中国、東シナ海日中境界海域にガス採掘建設へ-資源独占の恐れ 2

>>951
一人っ子政策での女児抹殺や、胎児期の超音波性別判定で、支那では男女のバランスが酷く崩れていて、あと10年もすれば、性的に満たされない若年男子の数が1000万を超える。
それは大きな社会不安材料であり、共産党独裁政権の屋台骨を揺るがしかねない。支那にしてみると、このチョンガー諸君には死んでもらう他はなく、その手っ取り早い手段は、戦争という訳。
数億人の過剰人口を抱えている支那にとっては、核戦争も大歓迎なのよ。もう、こうなっては、さすがのアメリカも手出しは出来ん。ミサイル防衛なんてのは、いつになっても実効性を持ち得ないし。

>>952
最近はないが、昔は難民を連続してよこしたことがあったらすいな
戦争までしなくてもそういう手を使われたら、お人よしの日本政府はお手上げだろうに
情けない話だが。。

【産経抄】どこの国を代表しているか分からぬことをいう、親中派の二階俊博・経済産業相［3/11］

「春暁」といえば、盛唐の詩人、孟浩然の「春眠暁を覚えず」を思い出す。春の
夜明けはなかなか目が覚めない。中国が東シナ海のガス田に、この意味深長
な名前をつけたとき、拡張主義のかすかなエンジン音を聞く思いがした。

▼これこそがガス田開発への目覚めで、小欄は領海分捕りへ意思表明とみた。
一般にガス田や油田は、北海油田や福島沖ガス田のように位置関係を示して
いる。ところが、中国名にははじめから「俺のモノだ」という国家意思がのぞく。
日本はといえば、同じガス田に「白樺」と美しい名を冠しただけだ。

▼だから、ガス田をめぐる日中の協議で、中国が中間線をまたいで日本固有の
尖閣諸島近くまで共同開発を提案してもビックリはしない。試掘もすんだし、
日本が係争に持ち込めば、民族感情がからんで複雑になるぞと脅していたか
らだ。日本近海に軍用機を飛ばし、艦船が領海侵犯したりと傍若無人だ。

▼ところが、親中派の二階俊博・経済産業相にはあのエンジン音が聞こえない
らしい。自国の業者には「試掘をさせない」などと、どこの国を代表しているか
分からぬことをいう。地元に江沢民前主席の銅像を建てようという話もあった
方だから、さもありなんか。

▼中国側で試掘が始まり、こちらが試掘の放棄では交渉にならない。中国が
「二歩」のような将棋の禁じ手を使い、日本に王手をかけたようなものだ。
この将棋盤をいったんチャラにして、厳格なルールで協議をやり直すしかない。

▼不埒（ふらち）な相手と渡り合うには、こちらも同等以上のカードがいるという
ことだ。エンジン音が傍らに到達する前に、日本側海域でガス田の試掘をする
ことが肝要だ。「春暁」はいったん目覚めると動きがはやい。

ソース：産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/060311/morning/column.htm
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142025510/

中国が日本を併合！？
http://www.youtube.com/watch?v=Zk0lXnyVBYI

【ガス田】二階経済産業大臣「ガス田の日中協議、今月末か来月初めごろに開催したい」

　二階経済産業大臣は、参議院予算委員会で、日本の排他的経済水域
近くの東シナ海で、中国が天然ガスの開発を進めている問題をめぐる
日中の局長級協議について、次回の協議を今月末か来月初めごろに
東京で開催したいという考えを示しました。

　中国が進める東シナ海の天然ガスの開発をめぐっては、日本側が日中
両国の中間線を挟んだ双方の海域での共同開発を提案していましたが、
中国側は、今月７日まで北京で開かれた局長級協議で、尖閣諸島付近
などで共同開発を行うとする新たな提案を示すなど、この問題をめぐる
日中両国の立場の違いが明らかになっています。

　これについて、二階経済産業大臣は、参議院予算委員会で、「わたしの
希望としては、今までのように時間をおくというのではなく、少なくとも今月
の終わりか来月の初めごろに次回の協議を開催して、お互いの提案の
問題点を共有するというところまで議論を詰めていきたい。日中両国に
立場の違いがあるのは当然で、それを踏まえて、日本の国益を考え、
日本の主権的権利の確保に万全を期しながら、東シナ海を協力の海と
するべく英知を結集して対応したい」と述べました。

ソース（NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/14/k20060314000072.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/14/d20060314000072.html
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142319489/

ここさ、あんまり資源ないんじゃないの？

>>957
資源がない可能性の方が高くなってきましたな

日本側も試堀してから協議に入るのが普通なのに
交渉の手順として逆をいっている

>>958
協議なんて一歩も進まないのが見えているのに
このバカさ加減は何？時間稼ぎにしか見えんよ

これって戦争の火種ですか？
日本側の対応があからさまにおかしいし
中国は大嘘つき国家だから
海の底にあるパイプライン・・・この存在を確認できる組織は限られている

なんか臭いね

【ガス田問題】「中国が本格的な生産を開始したら、日本として対抗措置を取る」麻生外相が表明[03/15]

