＿真剣●日本の論点＠ニュー議●第１夜＿

現代の日本を取り巻く、諸々の”論点”を論じる。

あ、そう。

３様 ｹﾞﾄ

2までつづけるつもりか？
不良債権処理じゃねーか

>>2
天皇か？

終了

園遊会で、将棋を指す”犬”が、”飼い主（と、犬のほうが勝手に思い込んでいた）”に必死に尻尾を振ったのに、
当の飼い主に頭を叩かれ叱られた姿がイタイタしい。

飼い主も税金のダム

国の借金は、巷間700兆と言われているが、本当にそんなに少ないのか？

西武グループは、なぜ上場廃止の危機が”今、そこにある”と知っていながら、親しい企業に安定株主になってくれと頼んだのか？
・・・相続税対策だろう。
さらにその直後、堤義明本人がなぜ言い訳会見を開いたのか？・・・誰かに公表するぞと脅かされた？結果、ますますドツボに。

糞企業がある限り総会屋は永遠に不滅です

爪水虫が飲み薬で五ヶ月で完治すた

但し、肝臓の強い奴だけが飲める

武富士創業者が一連の盗聴騒ぎで懲役刑か？・・・懲役刑が確定すると、武富士の株を商業者一族は大部分を手放し、
実質オーナーを辞めなくてはならない。で、ないと武富士の貸金業免許が取り消される。
・・・武富士社内では公然の秘密となっていた”社内盗聴”。しかし、さらにそれを煽ったものは何者か？

爪水虫、皮膚科処方の軟膏にて、一年以上完治せず

>>14

肝臓OKなら、皮膚科で飲み薬よこせ言え

過去を見ても、皇族の結婚発表は自民党が”危機に陥ったときに、国民をだまくらかす道具に使われてきた。
橋本派は存亡の危機、消費税は大幅引き上げせざるを得ず、郵政民営化で守旧派は最後の抵抗、、
迫る都議選、北朝鮮の核武装、韓国の核開発、続発する自然災害・・・。全てが、現小泉政権には逆風。
それを、一気に逆転させ、あわよくばなし崩しに改憲、民主党を空中分解させ、
公明党と合流、大政翼賛的保守政党を作る、とこういう青写真。

↑読みが深い　かんしん

にゅー議は、”週刊新潮”と言うよりは、”週刊実話・大衆”系のスレが人気。
来てる連中がそのレベルなのか・・・。
「紳介暴行」ネタが人気スレっていうんじゃぁねぇ・・・。

>>16
橋本派が存亡の危機ってねえ・・・小泉内閣にとっては大ハッピーなんですが。

皇室の結婚のタイミングを小泉が決めてるわけ無いよ。
宮内庁だの、ヘンな朱子学者だの、有象無象の妖怪連中が決める。
みんな自分の既得権やら、めしの種だったりするわけで、必死。
そして、皇室も保守政権なくしてはあり得ないことも。

週刊新潮より、”週刊実話・大衆”系のほうが飲み込みやすいよ　2ちゃんねらーには

小泉は、自民党内でも”本流”じゃないからな。皇室関係みたいなエスタブリッシュメントなことにはタッチできんだろ。
橋龍は、例の”大室寅之助”を通じて皇室の縁つながりだと言うしな。

中国原潜の領海侵犯事件に、売国自民政権は毅然とした対応が出来るか？
出来るわけない。ODAを隠れ蓑に、日本国民の金を外国に送り、
現地政府の政治家、実力者、役人にはした金をつかませて、
自分のひも付き日本企業に現地で事業を請け負わせて、自分たちに還流する。
中国でもそれをやってきた自民党の売国奴連中に中国政府に毅然とした態度なんか取れるわけもない。
中国側もそれは承知の上での、脅し。

対北朝鮮だって、事情は同じ。
日本の政界には昔から”親北朝派”がいた。自民党、旧社会党、公明党に。
こいつらはそれぞれの背景は違うが、やってることはみな、同じ。
”売国”。　自民党の連中は”金”が目的。たとえば、対北朝食糧（コメ）支援でも、
日本国内じゃ誰も買わない、農協の倉庫にしまい込まれた”古米・古古米”を日本政府の金で高く買い上げ、
それを送る。
農協はその儲けを自民の売国奴連中に献金。
さらに農家には、サラリーマンより所得の補足を緩くして、優遇。
一方、もらった北朝は、飢えた一般国民には回さず、軍に送られるが、
これも一般兵士に回らず、幹部連中が横流して儲ける。
腐った連鎖は国際的に広がってる。

(σ･∀･)σ　小泉一族は『車』大好き！　もちろん持ち主は別人の名義だけどね！

私設秘書・正也（弟）
　☆メルセデスベンツ・Ｅクラスワゴン：本人の持ち物
　★メルセデスベンツ・ＳＬオープンカー：後援企業である輸入車ディーラーの名義。
政策秘書・信子（姉）
　★セルシオ：川崎市内のタクシー会社の名義。
私設秘書・道子（姉）
　★クラウン：後援企業の社長名義。
公設第一秘書・鍋倉正樹（義弟）
　★セルシオ：道子の車と同じ後援企業の名義。
　

また正也が会長を勤める「小泉純一郎同志会」と「小泉事務所」が同じ住所、同じ電話番号で
両方で事務所経費を発生させていた手口は、正也が代表取締役社長を勤めたペーパーカンパニー
「コンステーレション」を「小泉事務所」内で経営してきたときと同じもの。
役員は正也妻、秘書で義弟の鍋倉、監査役が首相秘書官の飯島という完全なファミリー企業。
横須賀市の下水道工事などを中心とした公共事業利権の口利き・談合の元締めなどを行い、
工事入札企業から「コンサルタント料」を取っていた。
この会社に「コンサルタント料」を払った企業の落札率は、「舟倉ポンプ場工事」をはじめとして
限りなく１００％近い落札率の実績あり。
地元横須賀で「政治家」といえば、小泉首相より正也のことであり、市長も正也には頭が上がらない。
また小泉事務所の元選挙対策本部長で、元暴力団員であり稲川会会長・石井進の友人であることが
世界的経済誌フォーブスにも報じられた竹内清も、暴力団仕込みの恫喝で飯島秘書官とともに
公共事業利権に辣腕を振るった。
黒いウワサがマスコミに流れるや、小泉が首相就任後の初の選挙の最中に企業を解散し、
疑惑の揉み消しを図った。
2003年2月の予算委員会でこの件を追求されると支離滅裂な答弁を繰り返して逃げ切った。

