【郵政】なぜ民主党は反対してるの？【民営化】

どれほど正しいかはわからないが、参考

ドイツ
郵便と貯金に分けて民営化後、利用者の少ない郵便局の廃止が進んだ。
そのため、スーパー等に無人ATMを設置して対応していることもある。
なお、ドイツの場合地方自治体が運営する貯蓄機関が存在していることもあり
郵貯のシェアは日本ほど高くはない。また、民営化後郵便（ドイツポスト）と郵貯（ポストバンク）は別々に
運営されていたが、ドイツポストがポストバンクを買収し再び一緒に経営されることになった。

イギリス
窓口会社、郵便会社、小包会社といったように分割されている。
貯金事業は独立行政法人のナショナルセービングにより運営される。
ナショナルセービングは店舗を持たず郵便窓口会社に業務を委託する形をとる。

スイス
連邦政府郵政省による運営。ユニークなものとしては郵便バスの存在があげられる。
これは、郵便物をバスで輸送し、そのバスに一般の乗客も有料で乗車できるというものである。
なお、民間に委託されている路線も一部存在する。

アメリカ
アメリカにはかつて郵便貯金の制度が存在したが廃止された。廃止直前には利用者が減少傾向にあり、
ATM等のオンラインシステムが発達する前であったのでそれほど混乱は生じていないとされる。
米国では口座維持手数料を設けることが一般的で低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が
少なくない。民営化批判論者からよく反対論として指摘されることである。郵便事業については公共企業体により運営。

郵政民営化が失敗した国
ニュージーランド
鳴り物入りで郵政事業民営化を先行。当初は成功するかに見えた。
しかし郵便局の統廃合が進みその末路は惨憺たるものであった。
貯金部門については外資に売却したものの店舗縮小により利便性は縮小、
結局国営の金融機関を新しく創設することになった。