■本格生産なら対抗措置　外相、中国ガス田開発で

　麻生太郎外相は１５日午前の衆院外務委員会で、中国が開発を進めている東シナ海のガス田
「白樺」（中国名・春暁）、「樫」（同・天外天）について本格的な生産開始が確認された場合、
日本として「対抗措置」を取る考えを表明した。

　外相は「採掘が始まったらあらためて対抗措置を検討しないといけない。いろいろなやり方が
あるが、今の段階で手の内を示すのはどうか」と述べた。

　また今月６、７日に北京で行われたガス田開発をめぐる日中政府間協議で、中国側が尖閣諸島
周辺海域などの共同開発を提案したことに対しては、「（日本と）相いれない提案で、全く話の
ほか（で論外）ですと答えざるを得ない」と重ねて強調した。

■ソース(共同通信)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006031501001396
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1142393567/

　東シナ海で調査活動を続けてきた中国が、日中中間線ぎりぎりの中国側海域で、
天然ガスを採掘するための施設建設に着手したことが二十七日、航空機からの本紙調査で確認された。

　資源が日本側にまたがれば埋蔵割合に応じて配分を中国側に求めることができるが、日本側に具体的な資料はなく、
中国側が独占する可能性が大きい。採掘には米国と英国・オランダの石油企業が一社ずつ加わっており、
日中間の新たな懸案に発展する恐れがある。　
（以下略）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040528/mng_____kei_____004.shtml
こっから採掘吸い上げ全部中国へ
　　　　　　　↑
　　　　　　　‖|
　　　　　　　‖|　　　
　　　　　　　■|■■■■■■■■資源■■■■■■■■■■
　　　　　　　■|■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　　　中国←　|　→日本
　　　大陸棚　| 　　大陸棚

踏み越える中国船　資源調査　日本は黙認
http://www.chunichi.co.jp/anpo/0809.html
東シナ海に眠る石油は推定七十二億トン。欧州の北海油田に匹敵する。問題は、大半が平湖油田と違って
日中中間線の日本側にあるとされ、しかも中国が中間線による両国の「領域配分」を認めていないことだ。

進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia00/hiramatu.html
尖閣諸島の領有権問題と中国の東シナ海戦略
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page043.html

尖閣諸島周辺海域に油田はあるのか？
http://www1.ocn.ne.jp/~ecotech/
尖閣諸島周辺海域の油田はイラク油田に匹敵するイラクは世界第２の産油国。原油の推定埋蔵量は１１２５億バレル。
イラン・アザデガン油田の推定埋蔵量は２６０億ﾊﾞﾚﾙ。
それに対し、尖閣諸島周辺海域の原油推定埋蔵量は、
日本側調査 １０９５億バレル （１９６９年、７０年の調査）
中国側調査 ７００億〜１６００億バレル（１９８０年代初め推計）

中国ガス田開発に対抗…政府、試掘調査を検討

　政府は、東シナ海における日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）近くの中国側海域で中国が天然ガス田開発を
進めている問題で、日本側海域で試掘調査を行う方向で具体的検討に入った。
　（中略）
関係者によると、試掘調査には、試掘船の確保などの事前準備に半年程度、試掘には数か月程度を要するという。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040622i107.htm

試掘までに半年とはほんと今まで何もしてこなかったんだな・・・
担当者は首を差し出せ、それが嫌なら死ぬ気でこの問題に取り組め！

【産経社説】東シナ海　わが国の海底権益を守れ
http://www.sankei.co.jp/news/040609/morning/editoria.htm
【読売社説】［中国ガス採掘］「国益を損なう過剰な対中配慮」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040608ig91.htm
【日経社説】東シナ海の資源調査着手を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20040622MS3M2200P22062004.html

【朝日社説】ガス田開発――日中協力の芽はある
http://www.asahi.com/paper/editorial20040623.html

日中境界線の天然ガス資源問題・日本の利益を守れ！
http://www.geocities.jp/fd8reke/jcng.htm
まとめサイト
http://mobius1.nobody.jp/
尖閣諸島の領有権問題
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/index.html
舛添要一公式サイト
http://www.masuzoe.gr.jp/
石原慎太郎エッセイ『日本よ』「尖閣諸島に関する私的メモ」
http://www.sensenfukoku.net/mailmagazine/no22.html
CLIP ON！　毎日新聞ミニコミ紙
http://www.mainichi-minicomi.jp/index.files/0425_03.htm

国際情報誌「サピオ」に平松茂雄(杏林大学)教授の分析記事が掲載されています。

>日本側海域の「石油資源」を掠め取る中国海洋戦略の横暴 [P18-19]

中国の民間団体による尖閣諸島への上陸、沖ノ鳥島に関する言いがかり
（中国は「島ではなく岩」として周辺海域が日本の排他的経済水域であることを否定）、
東シナ海日中中間線海域での石油開発、事前通報なしの海洋調査など、
ここ数か月間、日本の領土・領海が脅かされる異常事態が相次いでいる。

「これらの出来事はそれぞれ個別の出来事ではなく、中国の海洋戦略の中で起きている」
----そう喝破する杏林大学の平松茂雄教授が、
領土問題を巡る一連の経緯と最新動向から中国の狙いを分析する。