小泉は、野党の求める「３親等以内の親族の公設秘書禁止」「斡旋利得収賄罪の私設秘書への適用」
を繰り返し拒み続けている・・・・

週休二日制や時短の徹底が日本をだめにした。
減給、リストラ、失業率アップは、労働時間を減らす事によって労働生産性が
低下したためだ。再び日本の繁栄を取り戻すには、社員が今までの２倍３倍
働く事である。サービス残業や長時間労働が辛いなど言ってられないのです。
1950年代〜80年代の滅私奉公の精神が残っている間は日本は高度成長し
「経済大国日本」を作り上げた。
やはり滅私奉公の精神で頑張らないと韓国や中国企業に引き離されるばかりだ。
たっぷり遊んで個人的にいい思いをしても、結局は日本人は不幸になるだけだ。
再び日本が国際競争で他国に打ち勝つには、全社員が志を高く持って
事に使える事である。わが国は社会主義ではなく紛れも無い資本主義
国家なのである。サラリーマンや労働者である者は会社に自分自身を
最大限の労働力を発揮しないと、多国籍企業に勝てない、

負ければ即倒産　失業になるのだ社員は今以上の危機感を持たねば成らない。
日本の最大の強みは技術力をさる事ながら、社員の労働力にあるのだ
誰よりも多く働き、誰よりも長く働く姿勢こそが日本人が幸せになる
近道である。楽をしたいなどと言う　怠け者はもう社会に居ては困るのです 。
企業の目的は利潤追求。 企業にとって人件費は最大の経費。
また企業にとって生産力こそが最大の利益の源。
とうぜん企業経営側としてはよい人材を確保して長時間働かせることと、
人件費を極力抑えることの両立こそが、自分たちの目的にとって最も理想。
であるなら、より安い人件費で より長く働かせたいと思うのが当然であり、
自然な考えだろう。 若いうちから金に余裕ができるとろくなことしないからな。
徹底的に働いて働いて会社に尽くすのが人生の美徳だ。
身を粉にし心を粉にして会社に貢献するのだ。そうしている内に
給料も上がるし、生活も安定し豊かで快適な人生が手に入るのだ。
わしは本音を書きこむが、何処の会社のオーナーも皆この考えが本音。
「全てをなげうって会社の為に」という奉仕精神の持ち主のみが正社員の資格に値する。
そんな生活を国民みんなが行えば、景気はかならずよくなるだろう。
さぼってるやつなんかはどんどん尻をたたいて働かせるべきなのです。

２ちゃんではどうか知らないが、恐らく世間一般では北方領土に
比べると竹島問題は最近、韓国が不法占拠を活発化してはじめて
知った人が多いのではないか。
今まで竹島問題について、政府がアピールしてこなかったツケが
回ってきたのだ。
いずれにせよ、これは完全に韓国の侵略であって、本当なら戦争
が起こってもおかしくない事態だ。
巷でヨン様だとか、韓国イケメン軍団だなどといってることと
かなりの温度差を感じるな。

■村岡でなく野中か！日歯連事件逆転のシナリオ
よく分からない日歯連不正献金事件。
橋本は政治資金報告書作成当時入院中だった上、元々単なる飾り物だから良いとし
て、東京地検に引張られた当の村岡は徹底抗戦の構えだ。
対する野中は、橋本・青木の嫌疑不十分で不起訴とは扱いが違い、地検は事件への
関与を認定した上で「積極的なものではなかった」として起訴猶予とした。
加えて、野中は立場上は派閥の経理全般を仕切るはずの事務総長だった。
既に村岡は、「知っているとしたら野中さんでしょう」と発言し始めている。
検察の本当の狙いは、村岡を在宅で押さえ、引き出した証言を使っての野中逮捕起
訴にあるのではないか。
昨年の総裁選で、橋本派は小泉再選支持と不支持に真っ二つに別れた。
小泉が本気で橋本派を壊そうとするなら、丸ごと攻撃するのではなく、徹底して分
断してから潰して行こうとするだろう。
即ち、野中・藤井らの反小泉勢力を攻撃し、青木・村岡らに連なるグループには
「寸止め」にとどめて牽制し恩を売り分断する。
それにより、郵政民営化で言う事を聞かす。
正に政局の天才児。
官邸に篭り、今日も一人策を練る小泉。
小泉の真意は元より確認する術はないが、筆者には善し悪しを越えてその魔性の剣
は最早芸術の域に達したように映る。
（敬称略）
※なお、当拙文は具体的な事実の取材に基づくものでは無く、主に筆者の想像力に
　よる仮説である事をお断りいたします。

憲法調査会憲法改正プロジェクトチーム第９回会合
平成１６年３月１１日（木）１６：０２〜１７：３２
党本部リバティー２・３号室
会議の概要


議題：国民の権利及び義務について

配布資料
　［１］衆憲資第３１号「基本的人権と公共の福祉に関する基礎的資料」（平成１５年６月５日の参考資料）
　［２］憲法改正ＰＴ第８回会合「会議の概要」

第９回会議の概要は以下のとおり。

渡海紀三朗衆議院議員
　現行憲法には公共の福祉という部分があるが、非常に概念が曖昧で、よくわからない。
はっきりと公共の利益ということにして、個人と公というものの利益が対立する場合に
どのような原則に成り立つのかということを憲法ではしっかりと書かなければいけない。よ
り社会に対する利益というものが優先されることがあり得るということはしっかりと憲法でう
たっておかないと、個人の権利が広がりすぎて社会全体がそのためにむしろ停滞をする。
例えば成田空港はいい例。１坪地主が存在をして、滑走路が一部削られるようなことが起こるのは、
どう考えても国家としてはおかしい。個人の権利が守られるということは、
他者に対してもその権利を守るということに対して責任を持つという考え方。
ドイツのヴァイツェッカー元大統領が、「自由であるということは、他人の自由を守るという大きな責任を
背負うことである」と言われた。個人が権利を得るための他人に対する責任もしっかりと憲法でうたっていくべきだ。

