★自民党の“公約”／消費税15％､ｲﾗｸ戦費６兆円負担

■ブッシュ来日　６兆円要求か
小泉首相は大変なことをしてくれたものだ。
ブッシュ米大統領が、イラク占領費の分担を求めて来月１７日に訪日することになったが、
問題は金額だ。
早くも「小泉は６兆円はムシリ取られる」という声が上がっている。(後略)
http://www.gendai.net/contents.asp?c=010&id=6060
■大増税を必ずやる再選後の小泉政権
公約を果たさなくても「大したことじゃない」と開き直った前科を忘れて、
やりもしないナントカ改革の口先にだまされたら国民生活は地獄必至。
もし小泉が自民党総裁に再選され総選挙にも勝って政権があと３年も続くような事態になったら、
彼は平気で公約を破って消費税を15％に増税しなければならない必然があり、
彼は必ずそれをやるというのは公然の秘密だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5975
■０６年度(２年半後)にも消費税上げ＝首相任期中あり得る−塩川財務相
塩川正十郎財務相は２３日、神戸市で行われた政府税制調査会の対話集会と、
その後の記者会見で、消費税率の引き上げについて、
２００６年度にも実施すべきだとの見解を表明した。(後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00000476-jij-pol
■消費税率上げに理解＝自民税調幹部
(前略)出席した自民党議員からは「１５％程度は覚悟すべきだ」などと
大幅な税率引き上げを求める意見も出された。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030611-00000235-jij-pol
■サラリーマン　１１０万円増税
政府税調の「中期答申」がそのまま実施されたらとんでもないことになる。(中略)
自民党税調の山中貞則税調最高顧問の提言通り
「消費税率１５％」とセットで強行されるとザッと３０兆円の大増税になると試算される。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=5706
■ふざけるな！消費税０８年度に１５％／政府の経済財政諮問会議で試算
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_05/3t2003052801.html
消費税率上昇分が、無駄な公共事業、自民党族議員の口利きによるピンハネ、
そして腐敗官僚の“天下り天国の建設・維持”のために使われるような仕組みがある限り、
消費税率アップには賛成できない。

終了

すげー電波
さすが２ちゃんねる

歳出構造の大幅見直しなしでの消費税率引き上げは反対だな。

増税仕方なしだとしても、政治家官僚の腐敗なんとかせい

>>5
同感。
フェアな痛みなら甘受せざるを得ないが、
アンフェアな痛みは断固拒否！

本当は10年前に１０％に引き上げておくべきだったんですよ。

>>7
選挙制度改革というテーマが終わったら
今、民主党が言っているような
歳出構造の抜本的な見直しというテーマに
細川政権は入って欲しかったな…。
それを断行した上で消費税率を７％にするとか、１０％するとかなら
国民の理解が得られるだろう。
ところが、そういった資源配分の大胆な見直しをやらずに
消費税率を上げようとするなら国民から抵抗されるだろう。
国民も世論調査を見る限り１０％くらいの消費税率は覚悟しているようだ。
問題はその前に改革が断行できるかどうかだ。

◆民主主義国では政権交代は当たり前◆
(前略)自民党政治５０年の中で税金を食いものにされだまされ続けてきた
この国の庶民が選挙前にぜひ知っておきたい国民にとってのプラスマイナス。(中略)
「政治なんて誰がやっても同じ。生活がよくなるわけじゃない。それなら小泉でいいや」
小泉内閣の支持率を見ていると、多くの国民がこう考えているようだが、大きな間違いだ。
１１月総選挙で自民党と公明党を勝たせて、小泉政権を続けさせるか。
それとも、菅・小沢の民主党に勝たせて政権交代を実現させるか。
どっちに転ぶかによって、国民生活は大きく変わる。
決定的な相違点は、身近なところでは税金の使われ方だ。
「羊のよう」と形容される日本の納税者は、所得税や住民税、消費税を一方的にムシり取られている。
だが、徴収された税金が自民党政権や官僚に食いものにされていることにはまったく無頓着だ。
それをいいことに、与党政治家や官僚はやりたい放題である。
「与党の政治家は、…誰一人として政権から出ていかない。それは政権の甘い汁が吸えるからなのです。
国家予算の分捕りをして、地元に予算をバラまけば、自動的にその３％がフトコロに入るというのが政権内の常識になっています。
この国家予算の采配に力を持つのが族議員。小泉首相は“脱派閥の大臣人事”を売り物にしていますが、
実は副大臣から部会長までのポストはすべて派閥人事で、族議員育成システムが温存されている。
自民党の利権構造は、“ぶち壊す”どころか、何も変わっていないのです」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
この族議員たちを束ねる参院・青木幹事長を政権の後ろ盾にしているのが小泉首相だ。
小泉・安倍コンビで政治が変わるなんて思っているのは、とんだ間違いなのだ。(中略)
これでは財政が破綻するのも当然だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6131

◆自殺者が５年連続３万人超　「生活苦」最多の８千人◆
昨年１年間の自殺者は前年に比べ３・５％増の３万２１４３人で、
５年連続して３万人を超えたことが２４日、警察庁のまとめで分かった。
全体の約６０％が５０代以上の中高年。
「経済・生活問題」による自殺は７９４０人と１９７８年に統計をとり始めて以降最多で、
リストラや借金など景気低迷による影響を浮き彫りにした。
自殺者総数は１９９９年の３万３０４８人が最も多く、その後減り続けていたが再び増加に転じた。
まとめによると、自殺者は男性が前年比４・２％増の２万３０８０人で、女性は１・９％増の９０６３人。
年齢別の最多は６０代以上の１万１１１９人で全体の３４・６％を占めた。
次いで５０代の８４６２人、４０代の４８１３人の順。２０代以下は前年より減った。
原因・動機別では最多の「健康問題」が１万４８１５人で、前年より３１６人減少。
「経済・生活問題」は７９４０人で、前年より１０９５人も増えた。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030725-00000012-kyodo-soci

民主党が政権につくよりはまともな政策であるわな。

戦死者が出るのも時間の問題なわけだが

日本は食料品や衣料品などの生活必需品にも
一律５％の消費税を課しているから、一見税率が低いかのように
思えますが、ヨーロッパ諸国のほとんどは
食料品は非課税です。
逆に、税収に占める消費税収の割合は、
日本22.7% ・イギリス22.3%　・イタリア22.3% ・スウェーデン22.1%（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）
であり、国際的にも標準的な割合であり、これ以上消費税率を上げることは
ほかの先進国よりも、間接税の割合がかなり高くなります。
つまり、消費税率としては現行の５％が限界値であると断言できます。
スウェーデンよりも高いわけですから。
消費税率をこれ以上上げることは不可能です。
仮に上げたとしても、税収は激減し、年金どころの話ではなくなる。
構造改革以外に道はない。
↓
http://www.h-hasegawa.net/syohizei2003.htm

>>11
まったくそうは思わないな。

まるで、アメリカの戦費調達のために増税するかのような、スレの見出し。

■ブッシュ来日　６兆円要求か 　2003年9月11日 掲載
■大増税を必ずやる再選後の小泉政権 　2003年8月22日 掲載
■０６年度(２年半後)にも消費税上げ＝首相任期中あり得る−塩川財務相 　8月23日
■消費税率上げに理解＝自民税調幹部 　6月11日
■サラリーマン　１１０万円増税 2003年6月19日 掲載
■ふざけるな！消費税０８年度に１５％／政府の経済財政諮問会議で試算 2003年5月28日

時間系列的に遡らせ、まだ議論の煮詰まってない時期の増税額案を、
あたかも、今まさに消費税１５％が決定的なように見せかけてる、トンデモな選挙運動だ。

日本の協力する戦費は、６０００億円と決まったし、４年もかけるし、
それもＯＤＡなど削って調達すると決定されてますよ。

国民に痛みを押しつけといて、金持ち優遇政策。

>>16　消費税率引き上げは、時代の必然。ヨーロッパなど軒並み消費税率が高い。
25％がデンマーク・スウェーデン・ハンガリー　24％上がアイスランド・ノルウェー
20％上がスロバキア・フィンランド・チェコ・ポーランド・ベルギー・オーストリア
･･･イタリア、ロシアが20％、フランスが19.6％、オランダ19％、イギリス17.5％
ドイツ、スペインが16％　　一番安いのが観光のスイスで7.6％、他の諸国は最低でも15％。

アメリカは州、群、市によって異なるが、そんなに高くない筈（10％内外か？）。
北アメリカ諸国は15％以上が多い。カナダは７％。ハイチとグアテマラが10％。
ブラジル、アルゼンチンは20％以上。オーストラリアは10％、ニュージーランドが12.5％。
アフリカ諸国はケニアはじめ18％が多く、モロッコ等６カ国が20％、エジプトは15％。

アジアで最低はシンガポールの３％、続く日本は台湾と同じ５％（言うまでもないかｗ）
後は10％の韓国やベトナム・フィリピン・インドネシア・ネパール・タイ、17％の中国。
旧ソ連だった地域の国家は軒並み20％。　　多くお金を消費する金持ちが、多くの税金を自然に納める仕組みが消費税。

★こともあろうに、政府は、消費税率の大幅アップを事実上決定した。
肝心の構造改革、政治改革は進まず、景気だって、回復していない。
にもかかわらず、失政のツケをまた国民に回そうというのだ。★

「ごまかされてはダメだ」と言うのは、神野直彦東京大学教授。
神野教授によると、日本とアメリカは、ＧＤＰ比で３１％を税金などで政府に支払っている。
スウェーデンは５７％で、税負担が日本やアメリカより重い。
ところが、幼稚園や老人ホームの人件費などの公共サービスで、
政府が国民のために払った額をＧＤＰ比でみると、
スウェーデンの２６％に対し、
アメリカは１５％、日本はさらに低い９％にすぎない。
要するに、日本という国は、公共サービスは貧しいが、
税金だけは立派に取られる国民泣かせの国ということなのだ。

(承前)
小泉首相が、ヨーロッパ並みの消費税率を日本にも導入しようというのなら、
同じくヨーロッパ並みの福祉を用意すべきであろう。

何よりもまず、公共工事や特殊法人・独立行政法人への補助金などの支出部分こそ、
真っ先に見直すべきではないのか。
渡り鳥よろしく天下りの繰り返しによって
１０年間で３億〜５億の高給(退職金も含む)をはむ構図、
いわゆる「渡り鳥」を規制すべきではないのか。
(政府が昨年12月に決定した「公務員制度改革大綱」には、なぜか「渡り鳥」の規制が入っていなかった）

やるべきことをやらないで、単に失政のツケを国民に回すような増税にだけは、断固反対だ。
フェアな「痛み」は容認するが、アンフェアな「痛み」については受け入れる事はできない。
（「サンデー毎日」02.2.3より）

日本の税収って経済規模で考えると明らかに少ないよね
脱税が多すぎるぞ。
たぶん１０兆以上あるんじゃないのか

>>20
脱税なんて反国家行為は、これからは厳罰で処置すべきだ。
国外追放もするべきだ。

総選挙の投票日が近づいてきた。
２年半前に「自民党をぶっ壊す！」と息巻いた小泉首相は
「構造改革」どころか、「政官業」癒着の利権構造を温存したまま、
公明党と組み、
その無能、無策で日本経済と国民生活を「ぶっ壊す」ことに奔走している。
こんな政権には、もう退場してもらおう。
“詐欺師”小泉を票集めパンダとして利用すると同時に
「政官業」癒着構造に寄生しつづけることによって生き長らえている自民党。
そして、政教一致のカルト党。
この腐敗した両党が野合したトンデモ政権に「ノー」を突きつけ、
世界の民主主義国家では常識になっている「政権交代」を実現しよう。

http://product.esbooks.yahoo.co.jp/product/product/detail/author?accd=31195847

消費税率を引き上げるなら
その前に
資源配分を大胆に見直すこと、
汚職と税金の無駄遣いを生み出す仕組みを根本的に変えること、
これが最低条件だ。

ありえねえ

こういうニュースも。日本は更にカネ取られるようです・・。

【政治】湾岸並み１２０億ドル負担。イラク債務交渉で日本政府が苦慮
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1067789055/l50

【政治】湾岸並み１２０億ドル負担？　イラク債務交渉で日本政府が苦慮
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1067789055/l50
イラク復興に向け、旧フセイン政権時代から残る対外債務について削減を求める
国際世論が強まり、パリクラブ（主要債権国会議）を構成する１９カ国で最大の
債権約７０億ドル（約７７００億円）を保有する日本が難しい対応を迫られている。
日本は先のマドリードでのイラク復興支援会議で総額５０億ドル（５５００億円）の
資金拠出を発表したばかり。政府内には、全額債権放棄となれば「湾岸戦争時の
拠出総額約１３０億ドルにも匹敵する最大１２０億ドルの負担を負うことになり
かねない」（外務省筋）と懸念する声も出ている。
河北新報　http://www.kahoku.co.jp/news/2003/11/2003110201000159.htm

