1 :
:
日本の労働基準法がレイオフ(一時解雇)を認めていなくて、解雇にも
厳しい条件を課しているから、正社員が減り、昔の口入屋が復活している。
労働基準法は、今の正社員を守るだけで、労働者全体の利益には反する存在
になっている。
ネットの力で労基法を改正できないものか。(レイオフを認めて、口入屋を
禁止する。)
>>1
なんかよくわからないけど、
本当に労働者全体の利益に反しているの?
そして、派遣などが悪くてレイオフがそんなにいいものなの?
ソースキボン。
論旨が良くわからん。
> 日本の労働基準法がレイオフ(一時解雇)を認めていなくて、解雇にも
> 厳しい条件を課しているから、正社員が減り、昔の口入屋が復活している。
企業が雇用したがらないということか?
> 労働基準法は、今の正社員を守るだけで、
> 労働者全体の利益には反する存在になっている。
まず、どこがどう利益に反しているのか?が分からない。
労働者全体の中には今の正社員も含まれている。
労働基準法が正社員を守っているのならそれは利益だ。
では>1の主張するそれ以外の不利益とはなに?
4 :
:04/04/03 15:10 ID:jDE8Ulfh
(2) 有期雇用労働者、派遣労働者
1) ドイツ、フランス
常用雇用労働者は解雇制限があったり、解雇手続が複雑であることから、
有期雇用労働や派遣労働を利用する要因の一つとなりうる。しかしながら、
フランスでは、有期雇用労働を活用できる事由が法律で決められており、また、
期間や契約更新について制限がある。ドイツでも、期間や契約更新について
制限がある。このような制度も、有期雇用労働があまり伸びていない要因の一つ
になっていると考えられる。労働者派遣事業についても、概ね自由度は高いと
考えられるにもかかわらず、現在までのところあまり伸びていない。
2) オランダ
常用雇用労働者への法律上の保護が手厚いこと等もあり、有期雇用労働、派遣
労働等の割合が比較的高くなっている。企業は有期雇用労働や派遣労働を常用雇
用の試用や人材選別の手段としても使っている実情にある。
3) イギリス、アメリカ
イギリスにおいては、勤続2年未満であれば期間の定めのない雇用についても解雇
の手続きが容易であること等が、有期雇用労働や派遣労働が大きく伸びていない原因
の一つとなっている。
アメリカでは、臨時労働者の数は伸びていない。
http://www2.mhlw.go.jp/info/hakusyo/kaigai/990806-7.htm
レイオフされた場合、無給なの?失業手当みたいのが出るのか?
7 :
:04/04/03 15:21 ID:jDE8Ulfh
労働省資料によって派遣労働の実情をみると、ドイツ、フランスなどでは
対象業務の限定はないが、期間規制や派遣利用事由規制に違反した
場合に派遣先が直接雇用したものとするなど、臨時的一時的な必要に限定
する厳しい規制があり、前述のようにその就労は極めて短期間となっている。
一方アメリカ、イギリスでは労働者派遣事業についての規制はほとんどな
いが、イギリスの平均就労期間は一般に2〜3週間とされている。ここでも
一時的労働力の必要に応じたものとなっている。また派遣労働と常用労働の
賃金に著しい差がないことも、派遣が長期的恒常的なものとならない原因と
みられている。
ひろく欧米では派遣労働は一時的臨時的必要に限られるとの社会的合意
がある。そしてまた常用労働に派遣労働をおき替えることがないのは、派遣
労働と常用労働でその賃金に著しい格差が無いからである。ちなみにスウェ
ーデンでは、派遣労働は一時的な労働力と専門的な技術者が必要な場合に
限定されるが、賃金面のメリットは少なく、労働協約によってかえってコスト高