桜田義孝衆議院議員
　区画整理、道路、空港等公共性のあるものは着手をする前に調査をして、
ある程度の賛同を得られれば着工してもいいと思う。
一部分の人が強硬に反対すると全体ができない。
一部の本当に限りなく少ない１％にも満たないような４〜５人が反対したら、
着工が５年も遅れる。そうすると何百億の工事費が稼働しないで遅れてしまう。
金利だけでも莫大なカネになってしまう。国道なら国道、県道なら県道という公共性のものは最優先にすべき。
土地収用法という昔の強権発動みたいな名前が大体悪い。「地域環境調整法」とか、
そういう名前に変えるべきだ。１人の権利を守るために圧倒的多数の人の利益が損なわれるということは
絶対避けるべきだ。確かに「公共の福祉」は曖昧すぎ、文言も改正すべき。

2004年11月16日　
【談話】領海侵犯に関する中国の釈明について

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民主党『次の内閣』ネクスト防衛庁長官
前原　誠司
　本日、中国の武外務次官は、先般わが国の領海を侵犯した潜水艦が中国の原潜である事実を認め、
遺憾の意を表明した。
　中国は、理由として、「通常の訓練の過程」での技術的な原因と釈明したとされる。これが事実としても、
この間、わが国が海上警備行動を発令し、船籍を中国と特定した以後においても、
領海侵犯の事実を認めるのに相当の時間がかかったことに対して、改めて厳重に抗議する。
　そもそも、中国の原潜は、潜水艦が他国の領海を航行する際は、浮上して旗を掲げて航行するという
国連海洋法条約上の義務を果たさずわが国領海を侵犯した。また、以前から日中中間線の資源開発をめぐっても、
日中間の取り決めに反する海洋調査活動を繰り返している。両国の信頼関係に悪影響を及ぼさないためにも、
中国政府に対し、真摯な謝罪とともに、原因や再発防止に関する説明責任をしっかり果たすことを強く求める。
　また、日本政府は、中国潜水艦の領海外への退去後の海上警備行動の発令はもちろん、
事実関係の公表までの不手際など、あってはならない危機管理体制の不備を露呈した事実を踏まえ、
抜本的に危機管理体制を再構築し、具体的な再発防止策を早急に講じるべきである。
以　上

長すぎ。短くまとめれ。

例。

ちょっと聞いてくれよ。ぶち切れですよ。お勧めできないってこった。

領海侵犯事件の真相解明と再発防止をもとめる
2004年11月13日　日本共産党書記局長　市田忠義
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一、外国の潜水艦によるわが国の領海侵犯事件が大きな問題になっている。
どの国であれ、他国の領域を侵犯することは許されない。
事実をすみやかに明らかにし、国際法と外交のルールにのっとって誠実に責任をとることは当然である。
　他国の領海を航行する「無害通航権」は、国連海洋法条約で認められたものであるが、
その場合、「沿岸国の平和、秩序または安全を害しない」ことが義務づけられている。
同条約が、潜水艦に、国旗をかかげ、浮上して航行するなどの「特別の予防措置をとる」ようもとめているのも、
「海洋の法的秩序の確立」をつうじて、世界の諸国民の経済・社会発展の促進をはかることを念頭においているから
である。

一、政府は12日、わが国の領海に侵入した潜水艦が中国籍であるとして、中国政府に抗議し、謝罪をもとめた。
これにたいして中国側は、「中国もすでに調査をおこなっており、いま、抗議を受け入れ、
謝罪するわけにはゆかない」が、「ただちに本国に報告する」としている。
　日本政府が問題を提起し、中国政府が「調査する」旨の言明をしてからすでに３日たっている。
共産党は中国政府にたいし、問題の潜水艦が中国籍の艦であるかどうか、領海侵犯が事実であるかどうかをふくめ、
調査の結果をすみやかに明らかにすることをもとめる。
そして、中国側の領海侵犯が事実であった場合には、中国政府として、早急に責任ある態度を表明すべきである。
一、日本と中国のように、境界を接する国家の間では、たがいに境界問題についての国際的なルールを厳守して、
違法行為を未然に防止する態度がなによりも重要である。
同時に、万が一、なんらかの理由で境界侵犯などの違法行為が起きた場合、
それを大きな政治問題に拡大しないよう、たがいに誠意をもって問題の解決にあたることを重視する必要がある。
　日本と中国の間には、現在、海洋法にかかわる海域問題をはじめ、合意を得ていない未解決問題がある。
東アジアにおける両国の平和共存の関係を発展させるためにも、これらの未解決問題の話し合いをすすめ、
国際法にもとづくその解決を促進する必要がある。
日本共産党は、日本政府にも、中国政府にも、そのための積極的な努力を強く要請するものである。

自民党憲法調査会は、素案を発表。
▲集団・個別的自衛権を行使するため、自衛軍の設置
▲天皇を元首化。女帝容認。
▲プライバシー権、知る権利など新しい人権を追加。
▲改憲を容易に。

森岡正宏衆議院議員
　いまの日本国憲法を見ておりますと、あまりにも個人が優先しすぎで、公というものがないがしろになってきている。個人優先、家族を無視する、そして地域社会とか国家というものを考えないような日本人になってきたことを非常に憂えている。
夫婦別姓が出てくるような日本になったということは大変情けないことで、家族が基本、家族を大切にして、
家庭と家族を守っていくことが、この国を安泰に導いていくもとなんだということを、しっかりと憲法でも位置づけて
もらわなければならない。先進国で２０歳以下の若い人たちに体を動かす団体活動をさせていないのは
日本だけだという話を聞きました。私は徴兵制というところまでは申し上げませんが、少なくとも国防の
義務とか奉仕活動の義務というものは若い人たちに義務づけられるような国にしていかなければいけないのでは
ないかと。裁判員制度で、忌避したらどうなるんだと言うが、公と個ということを考えても、裁判員になること、
裁判官と同じように人を裁くということも国民としての義務なんだというような位置づけが必要になってきたのでは
ないか。いまの日本はあまりにも権利ばかり主張しすぎる、個人ばかり強調しすぎる。もう少し調和のある
憲法にして頂きたい。３つしか義務がないような日本国憲法では困る。