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[雑誌] SAPIO [7/14] 小学館 \420-
http://www.s-book.com/plsql/com2_magcode?sha=1&sho=2300207104&type=s
暴走中国で「大損」する日本

東シナ海の資源開発問題で中国の第3の採掘施設とみられる巨大施設をFNNが確認

東シナ海の日本と中国の中間線付近で中国企業が進める天然ガスなどの資源開発で、これまで
見つかった2つの採掘施設より、さらに巨大な施設をFNNのカメラが確認した。
FNNのカメラがとらえたのは、先日、確認された「春暁(しゅんぎょう)ガス田」や「天外天(てんがいてん)
ガス田」に続いて建設される施設とみられる。
やぐらの1辺の大きさは、「春暁(しゅんぎょう)」の約3倍と巨大なもので、天外天から、東にわずか60
メートルのところにあった。
17日に、FNNが2つ目の施設を確認したあと、日本政府は、21日の日中外相会談で、川口外相
から、中国の李肇星外相に、中国側の調査のデータの公表を求めたうえで、「外交ルートで話し合
っていきたい」と申し入れていたが、その後に、新たな施設建設が始まったことになる。
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00052964.html

動画URL　http://www.fnn-news.com/realvideo/nj2004062501_300.ram

【産経社説】天然ガス田　日本も試掘し権益を守れ
http://www.sankei.co.jp/news/040627/morning/editoria.htm
【産経社説】東シナ海　わが国の海底権益を守れ
http://www.sankei.co.jp/news/040609/morning/editoria.htm
【読売社説】［中国ガス採掘］「国益を損なう過剰な対中配慮」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040608ig91.htm
【日経社説】東シナ海の資源調査着手を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20040622MS3M2200P22062004.html

【産経社説】東シナ海　わが国の海底権益を守れ
http://www.sankei.co.jp/news/040609/morning/editoria.htm
【読売社説】［中国ガス採掘］「国益を損なう過剰な対中配慮」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040608ig91.htm
【日経社説】東シナ海の資源調査着手を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20040622MS3M2200P22062004.html
【産経社説】天然ガス田　日本も試掘し権益を守れ
http://www.sankei.co.jp/news/040627/morning/editoria.htm
【毎日社説】海洋資源開発　日本も国家戦略をたてよ
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20040627k0000m070104000c.html

【朝日社説】ガス田開発――日中協力の芽はある
http://www.asahi.com/paper/editorial20040623.html

中国、日本の東シナ海の海洋調査に「強い懸念」表明
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040630i112.htm

65 名前：朝まで名無しさん[] 投稿日：04/06/30(水) 22:41 ID:bCDWcEtW
東シナ海の海洋調査けん制　中国、日本に厳重申し入れ

　中国外務省の章啓月副報道局長は３０日、日本が中国に対抗し近く東シナ海の日中中間線付近の日本側海域へ調査船を派遣する方針を表明したことについて「外交ルートを通じ厳重な申し入れをした」との談話を発表、日本側をけん制した。
　談話は「事態を複雑化させるいかなる行動もとるべきでない」と指摘、同問題での日中間の摩擦がさらに拡大する可能性が強まってきた。
　副報道局長は日中間の話し合いによる解決を主張する一方、「中国の利益」を損なわないよう強く要求。北京の日本大使館によると、中国の沈国放外務次官補が同日、阿南惟茂大使に「強い関心」を表明したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040630-00000292-kyodo-int

[2004年07月04日 東京朝刊]
--------------------------------------------------------------------------------
経済協力の中止を／遅すぎる日本の対応／共同開発なら日本主導で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「中国側が表明した共同開発を受け入れるべきだと思いますか」

　　　　　　４％←ＹＥＳ　ＮＯ→９６％

　「日本政府の対応が弱腰だと思いますか」

　　　　　９８％←ＹＥＳ　ＮＯ→２％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　今回は、東シナ海で中国が天然ガス採掘施設の開発に着手した問題を取り上げ「中国側が表明した共同開発を受け入れるべきか」
「日本政府の対応が弱腰か」について聞きました。

　産経Ｗｅｂ上で募集したところ、一日までに二千八百四十二人（男性二千五百六十四人、女性二百七十八人）から回答がありました。

　≪記者のひと言≫島国のためか、国境線に対する意識が希薄な日本。尖閣諸島や竹島、北方領土など同様の懸案は山積、政府には世界第２位
の経済力にふさわしい外交をしてもらいたいものです。（見）

■【主張】東シナ海調査　中国の海にしてはならぬ
http://www.sankei.co.jp/news/040705/morning/editoria.htm
一方的に採掘を進めているのは中国だ。日中間で重なり合う東シナ海の
排他的経済水域（ＥＥＺ）は画定されていない。互いの海岸線から中間線
をひく日本の主張に対し、中国は大陸棚が終わる地点としているからだ。
国連海洋法条約は、双方に対し、境界画定を妨げることをせず、合意の
努力を求めているが、中国は守っていない。

今回の日本側の調査は、これまでの地震波を使った物理探査と違い、海底の
地質構造を立体的に把握できる探査能力を持つ調査船を用いる。資源の有無が
初めて確認できる。中川経産相は「試掘調査も視野に入れる」と説明しており、
日本の権益を守り抜く姿勢をみせている。こうした探査が過去実施できなかった
のは、中国への過度の配慮があったからだ。

