそれ以降をメドに10%を超える税率を目指すべきだとの考えを示した。
09年度の税制改正の議論に関しても「社会保障改革とあわせ、
比較的早くスタートした方がいい」としている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080519AT3S1901619052008.html
健康飲料6千万円脱税容疑、「マルチ商法」と会員が訴訟中
会員向けに健康飲料を販売する「ビーエムエスコーポレーション」(東京都港区)が、
架空経費を計上して2006年3月期までの2年間で約2億円の所得を隠し、
法人税約6000万円を脱税したとして、東京国税局から法人税法違反容疑で
東京地検に告発されたことがわかった。
同社に対しては、「違法なマルチ商法を展開している」として、全国の会員約590人が
契約金計約4億7000万円の返還を求める訴訟を起こしている。
告発されたのは、同社と福岡万明(かずあき)会長(64)。
同社関係者らによると、同社は健康飲料を購入した会員に報酬を払ってさらに会員を
集めさせる販売手法をとっており、福岡会長個人に約1億5000万円の特許使用料を
払ったように装ったり、会長の家族に給与を払った形にしたりして、所得を圧縮した疑いが
あるという。調査で特許使用料の支払いは裏付けられず、家族には勤務実態がなかったことから、
同国税局では架空経費と判断した。
一方、東京地裁での訴訟で、原告側は同社が連鎖販売であることを明示せず、
「公的年金に代わる安定報酬が得られる」とうたって高齢者から多額の資金を
集めていたと主張している。同社の説明通り、「1口25万円で商品を購入して
新規会員を紹介すれば、数年で毎月約25万円ずつ得られる」ためには、
常に2人ずつの新規会員が必要で、「結局は破たんするシステム」と批判している。
これに対し、同社側は「連鎖販売と明示し、報酬の資金確保も多角的に行っている」
として、全面的に争っている。
同社は1982年設立。04年ごろから会員向けの健康飲料の販売を始め、
会員数は全国で2万人近くに上るという。脱税容疑での告発について、
同社代理人の弁護士は取材に「国税局の指摘に従い、修正申告した」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080518-OYT1T00753.htm
西海市 補助金275万円、市に返還 旧町訴訟判決の影響考慮
昨年8月に解散を決めた西海市の第3セクター「大島まちおこし公社」(清算手続き中)が、
市から交付された清算補助金約692万円のうち、臨時職員分の慰労金(退職金)など
約275万円を返還していたことが17日、分かった。
福岡高裁は3月、旧大島町(同市に合併)の臨時職員に対する慰労金支給をめぐる
住民訴訟で、支出の違法性を認め、市側敗訴の判決を言い渡している(最高裁に上告)。
公社からの慰労金返還について、山下純一郎市長は「公社については問題ないと思っているが、
裁判の結果では公社にも波及してくる可能性があるため、念には念を入れた」と述べた。
返還された275万円は、臨時職員2人の慰労金約230万円や同公社の法人税、
固定資産税など。
市は3月25日、公社に交付したが、翌26日に福岡高裁が旧町臨時職員への慰労金について
「法律または条例上の根拠を全く有しない支出で違法」とする市側敗訴の判決を言い渡したことから、
公社側が臨時職員の慰労金の取り扱いについて市側に相談。市は今月9日、公社に対して
返還するよう通知した。
ただ、公社側は法人税などの返還については納得しておらず、市は最終的な返還額について
「今月末までに確定したい」としている。
公社臨時職員への慰労金をめぐっては「労働基準法に違反して雇用した臨時職員に対する支出は不当」
として、山下市長に清算補助金の返還を求める住民監査請求が4月に起こされている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/23193
税収、見込み下回る見通し
平成19年度の国の税収が政府の見積もりを下回る見通しとなったことが21日分かった。
円高や原油高騰によるコスト増による企業収益の悪化により、法人税の税収が
伸び悩んでいることが原因で、数千億円下振れする可能性が大きい。
見積もりを割り込めば2年連続となり、税収の自然増により増税を回避できるとの楽観論に
冷や水を浴びせる可能性がある。
財務省は昨年12月の補正予算編成時に、税収見積もりを9160億円減額し、
52兆5510億円を見込んでいる。所得税の定率減税廃止などの影響で、
18年度の49兆690億円は上回っる公算だが、見積もりには届かない見通しだ。
税収の下振れは、消費税増税や道路特定財源の一般財源化を議論する税制の
抜本改正論議に影響を与える可能性がある。財政再建に向けた「一里塚」としている
23年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標が増税なしでは困難との
見方が強まるほか、法人税と異なり景気動向に左右されにくい安定財源としての消費税の
役割に改めて注目が集まるからだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080521/fnc0805211906015-n1.htm
