社民党＝引篭もり独裁政権相変わらず【土井院政】

社民党宣言案を了承　自衛隊「違憲」を明記
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社民党は２日午前、党本部で常任幹事会を開き、自衛隊を「違憲」とし「非武装を目指す」と明記した綱領的文書「社会民主党宣言」の最終案を了承した。１１、１２両日の党大会で採択する。
　最終案は、自衛隊について旧社会党時代の１９９４年に村山富市首相（委員長）が打ち出した「合憲・容認」路線を放棄し「現状、明らかに違憲状態にある」と明記。
　自衛隊を国境警備、災害救助、国際協力などの任務別組織に改編することで「解消」し「非武装の日本を目指す」とした。
　日米安保条約に関して「最終的に平和友好条約へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を求める」ことも盛り込んだ。
　自衛隊については当初、「明らかに憲法９条に違反する」とされたが、最終段階で表現が微調整された。

違憲−合憲−違憲　旧社会、社民の見解
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自衛隊の憲法解釈に関する旧社会党、社民党の見解の変遷は次の通り。
　▽社会党
　【社会主義への道】（１９６４年１２月）憲法の完全実施として自衛隊を解散する。国民警察隊、平和建設隊に再編・縮小する。
　【違憲・法的存在論】（８４・２）自衛隊は違憲だが、国会の決定により法的に存在している。連合政権下では文民統制を強め、現状凍結する。
　【新宣言】（８６・１）非同盟・中立・非武装の実現。反核、軍縮を推進する。
　【平和の創造】（９０・１０）政権獲得後直ちに自衛隊改革を始め、なるべく短い期間に違憲状態を正せるよう最大の努力を払う。自衛隊廃止に向け３段階の改革を行う。
　【党改革の基本方向】（９１・７）４０年にわたる自衛隊の存在を直視する。自衛隊の実態は違憲であるとの認識に立って、防衛費の増大を抑え、計画的に削減して軍縮を実行する。
　【９３年宣言案】（９３・６）軍縮過程において自衛権内の最小限度の自衛力は憲法が許容する。自衛隊の現状は許容される自衛力の範囲を超えている。
　【村山富市首相答弁】（９４・７）専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるものと認識する。
　▽社会民主党
　【社民党基本政策】（９６・３）国連中心の総合安保体制確立。日本は限定防衛に徹し、海外での武力不行使を宣言し、非軍事面におけるすべての国連平和維持活動に参加。
　【土井ドクトリン】（２００１・５）「平和基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備を必要最小限まで縮小。将来は、国境警備、国土防衛、災害救助、国際協力などに分割し、縮小、改編。
　【社会民主党宣言最終案】（０６・２）現状、明らかに憲法９条に違反。

当然この写真の人物の責任はキッチリさせるのでせうな
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1208&f=politics_1208_001.shtml&pt=large