自民党の「海洋権益に関するワーキングチーム」は先月まとめた提言で、「海洋
権益関係閣僚会議」と担当相を設置して、海洋・エネルギー戦略を総合的に立案・
実施するよう求めた。

東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の日中境界線（中間線）に沿った日本側海域で
日本政府が始めた海洋資源調査が、
中国海軍に所属するとみられる小型船艇によって妨害行為に遭ったことが12日、明らかになった。
船艇は数隻で、日本の調査船の進路を妨害するなどしたため、
海上保安庁と海上自衛隊が周辺海域の監視態勢を強化している。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040713AT1E1201812072004.html

2004/07/15　（産経新聞朝刊） ◆中国の東シナ海侵犯　日米同盟に挑む危険な冒険主義
ヘリテージ財団報告書「海自哨戒、米軍参加を」

【ワシントン＝古森義久】東シナ海の天然ガスなど海底資源をめぐる中国の最近の動きについて、
米国の大手研究機関の「ヘリテージ財団」は十三日、
中国の行動は日本側の領海や資源への侵犯であり、
日米同盟に挑戦する危険な冒険主義だとする報告書を発表した。
報告書は米国政府が中国の海洋での野望を抑止し、
対日同盟を堅持するために日本の尖閣諸島の領有権を支持し、
東シナ海での海上自衛隊の哨戒行動に米軍が参加すべきだと勧告した。
　　　　　　　　　　　　　　（中略）
報告書は中国の調査船や海軍艦艇が最近、
東シナ海の日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）に再三侵入し、
その一方、ＥＥＺの日中境界線近くで天然ガス開発を続けることに対し、
米国政府が日本側への明確な支持を表明することを提案。
その表明がないと
「中国の日本側ＥＥＺへのさらなる侵入と冒険をあおり、日米同盟への日本の信頼を侵食する」
と警告している。
報告書は中国が東シナ海での行動で日米同盟の機能基盤を試しているとして、
米国にとって日本はアジアで最重要な同盟相手である以上、
尖閣諸島が日米安保条約の適用対象となることを
繰り返し言明すべきだとも米国政府に対し勧告している。
　　　　　　　　　　　　　　（中略）
さらに、尖閣諸島が日本領であることは明白だとしてその歴史的経緯を述べ、米国政府に対し
（１）尖閣諸島について日米安保適用だけでなく領有権が日本にあることを明言する
（２）中国のいまの天然ガス開発作業は国際合意に違反しており、
　　　中国側のその関連の海上行動を監視する日本の自衛隊の警戒活動に米軍も加わる
−ことを促した。

尖閣諸島の灯台を国が管理へ
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-040728-0027.html
尖閣諸島の魚釣島（沖縄県石垣市）に日本の政治団体が建設した灯台を、
国が拾得物として取得し、管理する方針を固めたことが２８日、分かった。
灯台は、形式上の所有者となっている石垣市の漁業者から、
航路標識として認めるよう申請が出されており、
海上保安庁は１９９０年、いったん認める方針を示したが、
当時の海部首相が承認を見送っていた。
今回は、漁業者に所有権を放棄してもらい、
内閣府が拾得物として取得、海上保安庁に管理を委ねる。
同島の灯台は鉄塔製で、日本の政治団体が建設し、以後管理を続けている。（共同）
［2004/7/28/23:54］

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=FLASH
中国がパイプライン敷設開始　東シナ海天然ガス田
【18:40】　【北京２６日共同】中国紙は２６日、日中間で対立が激化している
東シナ海の天然ガス田問題で、中国側の開発が本格化し、ガス田と陸地をつなぐ
海底パイプラインの敷設工事が始まったと報じた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040827k0000m020121000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040826id31.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040826AT2M2602626082004.html

中国、東シナ海ガス田でパイプライン着工

中国紙は２６日、日中間で対立が激化している東シナ海の天然ガス田問題で、中国側の開発格化し、
ガス田と陸地をつなぐ海底パイプラインの敷設工事が始まったと報じた。

ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=DLT&PG=FLASH

日中摩擦のガス田から撤退＝東シナ海開発でシェル、ユノカル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040929-00000956-jij-bus_all
【北京２９日時事】
英・オランダ系メジャー（国際石油資本）ロイヤル・ダッチ・シェルと米石油大手ユノカルが２９日までに、
中国石油化工（シノペック）などと進める東シナ海の天然ガス・油田開発から
「商業的理由」で撤退する方針を明らかにした。
この開発には日中間の摩擦となっている「春暁ガス田」も含まれており、
両社の決定によって開発が先送りされれば、
東シナ海の資源をめぐって高まっていた両国間の緊張が沈静化する可能性もある。　
（時事通信） - 9月29日23時1分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040930-00000000-san-bus_all
中川昭一経済産業相は二十九日夜、記者団に対し、「メジャーが撤退したから
日本もやめるという話ではない」と語り、政府が実施中の東シナ海での資源調
査を継続する方針を示した。