経団連、マニフェストに消費税対応明記を−早期の税制抜本改革迫る
日本経団連は次期衆院議員選挙向けに各党が作成するマニフェスト(政権公約)に、
社会保障制度改革と消費税引き上げなど関連税制への対応を明記することを求める方針を固めた。
消費税への対応を選挙の争点と位置づけ、与野党の立場を鮮明にさせるのが狙い。
経団連は年金破たん懸念など現行の社会保障制度のほころびが
国民の将来への不安の最大の要因であるとして、政府、与野党に
「早期の抜本改革が必要」(御手洗冨士夫日本経団連会長)と主張してきた。
経団連は基礎年金部分を全額税で賄うこととし、財源として消費税を引き上げるべきだと
する方針も示している。
しかし与党の中でも消費税引き上げへの考え方にはばらつきがあり、
選挙後に議論を先送りしたいという意向も見え隠れしている。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120080522001aaab.html
共同通信61億円申告漏れ 公益・収益事業の区分不適正
全国の新聞社などにニュースを配信する社団法人「共同通信社」が
東京国税局の税務調査を受け、07年3月期までの6年間に約61億円の
申告漏れを指摘されたことが分かった。非課税の事業と課税対象の事業の
経費が適正に区分されていないと指摘されたという。
赤字決算が続いたため、追徴税額は過少申告加算税を含めて約4600万円。
22日に修正申告したという。
共同通信は、地方新聞社とNHKなど57社が毎年「加盟費」を支払って
予算を負担する社団法人。加盟費をもとに取材活動を行い、ニュースを配信することは、
公益事業として非課税扱いとなっている。
一方、全国紙や民放などは共同通信に「契約費」を支払い、国際分野など、
ニュースの一部だけの配信を受けている。こちらは税務上、「請負業」に該当、
課税対象の収益事業となっている。
共同通信などによると、かつてはすべてが公益事業にあたるとして
申告していなかったが、98年3月期分から税務申告を開始。
同社では公益事業と収益事業との収入比率がおおむね8対2程度だったため、
取材費など経費についても8対2に案分して振り分け計上していた。
しかし国税局は、経費はニュースの配信量など、実態に応じて
公益事業と収益事業とに区分計上すべきだ、などと指摘した模様だ。
6年分について計上し直したところ、実際には経費のほとんどが
公益事業にかかっていた。その分、収益事業の所得を圧縮していた経費は減少し、
新たに約61億円の課税対象所得が生じたという。
共同通信の関係者は「取材経費を厳密に公益・収益に区分するのは困難で、
収入比率に応じて案分してきた。契約社のためだけの取材費は少なく、大半は
加盟社向けの取材で情報の『二次利用』というのが実態」と話す。
社団法人などの公益法人に対しては、事業を公益事業と収益事業に区分したうえで、
公益事業については非課税、収益事業についてのみ法人税が課せられる。
税率も一般法人の30%より優遇されて22%となっている。(中村信義、舟橋宏太)
◇
奥野知秀・共同通信社総務局長の話 これまでの通達に基づき収入比率で
経費配分してきた。見解の相違する部分もあるが、最終的には指摘に基づき修正申告した。
http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200805220264.html
夏の大手企業ボーナス、微増93万円 経団連集計
日本経団連が22日発表した大手企業の今夏のボーナス妥結状況(第1回集計)によると、
回答があった86社の平均額は前年夏と比べ0.59%増の93万329円で、
第1回集計としては6年連続で前年夏を上回った。ただ、原材料高や円高などで業績に
陰りが出始めていることを反映し、伸び率は昨夏の2.77%と比べ鈍化した。
調査対象は、従業員500人以上の東証1部上場企業263社。
製造業は1.16%増の96万8353円と6年連続の増加だったが、
非製造業は2.18%減の79万3810円と2年ぶりに減少に転じた。
業種別では、好業績の造船が5.47%増、電機も4.16%の高い伸び。
一方、原材料高を背景に、鉄鋼は2.48%減、セメントも2.46%の減少となった。
http://www.asahi.com/life/update/0522/TKY200805220253.html
石油販売会社元社長脱税:被告に懲役1年10月などを求刑−−初公判 /静岡
先物取引で得た所得を隠し、法人税約1億7720万円を脱税したとして、
法人税法違反に問われた焼津市保福島の会社役員、巻田勝朗被告(73)の
初公判が22日、静岡地裁(長谷川憲一裁判長)であった。
検察側は懲役1年10月、罰金5300万円を求刑し、即日結審した。
論告などによると、石油製品販売会社「しんこう」(静岡市駿河区、
04年12月解散)の清算事務を統括していた巻田被告は、04年に同社の
所得が約6億円あったのに、05年2月にうその確定申告をして、脱税した。
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080523ddlk22040169000c.html