>>26-27
やっぱり、そうなるんだよなあ…
総選挙が自民党の勝利に終われば
当分選挙がないわけだから、
徐々にカネをむしりとられても
次の総選挙まで国民はすぐに忘れてくれるであろうから
結局、５兆〜６兆円くらいむしりとられるかも。

http://news2.2ch.net/test/read.cgi/news2/1058587026/l50
メディア規正法の早期成立も自民党の公約だ
こんな自民はぶっ潰せ。

朝日新聞7/17（木）の2面より、
・メディア規制の新法案　自民、秋の国会提出も

自民党内閣部会の「青少年の健全育成に関する小委員会」（田中直紀委員長）は16日、
「メディア規制」が懸念される新法案の骨子案を了承した。
昨春、国会への提出が見送られた青少年有害環境対策基本法案を事実上、
焼き直ししたものだ。

「青少年健全育成基本法案」と「青少年有害環境自主規制法案（略称）」の2本立て。
18歳未満の青少年に提供される商品やサービスで
「性犯罪や暴力を誘発、助長するおそれがあるもの」について、事業者や業界団体に自主規制を促す内容だ。
テレビ番組や雑誌なども対象になる。

旧法案は、おもに放送業界から「有害の規定があいまいで、表現を規制する」と強い批判があり、
公明党も反対に回った。

今回は旧法案がうたっていた行政による「勧告」や、
勧告に従わない場合の「公表」の規定を削り、規制色を薄めたかたちをとっている。

同小委員会は今秋の臨時国会への提出を目指している。

デイリー自民の記事
http://www.jimin.jp/jimin/daily/03_07/16/150716a.shtml

消費税＝公務員の給料になるだけ！

>>17
多くお金を消費する金持ちが、多くの税金を自然に納める仕組みが消費税。

所得の多い人が、必ずしも多くの税金を払うとは限らん。
例えば消費税は所得の多い少ないに関係なく、商品を消費す
ることで税金を負担している。
ハナシのついでに、消費税の免税業者の場合は預かった消費税は免税業者の懐
に入る。
また大企業でも預かった消費税を納付するまでの期間は運用できる。これもよく考える
とおかしい。

>>22
週刊金曜だっけ？
ああゆうの７：００〜９：００台で
テレビでやってくれりゃ
ちっとはﾏｼになるのにね。

■ あした投票日　自公政権の継続ならこの国の改革は絶望
■ 全国の選挙民が「菅民主党」に投票すればこの国は本当に変わる
■小泉政権は２年半も一体何をしてきたのか。
■デフレ不況と国の財政赤字は深刻化するばかり。
■金融不安も全く解消されていないのが真相
政権交代が民主主義の基本。
先進国で超長期政権が続いているのはこの日本だけという
恥辱の政治がもたらした国の経済と国民生活の破壊をストップし
明るい展望を開く最後のチャンスが２１世紀最初の今回の総選挙。
傍観していたら国の将来と国民生活は大変なことになる。(中略)
あす（９日）は総選挙投票日。有権者には投票に行く前によく考えてもらいたいことが２つある。
第１に、今回の選挙がこれまでと違って政権交代を問う選挙だということである。
民主党と自由党の合併で、ようやく自民党に代わる政権の受け皿ができた。
新・民主党は政権公約のマニフェストを掲げ、
それにつられて自民党も政権公約を出して、それが争点となっている。
そもそも政権交代は先進民主主義国では当たり前のことだ。
世界を見渡しても長年にわたって一党が政権の座についている国は少ない。
中国、北朝鮮、キューバ……。つまりは社会主義の独裁国のみで、
外国人だって自民党長期政権を奇異に感じているのだ。
イタリア紙の極東特派員、ピオ・デミリア氏が言う。
「冷戦が終わるまで先進国で本当の意味での政権交代がなかったのはイタリアと日本だけ。
イタリアでは１９９６年に政権交代が起きましたが、日本はまだです。
政権交代は民主主義国として当然のことなのです」
そんな当たり前のことを実現させるかどうかが、明日の投票で問われているのだ。(中略)
有権者に考えてもらいたい第２のポイントは、
「このまま小泉政権が続いたらどうなるのか」ということである。
改革は掛け声だけ。この２年半で国民のためにやったことはゼロ。(後略)
(以上、Daily Businessより一部抜粋)
http://gendai.net/

小泉はどうしても自衛隊員をイラクで殺して、
自衛隊が海外に出ることが当たり前だという既成事実を作りたいらしい。

>>34
実際問題、イラクからは、アメリカのイラク戦を真っ先に支持してたスペインさえも、
外交官を引き上げてしまった。

自衛隊行かすなら、先日の日曜日にＮＨＫで、イラクは安全と率先して発言してた、
コウモリ党の冬柴を先頭車両にくくりつけて、行かすべきだな。

コウモリ党は、長く戦争反対説を唱えていたが、そのウソップぶりには呆れさせられる。

>>35
おっしゃるとおり。
公明党（創価）の「ウソップリ」、腐敗ぶりには呆れ果てる。
しかも、旧新進党時代は二大政党制がいい、小選挙区制がいいといっていたくせに
いまは１８０度異なることを言っている。

以下，日刊ゲンダイより抜粋
■ 冬柴公明党幹事長は国民よりメンツが大事■
▼ 「民主党に言われて『人権』を盛り込むのは許さん」 ▼
「人権」「平和」「福祉」は公明党の看板ではなかったのか。
有事法制をめぐる８日昼の与党幹事長・政調会長会談で自民党サイドから、
民主党が要求している基本的人権の保障を盛り込むことを容認する発言が出た。
これに色をなしてカミついたのが、公明党の冬柴鉄三幹事長だった。
「そこは与党案を作ったときにウチが譲った部分だ。民主党に言われて盛り込むとは、
どういうことか。何としても妥協できない」
冬柴のあまりの剣幕に、自民党の山崎拓幹事長や保守新党の二階俊博幹事長はたじろぎ、ア然ボー然だったという。
民主党は有事法制に、「思想・良心の自由の絶対的な保障」「国民の協力の強制禁止」などを盛り込むように求めている。
これにホイホイと応じれば、公明党の沽券にかかわるというわけだ。
冬柴にとっては「国民の人権」よりも「公明党のメンツ」の方が大事のようだ。
抜粋終わり

age

愛国者なら自由公明党を応援しよう

>>38
なんで宗教団体に日本を売りわたさなならんのじゃ。

自民党の公約に消費税15％なんて書いてなかったような気がするんだが。
まぁ、自民党になれば、いずれそうなりそうだな。ふざけ過ぎてる、、、。

◆民主主義国では政権交代は当たり前◆
(前略)自民党政治50年の中で税金を食いものにされだまされ続けてきたこの国の庶民…。(中略)
11月総選挙で自民党と公明党を勝たせて、小泉政権を続けさせるか。
それとも、民主党に勝たせて政権交代を実現させるか。
どっちに転ぶかによって、国民生活は大きく変わる。
決定的な相違点は、身近なところでは税金の使われ方だ。
「羊のよう」と形容される日本の納税者は、所得税や住民税、消費税を一方的にムシり取られている。
だが、徴収された税金が自民党政権や官僚に食いものにされていることにはまったく無頓着だ。
それをいいことに、与党政治家や官僚はやりたい放題である。
「与党の政治家は、国家予算の分捕りをして、地元に予算をバラまけば、
自動的にその３％がフトコロに入るというのが政権内の常識になっています。
この国家予算の采配に力を持つのが族議員。…」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
この族議員たちを束ねる参院・青木幹事長を政権の後ろ盾にしているのが小泉首相だ。
小泉・安倍コンビで政治が変わるなんて思っているのは、とんだ間違いなのだ。(中略)
小泉政権まで、戦後50年続く自民党政権の中で、与党政治家と結託した官僚システムも肥大化し続けている。(中略)
天下り官僚は国民の税金をムダ遣いすることを屁とも思っていない。
いずれ自分が天下る特殊法人や外郭団体に予算をバラまくことを生業としている連中だ。(中略)
「１つ例を挙げれば、石油公団です。
鉱区を１つ増やすごとに傘下の株式会社を設立し、天下り通産官僚を社長にして予算を流す。
もちろん、赤字になろうと、誰も責任を取らない。
この傘下企業は270、赤字は数百億円に膨れ上がっています。
それでいて、赤字が増えるたびに公団本部は豪華ビルに引っ越している。
いずれ最後は国民の税金で尻ぬぐいだから、“ふざけるな”ですよ」(ジャーナリストの舘澤貢次氏)
１兆5,000億円かけた保養施設をタダ同然で投げ売りしている厚生労働省の「雇用・能力開発機構」しかり。
やはり大規模保養施設グリーンピアを廃虚にした「年金資金運用基金」しかりである。
これでは財政が破綻するのも当然だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6131

>>40
書いてないというところが問題だよ。
書いてないのに、最終的に１５％にするとか言ってるんだもん。
しかも小泉、自分がいる間は８％にもしないとか言ってさ、いい加減にしろって感じ。

自民 is 神 , 自民 is GOD , 自民 is スゴイ , 自民が43イタダキ .
高速道路無料しか能がないミンシャ党わ市ねです , ですか .

【マニフェスト】政策を比べて政権選択できる選挙を(南日本新聞社説より一部抜粋)
民主党と旧自由党の合併大会で菅直人代表が
「脱官僚宣言−五つの約束　二つの提言」と題した
総選挙に向けてのマニフェスト（政権公約）を発表した。
菅代表は、このマニフェストを掲げて政権交代を成し遂げると決意を表明した。(中略)
責任ある野党として具体的な数値を明示し、
分かりやすくメッセージを発したことは評価していい。
民主党のマニフェストは全体を通して税金の使い道を徹底的に見直している。
国直轄の公共事業を２００６年度までに３割、９０００億円削減し、
川辺川ダムや吉野川可動堰（ぜき）などを中止、長良川河口堰も見直すとしている。
地方分権では、使途が制限されて自治体からも不満の強い補助金について災害対策などを除いた
１８兆円を０６年度までに廃止、
その分を地方住民税に税源移譲したり、一括交付金にするとした。
また、一部大都市を除いて高速道路を３年以内に無料化することや、
日本道路公団と本州四国連絡橋公団の廃止、道路特定財源の廃止など、
自民党政権では至難と思われる政策も並んでいる。
「政治とカネ」の問題にも大きく踏み込んだ。
公共事業受注企業からの献金の全面禁止や、
現行では５万円超が基準になっている政治献金の全面公開も打ち出した。
１円でも公開するとなれば、政治の透明性は飛躍的に高まるはずだ。
年金制度では、消費税を財源とする基礎年金と所得比例の掛け金による年金との２階建て制度の確立を提唱した。
消費税率の引き上げを前提にしているので大きな争点になろうが、
有権者に将来像を示したことは歓迎したい。(後略)

>1
>消費税率上昇分が、無駄な公共事業、自民党族議員の口利きによるピンハネ、
>そして腐敗官僚の“天下り天国の建設・維持”のために使われるような仕組みがある限り、
>消費税率アップには賛成できない。

同意。

民間人から絞り取る事ばかり考えないで、政界官僚の悪党どもが全部負担すれば
円くおさまるだけだろ。
そうしろ！人殺し小泉。

消費税は役人の給料に化けるだけだよ＾

★米世論調査、半数がブッシュ大統領再選を「望まない」

（ＣＮＮ）　米ニューズウィークが８日発表した世論調査によると、
来年の米大統領選挙でブッシュ氏が再選することに、５０％が
「望まない」と答えた。 「再選を望む」は４４％だった。
　ブッシュ大統領のイラク政策については、米国兵士死亡者数の
増加懸念や、復興支援費用の増額が理由に挙げられ、５１％が
「支持しない」と回答し、「支持する」の４２％を上回った。
また、経済政策では「支持する」が前月調査から６ポイント上昇
の４４％で、不支持は４８％。なお、ブッシュ大統領への支持率は
５２％と、過去二ヶ月間 変化がない。
　この世論調査は、６−７日の２日間に１００２人の成人を対象に
実施された。

2003.11.09 Web posted at: 16:49 JST - CNN
ttp://cnn.co.jp/usa/CNN200311090008.html

>>47
だな。あと保険料も。
厚労省の腐敗官僚が保険料を何百億も投じて
天下り先のハコモノ（なんとかグリーンぴあとか）をつくり
保険料を事実上私物化している実態をテレビで見たが
あれはほんと保険料払う意欲がなくなるよ。