中国ガス田開発：メジャー撤退　日本政府が働きかけ

東シナ海で中国が進めている天然ガス田開発プロジェクトから
欧米メジャー２社が撤退を決めた背景に、日本政府の水面下の
働きかけがあったことが３０日、明らかになった。米国政府などを通じて、
国連海洋法条約上、開発区域の権利関係が確定していないことを説明、
投資リスクがあることを間接的に両社に伝えたとみられる。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20041001k0000m020162000c.html

日中中間線　中国、８６年に埋蔵把握　天然ガス分布図作製

　中国が日本政府の抗議を無視する形で東シナ海のガス田「春暁鉱区」の
採掘事業を進めている問題で、中国政府は二十年ほど前から、海底地質調査
で同鉱区が「日中中間線」をまたいで分布していることを把握していたこと
が七日、分かった。「中国は確信犯的に日本の海洋資源を侵犯しようとして
いる」（政府高官）との疑念が裏付けられた。日本側は事実関係を中国側に
問いただし、詳細な資源データの開示を要求しているが、中国側は明確な
回答を拒否している。
　政府筋によると、中国政府の海底地質調査の結果が、中国・地質砿産省
海洋地質統合大隊が一九八六年に出版した「東海（東シナ海）石油地質図集」
に記載されていた。

（中略）

春暁鉱区は南北に約三十五キロ、東西に六キロほどの楕（だ）円（えん）
状で、「埋蔵の可能性が最も高い」ことを示す赤で色づけされている。
　日本政府が、この地質図に「日中中間線」を重ねたところ、 同鉱区は中
間線をまたいで広がり、六対四の割合で日本側に分布していた。

（以下略）

http://www.sankei.co.jp/news/morning/08iti002.htm

　中川昭一経済産業相は１７日、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、
　 中国が新たなガス田開発の権利を中国企業に与えたとの情報を明らかにした。
　 フジテレビの報道番組で語った。

　 経産相は、東シナ海ガス田問題で日中両政府の実務者協議が月内にも開かれる
　 見通しで、その場で中国側に事実関係をただす考えを強調した。

　 中国による日本側水域でのガス田開発の動きが明らかになったのは初めて。
　 中国は現在、東シナ海の日中境界線（中間線）付近の中国側水域でガス田開発を
　 進め、日本と対立しているが、日本政府は、今回の情報が事実なら「中国が日本
　 水域内で主権を行使することになる」と問題視しており、重大な外交問題に発展する
　 可能性が出てきた。

　 ガス田問題について、経産相は「日本のＥＥＺの複数カ所で（中国による開発）工区
　 設定の情報がある」ことを明らかにし、「ＥＥＺ無視は友好的でない」と不快感を示した。

　 http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20041017/20041017a2870.html

中川昭一経済産業相は１９日の閣議後会見で、
東シナ海でのガス田開発に関連して中国の王毅駐日大使が１８日、
日中中間線を排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線とする日本の主張を否定したことに対し
「日本をまったく無視している」と批判した。
経産相は「中国は大陸棚延長線を（境界線に）とっているようだが、
そうすると島国のＥＥＺはほとんどなくなってしまう。
国際司法裁判所でも双方の主張を勘案した裁定、判決が出ている」と指摘。
２５日に北京で開かれる日中実務者協議について
「（すでに開発中の）春暁ガス田の情報提供を求めることを主題にしていたが、
（日本側水域に中国が新鉱区を設定したという）新たな情報が入ったので、
それも同列の問題として協議する」と語った。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041019k0000e010062000c.html

［東京　２１日　ロイター］　自民党の安倍晋三幹事長代理は、ロイター通信のインタビューに応じ、
小泉首相の靖国神社参拝問題がしこりとなって、日中首脳外交が途絶える
異常事態が続いていることについて、首脳外交申し入れを拒否している中国の態度は、
成熟した国家の態度ではない、と批判した。
さらに、「日本の指導者は考え直すべきだ」とした王・新駐日大使の発言に対して、「考え直すことはない」とし、
靖国問題が原因で摩擦が増えているとする発言にも、「中国のロジックだ」と切り返した。

日中摩擦の新たな火種として浮上してきた東シナ海ガス田開発問題では、
中国のエネルギー政策のなかで協議されることで、靖国問題と東シナ海ガス田開発をめぐる
摩擦の因果関係は乏しいとした。そのうえで安倍氏は、「経済状況が悪くなれば、日本も困るが、
中国も困る。外交は相互作用だ」と述べ、「（首脳外交提案の）ボールは中国側に投げられている」と、
中国側の善処を求めた。

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=HQN3GRPFPWNPWCRBAEOCFEY?type=topNews&storyID=6568301§ion=news

政府は２３日、東シナ海のガス田開発をめぐる日中実務者協議で、海底資源の主権を
主張できる大陸棚の境界について、中国側が「沖縄トラフまで」との従来主張を繰り返した
場合、「日中中間線」による境界画定案を棚上げし、より中国側に食い込む「日本沿岸から
２００カイリ」を主張する方針を固めた。海洋資源の権益をめぐっては、日本の主張する
中間線と、中国の主張する沖縄トラフにはさまれた部分が「係争海域」だったが、中国にも
配慮した中間線を放棄することで係争海域を拡大し、日本の強い姿勢を打ち出す狙いがある。