野田毅衆議院議員
　最初の２点は同感。特に家族関係。日本の場合は、少なくとも無宗教であることがいいみたいな
風潮になってしまった結果、人倫というか、人間関係に関しては空洞化してしまっている。ということであれば、
せめて家族関係、親子との間について規律を定めておくことは、養育の義務あるいは扶養というか保護というか、
その種のことが残念ながら必要になってきているのではないか。いま１つは、少なくとも緊急時において
みんなでこの国を守っていく、あるいは緊急時における協力をしていくといった義務は、
せめてこの国はみんなで守るという、これだけは国の基本だという思いがしている。
人を裁くまでが義務なのかどうか。少なくともせめて緊急時に国を守っていくということについて
義務があって当然だ。

自民党が保守政党だってことはよく分かるが、
なぜ彼らは”国民が”、”国民が”と国民にばかり彼らのいう”義務”を求めるのだろう？
彼らは、そんなことを言う資格のある”選良”なのか？
自民党内でここ10年に限っても、汚職や疑惑で逮捕・辞職に追い込まれた議員は何人いるのだろう。
それを彼らは一言も言わず、「国民は義務を果たしてない「公共心がない」と、言う。
窮極、彼らの目的は「民主制の否定」にあるのだろう。
否、それが出来ないから、その過程を傷つけよう、その働きを弱めよう、と必死なのだ。

　東京都教育委員会の議事録　　天照に裸踊りさせた。　そのあげく扶桑社の
歴史教科書採択。　http://www.kyouiku.metro.tokyo.jp/gaiyo.gijiroku/1613syusei.htm

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/gijiroku/1613shusei.htm

国家元首に、天皇を規定に盛り込もうと自民憲法調査会が発表した。
それが、実現するんぞ彼らも思ってないだろうが天皇を「われらが教祖」と崇める宗教票への
秋波であることはまちがない。
天皇を元首にする事とは現実には不可能である。
理由として、
１．政治上の無能力者とする事で天皇制の延命を図った敗戦後の経緯
２．もし、政治上の権能を持たせることは、当然責任も生ずる。
３、責任を取らない国家元首、ということは概念し得ない。
４．欧州の諸王室と違い、敗戦時の名義上の責任者であり、国民の間での皇室への感情の違い。
　　欧州王室は元首として存在しても国民に敗戦という憂き目を見せたことは、近来ない。

しかし、自民党は一部の宗教票を手に入れたかもしれないが、スクウェアな見方をするそる層の票は
諦めた。また、ここで自民党が天皇を政治利用するという可能性を戦前に続いてまた、持ち出したことで、
天皇制への議論が盛んになることが考えられる。

また、もうひとつの特徴は「権力意思決定過程のスリム化」。
ひとつは「衆院への権力集中、参院の形骸化」。
参院議員の大臣就任禁止、参院で否決された法案の衆院で再可決のハードルの緩和など。
そして、改憲時の国民投票制の廃止。
これは一見、改革のように見えるが、国会という国民の意思表示の一部のみで、
国民生活、国家の基本方針全部が簡単に決まってしまい、議会勢力の変動により、
より流動化してしまう危険性が高まるだろう。

地方分権の時代、と言われているが、そのマイナス面にも目を向けるべき。
官僚組織の弊害は散々伝えられているが、中央省庁と県庁・町役場と言ったレベルまで、
その体質は全く同じなのだ。
いな、むしろ、隠れて監視の眼が行き届きにくいという点では地方の方がより腐敗の程度はひどい。
結局、有権者が直接に行政に働きかけることは出来ない。
だから、選挙を通じて政治家に役人（行政）を監視してもらうしかないのであるが、
肝心の選挙にさえ行く気が起きないというのは・・・。

政治評論家　　森田実
◆米国政府が憲法改正を日本に求める真の狙いは徴兵制である　森田実
〈米国は日本のカネは手に入れた。今後、日本人が稼ぐ金はどんどん米国資
本の手に入るようになっている。日本の政治は米国政府の支配下にある。日
本政府は米国政府の言うことなら何でも聞く。日本の大新聞は、「日米協調
」のためと言われれば、日本政府がどんなに国益を無視して米国政府の言い
なりになっても、政府を批判しない。日本全体が米国政府に言われれば何で
も聞く状況になっている。小泉内閣になってから対米従属は一層ひどくなり
、日本経済は米国資本に支配されるようになった。
　次はヒトだ。日本の自衛隊を米国軍部の手先として使おうという考えが米
国側にはある。これが、米国が憲法改正を煽り立てている背景だ。日本の政
治家は、自民党も公明党も、民主党までも「憲法改正」に浮かれている。米
国が狙っているのは、憲法を改正して徴兵制を国民の義務にする。同時に日
本の政治家が欲しがっている集団的自衛権を与える。この結果何が起こるか
。徴兵制によって強制的に軍隊に入れられた若者が、米軍の尖兵となって世
界各地で働かされることになるのだ。

鴻池祥肇君　発言の機会をいただきましてありがとうございます。自由民主党の鴻池祥肇でございます。
　二月十六日のこの調査会におきまして、我が党からそれぞれ意見が出されました。
ほぼ同じような私も意見でございまして、特に参議院は一致団結した自由民主党でございますので、
重ねての発言になるかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。五点に絞って発言をさせていただきたいと
思います。
　まず、この憲法が施行されてより約半世紀という節目というものを重点的に考えなければならない。
これは憲法がつくり上げてきた戦後憲法体制というものをトータルに振り返る絶好のポイントであると思います。
どこでありましても五十周年というものが節目でありますように、憲法もやはり五十年は総括のポイントであると
思います。制定過程の検証も大変大事なことだと思います。これは白浜委員よりの御発言にもございました。
　冷戦も終わりました。そして、かつての連合国が掲げておりました正義あるいは文明という大義名分というものも
色あせてきた現状ではないかと思います。いわゆる連合国は正義であった、日本は悪であった、
こういう単純な図式から、自由な歴史的な検証が今行われていいときであると思います。
　重ねて申し上げれば、戦前が悪であった、戦後がイコール善であるという一方的な前提、
観点にとらわれない問題の分析が必要ではなかろうかと思います。
　