あんなことやって将来は年金給付削減、支給年齢引き上げとは…。

ＴＢＳ１０時バリバリバリュー
在日米軍の生活実態を硬くない内容でやるだろう。

１０月米ＡＢＣのキャスター発言
「日本は来年始めに自衛隊を６００（９００？）人派兵する計画です」
イラク治安悪化についての討論で

日本の報道や小泉の言ってることが大嘘だってのは分かるだろ
自民公明に入れたヤツは当然ツケは最初に払え
自衛隊に入って逝ってこい！

自民党は小泉党に改名しろよｗ

小泉の一声で何でも決まるんだろ？

これから国民総動員の時代がやってくるのでしょうか？

あーあ、終わった途端に増税かぁ

定率減税廃止「慎重に検討」　　11.11
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031111AT1F1100911112003.html

民主頑張ったんだけどなぁ・・・。
もう小泉党にはウンザリ。

６兆円なんか日本が山ほど保有してる米国債（の一部）で払えばいいんだよ。

あーあ。やっちゃったよ米軍。　もうだめぽ

【国際】旧サダムシティーで米兵が自治責任者を射殺−イラク
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1068531119/l50

>★自民党の“公約”／消費税15％､ｲﾗｸ戦費６兆円負担

おい、お前ら、４万円　出せ。

これはお願いと違うぞ、こら。　強制や。強制。わかっとか、コラ。

小泉政府は、広報で　「年金はちゃんと支給します」なんて絵空事を平気で言っているが

負担増、支給削減、支給年齢繰上げの　　どこがどーちゃんとなんだ？？

まぁ、国民をバカ扱いしているから仕方ないと言えば仕方ない。
もっとも、それを　そのまんま鵜呑みする国民も　確かに　ウスラ馬鹿だが。

　

マニフェストは守らないといけませんね。
守るな、というなら野党のマニフェストは何だったんだ、となる。
野党はどーするんですかねー

小泉曰く「公約は破棄しても構わない」
で
マニフェストなんて　遵守する必要は無い。

つまりだ、　公約なんぞ　選挙だけの　口からでまかせ、国民なんぞクソ喰らえか！？

来年始めに派兵と１０月放送のＡＢＣニュースキャスター発言


今テレビで今年中の派兵の有無についてマスコミがバカみたいに質問してるが派兵は来年と知ってて小泉に治安悪化で仕方なく派兵がのびてるという印象を与えてるのではないか？

国連の下でなく、米軍の下請けとしての派兵自体への反感をボカスためか？

小泉くんは　国民にイラクに行って殺し合いをしてこい。と言っていますが。
（安全だと言うなら別に民間人でも構わないが強いて、武装した自衛隊を行かしたい）

その前に、お前が行け。なぁ、小泉君。
場合によっては　殺し合いを　体験して来い。

このまま右傾化が続けば、とんでもないことになりそう。
お国のために国民が「義務」として辛い「強制労働」をやらなきゃいけない
時代には、なってほしくないものだ。

この新しく出来ようとしている制度も、国民の半数以上は知らないだろう。
現段階では「拒否権」すら与えられない恐ろしい制度。

【司法制度】裁判員制度について考えるスレ【改革】
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/news2/1054537643/

【国際】イラクの治安悪化、さらに加速と警告　ＣＩＡ最新報告書
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1068628025/l50

罠にはまったアメリカ ？
ttp://tanakanews.com/d1111iraq.htm
米軍による統治が始まって数カ月たつと、しだいにイラク側からのゲリラ攻撃は巧妙になった。
イラク戦争は終わっていないどころか、アメリカ側がどんどん不利になっている。

故意と思える泥沼化戦略は、イラク侵攻後も続いている。フセイン政権が消滅した後、バグダッドの各役所のビルで略奪や放火が起きた。
これは、統治に必要な情報をアメリカに渡さないようにするためのフセイン側の戦略だったと思われるが、米軍は放火略奪される役所の前を通っても知らんぷりだった。
イラク統治を順調に進めるには、住民票、公務員の名簿、自動車登録などのデータベースが残っていることが必要だったが、これらのほとんどは破壊された。
その結果、自爆テロで使われた自動車のナンバーや車体番号が分かっても、こうした情報が捜査の役に立たないという現状が生まれた。

また米当局は、頻発するテロに対する捜査の手伝いをさせるため、イラクの旧秘密警察（ムカバラト）の要員を雇用するようになった。
フセイン政権にはいくつかの諜報機関があり、ムカバラトはその一つである。フセイン政権が地下化して残っている中では、ムカバラトも当然地下組織として残っているはずだから、
その要員を雇用してテロ捜査をするというアメリカの戦略は、とんでもない大間違いである。
（ttp://tanakanews.com/d0827iraq.htm）

そういえばアフガンでも自治警察に米軍が武器を貸したらその日にテロに使われる･･･なんて事件もあったっけ･･･。

いわゆる小泉信者の皆さんが、意見をどういう風にスライドさせるかが見物。

まあ、もう賽は投げられたから行くしかないんだけども。

イラク南部のイタリア軍部隊に攻撃。少なくとも６名が死亡

【BBC】イラク南部の町ナシリアでイラク復興支援のため派遣されていたイタリア軍部隊へ
爆弾による攻撃があり、イタリア人を含む少なくとも6名の死者を含む多数の死傷者が出た模様。

http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/3263087.stm
At least six people are reported to have been killed in a truck bomb attack on an Italian
police base in the southern Iraqi city of Nasiriya.

ちなみにナシリアは自衛隊派遣予定地域から100キロと離れていないイラク南部の町

ゲンダイをソースにすることでアンチ小泉を貶めるネタスレはココですか？

イラクはフセインによる独裁体制だったとはいえ、

大量破壊兵器も作ってなかったし、なにより治安は悪くなってなかった。

江戸時代の日本の武士による外国人排斥に近い状態で、悪いことに刀ではなく迫撃砲や誘導ミサイルが潜在している。

かかる状態の地域に、日本国民を送り出すことは、犯罪的ですらあり得る。

ブッシュ自らイラクへ赴き、民主化を説得してみるが良いのだ。

できないなら、ブッシュは単なる石油強奪犯でしかなくなる。

これからの日本は
何でも小泉の思い通りに動いてしまうのでしょうか？

自民は小泉ワンマンだし、過半数超えてるし・・・

国内的には途上にある小泉改革を、最終形にまで押し進めていったほしい。
小泉改革が、道半ばで放棄されるようなことがあってはならない。
すでに７００兆円を超える長期負債が、国民には掛けられているのだから。

イラクへの協力も、北朝鮮という馬鹿げたヤクザから日本を守るための、
アメリカへの協力という見方もできる。
しかし、それが意趣だとするなら、
キタ自体を敵と見なした外交を展開するのが、近道であることは誰の目にも明らか。

かかる場合にあっても、日本人の貴重な人命を、中東のイラクに捧げる意味は少ない。
アメリカ政府が戦争状態続行中と認め、当のアメリカ国民が、反対し始めているのだから、
もし派遣したイラク先に不穏な兆候が少しでもあれば、憶病の誹りを他国に受けようとも、
とっとと引き上げ帰らすべきで、それはより勇気を必要とされる決断なのだ。

今日の福田官房長官の態度、酷いな。

この前の衆院選、俺は自民党には入れなかったからね。
自民に入れたやつ、責任取れよ！

自民がアメリカ追随なのは、戦後一貫してて仕方のないこと。大前提というべきか。

むしろ、平和を口にし続けた公明党にこそ、その責任は重い。
というのも、湾岸戦争時には、直接派兵に対して、野党ともども公明党も反対し、
それで平和の党と胸張ってたからだ。
その党の冬シバだかが、１１月２日のＮＨＫで、イラクは戦争終わって絶対安全だと宣わってくれてた。
夏草や・・・の句になりかねないイラク派兵、に対する反対は、
与党の一角が平和の党のタテマエをも一度自覚するだけでも、事足りるのだ。

名案。
米軍をイラクから完全撤退させて、その代わり
親切な自衛隊がイラク復興を全面的に引き受ける。
これならテロも憎しみ湧かないだろう。

共産主義を国民みんなが奪われた翌日、私は妻とともに散歩に出かけた。
もう春だというのに、空気は寒々とし、木々は芽吹こうともしない。
人々の表情は戸惑いと不安に満ち、共産主義を守れなかった後悔の涙が頬を
滑り、太陽光を反射していた。

「人間が協力し合う時代は終わったのだな」
昨日までとある生産公社に勤めていた斎藤さんが、虚ろな目をしてつぶやいた。
「ええ、これからは人と人が憎しみあう時代なんですよ」
普段は滅多に話に加わらない妻の靖子が、斎藤さんに向かって相づちを打った。
「人という字を見るがいい。一本の線が他方の線を踏みつけているじゃないか」
さっそく失業した工員が吐き出すように言った。

農民は長年使ってきた農業機械を没収され、新しく買うために借金を背負った。
『「農家は自立できる」だとさ。「これからは日本では全員がビジネスをやるんだ」ときた」
生きる希望を失いそうになりながらも、どうにかして頑張ろうと気を取り直しつつ、
男は嘆いた。

昨日までの晴天が嘘のように雪が降り始めた。
「お日様はいったいどこにいったのだろうか」
と、在宅介護制度の廃止を理由に邪魔物扱いされて家を追い出されて
“効率よく”介護をするための施設に送られる老婆は出発を待つ
マイクロバスの窓から外を眺めてつぶやいた。

自由を失った人々が今日も好きでもないビジネスへと駆り立てられていった。

>>76は、社会主義国家を見てきたこともないくせに、宣わってくれちゃってる。

社会主義国家の良いところは、子供がけっこう生き生きしてるところ。
競争社会の子供は、勉強に急かされてるようで、個々人で読書してる。
しかし、大人は一様に死人のようだ。うつろな目で町をうろついている。
変化に乏しく、楽しみも少なさそうなので、しょうがない。

脳内アドネラリンは、麻薬もそうだが、ギャンブルで当たったとき、
競争で勝ったときに、分泌される。

なので、快楽を求める人間の自然からして、資本主義・自由主義を求めているんだよ。

>>77
快楽物質とは、脳内麻薬物質βエンドルフィンのことでしょう。
あと、→＞アドネラリン
じゃなくてアドレナリン [adrenaline]が正解。 怒ったり興奮すると分泌。

エンドルフィンは甘いものを食べたり飲んだりしても分泌される。
スポーツでも同様に分泌されてハイになると、とても気持ちいい。

2003年11月13日(木)04:29更新(JST)
ttp://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031113k0000m030097008c.html

イラク南部のナシリヤに駐屯するイタリア軍警察本部で１２日午前１０時４０分（日本時間同日午後４時４０分）ごろ、大きな爆発が発生し、
少なくとも軍兵士らイタリア人１７人とイラク人８人の計２５人が死亡し、多数が負傷、周辺の建物にも大きな被害が出た。

米軍以外のイラク駐留部隊の被害としては、最悪の事態となった。
比較的安全とみられていた南部地域の治安悪化を示すもので、日本の自衛隊派遣論議にも大きな影響を与えそうだ。

イタリア国防省によると、イタリア人死者の内訳は兵士４人、軍警察官１１人、民間人職員ら２人の計１７人。
爆発では４階建てのビルの前面が崩れ落ち、周辺の建物も爆風で窓ガラスが吹き飛ぶなどの被害が出ている。

（ナシリアは、日本の自衛隊が派遣を予定しているサマワの東約１００キロに位置し、候補地として検討されたこともある）


アメリカ、イギリス、ポーランド、イタリア、･･･次は日本か？

そして儲けたのはチェイニー・・

【イラク】復興事業をチェイニー関連企業が独占へ。米議会からも疑問の声
　
【マドリード＝森安健】イラク復興事業を米国の特定企業が独占することへの
警戒感が広がっている。春先にチェイニー米副大統領の出身企業、ハリバート
ンの子会社ＫＢＲが石油関連の大型事業を随意契約で受注した「前例」がある
ためで、欧州勢だけでなく米議会も厳しい視線で見つめている。
ＫＢＲについては、石油代金を市場価格より高めに見積もって請求している疑
いが浮上している。ワクスマン下院議員によると、通常なら1ガロン
（約3.8リットル）当たり1ドル以下で輸入できるガソリンの代金としてイラク
側に同約1.6ドルも請求し、不当に大きな利益を得ている。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt57/20031023NN002Y68023102003.html

>>75
無理だよ。
アメリカ軍が居るからテロが起こるって言うのは言い訳だもん。

イラク情勢を例えるなら、、、

東京と大阪と名古屋と福岡が野球界の主導権争いで戦争してるのと一緒。
そこに調停に来たメジャーリーグは東京と大阪から邪魔者扱いされた攻撃を受けてる。
って感じかな。