07年度税収51兆円台 法人税伸びず 見積もり下回る
2007年度の国の一般会計税収が51兆円台となる見通しであることが21日、分かった。
06年度の49兆690億円より増え、7年ぶりに50兆円を超えるものの、昨年12月の
補正予算編成時の見積もり(52兆5510億円)を1兆円程度下回る。
企業収益の悪化によって法人税が伸び悩んでいることが主な原因。
税収が見積もりを割り込むのは2年連続となる。
税収の下振れにより、「骨太の方針」に沿って歳出削減を続けるだけでは、11年度に
国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する政府目標の達成は
困難な情勢となり、今後の税制改革論議にも影響を与えそうだ。
ただ、長期金利が財務省の想定より低く推移し、国債の利払い費などに充てる国債費が
余るなど歳出の使い残しが出るため、歳入が歳出を下回る「歳入欠陥」は回避できる見込み。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805220004a.nwc
中川・自民元幹事長、法人税下げ訴え・アジアの未来
自民党の中川秀直元幹事長は23日、第14回国際交流会議「アジアの未来」
(日本経済新聞社主催)でユスフ・アンワル駐日インドネシア大使と対談した。
中川氏は日本の税制について「世界で最も高い法人税の税制など、ある意味では
鎖国的税制ともいえる。合意をつくって変革していかなければいけない」と述べ、
法人税引き下げの必要性を訴えた。
アジアとの経済交流の強化を図る「アジア・ゲートウエイ」構想では「国土交通省は
羽田からの直行便を東アジアに限定している」と指摘。
「羽田から 6000キロ圏ぐらいまで、東南アジア諸国連合(ASEAN)全体をカバーして、
インドのデリーまで直行便が飛ぶように実現しないといけない」と語り、直行便の
範囲を広げるよう提言した。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080523AT3S2301723052008.html
法人税2億3900万円 容疑で東京富士食品・役員を逮捕−−地検 /埼玉
法人税約2億3900万円を脱税したとして、さいたま地検特別刑事部は23日、
入間市向陽台1、東京富士食品(東京都練馬区豊玉上2)代表取締役、
山銅茂容疑者(56)を法人税法違反容疑で逮捕した。
調べでは、山銅容疑者は外国為替証拠金取引で得た06年8月期の全所得
約7億9900万円を、借名口座を用いたり、帳簿などを作成・保管しない手口で
隠して練馬東税務署に申告せず、約2億3900万円の法人税を免れた疑い。
同社は、91年にアオトコーポレーションとして設立、04年に東京富士食品に
商号を変更している。
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080524ddlk11040292000c.html
会計検査院に民間導入 町村氏表明 「無駄遣い」徹底追及
町村信孝官房長官は二十五日、東京都内で講演し、「会計検査院に民間から
五十人くらい来てもらい、一年間徹底的に洗い出しをする」と述べて、会計検査院の
検査に民間企業の経理担当者らの視点を導入し、行政経費の無駄遣いを徹底追及
する考えを明らかにした。
政府は今後、日本経団連などに協力を要請し、今秋にも開始できるよう準備を急ぐ。
税金の使途をめぐっては道路特定財源の「無駄遣い」などが国会で問題となったが、
政府高官は記者団に「いつまでも無駄があると指摘され続ける状況に、
どこかでケリをつける必要がある」と指摘。改革姿勢を強調し、消費税率引き上げ論議に
向けた地ならしとしたい考えを示唆した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/94949.html
年間5億円所得隠し 名古屋のワイン会社
フランスやイタリア、ドイツなど欧州各国からワインを直輸入して販売している「稲葉」
(名古屋市千種区)が2007年3月期までの3年間に所得5億円を隠し法人税
1億5000万円を免れたとして、名古屋国税局が法人税法違反(脱税)の疑いで、
同社と稲葉恵子役員(50)を名古屋地検に告発したことが分かった。
同社はすでに修正申告している。
関係者によると、稲葉役員は同社社長の妻で主に経理を担当。売り上げの一部を
意図的に除外していたほか、海外の取引業者に発注したように装って経費を水増し
するなどして帳簿を操作し、所得を大幅に圧縮していた。隠した所得は、ブランド品を
購入するなど稲葉役員が個人的に使っていたという。
不正経理は稲葉役員の独断で、社長ら他の役員はまったく関与していなかったため、
告発は見送られた。
民間調査会社などによると、同社は社長の父が1952年に創業し、71年に法人化した。
社長自ら欧州へ買い付けに出掛け、質のいいワインが比較的安価で購入できることから
愛好家の間では広く知られている。
全国のデパートなどを販売先としている。07年3月期の売上高は24億400万円だった。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008052602000057.html