二点目には、国民世論の進み方というものを基本に考えなければならないと思います。
　世論調査によれば、国民の改憲志向というのは大変多くなってきております。
この世論を無視できないと私は考えます。改憲の発議権は国会にしか与えられておりません。
その国会が国民世論を無視してサボタージュすれば、国民はその重大な国政参加の機会の一つである国民投票に
すらたどり着けない。これは国民の権利を絵にかいたもちにするものであると思います。
国会議員は国民の負託を受けているという立場を忘れるべきではないと思います。
　もちろん調査会は改憲案をつくるためのものではないということも承知をいたしております。
しかし、調査の結果、憲法に問題があるという結論になったら速やかに改憲作業に入るべきであります。
立法府の調査にはおのずとそれなりの特色がある。それはあくまでも立法を前提にした調査だということであります。
また、それゆえに、調査には政治の時宜に応じためり張りといったものがあっていいのではないか。
先日の御議論の中にも、ただ五年間というのではなく、議員の任期、政治状況などを勘案しつつ中間報告というもの
も必要ではないかという意見が出ておりましたけれども、私はこれについて賛成でございます。

　

三点目には、憲法三原則についてであります。
　これを強調するのは自由ではございますけれども、余りにも漠然とした議論ではなかろうかと思います。
例えば、平和主義と言いますが、そこには自衛隊の存在はどう位置づけられるのか。
国民主権と言いますが、それは天皇の存在を根本的に容認してのものなのか。
人権と言いますけれども、それは国家の存立、公共の福祉という問題といかなる関係に立つのか。
各政党、論者によってはそれぞれの解釈が異なるものと思われますけれども、
そうしたあいまいな状態を明確化すること、むしろこの点を明確にするためにまず三原則こそ調査のテーマに
すべきではないかと思っております。
　四番目に、憲法と現実の乖離という問題について申し上げたいと思います。
　今日我々が直面している現実の問題は、悠長な議論をいつまでも待っているような問題もあります。
少なくとも立法府としては即刻結論を出さなければならない問題もございます。
その意味で、そうした議論には緊急性にふさわしい一定の優先度が与えられるべきではなかろうかと思います。
　私は、以下、そうした観点から緊急度が高いと考えられるテーマについて申し上げたいと思います。
　一つ、我が国の安全保障と憲法の問題、二つ、自由、人権の問題と国民の価値観の混乱の問題、
三つ目、今日の状況に有効に対応し得ない政治システムの問題。
　最後に、何を守るかという問題について申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げた憲法三原則を守るというのも一つの立場でもあろうかと思いますけれども、
我が国の歴史、伝統は守らなくていいのでしょうか。
二十一世紀は国民のアイデンティティーが問われる世紀になると言われておりますけれども、
この憲法は余りにもこの問題に無理解ではなかろうかと思います。二十一世紀の国の形を論ずる、
これは大変大事なことであると思いますけれども、それは空中に楼閣を築くようなものであってはならないと思います。
歴史、伝統の護持、継承を離れてそれは成らないということもあわせて強く申し上げておきたいと思います。

　以上でございます。

自民党の議員は、歴史、伝統をよく言うよね。
でも、肝心の彼らがどういうことをやってきたかを見ると、全然信用できない。
結局が「保守」って言うのは隠れ蓑でそのホンネは「民はよらしむべし、知らしむべからず」って、ことかな？

今日も、例の「三位一体改革」で、「自民党族議員・中央官僚」ＶＳ「地方」と言う対立の図式。
前者が共依存関係にあることは間違いない。
しかし、自民党議員からその利益誘導の最たる受益者である「地方」がこの一件に関しては、対立。
これも、「地方」と言ってもその正体は「地方団体の官僚（役人）」。決して、「地方の住民」じゃない。
つまり、こうだ。
「中央官僚・族議員」ＶＳ「地方官僚」が「国民の金（税金）」の「取立て（徴税権）」の配分で争っているだけ。
そこに、「国民・住民」の利益は考えられているのか。
誰が、一体「住民」の利益を第一に考えてくれるのか。
現状は、「既得権」を「既得権者」同士が綱引きをし合って、そのおこぼれを回してもらってるに過ぎないから。

日本は間接民主制。これは、フランスで絶対王制（実態は官僚専制）に取って代わるものとして、
民主主義が打ち出された後、やはり直接民主制の一般大衆の下劣さに任せてては危ないから、
彼らの中から「選良」を選抜させ、以って選良たちに政治をさせようという知恵。
その選良が、一般大衆を見下げてるのは当然といえば当然過ぎ。

欧米でも、アジア専制諸国家（含む現代日本）でも、支配階級である創が一般大衆文化を軽蔑しているのは同じ。

X　創が
○　層が

中国へのODA見直しも、やっと首相の口から時期に触れなかったものの語られた。
このODAは対外援助といえば聴こえが良いが、実態はほとんどヒモ付き援助であり、
日本の税金海外政府に迂回させ、それを日本企業に事業を請け負わせることで、
回りまわって、自民党議員の懐に入るという図式。
対中援助は特殊で、中国国内では日本から自分たちが援助を受けているという事実すら知らされていないのではないか。
また、その金が中国軍（人民軍）の核ミサイルの開発に使われ、
さらには、中国政府は周辺国（北朝、モンゴルなど）に自らの名でODAを行い自分たちの国威発揚に使っている。
北朝には、その体制維持に使われている。
その結果が現状である。