２５日に北京で行われる協議には、日本側から外務省の薮中三十二アジア大洋州局長、
経済産業省の小平信因資源エネルギー庁長官ら、中国側は外務省の崔天凱アジア司長ら
が出席する。
東シナ海の大陸棚をめぐっては、日中両国間の距離が４００カイリ未満なため、日本は
双方の沿岸からの中間線を境界にすべきだと主張してきた。これに対し、中国は「大陸棚は
沖縄トラフまで延びている」として、中間線を拒否している。

このため、政府が中国が沖縄トラフ境界説にこだわるなら、国連海洋法条約が定める
「大陸棚は沿岸から２００カイリ」という原則を持ち出して対抗することが必要と判断した。
日本の新たな主張によると、今回の協議の主要テーマとなる「春暁ガス田群」（中間線から
約５キロ中国寄り）は日本側の海域になるほか、中国が９８年に東シナ海に初めて造った
「平湖ガス田」も日本側に含まれる。

一方、政府は今回の協議で、春暁ガス田群に関するデータのほか、（１）日本側水域に
おける鉱区設定（２）日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）における中国海洋調査船の活動
−−についても情報の開示を求める方針だ。
（以下略）

毎日新聞　http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20041024k0000m020121000c.html

★経産相、東シナ海ガス田協議で「時間浪費は無意味」と不快感

　中川昭一経済産業相は26日の閣議後の記者会見で、東シナ海の天然ガス田開発をめぐる
日中実務者協議で進展がなかったことについて「時間ばかり浪費するようであれば意味がない。
我々としては時間稼ぎに協力するつもりは毛頭ない」と述べ、不快感を表明した。

　町村信孝外相も記者会見で「回答がこの程度だったということは不十分だと言わざるを得ない」と強調。
細田博之官房長官は「話し合いを継続し、今後とも協力しあえるところがあれば協力することが基本だ」と語った。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041026AT1E2600726102004.html

【ガス田】「何のためにやったか分からない」　経産相 [10/26]

中川昭一経済産業相は２６日の閣議後会見で、東シナ海のガス田開発を巡る日中局
長級協議が平行線で終わったことについて、「そもそも中国から協議しようと提案が
あったので、何か新たな話があるかと思った。何のために中国が協議提案したのか分
からない」と述べ、日本の求めている情報提供に応じない中国側の姿勢に強い不快感
を表明した。

　両国間の海底資源の主権を主張できる境界に関しては、「海洋法条約上、日本の排
他的経済水域は領土から２００カイリまで及び、中国の沿岸まで達するが、先方に配
慮して中間線を設定している。中国があたかも日本は存在しないかのような主張をし
ているが、中間線は２００カイリを前提にしたものだ」と述べ、中国側の譲歩がなけ
れば２００カイリを主張せざるを得なくなるとの認識を示した。日本の石油開発会社
への鉱区認定や試掘調査に踏み切る可能性についても「決めていないが、否定しない」
と語った。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20041026k0000e020080000c.html

ttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041026ig90.htm
１０月２７日付・読売社説（１）［日中ガス協議］「海洋資源と主権をどう守るか」
自らの海洋資源と主権を守るために、日本は毅然（きぜん）と対応しなければならない。
　中国が東シナ海で進めている天然ガス田の開発をめぐり、初の日中実務者協議が北京で開かれた。
日本は開発計画と海底構造に関する情報提供を求めたが、中国側は応じなかった。
極めて不誠実な対応である。(以下続く)

東シナ海のガス田開発　中国側に試掘通告　政府「情報提供なければ」

東シナ海での中国による天然ガス田開発をめぐる日中局長級協議で、中国側
から今後も情報提供がなければ、春暁（しゅんぎょう）ガス田付近の日本側水域で
採掘調査に踏み込まざるをえないと、日本政府が通告していたことが二十七日
政府関係者の話で明らかになった。
また、春暁ガス田について日本側は「日本の資源まで侵食する可能性がある」
として、開発の即時中止を正式に中国に申し入れていたことも判明した。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/28pol003.htm

米ユノカル買収を検討　中国海洋石油がと英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050107-00000080-kyodo-bus_all

　【ロンドン７日共同】７日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の石油大手、
中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が米石油大手ユノカルの買収を検討していると報じた。同紙に
よると、買収金額は１３０億ドル（約１兆３６００億円）を超えるとみられ、実現すれば
中国企業による外国企業の買収としては最大規模となる。

　交渉に近い関係者によると、買収交渉はまだ初期段階だが、ＣＮＯＯＣはユノカルが
インドネシアなどアジアで保有する資産に着目しており、全体を買収した後、米国内の資産
だけ処分することを検討中という。

中国“日本越境”１２鉱区…東シナ海ガス田開発
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050101it01.htm

　東シナ海で中国が進めようとしている天然ガス田開発計画の全容が３１日、日本政府の
内部資料で明らかになった。

　東シナ海では日本と中国が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界をめぐって対立しており、
日本側は日中中間線を境界とするよう主張しているが、中国側は日本側に張り出した鉱区
を１２か所も設定していた。

　このうち３か所は、鉱区全体が日本側に完全に入っていた。

　政府は２００４年秋までにこうした事実をつかみ、中国政府に抗議している。「政冷経
熱」と言われる日中関係の中で、東シナ海の海洋権益をめぐる両国の対立は、今後一段と
激化しそうだ。