　　　　ブッシュ　は　嫌い

　　　でも　この　スレ　は

　　　　　電波ゆんゆん

>>78
ご指摘、サンクス！

日本は何も自分から泥沼に足を突っ込む必要はない。
米世論ですらイラクからどんどん腰がひけているのに。

しかも派遣決定してもブッシュは恩に着るどころか
逆に日本をATMだと思ってカネ要求し、日本の対イラク債権の放棄を要求し
しかも石油利権はチェイニーの企業が独占で
おまけにイランでの油田開発にすら横やりを入れてくる始末。
北朝鮮問題にも全くやる気なし。

これでも喜んで尻尾ふってついていくなら単に哀れなピエロだ。

１１月１４日ＮＨＫ「あすを読む」

アメリカのＣＩＡでさえ、イラク国民の間に、テロ組織を支援する空気が広がりつつあると指摘。

イラクにとっては、アメリカが手を引かない限り、
アメリカを敵と見なす状態が続き、それは悪化の一途をたどっている。

>>72
>イラクへの協力も、北朝鮮という馬鹿げたヤクザから日本を守るための、
>アメリカへの協力という見方もできる。
>しかし、それが意趣だとするなら、
>キタ自体を敵と見なした外交を展開するのが、近道であることは誰の目にも明らか。

言われてみればそれは確かに全くそのとおりだ。


なんでイラク派遣反対のメディアはこの正論を展開しないんだろ。
・・・・・・・いや何故かは解るけどさ。
マスコミの論調では

「素直にアメリカのため（＝日米安保のため）に派遣する」
　　　　　　　　　　　or
「とにかくアメリカの言いなりが気に入らないから派遣反対（＝武力的に素っ裸でもOK）」

の二択しか出てこないからなぁ。
そりゃ普通は前者を選ぶわけで。

■湾岸並み１２０億ドル負担？　イラク債務交渉で政府苦慮■
イラク復興に向け、旧フセイン政権時代から残る対外債務について削減を求める国際世論が強まり、
パリクラブ（主要債権国会議）を構成する１９カ国で
最大の債権約７０億ドル（約７７００億円）を保有する日本が難しい対応を迫られている。
日本は先のマドリードでのイラク復興支援会議で総額５０億ドル（５５００億円）の資金拠出を発表したばかり。
政府内には、全額債権放棄となれば「湾岸戦争時の拠出総額約１３０億ドルにも匹敵する
最大１２０億ドルの負担を負うことになりかねない」（外務省筋）と懸念する声も出ている。（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031102-00000070-kyodo-pol
来年、大統領選を控えているブッシュ米共和党政権。
イラク情勢の悪化とアメリカ民主党の攻勢で苦戦が予想される。
よって、ブッシュ米共和党政権は、“逆風”をすこしでもやわらげるため
日本にさらなる追加負担を求めてくるだろう。

t.

■東証不安１００円割れ６０社…外国人、個人逃げ出す
■イラク、テロ、円高…
■イラク情勢と日本へのテロの恐怖も加わり、株価は再び８０００円割れ？
■景気悪化の悪夢が蘇る
８０００円割れ、景気腰折れの悪夢再び−。
１８日は反発こそしたものの、平均株価は再び１万円を下回っている東京株式市場。
外国人投資家が逃げ出し、混迷のイラク情勢と日本へのテロの恐怖、
輸出関連企業の収益を圧迫する円高、投資信託不正で米株式相場の先行き不透明…。
不安材料の続出で、１００円割れは６０社にも達し、
４月以降の上昇相場も帳消しになりつつある。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_11/1t2003111821.html
■東証反落、３カ月ぶり９７００円割れ
１９日の東京株式市場は、円高進行や米国株安を受け、
ハイテクなどの輸出関連銘柄を中心に幅広く売られ、
日経平均株価（２２５種）は大幅反落。
下げ幅は３００円近くに達し、
８月１２日以来約３カ月ぶりに９７００円を割り込んで取引を終えた。(後略)
http://www.sankei.co.jp/news/031119/1119kei060.htm
.

ゲンダイかと思ったらザクザクか。大して変わらんな。

イラク戦争へ小泉が協力した見返り；

（１）戦争の巨額な負担を肩代わりさせられる名誉

（２）対イラクの巨額の債権を放棄させられる名誉

（３）イランでの油田開発を放棄させられる名誉

（４）米兵の身代わり、ブッシュの醜の御盾として自衛隊員が戦死させられる名誉

（５)ビンラディンから名指しで日本もテロ標的に指名される名誉

（６）飴がイラクで手一杯で北朝鮮問題には全然、本気になってくれない名誉

つーか小泉がこんなことを公約にしていたとは思わなかったが？

>>91
つまり自分の安泰の為にクニを売ってるわけですな
あのネズミは。

問題なのは安泰じゃねぇって事だな

公約なんてまもらなくてもいい
誰かが言ってた

アメリカに保護してもらっている状態ではアメリカに追随する
しかなかった。ロシアとの関係は
ゴルバチョフ全盛時代の好機を逃して正常化できなくなった。
中国には、ODAをむしりとられるだけで、何のおかえしもない。
貢君外交を展開してきただけだ。アメリカとの関係が死活的に
重要になっているので、同盟を強く主張しなければならなかった。
いろいろちゃんとしておけば必ずしもアメリカを支持しなくても
よかったのに・・。敗戦国の外交をはやくやめるためにも
「改憲」は急ぐべきだ。改革の中核となるのは「改憲」だが、
これを早く処理しておかねば・・・。最大の不良債権が九条だ。

っていうか今自衛隊派遣してもメリットないからなあ・・
むしろもっともっと自衛隊とカネ出せって言われるだけだし。

そのくせ石油利権はチェイニーの企業が独占だし
逆にATM代わりにカネづるにされるばかりかイランの油田開発さえ邪魔されるし
イラクへの巨額の債務もチャラにしろとか要求してくるし
しかも自衛隊派遣とバーターで北朝鮮問題に本気になってくれる気配もないし

これだけ尽くしてもブッシュは次期大統領でいるかどうかすら不明だし
結局は派遣先で自衛隊員が死んで骨折り損に終わる悪寒

法的盾を作って、アメリカの要求を拒否できるようにするべき。
こうこうこういう法律があるので、戦費を払うことはできませんとね。
戦費といっても実質アメリカの自由にできるお金になるし。
もし戦費を払って欲しければ、日本の法律に沿った適切な手順を踏めと要求できるように
しないといけない。
アメリカが勝手に始めた戦争にお金を払わなければならないのは、馬鹿げているからね。

t

■正気なのか、小泉自公政権の年金保険料引き上げ
この不景気にサラリーマンと企業が負担する
厚生年金保険料が引き上げられたらどうなるか承知の上なのか。
強行されたら倒産の激増、国民生活の破壊は必至。
小泉自公デタラメ政権のやっていることやろうとしていることは、
国あって国民生活なしの戦前並みのファッショ政治そのものだという怒りの声アキレた声。(中略)
小泉自公政権が通常国会で成立を狙う「年金制度改革案」は、
重症の日本経済の息の根を止めることになるかもしれない。
１７日発表された厚生労働省案では、来年から厚生年金の保険料がどんどん引き上げられ、
現在は税込み年収の１３．５８％の保険料が、最終的には２０％にまで引き上げられる。
これを個人と企業が折半で負担するのだが、こんな案が強行されたら、国民生活はメチャクチャだ。
デフレ不況でアップアップの企業は、さらなる負担増でバタバタと倒れていく。
小泉がやろうとしているのは、不景気に拍車をかけるニッポン破壊策なのだ。
明大教授の高木勝氏（現代経済）が言う。
「厚労省案が採用されるようなことがあれば、日本経済は持ちません。
コスト増大で利益がむしばまれ、収益状況が悪化する企業が続出し、死活問題に発展しますよ」(中略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6335

◆ 負担増に加えてサラリーマンの雇用問題発生 ◆
サラリーマン個人の生活も成り立たなくなる。
厚労省案では、年収７００万円のサラリーマンの負担は、４７万５３００円から７０万円になり、
年間２２万円以上もアップする。
坂口・公明党案では、年金財源のために定率減税を廃止する方針だから、
年収７００万円なら６万３０００円の増税。
合計３０万円近くもの負担増だ。前出の高木教授が言う。
「平均的なサラリーマンは毎年１万円ずつ階段を上がるように負担が増えていくことになります。
小泉政権によってサラリーマンの暮らしは破壊されるのです。
これまでも酒・たばこ税の引き上げや配偶者特別控除の廃止、介護保険料の引き上げを決めたし、
住宅ローン減税もカットされる方向です。
そのうえ年金も負担増では、やっていけませんよ」
給料もゴソッと減らされる。今はほとんどの企業が、収益をひねり出すのに四苦八苦している。
そこへ保険料の負担増では、人件費に手をつけるしかない。
サラリーマンの給与や賞与は大幅に削減されることになるのだ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6335

>>1
日本国民のお人よしにもほどがある。
売国奴らにダマされているとも知らずに投票しているのだから。

バカは死ぬまでバカってことだな。

■９兆円食い潰した年金官僚　積立金の半分８７兆円は不良債権化
いま永田町の野党議員や秘書の間でひそかに“ベストセラー”になっている本がある。
ジャーナリスト・岩瀬達哉氏の話題の書「年金大崩壊」（講談社）である。
「年金大崩壊」のミソは、日本の年金システムを崩壊させた元凶を徹底的に追及している点だ。(中略)
「通常国会のテーマはイラクと年金。
だが、年金問題は仕組みが難しすぎるし、官僚にレクチャーを受けるとますます分からなくなる。
かといって、なまはんかな知識では国会で小泉政権にダメージを与えられない。
その点、この本は発想が百八十度違う。
厚労省の官僚が最も嫌っている本というだけに、非常に勉強になるのです」（民主党関係者）
国会での質問作りや支持者への説明のネタ本として、うってつけというわけである。
「年金大崩壊」のミソは、日本の年金システムを崩壊させた元凶を徹底的に追及している点だ。
坂口厚労相(公明党)が言う「少子・高齢化社会」が元凶ではない。
厚労省年金局を中心とした「年金官僚」こそが元凶だと指摘している。
すでに年金の財源は９兆４０００億円が失われているという。
株運用による失敗、年金官僚の天下り先である特殊法人や財団法人の維持費と人件費、
さらに「グリーンピア事業」に代表される無駄な事業へのバラマキなどが原因だ。
これでは計画が狂い、システムに支障が出るのも当然である。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6360

■選挙民はよくもこんな政府を選んだものだ
選挙が終わったとたんに保険料上げ大増税という
盗人猛々しい小泉自民公明政権を支持している５０％以上の国民のバカさ加減に有識層からアキレた声。
これほどの悪政暴政は選挙民の身から出た錆。
選挙前から分かっていた小泉自民党と公明党の国民そっちのけのやりたい放題を今さら悔やんでも始まらない。
この深刻な不況がますます酷くなる上に国民負担増で恐らく国民生活はドン底必至。(中略)
選挙が終わった途端、サラリーマンをいじめる小泉自公政権の本性がむき出しになってきた。(中略)
厚生年金保険料は大幅アップで負担を増やし、そのうえ大増税もやるつもりという。
こんなことがまかり通れば、中堅サラリーマンの生活はガタガタになってしまう。(中略)
なにしろ小泉首相は、暴政悪政のオンパレードで庶民生活をグチャグチャにしてきたのだ。
医療費の自己負担割合を２割から３割に５０％も引き上げ、
医療保険や介護保険、雇用保険、厚生年金の保険料も大幅アップ。たばこ税と酒税も増税した。
一方で、年金の支給は、物価スライド凍結の解除によって引き下げ、
失業保険は支給期間、支給額も大幅カットである。
国民そっちのけでやりたい放題してきたのだ。(中略)
▼ 中間所得層狙い撃ちの負担増と大増税 ▼
この先、最もダメージを受けるのは年収６００万〜８００万円の平均的なサラリーマンだ。
年収数千万円の“高給取り”は多少の負担増は気にならないだろうが、
平均的サラリーマンには死活問題になることばかりである。
例えば専業主婦の妻と子供２人を抱える年収６００万円のサラリーマンはどうなるのか。
ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が言う。
「まずは年金保険料です。厚労省案では来年１０月から段階的に引き上げられ、
最終的に年収の１３．５８％から２０％に増額される。
この男性が４０歳で定年まで年収が変わらないとすれば、毎年１万６２０円ずつ保険料が増え続け、
総額で２２０万円近く余計に保険料を払うことになります」
さらに来年からの配偶者特別控除廃止で、年間の所得税と住民税が５万６３００円アップする。
加えて、公明党・坂口案が通って定率減税が廃止されれば、４５００円の負担増となる。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6365