西武（コクド）グループも、いよいよ年貢の納め時。
今まで、法人税をあの手この手で逃れてきたのだから。
そして、今年度オーナーの義明氏が70歳台を迎え、時代の堤家への代替わりを睨んで、
1920年代から取られてきた相続税対策（事実上の脱税）を使った。
つまり、昵懇の大手企業にコクド（実質堤家）所有の鉄道株を一時的に持ってもらう。
それで相続が済んでから、ある程度の高値で買い戻す。
この図式が今回崩れた。
誰かが、何らかの意図で、西武鉄道の株主名簿のうそをリークしようとした。
それを事前に察知したコクドが、堤本人に弁明会見を開かせた。
コクド側はその時点で事の重大さには気づいていたはずだが、
どうにもならないところまで追い込まれていた。
だが、堤本人は所詮殿様。
会見でも、まるで他人事。あんなもので、何とか逃げ切れると思っていたのだろうか。

>55
物産も８０億
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=businessNews&storyID=6961904§ion=news

「女性天皇」容認論を政府が検討・・・。
なにをいまさらの観。
「民主国家」日本で、「国民統合の象徴」が「男系男子の世襲」、なんていうのがそもそも？？？、なのに。
第一に、世襲・・・？？？　第二に、男子限定・・・？？？
なんで・・・？？？　合理的に誰か説明できるのか。
理由はひとつ、その歴史的経緯によるものだろう。
例の特定郵便局長。
これも、その歴史的沿革から「事実上の世襲」が認められてきた。
しかし、つい先日、その批判の大きさから「今後、世襲の特典廃止」、となり「一般公募」になった。
別に「国民統合の象徴が」が、男子でなくてもいいなら、「世襲」である必要もあるまい。
「天皇」という存在が大切だと、言い募る勢力も、文句があるまい。

日本民族は世襲ですが何か？民族は世界から公募しているわけではないのですが何か？自分の子供は
公募が望ましいという人はいないようですが何か？（ｗ

いま関西で比較的強い地震（４くらいか）。
大丈夫か、この国。
ゴジラでもでてくるんじゃねえのか？

震度３だった。
失礼。

何で、男子限定か誰か合理的に説明して欲しいね。
それに世襲でも養子でもいいじゃないか。
ひとつの家柄でなくても、ね。
天皇家を「象徴以上うに」持ち上げてる諸君よ、今の天皇家は正統の南朝から奪った傍系の北朝なんだが、
その辺は気にならないのかね？。

ANAのTVCM。
例の羽田の新ターミナルの宣伝。
飛行機が曲に合わせて前後に飛び跳ねるやつ。
あれ、実際のところどうなのか？
正直、ちょっと怖い。
前が跳ねると「着陸時の尻餅事故」、後ろが跳ねると「オーバーラン事故」に思えて、不気味だ。
あのCMをつくったANAの広報は「将来、ANA機が航空事故を起こしたときこのCMを放送素材に使ってください。」
と、言いたいのかな？

橋龍の政倫審。
あれも、「客観的には一億円の授受はあったの”だろう”」、と。
が、「会長当時は、領収書の不発行については知らなかった」という。
これが弁護士だの何だのの顧問連中が考えた、最善の言い訳。
もっとうまい言い訳しないと、せっかく「嫌疑不十分」とした「検察」の「配慮」がパーになっちゃうよ。
やっぱり、検察は、かつて自民党に揶揄されたとおり、「検察ファッショ」そのもの。

いま、元首、元首、と言ってる連中は今の天皇に、今以上に「+α」を付けたいの。
でも、国家の権力内に新たに元首という地位を作って、世襲の天皇に与えるということは、
主権者である国民から、その権能を奪う、ということ。
いまは法的に元首はないけれど、政治学的には日本の事実上の元首は「首相」である、とされている。
首相は議会民主制に基づいて選任されているから、民主的基盤を有する。
だが、天皇には全くない。
その天皇に、元首という地位を新たに、与えようという。
それを国会で言っている人たちは、選挙で選ばれたはずの自民党を中心とした議員。
ここから見えてくるのは、自分たちを選んでくれた「有権者」をないがしろにして、バカにしている彼らの姿。
汚職を繰り返し、逮捕者続出。
でも、その彼らは与党第1党。　それも、民意。
そして、その民意が今度は自分たち有権者の顔に泥を塗ろうとしている。

戦前、天皇は旧日本の主権者だった（統治権の総攬者）。
その地位をなくしたのは、天皇を国家権力の矢面に立たせておかず、
責任追及の可能性を遮断して、その温存を図ろうとした先人の”知恵”。
それが、元首ということになれば「国家の代表権」を持つことになり、
そこには何らかの「責任」が生じる。
ここまで言うと、必ず英国王を思い出すだろうが、
あれは国家そのものの「所有者」であり国教の主宰者であり、日本とは全く概念も存在も違う。

みんなむずかしいことを考えているんだね。

大リーグ、ヤンキースのジアンビー、ジャイアンツのボンズがドーピング疑惑を認めた。
ジアンビーに至っては野球生命どころか、その薬の副作用といわれている「脳腫瘍」で、
生命の危機、だそうだ。
ボンズは言うまでもなく、２人とも大リーグ追放の危機らしい。
記録が重視される競技を経験した者なら分かる。
たった自己記録の１割増し、いや１％の記録を更新することがどれほど大変で苦しいか。
選手が限界と思える、いや限界を超えたと思われる努力の次に、何をしたらいいのか？
祈りか、幸運か？　ライバルの脱落か？　それとも、薬物か？
最後の手段に踏み込んだら、それは泥沼だし、デッドエンド、だということは百も承知のはず。
単に批判し、ルール違反と切り捨てる前にかなわぬことだろうが、彼らのホントの心のうちが知りたい。

臨時国会が閉会した。
橋本派迂回献金疑惑、イラク駐留延長問題などを切り捨てての閉会だった。
野党側が何を言おうと、数の上で負けている以上、多数派の「独裁」がまかり通る。
普通の有権者の感覚では、与野党とか関係なく、「国会はデタラメ」という印象のみが残る。
たとえ、野党の会期延長請求ががまともであっても、だ。
それも民主主義だ、ということに帰結する。
ただ、総得票では既に第2党に転落している「自民党」と、それに野合して大臣ポストのおこぼれをもらこと、
母体の宗教団体の勢力拡大のみが目的の「公明党」。
彼らの主義主張、党内の体質、全てが全く違うのに、ただ一点、「権力欲」ということだけで結託している。
これで、有権者の政治不信→投票に行かず→ますます集団票が有利という悪循環。
むしろ、与党”野合”連合は政治全般への信頼を地に落すことしか、次の選挙で自分たちが勝ち残る手段がない、
と思い定めているのかも知れない。