　東シナ海は日本と中国の間の距離が短く、両国がＥＥＺを設定できる海域が重なってい
る。日本は両国から等距離の「日中中間線を境界にすべきだ」と主張しているが、中国は
日中中間線を認めず、沖縄のすぐ西側の海溝に至る大陸棚全域を自国のＥＥＺと主張し、
対立している。

中国ガス田開発　情報提供を要求　中川経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050221-00000005-san-pol

　中川昭一経済産業相は二十日、フジテレビの「報道２００１」で、十八日に発表した
東シナ海の日中中間線付近で実施した物理探査の中間報告について「（天然ガス田などが）
日本側まで連続している可能性が高い。中国側に引き続きデータ提供を求めていく」と、
改めて中国側に強く情報提供を求める姿勢を示した。（産経新聞） - 2月21日2時55分更新

東シナ海のガス田、日中の主張平行線
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050222-00000304-yom-pol

　中川経済産業相は２２日の閣議後会見で、東シナ海で実施したガス田の探査船調査結果
を、外務省を通じて中国側に伝えたことを明らかにした上で、「（中国側が開発を計画し
ている）春暁、断橋の２つのガス田は、日本の主権的権利を侵害する可能性が高いと申し
上げたが、今までと同じ返答だった」と述べ、両国の主張は依然として平行線をたどって
いるとの認識を示した。（読売新聞） - 2月22日12時12分更新

ttp://www.sankei.co.jp/news/morning/18iti001.htm

政府系金融　対中融資、計画確認せず　東シナ海開発

国益損なう恐れ

　旧日本輸出入銀行（現国際協力銀行）の中国に対する東シナ海ガス油田開発融資が、日本側の資源侵食につながる懸念があるにも
かかわらず、中国側に対して計画の照会など貸し付け側としての事実確認作業が行われていないことが十七日、明らかになった。
日本の外交政策と政府系金融機関の対外政策融資が監督官庁の縦割りにより国益を損ねているともいえ、中国向け円借款停止が
決まる一方で、「もう一つのＯＤＡ（政府開発援助）」である政府系金融機関の融資のあり方も問題になりそうだ。

　問題の融資は、旧日本輸出入銀行が平成八年八月、中国政府と調印した総額一億二千万ドル（約百三十億円）の調達先を特定しない
アンタイドローン。東シナ海の「平湖油ガス田」から日本企業が多く進出する上海・浦東地区までの全長三百七十五キロを結ぶことで、
石炭に依存した都市ガスを天然ガスに転換し、大気汚染対策につなげる目的で実施された。計画を持ち込んだアジア開発銀行との
一億三千万ドルの協調融資となった。

　日本政府は、開発途上国への資金協力計画として、平成五年からの五年間で、ＯＤＡの七百億ドルと合わせ、日本企業の途上国展開
を支援する輸銀融資などで五百億ドルの融資を目指したが、東シナ海開発に対するアンタイドローンもその一環だった。

　当時、中国の資源探査船による日中中間線より日本側での試掘などがすでに問題視されていたが、国際協力銀行は先月二十三日の
衆院経済産業委員会で、「（日本側が境界を主張する）日中中間線から七十キロも中国側に離れている」ことを理由に、監督官庁の
財務省への相談だけで融資に踏み切ったと説明した。

　その後、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルが平成十五年夏に東シナ海開発に参入（一年後撤退）し、春暁鉱区の石油を
「平湖」に引く中国側計画を公表。
(続く)

(続き)
　中間線から数キロの距離で日本側資源の侵食の可能性が確認された春暁油ガス田の採掘油も、百数十キロ離れた平湖にパイプ輸送
され上海に送られることが判明し、中川昭一経産相は同委員会で「国民の資金で、日本の資源を中国の本土に運んでいることが
わかった」と遺憾の意を表明した。

　国際協力銀行の担当者は「当時は（途上国である中国に積極融資するという）錦の御旗があった」と訴えるが、政府関係者からは
「当時から係争水域なのに、外務省などの意見を求めなかった姿勢が問題」との声も上がっている。

　融資時の計画になかった「平湖」と「春暁」の結合については、「通常なら中国側へ照会するが、外交問題化しており政府からの
情報提供を待っている状態」。これに財務省は、「個別案件は国際協力銀に任せてあり、こちらから中国へ照会する予定はない」と、
すれ違いを見せている。

　政府系金融機関の再編が議論されるなか、「平湖」の失敗例は、国の外交政策とより連携した、効果的な対外公的融資のあり方の
教訓となりそうだ。

ガス田「日本側と一体」断定、中国に開発中止要求へ
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050401i114.htm
　政府は１日、東シナ海で中国が開発を進めている二つの天然ガス田が、
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）をまたいで
日本側のガス田と海底の地下でつながっているとする調査結果を発表した。


東シナ海ガス田：鉱脈は日本側につながる　調査結果発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20050402k0000m020077000c.html
　中川昭一経済産業相は１日、中国が開発を進めている東シナ海の天然ガス田「春暁」などの地層（鉱脈）が、
日本が主張する日中中間線の日本側につながっていると断定する調査結果を発表した。