>>104
パチンコ税を売上げの２割りかけるだけで毎年４兆円だ。

厚生省の問題をやるのも大事だが、菅直人の在日参政権許容の
売国奴には、パチンコ＝北朝鮮＝在日問題は解決できない。

>>105
なら、パチンコ税とやらを政権与党である自公がやってみろよ（ｗ

亡国奴の安倍や平沢もパチンコ業者とベッタリじゃん（ｗ

■小泉首相の存在がもたらす何から何まで異常ばかり
国民にとって百害あって一利なし。銀行は潰れる、衛星は上がらない、
そして予想され恐れられていた事件が遂に起こった。
イラク日本人外交官２名殺害事件の真相とこれからの展開。
疫病神のような狂人首相がいる限り、この国の暗雲は永遠に晴れないという絶望的な声も出てきた。(中略)
総選挙で小泉自公政権を継続させてしまったから、やっぱり日本はシッチャカメッチャカだ。
銀行は潰れるし、Ｈ２Ａロケットは上がらないし、
そしてイラクではついに日本人外交官２人が射殺される事件が起きてしまった。
イラク戦争後、初の日本人死者だ。
小泉首相は「痛恨の極みだ。…」と言ったが、白々しい。
今のイラクで日本人が標的にされるのは分かりきったこと。
もとはといえば、疫病神のような小泉首相がまいた種ではないのか。(中略)
現地では、ブッシュ米大統領ベッタリの日本が早くから狙われていたのは有名な話だ。
１１月１２日にはイラク南部のウンムカスルで、邦人男性１人が銃撃を受けて重傷。
１８日にも、バグダッドの日本大使館に十数発の銃弾が撃ち込まれ銃撃戦になった。
すごいカネをかけて高さ約３メートルのコンクリート壁を築いた“要塞”のような大使館まで狙われ衝撃が走ったが、
日本の外務省はイラクの武装勢力が手ぐすね引いて待ち伏せしているのを承知で、
外交官２人を会議に出張させ、“飛んで火に入る夏の虫”にしてしまったのだ。
これはもう犯罪じゃないか。
▼ ブッシュと小泉に殺されたようなものだ ▼
フセイン政権の残党勢力やテロ集団が日本を目の敵にする理由は、言うまでもない。
ブッシュの大義なきイラク侵略戦争を、イの一番に支持したのが小泉首相なら、
失敗した米軍のイラク占領を必死に支えようとしているのも小泉首相だからである。(中略)
言ってみれば、死亡した外交官２人は小泉とブッシュに殺されたようなものでもある。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6371
.

泥沼化するイラク情勢。
さらなる財政負担を日本は求められそうだ。

日本軍には来てもらわずに、そのかわり莫大な財政負担をしてもらう計画だ
という。

小泉の「派兵論」は寺島実郎さんが論破した。
１２月３日の「ニュース２３」で国民の大多数の良識ある意見と具体案を提示してくれた。
「テロに屈しない」「人道支援」「イラク復興」「国際協調」「日米同盟」の為にこそ、
イラクに自衛隊を派兵してはいけない。
来年６月の米軍撤退まで十分な議論を行い、
国連主導の枠組みでイラク国民に歓迎される協力を徹底的に行うべきである。

■小泉露骨パフォーマンス「イラクに行きたい」
■政権維持“狡猾策”に批判の声
「イラクに行きたい」−。
自衛隊をイラクに派遣するための基本計画が９日に閣議決定されるが、
判断材料となった防衛庁の報告書は
「（派遣予定地のサマワ周辺は）夜でも安心して町を歩ける」とある一方、
「襲撃の可能性は存在する」と二律背反的な内容となっている。
そんななか、小泉純一郎首相は政権維持のためのいつものパフォーマンスなのか、
自衛隊派遣後のイラク訪問をチラつかせ始めた。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_12/1t2003120602.html
また、例によって人気取りのためのパフォーマンスですか…（失笑。
ブッシュの猿真似ですか…？＞小泉さん

つうか殺された日本人外交官も米軍の誤射でしょ？
遺体やランクルなどの遺留品をいち早く米軍が回収してしまい
マスコミから遮断したのも他のスペイン人や韓国人が襲われた事件等ではなかったし
その後でわざわざ現場の状況と矛盾するような嘘（店に立ち寄って撃たれたとか
パスポートは略奪されて身元確認が遅れたとか）を発表したりとかも不審。
あと何よりもまだ情報が不明なのに福田官房長官はテロと断定し
そのくせ現場への調査団は派遣を見送りだし。
さらには遺体から摘出した銃弾を公開しない方針というのは怪しすぎる。
銃弾をみれば銃の種類とかで誤射かテロか大きな判断材料になるはずなのに
知られると困るような銃弾でもでてきたのだろうか？

■戦後６０年の歴史を転換するこれほどの重大事を国会も開かずに
■イカサマな理由をデッチ上げて強行する小泉狂人首相の蛮行を許しては駄目だ。
(前略)イラク派遣の口実が「復興支援」からクルクル変わって
「テロとの対決」「テロに屈しない」と危険な戦争モードになっているが、
もはや国の現状と将来を考えたら
こんなデタラメな狂気の男に政権を任せていたら最後にはこの国はもう一度滅びる。(中略)
要するにこれまでの詭弁、強弁の繰り返し。
「派遣は国際的責任」「出さなければテロに屈する」というが、
だったらフランス・ドイツなどは無責任でテロ容認の国家と言えるのか。
持説のためにあれこれの屁理屈を寄せ集めただけである。
きのうの会見だけではない。
これまで小泉のイラク問題での発言は猫の目のようにコロコロと変わってきた。
戦争開始直後は「米国の武力攻撃を支持する」と言っていたが、
大量破壊兵器が出てこないと
「フセインが見つからないからといってフセインがいなかったとは言えない」と詭弁。
戦争が早期終結とはならず、自衛隊の派遣地域の設定が難しくなると
「非戦闘地域がどこかと聞かれても、私に分かるはずがない」と開き直った。(中略)
自衛隊派遣の法的根拠であるイラク特措法では「自衛隊の活動地域は非戦闘地域」となっている。
しかしイラクに非戦闘地域がないことは世界の常識である。
２人の外交官が殺害されたように、外国人がいるところが戦闘地域になる。
それがイラクの現状である。そこで政府は開き直った。
石破茂防衛庁長官はあの爬虫類顔でこう言い出したのである。
「自衛隊の行くところが非戦闘地域だ。
非戦闘地域が安全なところとは一度も言ったことがない」
「百パーセント安全な地域など地球上にない。東京でも女子中学生が突然襲われた」
この程度の論理で、国会の審議も経ずに自衛隊を海外に出すというのだからヒドい話だ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6413

０７年度以降に引き上げ検討明記　痔民税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000120-mai-pol

ｷﾀ━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━!!

いや、どんどん消費税あげようよ。

ttp://www.worldtimes.co.jp/
強権体制固持のムガベ大統領、混迷するジンバブエ情勢

ジンバブエはテロなど直接の国際的脅威とはなっていないため、英米が武力介入する
可能性は低いと思われるが、人権抑圧や独裁主義からの解放、という点では十分な
理由付けが得られることも事実。イラク戦争で圧倒的な米国の軍事力を目の当たりにし、
ムガベ政権打倒を切望するジンバブエ国民も多く、「イラクの次はジンバブエ」
「アメリカよ、われわれの祖国を解放してくれ」（在南ア・ジンバブエ国民）などの声も
頻繁に聞かれるようになった。

■小泉首相｢すり替え答弁｣連発
■テロ防止特別委員会の答弁では逆ギレ＆プッツン
小泉純一郎首相は15日、イラクへの自衛隊派遣について衆院テロ防止特別委員会の閉会中審査で答弁したが、
民主党の岡田克也幹事長らの厳しい追及に法律の無理解ぶりをさらけ出し、
「すり替え答弁」を連発した。(中略)
岡田氏「（イラク特措法に基づく自衛隊の）安全確保支援活動の必要性を説明してください」
小泉首相「人道、復興支援活動をする地域で自衛隊が安全確保活動をしないと、隊員も安心して活動できない」
これには、答弁を隣席で聞いていた福田康夫官房長官が慌てて首相に耳打ちした。
特措法に明記された安全確保支援活動とは、
米英など「国連加盟国」がイラクで行う治安活動に対する自衛隊の後方支援を指し、
「自衛隊が安全確保活動をする」というのは明らかに首相の誤解だったからだ。
岡田氏は「基本的なことを誤解している」と指摘。
すると首相は「詳しいことは官房長官から話す」と助け舟を求めた上、
「（米軍などが自衛隊の）持って行った食料、水を取って戦闘活動に行くことで（自衛隊の）戦闘活動と言われても困る」
と質問の趣旨とかけ離れた意味不明な答弁。(中略)
イラク戦争の大義については「（過去に）何回も答弁している」といら立ちをあらわにし、
席に戻ってからも「議事録見てよ、議事録」とブツブツ。
答弁に立とうとする川口順子外相を制して小走りでマイクに近づき「さんざん議論した！」と気色ばむ場面も。
また、イラクの治安情勢について「非戦闘地域があるということは戦闘地域もある」と認めた上で、
陸上自衛隊が派遣される予定の南部サマワがどちらなのかと問われると
「現時点でどこが戦闘地域、非戦闘地域かは判断できない」と、この期に及んでも無責任な答弁を繰り返した。(後略)
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2003/12/16/04.html

http://www.j-n.co.jp/cgi-bin/product_detail.cgi?code=4-408-60252-3

日本は大赤字の借金大国であるが、イラクには気前よく、金をどんどんつぎ込む。

>>119イラクには気前よく×→アメリカのご機嫌とりのためには○

>>119
痔民は自分のカネじゃないからな

構造改革の名の下に改革されたのは金の巻き上げ方だけ。

まだまだ続きます小泉改革｡痛みは､国民に､利権は､官僚､政治家に｡ｲﾗｸ派遣で
テロと財政赤字は子孫に先送り｡

■この国の来年度の予算原案を見て有識層から深刻な懸念の声
■イラクより景気対策にカネを出せという声
国の借金は膨大に増え続けてまた40兆円の国債発行。
国の借金は600兆円(注：地方分も併せると約800兆円)を超える一方、
国民負担増は１兆2000億円という破滅へ向かっているこの国。(中略)
年の瀬になってから、目をむくような国民負担増が次々に決まっている。
厚生年金の保険料アップ、所得税の特別控除、定率減税の廃止、住宅減税の縮小……。
それも「アレヨアレヨ」だから、さすがにノーテンキな国民も「ちょっと待てよ」と目が覚めたのではないか。
だから、言ったこっちゃない。小泉デタラメ政権を放置すると、こうなるのだ。
極め付きが先週土曜日に明らかになった来年度予算の財務省原案だ。
今度の予算案でハッキリしたことはいくつもある。
景気回復は絶望なこと、財政破綻は必至であること、国民はさらなる大増税を強いられること……。
まさに小泉インチキ政権の集大成のようなシロモノで、狂気の亡国予算と断じていい。
▼ 「小泉改革破綻」を証明した亡国予算 ▼
これまで小泉政権は「構造改革なくして景気回復なし」とうそぶき、マトモな景気対策に背を向けてきた。
郵政民営化や道路公団改革、年金、税制、医療、三位一体改革などを通じて、
日本経済が生き返ると豪語し、今年の夏には「改革の芽が出てきた」とホザいていた。
その結果がどうだ？
財務省原案によると、税収は16年ぶりの低水準だった03年度をさらに下回り、41.7兆円。
新規国債発行は36.6兆円で過去最悪を更新。
それも特別会計からの「隠れ借金」の返済を延期して、やりくりした数字である。
本来なら国債発行額は40兆円近くに膨らんだはずで、
就任当初、「国債30兆円枠」を公約に掲げていた小泉路線の「完全破綻」を象徴する予算案なのである。
景気回復がホンモノならば、なぜ、税収が増えないのか。
財政構造改革の成果が出ているのなら、なぜ、国債増発が止まらないのか。
答えは単純で、小泉首相の言う「改革」とやらが、すべてウソッパチなのである。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6461
「日本は借金で膨らんだ土建国家。資源配分を大胆に見直せ」(神野直彦東大教授の提言／「朝日新聞」03.1.22)
.