になると報告されている。
http://www.jlaf.jp/iken/98/iken_981101.html
8 :
オランダを見習え:04/04/03 15:50 ID:jDE8Ulfh
労働組合はこれまでは,世界中の労組がそうであるが,パートタイム労働者をフルタイム
労働者にすることをもって闘争方針としてきたが,オランダの労働組合はこの方針を大きく
修正し,パートタイム労働の促進に賛成する決定をしたのである。
政労使の三者が話し合い,合意を形成するに至るには,当時のオランダは「オランダ病」と
いう固有名詞がつくほどに,深刻な経済後退に陥っていた。何とかしなければならないという
気持ちが,三者間に湧きあがってくるほどに深刻な病気に陥っていたのである。そしてもう一
つは,オランダは干拓によって国を造ってきた歴史からも分かるように,ダムと水の管理は対
等な関係の中で,皆との合意を形成しつつ行う必要があるため,オランダの歴史と文化の中
に,関係者が話し合って合意形成によって行う社会システムが内包していたことも背景には
ある。
2 労働時間差差別の禁止
第二には,労働時間差差別を企業は自主的に修正し,均等取扱いをしていくという三者間の
合意に基づき,まず企業が自主的に実施していったこと。その上で一定の企業の対応が終わっ
た段階で,政府は労働時間差差別を禁止(均等取扱い)する法的措置を導入した(96年11月)。
これにより,オランダではフルタイムとパートタイム間の差別は法律違反となることになった。
こうして差別が禁止され,均等の扱いが受けられるようになると,パートタイム労働者が急増
していったのである。1997年のパートタイム労働者比率は,EU(欧州連合)が16%,米国18%,
日本19%に対し,オランダは38%と,世界の中でも圧倒的に高い数字となっている。
http://sanseiken.com/forum/40/48-tokushu-nagasaka.html
9 :
朝まで名無しさん:04/04/03 21:03 ID:Gjg1hxb+
手配師ってのは、本来ヤクザのシノギなんだけどな。
10 :
朝まで名無しさん:04/04/03 21:11 ID:W2tuVcn6
労働市場を活性化するためにすべてを自由にしたらイイ
明日から指名解雇自由
なにもかもが恋愛至上主義の前では無力だ。
求人広告に「派遣」や「請け」と言う記載の有る物は職安でもあまり人を出したがらない
様です、実際に雇用形態がいいかげんでトラブルが多い事が原因です
労働者が不利にならないような雇用契約書をこちらから持参しハンコを貰う様に指導も
行われています、しかしまともな雇用を望まない派遣会社が捺印するとは思えません
職安では求人の申し込みが有った場合余程の事が無い限りは断る事が出来無いとの事、
実情と一致した姿勢が取れない様です、
今回、工場勤務に派遣が認められたのは大手の人材派遣会社が政治家に献金した見返り
という噂も聞きましたが如何でしょうか?
13 :
朝まで名無しさん:04/04/04 01:16 ID:MrmMfkkF
このままでは、アメリカ以上に、勝ち組(正社員)と負け組(派遣・請負)の
差が激しい社会になってしまう。法制度さえ変えれば、ピンハネを主とする派遣
会社の存続価値は遥かに小さくなるはず。
昔でいうと、借地借家法を厳しくして、新規の住宅供給が減少し、都市部の住環境
が悪化した例と同じ。
14 :
朝まで名無しさん:04/04/04 04:26 ID:tVfyuHWA
非常に興味深い議題です。
まず、解りやすくするために日本のレイオフ制で働いている人の
雇用中・一時解雇中(雇用保険)の収入例、もしくは平均値
を書かれては如何ですか?