「中国側から誠意ある回答がない場合、（日本の資源開発会社に）試掘権を付与することも念頭に入れる」と述べ、
中国への通知から１週間後をめどに、試掘権を設定する手続きに入る方針を表明した

東シナ海　資源探査、中国が妨害　音波発信、異常接近も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050326-00000000-san-pol

　太平洋での大陸棚調査や東シナ海での資源探査に政府が本格的に乗り出す中、海洋国家への脱皮をもくろ
む中国の影が忍び寄っている。日本の調査船への物理的な妨害に加え、大陸棚問題を最終判断する国連組織
にも中国人学者を送りこんでいるためだ。政府・自民党は二十四、二十五の両日に大陸棚調査と資源探査に
関する会合を開き、海洋権益の確保を図る方針を確認したが、中国が今後、あの手この手の妨害活動を活発
化させる可能性は高く、日本は効果的な対抗措置が求められる。　
　政府は昨年七月から中間線の日本側海域で、海底資源探査にようやく着手したが、海洋調査船を装った中
国船が妨害を開始。日本の調査船に対して拡声器で「探査を中止しろ」と英語で抗議し、音波探査を行う日
本の調査船の活動を妨害し、現在でも週に一度のペースで続けている。
　また、昨秋にはこの中国船が日本の調査船に異常接近し、「水難事故寸前という事態」（関係者）も発生
。中には、妨害音波を発して日本の探査活動を妨害してきたとみられるケースも海上保安庁に報告されてい
る。
　大陸棚調査について政府は、大陸棚の延長を国際的に認知させて海洋権益を確保するため、国連の「大陸
棚の限界に関する委員会」に提出する海底地形、地質などの科学的データ収集を急いでいる。そこで政府が
、物理的な妨害のほか外交的に警戒しているのは、国連大陸棚限界委員会における中国人委員の存在だ。
　二十一人の学者で構成する同委員会の任期は五年で、「個人の資格で参加する」ことが条件。日本は玉木
賢策・東大大学院教授（海底地質学）が委員。これに対し、中国は海洋調査船の活動を統括する国家機関で
、海軍とも深い関係にあるとみられる国家海洋局第二海洋研究所の呂文正氏が、平成九年から二期連続で委
員を務めている。

　中国船は人民解放軍の指揮下にあるとされ、元首相補佐官の一人は「一連の妨害活動は人民解放軍の独走
とみられるが、日本は相当な理論武装をしなければ中国の思うつぼになる」と述べ、同委を舞台とした中国
のロビー活動にも警戒感を示している。
　自民党は二十五日の「海洋権益特別委員会」（武見敬三委員長）で、中国が開発を進める東シナ海のガス
田に関し、国が民間の石油開発会社に委託する形で中間線の日本側での試掘を行うべきだとする提言をまと
めた。政府も二十四日に「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」を開き、政府・自民党一体
で、海洋権益の確保を目指した動きを加速させている。
　　　　　◇
　大陸棚　沿岸から２００カイリまでだが、国連海洋法条約は、地形や地質上の条件が満たされれば延長で
きると規定。国連大陸棚限界委員会は大陸棚延長の申請期限を平成２１年５月に設定しており、政府は平成
１５年以降、「大陸棚調査関係省庁連絡会議」を設置し、延長申請へ向け海底地形の調査を進めている。
（産経新聞） - 3月26日3時23分更新

日本のガス田試掘権手続き、中国「重大な挑発」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050414it03.htm

　【北京＝佐伯聡士】日本政府が東シナ海の日本と中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の
境界線（日中中間線）付近で、日本の民間開発業者に、天然ガス田の試掘権を与える手続き
を始めたと発表したことについて、中国外務省の秦剛・副報道局長は１４日、「中国の
権益と国際関係のルールに対する重大な挑発だ」と非難する談話を発表し、日本側に抗議
したことを明らかにした。

　談話はまた、「中国側はさらなる反応を示す権利を留保する」として、日本側の出方を
見ながら対応する構えを示している。

　談話は「中日双方には東シナ海の大陸棚の境界問題で係争があり、中国側は一貫して双方
が外交交渉を通じて解決すべきだと主張してきた」と強調。その上で、「日本側は中国側の
正当な主張を無視し、一方的に主張する『中間線』を中国側に無理に押しつけようとしている」
として、日本側の主張を「中国は承認したこともないし、承認するつもりもない」と述べた。

　ガス田をめぐっては、日本側が地下構造のデータ提供と開発中止を求めているのに対して、
中国側はこれに答えず、日本との共同開発を主張していた。

「尖閣諸島に自衛隊を」　民主・枝野氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050502-00000004-san-pol

　民主党の枝野幸男憲法調査会長は一日、テレビ朝日の報道番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）
について「日本が実効支配しているのだから、自衛隊がちゃんと部隊を置いて、他国に侵略
されないようにしなければいけない」と述べた。

　民主党は昨年参院選の公約で尖閣諸島・竹島を含む領土を「守る対策を進める」として、
警備強化などを求める衆院安全保障委員会の決議にも賛成しているが、党幹部が自衛隊の
駐留に言及したのは異例。（産経新聞） - 5月2日2時56分更新

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