結局、今の日本はいい所は食い尽くした。後は、そのツケだけが回ってくるって寸法。
新しいことをなんかやんなきゃな。

オレオレ詐欺の９月末での被害総額130億円。

最近、この板で立て続けに三つのスレがストップされました。

「２ちゃんねるに右翼がたくさんいることについて」
「賢い奴って左翼になってるの多いよね(笑)」
「馬鹿って何で右翼になるの？(笑)」

三つとも、右翼の馬鹿ぶりが暴露されたスレです。
少なくともこの板の右翼はみんなヘタレで、スレッドストッパーに助

小泉は「日本の国益を考え」、イラク駐留延長を決定したそうだ。
オヅラ氏いわく、「彼の言う、”国益”ってナニ？それを説明しろ」と。

また、懲りずに社会保険庁が、来年度も年金積立金から流用を続けることになりそうだ。
なんとか批判をかわし一般歳出からの拠出を目指す厚労省、
国民の金だろうがなんだろうが目先の歳出を減らせばいいという財務省。
誰も、国民のことなんか考えちゃ居ないよ。
だって、役人は公務員共済で別建てだから、ちっとも腹が痛まない。
でも、行くとこまで行ったら年金制度一本化は不可避だろうなぁ。

なんだこのスレ？

自民税調が定率減税を段階的に廃止、だそうだ。
事実上の増税だ。
サラリーマンの負担する公課公租には住民税、所得税と言った「税金」と、
年金、介護福祉などの「社会保険」との２本立て。
さらには、間接税としての消費税、自動車税、と言ったものも課される。
現在、景気が後退局面に入りつつあり、さらには日銀短観も厳しい数値を出している。
この局面で、増税を言い出すだだけで個人消費をさらに冷え込ませることにならないか。
消費マインドに水をかけることがマクロ経済にどれだけの悪影響があるのか、
財政当局者はどこまで分かっているのか。

「非戦闘地域とは？」と訊かれ「自衛隊がいるところが非戦闘地域。」と、
まるで頓知クイズに答えているかのような得意満面の小泉発言は記憶に新しい。
だが、この発言は「違法行為とは？」と訊かれたら「警察に捕まるようなこと」と、
切り返すようなものだ。
全国の警察で裏金”疑惑”ではなく、公金横領であったことが次々に明るみに出る中、
「国民は口出しをしないで、黙って役人を信用しろ」と言うだけで足りるのか？
自衛隊が「国益のため」派遣されたと言うが、「国益」とは？
「非戦闘地域」としているサマワは「どのような経緯で決まったのか？」
行政のトップの首相がこれでは、下っ端の役人までがその場を言い逃れ出来さえすれば
何をやっても許される、と考えているのだろうと容易に想像できる。

小泉首相は
自衛隊がいるところ「は」非戦闘地域
と言っている。
（ネット上で公開されている議事録みればわかる。）

まあ、どのみち岡田代表の質問に対する答えにはなってないんだけど、
「が」と「は」では全然意味合いが違うので、
批判するなら正確な発言を元に批判した方がいい。

>>77
76全文の論旨からすれば｢が｣でも｢は｣でも意味は同じじゃないか。
だいたい、その前に岡田代表が｢非戦闘地域とは？｣という”意味に取れる”発言はしてるが、
発言の文言そのままじゃないしね。
発言の引用が、文言そのままじゃないのは明らかだと思う。

>「が」と「は」では全然意味合いが違うので、
どう違うのか？
>批判するなら
批判、と言ってもその返答自体を批判していると言うよりも、
故意に質問をはぐらかして茶化すような小泉の基本姿勢を
問題にしているのではないか。
だから、君の論旨は的外れだよ。

つか、トップの小泉からして、遵法精神が無い、って言うか。
裁判で、自分の行為が違憲・違法だ、と判決でいわれているのに、損害賠償は認められなかったから、
｢私の勝ちだ｣と言い切ってみたり。
これじゃ、最終的に逃げ切ればいい逮捕さえされなければ、その過程に違法行為、脱法行為があってもいいんだ、
と言うモラルハザードが蔓延するわけだ。

ダイエーの中内は、偉い。さすが、元とは言え、オーナーだ。
彼の私財はせいぜい数百億だと言われるが、それでも全ての舵取りを行ってきた人物が、
私財を投げ出してその再建に協力すると言うのはいまどきの日本ではホントに見上げた人物だ。
そごうの元社長や、西武の堤など、いいときだけ会社を私物化してきた人間が、
いざ、ことが起きると｢下の者が決めたことで、自分は与り知らなかった｣、と見苦しい言い訳をする。

↑ここから上の文章は、文字が多すぎて目がシパシパします。
これからはわかりやすく簡潔に説明してくださーい。

しかし、日本のマスコミは皇室のこととなると、クソにたかる蝿の如く、ヨイショ記事を垂れ流す。
そして、ほとぼりが冷めた頃｢バッシング記事｣を載せる。
とおかぬうちに｢クロちゃん、謎の独身時代の下半身｣「クロちゃん、ソープ常連疑惑｣、
｢クロちゃん、イタ車で駐禁切られた夜に横に乗っていた女｣｢クロちゃんが、銀行を辞めたホントの理由｣とか載るんだろうなぁ。
結婚しちゃえば、タダの人だもんね。

コイズムがこれで郵政民営化も骨抜きの自民党案を呑むとなれば、
こいつは一体、何者だったのか？
道路公団もダメ、国民が頼んでもいない靖国参拝で中国国内の反日勢力に塩を送る・・・。
しかも、国会答弁での小学生並みの屁理屈答弁。
一方で、マスコミはどうでもいい皇室ネタとお笑いタレントの嵐。
少子化がこのまま進めば、日本は必ず滅ぶ(当然だ)。
さらに日本はモラルハザードが蔓延、何でもあり。
まともな人材は海外流失。不良外人が犯罪目的で大挙流入。
いったい、どうなっちゃうのかね？