∩( ・ω・)∩ ばんじゃーい

イラク派遣に賛成の連厨はイラク派遣が新たな利権の温床になる
可能性は考えているのだろうか？自衛隊が一日駐留するだけで
億の金が流出する。ある程度の金の操作をすることは十分に可能だ。

◆現金配布を指示、新井衆院議員を買収容疑で立件へ

衆院選埼玉８区で初当選した新井正則氏（４８）（自民党）派の選挙
違反事件で、埼玉県警捜査２課などは２７日、新井氏本人を公職選挙
法違反（買収）容疑で立件する方針を固めた。

本人への事情聴取は近く行う。新井氏の選対本部長だった前所沢市議、
砂川育雄容疑者（５４）（公選法違反の買収容疑で逮捕済み）が「新
井氏の指示を受けて選挙運動の報酬として現金を配った」と供述した
ことなどから、県警は新井氏を頂点とした組織的な買収の疑いが強い
と判断した。

調べでは、新井氏は１０月ごろ、砂川容疑者に現金数百万円を渡し、
票のとりまとめや戸別訪問などの選挙運動を依頼するため、自派の
運動員らに現金を配るよう指示した疑いが持たれている。

砂川容疑者は自民党所沢支部や新井氏の後援会の地区長ら１５人に
現金１５５万円を渡し、選挙運動を依頼したとして逮捕された。県
警では、新井氏の立件後、現金の出どころや金の流れなど事件の全
容解明を進める。（読売新聞）[12月28日9時43分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031228-00000301-yom-soci

>>126
自衛隊の食料は日本から運ぶから、そこでリベートが流れ込む仕組みですよ

>>128
フムフム。善良無知な国民から搾取することしか考えない連中の
やりそうなことですな。あ〜来年以降税金どうなんだろ。
新札発行に向けて現在の預金に対しても税金掛けようなんて暴論
もあるし、一億総貧民時代の到来かな。。先進国が聞いてあきれる

いいんだよ。そんな自民に日本人は満足してるんだから。
この前の国政選挙も投票率低かったろ。

去勢された犬状態か。２１世紀半ばには日本という国はなくなってる
かもな。

■財政健全化、消費税10％超でも達成できず
今後10年程度かけて消費税率を10％超に上げても政府の財政健全化
見通しは達成できないとする試算を日本総合研究所がまとめた。
デフレ脱却に手間取るため、
財政の基礎的収支（国債費を除く歳入と歳出の差、プライマリーバランス）
は予測最終年度の2014年度でも赤字が残るという。
同総研は税制や財政歳出構造の抜本見直しが必要と強調している。（後略）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031229AT1F0700728122003.html
■国債１６２兆円、過去最高の発行へ
政府が２０日了承した０４年度の国債発行計画によると、
借換債を含めた発行総額は０３年度と比べて２０兆円余り増えて
１６２兆３４０７億円で過去最高を更新し、
平成１３年の国民１人当たり約１２７万円の国債を持つことになる。(後略)
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-031220-0003.html
自民党中心の政権下で、
長らく無駄な公共事業、腐敗官僚の“天下り天国建設”、
族議員の口利きによる税金のピンハネ等を許してきた結果、
こうなってしまった。

http://www.j-n.co.jp/cgi-bin/product_detail.cgi?code=4-408-60252-3

test

t

パトカー５００台がお土産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040114-00000130-kyodo-pol

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ウシロウシロウシロウシロウシロウシロウシロウシロウシロウシロウシロウシロ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　 ／!　　 ,.::'::::::::::::::::::::::::::::::ヽ　　　　　　　　　　　　ヽ､:::::::::::::::::::::|
　　　　　,.ｲ　 |　／::::::::::::;: ‐''"´￣￣｀`'､ヾヽ　 　　　,,.. 　 　　　`''‐､_::::::::|
　 　 　 /::|　　ﾚ':::::::::::／　　　　　　＿__. ﾞ､､＿ノ7/,/::(_ 　 　　　,. -‐''"::::i
　 　 　,'!::::!　　ヽ:::::::/ 　 　 　 ,.ィ':::::::::::ﾞ,｀`'i､;;;;ノﾉハ;__::::`‐...,,_', ＼::::::::::/　　
　　　 .!|::::::ﾞ, 　 　＼　　　　／ 　 !::::::::::::i.　 |/　　　/ﾍ''' 　'=､-､ヽ　ヽ:;ノ､　　
　　　 l l::::::::ヽ　　　 `''‐-r'′ 　　l:::::::::::::|　l7 　 　/　　 ￣　　　　　/rへ,i　
　 　　.i '､:::::::::＼　　　　 |　　　　 |:::::::::::::|　!　 ＿,.｀　　　　 　　　　/f i } ||.　
　　　　ﾞ, ヽ::::::::::::`ヽ.､＿,l　　　　 !::::::::::::;' / ｀ﾄヽ￣ 　　　　　　　 /ｨ ノ ,.ﾉ　
　　　　 ヽ　＼:::::::::::::::::::/ 　 　　/:::::::::::// ﾉ/ﾆﾆ二ヽ　　　　　　/､_,.r'"　　
　　　　　 ＼　 `ヽ:､:::／　　　／:::::::::::／ ／_｀` 　 'ゝヽ　　　　/ 　 　 　 　
　　　　　　　`　､,..／　 　 ,／::::::::;:∠-‐'′　｀`'ｰ-‐'ﾞ｀　　 ,. /
　 　 　　　　　 　 ` ‐-;-'--‐ ＜.　 ヽ、　　　　　　　,.. - '" /　　　　
＿＿ ,,..　-─一¬ヾ´ヽ、;;;;;;;;;;;｀`;;;.､ `''ｰ---‐ ''"´　　　/ヽ、 　
　　 このレスを見た人間は十三日以内に死にます。
　　　　　※あなたに訪れる死を回避する方法が一つだけあります。
　　　　　それはこのコピペを一時間以内に７つ、別のスレに貼り付ける事です
　　　　　ごめんなさい。死にたくないんです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ノロウノロウノロウ呪ウﾉﾛｳノロウノロウノロウ呪イノロウノロウノロウノロウ呪

>>137＝自民狂信者＝荒らし
キモイ荒らしだなあ…（苦笑

【国際】「イラクに大量破壊兵器はない」米調査団長が辞任


米中央情報局（ＣＩＡ）のテネット長官は２３日、イラクでの大量破壊兵器捜索を
統括する米調査団のデービッド・ケイ団長（ＣＩＡ特別顧問）の辞表を受け入れ、
後任に国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）のチャールズ・ドル
ファー元副委員長が就任すると発表した。
ケイ氏は同日、ロイター通信に対し、「イラクに大量の大量破壊兵器が存在する
とは思えない」と言明。「（焦点は）９１年の湾岸戦争後に製造された（大量破壊
兵器の）備蓄があるかだが、９０年代に大規模な製造計画があったとは考えら
れない」とも述べた。
（以下略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040124-00000104-yom-int
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1074913407/l50

>>139
あったら使ってるよな。
その辺は不思議に思ってはいたが。

>>138
こんなコピペしかないスレにわざわざ荒らしが来るわけねぇじゃん（嘲笑

>>141
現に137のようなキモイ荒らしや
オマエのような下等な煽り厨が荒らしに来てるじゃん（嘲笑

test

■ 大マスコミはなぜ自公連立政権の害毒に触れないのか
■ また悪法案が強行成立の危機
ヒドイものだ、小泉自民党と公明党の連立政権の３年間で、この国からマトモな政治は消え失せた。(中略)
悪政の限りをつくす小泉自公デタラメ政権が抜本策先送りの年金制度改悪。
７月の参院選挙で全国の選挙民は小泉自民党と池田公明党を叩き潰す決起が絶対必要。(中略)
サラリーマンの最大の関心事である「年金問題」が最悪の結果になりそうだ。
自公政権が国民イジメの悪法を“強行成立”させようとしているからだ。(中略)
自公案は一言で言えば「負担は上がり」「給付は下がる」という、やらずぶったくりのシロモノだ。
現在、月収の１３．５８％（労使折半）である厚生年金の保険料率を毎年０．３５４％ずつ引き上げ、１７年度に１８．３０％に固定する。
年収６００万円のサラリーマンの場合、毎年、保険料は約１万円ずつアップ。(中略)
１７年度からは年に５３万円も保険料を負担し続けなければならない。
一方、給付額は０５年度からジワジワと低下。
現在、現役世代の平均所得の５９．３％ある給付水準が５０％まで引き下げられる。
とてもじゃないが、安心して老後を暮らせる額には程遠い。
「小泉政権は今回、厚生年金と国民年金の改正をやる方針です。
全体で実に２．５兆円の負担増になる。
しかも、財源確保のためにサラリーマンの定率減税を廃止する予定。
年収７００万円の４人家族で６万３０００円もの増税です。
それでいて、もらえる年金は毎年、減っていく。踏んだり蹴ったりです」（年金ジャーナリスト）
サラリーマンへの打撃は、負担増だけではない。
これで失業者が急増するのは確実だ。
明大教授の高木勝氏（現代経済）が言う。
「保険料は労使折半だから、企業の負担増も相当額になります。
保険料負担に耐え切れず、正社員を派遣やパートに切り替える動きが加速するのは必至です。
日本経団連の調査では、７８％の企業が人材派遣の活用などで労働形態の転換を検討し、
６８％が賞与や月給などの人件費を調整すると答えています」
小泉連立政権が出してきた「年金改革」は、サラリーマンにとってまさに地獄への第一歩だ。(後略)
http://www.ngendai.com/pay/index.html

退職金の前払い分や定期代にまで税金かけるなよ
強欲政府め
無茶苦茶じゃん？みんな文句言おう

▼ 抜本改革は先送りし、ツケはサラリーマンに ▼
自公案は一言で言えば「負担は上がり」「給付は下がる」という、やらずぶったくりのシロモノだ。
現在、月収の１３．５８％（労使折半）である厚生年金の保険料率を毎年０．３５４％ずつ引き上げ、１７年度に１８．３０％に固定する。
年収６００万円のサラリーマンの場合、毎年、保険料は約１万円ずつアップ。(中略)
１７年度からは年に５３万円も保険料を負担し続けなければならない。
一方、給付額は０５年度からジワジワと低下。
現在、現役世代の平均所得の５９．３％ある給付水準が５０％まで引き下げられる。
とてもじゃないが、安心して老後を暮らせる額には程遠い。(中略)
こんなデタラメな年金法案が成立したら、不況も悪化するだけだ。
国民の将来不安をますます強め、個人消費を冷え込ませるだけである。
小泉政権は、国民の将来不安を解消する“抜本改革”に手をつけるのが当然なのに、やっていることはアベコベ。
反対に年金不信を強めているのだから最悪だ。
「年金制度はもはや実質的に破綻している。一刻も早い抜本改革を迫られています。
たとえば、国民年金を廃止して税金で基礎年金を賄うとか、厚生年金と共済年金の一本化も必要でしょう。
とにかく国民に『年金不安は終わった』と納得させることが大事。
年金への不信感を解消しないと意味がありません」（高木勝氏＝前出）
ところが、小泉自公政権は抜本改革を先送りし、単なる数字合わせに終始している。
しかも、そのツケをサラリーマンに押し付けようとしているのだからとんでもない話だ。
これでは５年後、また「負担増」「給付減」の改悪が繰り返されるだけだ。
「年金の抜本改革に踏み込むと、自民党と年金官僚のデタラメが暴露されてしまう。
だから、自民党は抜本改革などやれないのです。
それで、サラリーマンに負担増を押し付ける年金法案が出てきたのが真相です」（政界関係者）(後略)
http://gendai.net/「日刊ゲンダイ」2004年 2月16日号より一部抜粋

test

◆小泉改革は庶民イジメを証明した４つの出来事
◆為替介入、ＧＤＰ、新生銀、年金改革
この国の現状を示す興味深いことがいくつか起きた。(中略)
共通点は「不安」と「不公平」である。
円の急落は、東京でテロが起きるとの風評で外国人筋が円売りに走ったのが原因といわれる。
政府は昨年から大規模な円売り介入をしてきたが効果はなかった。
昨年の円売り・ドル買い介入の規模は２０兆円超。
その大半が米国債の購入に充てられた。財政赤字で悩む米国には、日本は救いの神だ。
巨額介入で効果がなかった円高が、テロの風評で止まったのは皮肉だ。
景気については、内閣府発表の０３年１０―１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、
実質で前期比１．７％増（年率換算７．０％増）となった。
バブル経済時代を上回る高い伸び率で、経済界は「日本経済の夜明け」と手放しで喜んでいる。
地方や中小零細企業は厳しくなる一方で、庶民の皮膚感覚からは信じられない数値だ。
この国内総生産は速報値で、約１カ月後の改定で大きくぶれる可能性もある。
エコノミストからは「数字の魔術かもしれない」「過度に反応しない方がいい」という指摘も出ている。
新生銀行は１９日の再上場で、売り出し価格（５２５円）を大きく上回る８７２円の初値をつけた。
１２１０億円を投資した米リップルウッドを中心とする外資系投資グループは、上場で約２２００億円を手にした。
手元に残る保有株の価値は約７６００億円で、１兆円のぼろ儲けだ。
旧長銀再生のため投入された約８兆円の税金はどうなるのか。
年金改革も不評だ。
日経の世論調査では政府、与党の改革案を「評価しない」「どちらかといえば評価しない」とする不支持派が６０％に達した。
「評価する」「どちらかといえば評価」の２４％を大きく上回っている。
３０代、４０代の不支持はともに７割を超している。
今後の負担増を懸念しているからだ。
４つの出来事は、小泉改革は米国、外資と一部大企業に利益をもたらし、
勤労者や庶民の老後生活を破壊する弱者イジメであることを示している。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=021&id=275

