郵政民営化論議と住専論議との類似点

10年前、日本国民は住専問題でガタガタ議論している間に無為に
時間を浪費し最終的には住専処理にあたる費用の何百倍にも当たる
公的資金を大銀行に投入せざるを得なかった。今回の郵政民営化
論議も根っこには外資にビジネスチャンスを与えるため売国的
政策との声もある。しかし、次に控えている問題は、国民健康保険
や年金の民営化だ。後者を死守するために郵便を売ると言うのも
有力な選択肢。大局を見誤ると、この論議は住専問題の二の舞に
なる恐れがある。今回は、日本人が生き残る最後のチャンスかも
しれない。

２

ちなみに民主党案。
http://www.dpj.or.jp/seisaku/koyou/BOX_KO00382.html

国保は、都道府県単位に統合・民営化することにより、保険者として機能化を図る。

民営化してヤマト運輸にも門戸を広げると、猫の頭を飛び越えてドイツポストが参入してくるんだけどな。

>>4

国民にとっては、既存の町の郵便局が残り、外資に既存のサービスを
するビジネスチャンスを許さない、と言うのが理想だろう。
しかし、郵政事業を国益として守ったとして、代償に国民皆保険制度
を外資にとられてはみもふたもないのでは？