日本における派遣会社等の問題点も知りたいです。
>>6 レイオフ制=一時的解雇
日本では一時帰休制といわれ雇用保険を受けれます。
いったん正社員で雇っちゃうと無能でもよほどの理由が無いとクビに出来ないんだよな。
16 :
朝まで名無しさん:04/04/04 05:12 ID:YO31Z6Q3
>>15 まさにそれが問題だ。
なんとかしないと。
17 :
朝まで名無しさん:04/04/04 05:54 ID:3aBPz3wN
18 :
朝まで名無しさん:04/04/04 09:30 ID:Qqsuc7Hi
>17
馬鹿ってゆうやつが馬鹿
19 :
朝まで名無しさん:04/04/04 10:51 ID:a9ueWhjp
20 :
朝まで名無しさん:04/04/04 10:57 ID:tw1wCy+V
>>15 おかげで助かってます・・。居るだけで年収850万です。
21 :
朝まで名無しさん:04/04/04 12:17 ID:Jbh+0j3q
結局、これも年金と同様の既得権の問題だ。既に正社員となっている者の
給料は、高くても容易に下げられず、また首も切れない。しかし、これから労働
市場に参入してくる者に対しては、派遣(請負)を使って、安く使い捨て出来る。
こんな不合理な制度を続けていたら、最終的に国家経済がうまく回らなくなる、
社会保険にしても制度が崩壊する、と思うのだけど。
22 :
朝まで名無しさん:04/04/04 12:56 ID:3aBPz3wN
23 :
朝まで名無しさん:04/04/04 21:42 ID:Ijox7L6U
【派遣雇用】京葉銀、新卒の派遣社員を初採用
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1081079462/l50 1 :宇津田司王φ ★ :04/04/04 20:51 ID:???
京葉銀行は人材派遣会社から派遣された新卒行員を初めて採用した。勤務後の適性を見極めて
正社員に登用する。若手行員の離職率を引き下げる効果を見込む。正社員を目指して意欲的に
働く若手の採用が組織の活性化にもつながると期待している。
1日、パソナから派遣を受けた短大卒の新卒10人を採用した。新卒の派遣社員は正社員と同様、
当初は支店の預金事務などを担当。研修も正社員と同じ内容で実施する。勤務状況などを踏まえ、
1年後をめどに正社員として雇用する予定。
新卒の派遣社員を受け入れるのは「社風や業務に合うかを1年間見極められる」(人事課)利点が
あるため。入行から3年以内の若手行員の離職率は上昇傾向だが「実際の勤務後に正社員への
登用を判断できれば、雇用のミスマッチ解消につながる」(同)。正社員を目指して意欲的に働く若手
の派遣社員が活躍すれば、同僚行員を刺激する効果もあるとみる。
京葉銀の来春の採用計画では、新卒の派遣社員を20人程度に倍増させる方針。
イカソーす
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040402c3b0203t02.html
24 :
朝まで名無しさん:04/04/05 13:10 ID:/dXNvRYQ
25 :
朝まで名無しさん:04/04/05 21:06 ID:RZw+oLCB
いっそのことアメリカの制度そのまま持ってきたらどうか。
別に正社員を解雇できない事は無いのでは、職安の手前妙な見栄張ってる人事担当者の都合だけだろ。
いまの派遣会社が全て業務請負になって、派遣社員の社会保険を会社負担するのが一番労働者の為なにり、直ぐにできる事。
入口屋に利益還元をかすべき、それからでしょう、正社員制度をどうこうしようというのは。
実際、こうなったらかなりの正社員は派遣になりたがると思うよ、サービス残業いやだし。
27 :
朝まで名無しさん:04/04/05 21:27 ID:RZw+oLCB
28 :
朝まで名無しさん:04/04/05 21:58 ID:HzNJK7L/
よくわからない。
29 :
朝まで名無しさん:04/04/05 22:28 ID:81Jrbbat
>別に正社員を解雇できない事は無いのでは
労働法の判例を調べよ。組合の強いところでは、カネボウみたいになっている。
>>29 判例を調べるほどの能力無いので申し訳ないが、組合ってもう御用組合しか存続していないのでは?
そんな会社に勤めた事無いので、解らないが、大体事業主の都合で解雇というチェック欄が離職票にあるし、(10年前だが)
大企業なんか管理職になるための通過点だし、組合が強いのは公務員ぐらいで無いの?
そんな一部の特権階級を対象に法律を変えようという考えがおかしい。
10年ぐらい前、労働界の重鎮の世襲が2世議員に隠れてチョコッと問題になったが、労働貴族は存在する。
31 :
朝まで名無しさん:
>>30の続き
まあ若年者人口も減った事だし、ほっといても年功序列は復活するよ。
ポスト団塊に復讐しただけだろ、今の政策と結果は。