>>148
不支持派が６０％に

そんなに多かったのか
コネズミには盲目的なんだと思い込んでた

◆世論調査の小泉内閣支持理由は大間違い◆
こんな政治がなぜ「これまでの内閣より良い」ことになるのか、世論調査回答者の皆さん。
年金切り下げ、社会保険負担増と次々暴政を強行してくる小泉デタラメ政権は、
小渕・森などのこれまでの内閣より悪いことはあっても良いはずはない。(中略)
回答者の支持理由を見ると具体的なものは何もなく、気分やムードで小泉を選んでいるのだ。
「政治のあり方が変わりそうだから」「新しい政策が期待できそうだから」（毎日）といった具合で、
「これまでの内閣よりは良い」（読売）なんてものもある。
要するに支持率調査というよりイメージ調査といったほうが正解なのである。
■ 小泉内閣になって庶民生活はこれだけ悪化劣化した
■数字で列挙してみるとこの通り小泉内閣は史上最悪の内閣
▼ データを列記すれば悪政は一目瞭然 ▼
小泉政権がスタートしてほぼ３年。庶民生活は果たして良くなったのか？　ノーである。
それは３年前と現在の各種データを比較すれば一目瞭然である。
▼株価……１万４５２９円⇒１万１２９７円
▼就業者数……６４２７万人⇒６２２１万人
▼中高年の経済苦自殺……６８４５人⇒７９４０人（０３年）
▼サラリーマン平均給与……４６１万円⇒４４８万円
▼家計貯蓄率……６．５％⇒６．２％（０２年）
▼１世帯の平均消費支出……３４万７８８２円⇒３２万９５７４円
その他、完全失業率は４．８％から５％と微増に見えるが、
あまりの不況に求職活動をやめてしまった人はカウントされていない。
疑似就業者のフリーターを含めれば実質失業率は７％を超えている。
また企業の倒産件数も昨年をピークに減少しているが、
これも経営者が不渡りを出す前に廃業するケースが増えているためだ。
具体的なデータを比較してみると、
小泉政権の３年間で庶民生活は確実に悪化している。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6767

◆消費税の内税義務化は２、３年後税率倍増の布石
４月１日から消費税が内税に統一される。
ある店が本体価格１００円の品物を売る場合、レジで消費税込みの１０５円を受け取るのは同じだが、
店頭の値札やチラシの表示も「１００円」ではなく「１０５円」にしなければならなくなる。
税込みの総額表示だけでなく本体価格も併記するところもあるようだが、
いずれにしろ小売店や外食産業は準備に大わらわだ。
一体、政府はなぜ、こんなことを義務付けるのか。
普通に考えれば、値札や領収書から消費税額を消すことで、
税への抵抗感が薄くなるのを狙ってのことだと思われる。
税額がウヤムヤになっていれば、支払額が増えても、
税金が高くなったのか、本体の値上がりのせいなのか、ちょっと見には分かりにくい。
そこで、消費税率引き上げをやりやすくするために総額表示に統一するのではないか、と推測できる。(中略)
確実にアップするには、チマチマではなく、
できれば２度くらいの法改定で消費税率１５％にしたいと考えるだろう。(中略)
そこで「総額表示」の仕掛けである。
外税でよいのなら、税率変更はレジのソフトの書き換えで対応できる。
しかし税込みの表示となると、値札からメニューから看板から、すべてを替えなければならない。
この作業が毎年となればコストは膨大で、企業にとってはとんでもない迷惑だ。
「段階的引き上げ論」は急速にしぼむはずで、当局好みの一足飛びの税率倍増がやりやすくなるというわけである。
いよいよ「２、３年後に消費税率１０％」の布石が打たれるのである。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=036&id=58

いちいち消費者がいくら支払うのかを消費者に考えさせるのってよくないね。
税込みで価格を表示するのが本筋でしょう。

★衆院選・埼玉８区選挙違反　新井被告、起訴事実認める

「多くの有権者の皆様ならびに広く社会全体に多大なご迷惑をおかけし、
心からおわび申し上げます」。衆院埼玉８区を舞台に、当時の所沢市議
１０人や自民党支部地区長１８人、私設秘書の計２９人が起訴された公
選法違反事件の頂点に位置した前衆院議員、新井正則被告（４８）の初
公判が２５日、さいたま地裁（福崎伸一郎裁判長）で開かれた。起訴事
実を全面的に認め、頭を下げる新井被告の顔には、三度目の挑戦で国会
議員のバッジを手に入れた時の晴れやかな表情はみじんもみられなかった。

中略　冒頭陳述によると、新井被告は昨年１０月９日、自民党本部から
支部政党交付金１０００万円と公認料等１５００万円を受け取った。新
井被告は衆院解散時でも選対本部の編成が完了していないため焦りを感じ、
砂川育雄被告（５５）＝同法違反（買収など）罪で公判中＝に地区長らを
買収させることを決意した。警察の捜査が始まると、「活動費」として偽
装することを砂川被告と相談、秘書に指示して領収書をパソコンで作成さ
せ、交付金支給通知等を事務所の発見されやすい場所に放置し警察の捜索
に備えた。後略（毎日新聞）[3月26日19時11分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040326-00000001-mai-l11

>>>>>福岡市　地元議員のパー券など購入　保育園に改善指導<<<<<<<

福岡市内で保育園を運営する十二の社会福祉法人が、二〇〇〇年度と
〇一年度に地元選出の国会議員らの政治資金パーティーや後援会費な
どに計二十三万四千円を支出し、市が改善を指導していたことが二十
七日、分かった。

政治資金規正法では、社会福祉法人の政治資金パーティーへの支出は
認めているが、同市は「本来は社会福祉に使うべきお金を政治家など
に支出するのは好ましいことではない」としている。

市監査指導課によると〇〇年度は三法人が自民党費などに計二万七千円
を支出。〇一年度は別の九法人が、山崎拓前自民党副総裁や太田誠一元
総務庁長官、県議の政治資金パーティー、福岡市議の後援会費などに
総額二十万七千円を支出していた。市は〇〇年度は各法人に注意を促し、
〇一年度分については、全額返還するよう指導した。（西日本新聞）[3月27日14時49分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040327-00000072-nnp-kyu

◆やっぱりね　小泉「消費税アップ」の確証
◆竹中経財相が国会で渋々認める
やっぱり小泉首相は消費税の値上げをもくろんでいた。
閣議了承された「中期展望」にあるプライマリーバランスの「１３年度までの黒字化計画」が
消費税率アップを前提にしていたことが分かったのである。
プライマリーバランスとは財政が健全であるかどうかを示す指標。
小泉内閣は現在のマイナス６％を１３年度にはプラスの黒字にすると公約している。
しかし、そのプロセスの数字や根拠を一切明らかにせず、国会でもたびたび論議になってきた。
きのう（２４日）の参院財政金融委員会で、民主党の大塚耕平議員が、
独自の推計を基に「消費税アップしか黒字化はできない」と迫ったところ、
竹中経財相や内閣府の統括官が渋々、こう認めたのである。
「０７年から消費税率を上げ３年間にわたって３０００億円、６０００億円、６０００億円を充てる」
小泉首相は「私の在任中には消費税を上げない」と言いつつ、
一方では「１３年度にはプライマリーバランスを黒字にする」とも公約してきた。
ところが、その黒字化は消費税アップを前提にしているのだから、二枚舌以外の何物でもない。
「これは細かい数字の根拠を出さないことをいいことに、国民を愚弄した話です」（大塚議員）
こんな首相の言うことは一切信用しないほうがいい。
（「日刊ゲンダイ」2004年3月26日号より一部抜粋）
http://biz.nifty.com/news/nk/page.jsp?file=20040325_1&no=4

まあでも、ブッシュが負ければ、
コイズミもお終いだしょ。
みなさん神様にお祈りしましょう

■率いる民兵１万人…“武闘派”サドルの素顔
■イラク「終戦」以来最大の危機
【バグダッド６日＝夕刊フジ特電】バグダッド陥落後、最大ピンチ−。
イスラム教シーア派の反米強硬派指導者、ムクタダ・サドル師の民兵組織による騒乱が広がっている。
連合軍暫定当局（ＣＰＡ）が手を焼くスンニ派と違い、穏健派とされるシーア派に何が起きているのか。
１万人を率い、逮捕状が出たサドル師の素顔とは。
駐留軍との衝突も頻繁になり、緊張は一気に高まる。
国民の約６０％を占めるシーア派が蜂起すれば、ＣＰＡが描く６月の主権委譲は、根底から崩れる危機に直面する。
【ぜい弱な一枚岩】
シーア派には、サドル派、イラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）、ダアワ党などの政治組織がある。
イラク戦争後、各派の勢力争いが激化した時期もあったが、
昨夏ごろから最高権威のシスターニ師を担ぎ出して一時休戦に入り、
「シーア派全体の伸長に努めてきた」（関係者）という。
シスターニ師の重しはあるものの、シーア派は一枚岩ではなく、
ちょっとしたトラブルで瓦解する恐れをはらんでいた。
その不安定さがサドル師一派の騒乱を生んだ。
【危機募らせ…】
サドル派が協調路線から一気に騒乱に走ったのは、３月下旬以降、自派の新聞が発禁処分を受け、
有力幹部も拘束されるというＣＰＡ側の強まる攻勢に危機感を募らせたためとみられる。
率いる民兵組織「マハディ軍」は約１万人規模で、サドル軍団ともいわれる武闘派である。
昨年４月のバグダッド陥落から反占領政策を一貫して打ち出しており、
「もはやデモに意味はない。敵を威嚇するのだ」と、占領軍を明確に「敵」と位置づける。(中略)
【名門一家】(中略)
【迫る駐留軍】
(中略)カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、米軍は５日夜、クーファに進駐した。
軍事的な衝突は避けらそうにない。
スンニ派や旧政権残党、国際テロ組織に手を焼いているＣＰＡは、新たな火種を抱えることになった。
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_04/t2004040633.html

■＜ブッシュ米大統領＞支持率、就任以来最低の４３％　イラク政策反映
【ワシントン佐藤千矢子】米大手世論調査機関ピューリサーチセンターは５日、
ブッシュ大統領のイラク政策への支持が急落し、
一昨年秋の同項目の調査開始以来最低の４０％になったとの世論調査結果を発表した。
大統領支持率も、就任以来最低の４３％を記録した。
３月末にイラク中部ファルージャで米国民間人４人が殺害されるなど、
イラクの反米武装勢力の攻撃が激化していることを反映した結果と見られる。
１１月の大統領選に向けて不安材料となりそうだ。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040406-00001023-mai-int

＞★米海兵隊４人死亡　バグダッド西方のアンバル州
＞【バグダッド６日共同】イラク駐留米軍は６日、
＞バグダッド西方のアンバル州で５日、
＞米海兵隊員４人が攻撃を受けて死亡したと発表した。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20040406/20040406a3230.html
ちなみに、４月３日にもアンバルで米兵が２名死亡している。
報道各社の記事によると、４月４日は、米兵が１１名死亡した。
４月４日、バグダッドで米兵８名死亡
４月４日、キルクークで米兵１名死亡
４月４日、モスルで米兵１名死亡
４月４日、ファルージャで米兵１名死亡

■イラク戦乱拡大　米海兵隊数十人死傷
イラク民衆の“反占領闘争”がイラク全土に拡大だ。
イスラム教シーア派の強硬派指導者ムクタダ・サドル師の支持者と
占領軍との衝突は日に日に激しくなってきた。
とりわけ中部は大混乱だ。
ファルージャでは６日、米軍機が民家を破壊しイラク人２６人が死亡。
ラマディでは米海兵隊数十人が死傷したという情報もある。
カルバラではポーランド軍、ブルガリア軍が武装勢力と交戦中とグチャグチャだ。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6878
戦費増、復興費増、そして日本の負担増

test2

■薄れる痛税感…消費税アップのプロローグ
■４月１日から総額表示
商品の価格を消費税込みで明記する総額表示が明日４月１日から義務化される。
消費者にとっては、実際の支払額が明確になる半面、
内税化で税額が溶け込んでしまい痛税感が薄れる可能性が大きい。
２００７年度にも消費税率引き上げが想定される中、
今回の措置は増税をしやすくするための「前奏曲」として響いてきそうだ。(中略)
昨年末の与党税制改正大綱は、小泉政権後の０７年度にも消費税率を引き上げる方針を明記。
税率は近い将来、欧州諸国並みの２ケタに跳ね上がることも予想される。
例えば本体価格５５００円の商品の総額は現在５７７５円だが、
経団連が提言している税率１８％が実現すると６４９０円。
本体価格との差がぐんと開き、外税のままでは痛税感の増大は必至だ。
あるエコノミストは「事業者も最初のうちは税額が分かるようにするかもしれないが、
面倒くさいのでしだいに総額表示に１本化するだろう」と指摘するが、
くれぐれもご注意を。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2004_03/1t2004033105.html