884 名前： 翻訳家 02/03/16 18:56 ID:CBGFn05w

>>865　　ご指名での質問、ありがとうございます｡
>>872

>国内的には、天皇制をいまだ熱狂的に信じいている人が
>どんな行動を起こすか分からない。
荒唐無稽、としか言いようが無い｡
カルト勢力を誇大視するもの｡
現に公安調査でも、暴力･破壊的主義･主張路線を採る集団･結社に、
営業的右翼は存在しても、純粋な思想的結社は確認されていない｡
それ以上はいえないが｡

>ま、権威と権力が分離しているし、
>それが将来的にくっつく可能性もあるよね。
権威の意味を故意に混用しているのだろうか｡
法的、政治的、世俗的、と性質別に分けて考える必要がある｡
内、前2つは、現在の天皇には無い｡
また廃止されれば、公職に就く事は一定期間禁じられるであろう｡
問題は世俗的なそれであろう｡
で、その乱用される危険性に付いてだが｡
日本には、天皇制以外にも世俗的権力を握る(握りうる)とされる、
人物は複数存在する｡
内、天皇にその沿革が似た階層としては、茶道の家元(各・千家、勅使河原等）、
旧宮家、旧華族（特に旧貴族議員となる資格を具備した公･侯爵家）、
など｡

ここで、これら旧支配階層の人々が、未だ世俗的権威こそ有しているが、
政治的権力を握っているだろうか｡
権力を握ろうと画策しているだろうか｡
戦後の混乱期を除き、首相に就いた者でこれらの階層の出身者は、
知る限り、近く細川首相のみ｡
杞憂と言うより、小説の読みすぎとしか表現の仕様が無い｡
この国に、民主政と政党政治がある限り、権威と権力の合体、
との事態が生じる可能性は推して知るべし｡

>経済的混乱は体外的なところも関係するんだけど、
>外国が”天皇制”を無くした場合に、
>必ずしも好意的に受け取るとは限らないと思う。
これは、その通り｡
なぜなら、短期では国内に混乱が生じる可能性がある｡　
しかしながら、
長期ではオーナー一族が去り集団指導体制に移行した企業のように、
その体質は強化されより成長体制に入るだろう｡
特に、日本のような高度に発達した経済規模を擁する巨大国家が、
その体制を民主主義の原則に即した、体制に移行する｡
きわめて、CHARENGINGな政策だろう｡
　無論、一国と企業統治を同視することは無理がある｡
だが、従業員レベルの視線と国民の視線は近いものがあると考える｡
従業員レベルの視線で捉えた場合、どんなに努力しようが業績を伸ばそうと、
技術開発をしようと、オーナー企業では、ガラスの天井が昇進を阻む｡
優秀な者ほど、早い内にそれを否応無く感じることになる｡
入社自体断念するものもいるだろう｡
代表権のある社長には”絶対”なれません、と決まっている企業で
優秀な人材が集め、一般社員の士気を高く維持することは難しい｡
国家レベルではどうか｡考えて見たらどうか?

>外資がどのような判断をとるのかもわからないし、
外資は喜ぶ｡長期的に、日本国民は過去に拘泥するより、不明確な未来に踏み出した、
と捉えるから｡
特に米系はENTERPRISEとかFRONTIER SPIRITという空気を高く買う｡
だから米系は本心では、王室･皇室を持つ日本、英国を後ろを向きつつ
前に進みたがる非合理的な国、と見ている｡
中･韓は警戒するだろう｡これで日本も意思決定が早く･責任所在が明確になり、
国民の納税者意識も高まる｡民選の元首が、海外の元首と肩を並べ、晩餐会を主催する｡
子供たちは、いつか自分が、と夢を見るようになる｡
アメリカでは、小学校で「大統領になりたい子は?」とたずねると、
人種･性別関係なくほとんどの子が、「ハイ!」と手を挙げる｡
アメリカ人の先生が言った｡
「そう、あなたたちの誰かが、わたしたちの大統領になるのだから」
日本ではどうだろうか?　米国万歳とは言わないが、まだまだ見習うべき所は多い｡

>株価も下がるかもしれない。
これも短期的には小型株はそうかも知れぬ｡しかし、逆に基幹株は上昇するだろう｡
これも、国家体制の一新に伴う新規需要を織り込んでのことだ｡
>また、筋が通ってないと、外国も嫌悪感を示すかもしれない。
>ってかんじかなぁ？
繰り返すが、最も嫌悪感を示すのは中･韓の反日・嫌日･対抗勢力だ｡
日本の経済基盤が良くなったり国際競争力を高めることは、
彼らに取って最も忌むべき事態だから｡
欧米諸国には、歓迎・尊敬･警戒、入り混じった視線を向けられるだろう｡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おわり

天皇を元首にするって言うことは、
国民(の代表)から元首としての権能を取り上げる、っていうこと。
で、それを国民の代表である自民党議員が主張してる、って言うのはどういうこと？

正月には「天皇陛下万歳」と叫んだ自主的日本人が数万人いる。

いや、天皇陛下「万歳」でもいいけど「いらね」って言ってもいいのが、今の日本のいいところ。
それを、「天皇陛下の悪口は許さん」とか「怖くて何もいえない」とかになっちゃたら、
北朝鮮と同じだよ。
もっとも、北朝鮮は戦前の日本を手本に、金親子の神格化を図ってるそうだが。

中国、韓国、北朝鮮の反日カルトへの対策はどうしましょうか。
これから近代化につれて、彼らのネット人口増加が予想され、
南京大虐殺、従軍慰安婦を始めとした、「日本侵略者論」が強まる事が予想されます。
情報戦争では「声のでかい方が勝つ」と言われるほど、
数の優位は対抗し難いものです。

速報スレッドで森総理や宗男バッシングに対抗するような、
圧倒的不利がネットの英語圏、中国語圏で発生するでしょう。