★国民投票後に辞任と報道　英首相、ＥＵ要職に転身か
【ロンドン１８日共同】１８日付の英紙メール・オン・サンデーは英政府高官の話として、
ブレア首相が欧州憲法の批准をめぐる国民投票を実施した後に辞任する意向だと報じた。
複数の閣僚によれば、引退後は欧州連合（ＥＵ）の要職就任を狙っているという。
同紙によると、国民投票は今秋か、遅くても来年までに実施される見通し。
首相は来年にも予定される総選挙の勝利を目指すと公言しているものの、
首相の座に長期間とどまるとみている閣僚はほとんどいない。
首相は自らの名声を保ちながら身を引くにはどうしたらいいか頭を悩ませており、
辞任のタイミングについて、既に友人のマンデルソン元貿易産業相らに相談しているという。
（後略）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040418-00000059-kyodo-int
俺は英国民なら保守党よりも労働党支持だろうから、
そのほうが労働党にとっていいだろう。
新たな党首の下で対米追従路線の軌道修正を図るべきだろう。
なお、保守党はイラク戦争支持。

>>162
逃げ足はえーな

■発覚！　小泉内閣３大臣　国民年金未払い
(前略)小泉内閣の閣僚が２３日午前の記者会見などで、
国民年金の保険料納付状況を公表した。
中川昭一経済産業相が２０年以上未納だったほか、
麻生太郎総務相と石破茂防衛庁長官も未加入期間があったことが明らかになった。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=6948
これはひどい話だ。
国民に保険料負担増・年金支給額減を求めながら、
小泉内閣閣僚は保険料未納付。
開いた口がふさがらない。
とくに、「自己責任」論を偉そうにわめきちらしていた中川、
当然、責任を取るんでしょうな。
それとも「他人は“自己責任”だが、自分は責任を取らなくていい」ってか？（ｗ
んで、自ら辞任しないのなら、当然、その閣僚を罷免するんでしょうな？＞小泉
それから、小泉は自分自身の年金保険料未納付疑惑を晴らせよ！
納付証明書を国会に提出しろ！

★身内に甘い　小泉内閣３閣僚年金未納対応に疑問の声
イラクで人質になった３人の家族には高額の航空運賃を請求した一方で、
国民年金保険料を納めていなかった小泉内閣の３閣僚を処分しなかった小泉純一郎首相ら、
政府の対応に疑問の声が上がっている。
人質に対して「自己責任」を強調していたことを考えれば、
身内の閣僚にはあまりにも甘すぎるというもの。(中略)
一貫して人質に対して批判的な発言をしてきた福田康夫官房長官。
26日午後の記者会見でも、自己責任論に関してひとくさり。
「極端に言えば（イラクという）危険な所に行った場合、
命がなくなったって自分の責任ですよ、ということだ。
そのぐらいの覚悟を持って行っているんですかね、ということではないか」。
またしても人質だった日本人を突き放すような言葉が並んだ。
しかし、中川昭一経済産業相、麻生太郎総務相、石破茂防衛庁長官の３閣僚の国民年金保険料未払い問題に対しては
「そういう事実が起きちゃったんだから、しようがないでしょ」(23日の記者会見)と質問した記者に逆ギレ。
人質となった一般国民の自己責任については、海外から批判されるほどの厳しい考え方を再三示しているにもかかわらず、
身内の不祥事については大甘の対応に終始した。(中略)
与野党間でも26日、年金制度改革関連法案の採決日程をめぐり、
衆院厚生労働委員会の理事らが協議して激しく対立。
与党側は28日の採決を提案したが、
野党側は未納問題の解明のため、全閣僚の年金加入記録の開示が先だと主張。
平行線をたどった。
与党は公表を渋っているが、３閣僚に続く新たな未納問題が発覚して逆風が強まる可能性を恐れているためだとの指摘もある。(中略)
社会評論家の室伏哲郎氏は「国民年金保険料を払い忘れたような閣僚がいる政府に、
人質だった日本人に対し費用を払えと請求する資格はない。
国民が小泉政権を甘やかし、与党にも危機感がないから、
問題閣僚に甘すぎる対応しかできないのではないか」と政府の対応を批判した。(後略)
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2004/04/27/01.html

test

一匹あぼーん
後の６人はいかに？

test

ほぉ〜

test

ついに米兵の死者が８００名に達する。↓
2004年5/25現在の米英軍戦没者910人(+2)（CNN） 合祀
アメリカ軍　　　　800 (+2)
イギリス軍　　　　59
イタリア軍　　　　18
スペイン軍　　　　11
ブルガリア軍　　　6
ウクライナ軍　　　6
ポーランド軍　　　4
タイ軍　　　　　　2
オランダ軍　　　　1
デンマーク軍　　　1
エストニア軍　　　1
エルサルバドル軍　1
韓国軍　　　　　　0
自衛隊　　　　　　0
米軍負傷者数　　　4524
http://www.cnn.com/SPECIALS/2003/iraq/forces/casualties/

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★小泉デタラメ政権の悪をなぜ追求しないのか日本の大新聞ＴＶ殿
権力の悪を次々暴露する米マスコミの鋭い筆鋒。
追い詰められて、ＣＩＡ長官以下高官が辞任に追い込まれるアメリカに比べて、
悪玉の小泉政権のヨイショ報道に終始している日本の大マスコミの情けなさ・卑怯・無責任の呆れた実情。(中略)
少しは、日本の大新聞・ＴＶも米国を見習ったらどうか。
「やっぱりアメリカは民主的社会」と思わせるのが、最近の主要メディアの政権攻撃だ。
ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが、
単細胞大統領のブッシュに愛想を尽かし、コテンパンにやり始めている。
支持率が４割そこそこまで急落し、追い詰められたブッシュは、テネットＣＩＡ長官をクビにして逃げ切りに懸命だ。(中略)
「ＣＩＡ長官を更迭したのは、それだけブッシュに対するメディアの風当たりが強いからです。
アメリカでは大統領選が近づくと、主要メディアは共和党、民主党どちらかの候補を推す。
そのメディアは、ブッシュ政権の閉鎖性や利権政治、ウソをつく体質を危険だと判断し、
ブッシュ再選を阻止する方向で動き始めた。
１１月の大統領選まで、ブッシュをヨイショすることはないから、支持率はまだまだ下がるでしょう。
それが分かったから、ブッシュは焦ってテネット長官更迭に出たのです。
苦しい目くらましです」(国際問題評論家・山岡清二氏)
テネット長官更迭の理由は「９・１１テロを未然に防げなかった責任」と
「ありもしないイラクの大量破壊兵器の存在を強く主張したこと」とされる。
だが、ＣＩＡの情報を受けて最終決断したのはブッシュ本人であり、
テネットを切ることは自分の判断ミスや無能をさらけ出したも同然だ。(中略)
◆ ９・１１前の“バカ扱い”に戻ったブッシュ ◆
それくらい、最近のブッシュ批判はすごい。
イラクのアブグレイブ刑務所の拷問・虐待スキャンダルでは米マスコミがこぞって「組織的犯罪」を暴き、
これまでタブーだったイラクの米軍死者数を名前入りで生々しく取り上げ始めた。
これはブッシュに痛打だ。
おまけに政権要人のスキャンダル、石油利権攻撃も容赦なしで、
チェイニー副大統領やスノー財務長官も窮地に立たされている。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=7115

選挙がすべてじゃない。こんな手もある。

■■ 小泉首相レイプ裁判 【6月15日】傍聴OFF ■■
http://off2.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1086067358/

海外記事の翻訳紹介
http://blog.livedoor.jp/awtbrigade/archives/493286.html
笑みを浮かべた米兵看守によって虐待され、辱められているイラク人抑留者の画像
がアラブ世界中を駆けめぐっている。この結果は驚くべきことではない。
http://www.freerepublic.com/focus/f-news/1126376/posts
Free Republicのスレッドを見ると、右翼の一部でさえこの事件を正当化するのに
困難を感じていることがわかる。

★＜出資法違反＞稲垣元北海道・沖縄開発庁長官ら６人逮捕

　投資顧問会社「キャピタル・インベスト・ジャパン」（東京都新宿区）の
出資法違反事件で、警視庁生活経済課は１０日、無免許、無登録で高利配当
や元本を保証して投資金を集めたとして、同社元社長で元北海道・沖縄開発
庁長官の稲垣実男容疑者（７６）ら６人を出資法（預かり金の禁止）違反の
疑いで逮捕した。他に１人の逮捕状を取り、行方を追っている。同課は、稲
垣元長官らが高齢者を中心に２００人以上から約７億円の投資金を違法に集
めたとみて全容解明を目指す。

　他に逮捕されたのは▽同社社長、西野日出夫（６５）▽同社元役員、関智
美（４９）▽同、西野圭（３８）ら５容疑者。

　調べでは、稲垣元長官らは、銀行業の免許などがないにもかかわらず０２
年５〜１２月、都内の無職（７９）ら２４人に対し、年利５．７６〜７．４
４％の高配当や元本の償還を約束し、２８回にわたって計約２４００万円の
預かり金を受け入れた疑い。

　同社は稲垣元長官が社長に就いた０２年１月以降、現社名で投資金を集め
始めた。パンフレットなどで、稲垣元長官の政治家としての経歴や実績を強
調し、「広告塔」として顧客の信用を集めていたとみられる。稲垣元長官は
今年１月、社長を辞任している。

　警視庁は昨年１１月、同社など関係先の家宅捜索に入り、稲垣元長官ら幹
部数人から事情聴取を重ねていた。

　稲垣元長官は７６年、衆院愛知４区（当時）から立候補し、翌７７年に繰
り上げ当選した。自民党に所属し、旧厚生政務次官などを歴任、９６年１１
月に北海道・沖縄開発庁長官に就いた。００年６月の衆院選比例代表東海
ブロックで落選し、政界を引退した。（毎日新聞）[6月10日20時42分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040611-00000084-mai-soci

★これが小泉デタラメ政治３年間の成果
自殺者最多３万２０００人、出生数最少１１２万人、
サラリーマンの小遣い３万８３００円で昨年より４４００円低下。
庶民の暮らしはまさに生き地獄。
この無能有害首相は内政の失敗をごまかすため、
イラクだ北朝鮮だサミットだロシアだドイツだと
外交に国民の目をそらそうと悪辣な手を使っている…。(中略)
小泉政権になって３年以上。
予想をはるかに上回るスピードで、この国の荒廃が進んでいる。
それを裏付けたのが、10日に発表になった出生率と出生数ではなかったか。
出生率は先進国で最低レベル、全国で１．２９、東京で０．９９。
出生数は３万人減の１１２万４０００人で過去最低。
これらの数字はズバリ、この国に夢も希望もない証拠だ。
他にもやりきれないような数字がいくつも出てきた。
同じ日に発表になった自殺者は過去最多の３万２０８２人。
うち経済苦自殺は１０９５人増の７９４０人。
サラリーマンの１カ月の小遣いは４４００円も減り、
２２年ぶりに４万円を切って３万８３００円（０４年）までダウンである。
サービス残業(ただ働き)も増えていて、
労働基準監督署による１年間の是正指導件数（０３年）は過去３０年で最悪の１万８５００件。
サラリーマンの平均年収は過去３年間で４６１万円から４４８万円まで下がっている。
右も左も真っ暗闇ではないか。
それなのに、小泉口先首相はインチキで塗り固めたＧＤＰを取り上げて「景気回復」をＰＲ。
大マスコミも高級ブランド品が売れていることなどをバカデカ紹介し、
チョーチン報道だから、どうかしている。
その結果、大部分のサラリーマン、庶民は「苦しいのはわが家だけか」とあきらめているのではないか。
「賃下げは当たり前」「リストラは自己責任」みたいに思っていないか。
おとなしい庶民が何も言わないから、小泉のようなデタラメ無能首相がデカイ面でのさばっているのだ。(中略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=7139

元ＣＩＡ長官らがブッシュ政権の交代要求
ターナー元米中央情報局（ＣＩＡ）長官ら米政府や軍の元高官２７人が１６日、
ブッシュ政権の外交・安全保障政策はイラク戦争などで「完全に失敗した」として、
政権交代を求める声明を発表した。
声明は「ブッシュ政権は合理的な分析よりもイデオロギーに基づいて、
米国を出口の見えない、高くつく戦争に導いた」と厳しく批判。
「建国以来２２５年の歴史の中で、米国がこれほど孤立し、恐れられ、
信頼を失ったことはない」と強調し、「変革の時だ」と訴えた。
元高官らが現政権の交代を公の場で要求するのは極めて異例のこと。
記者会見した２７人の代表によると、
メンバーは党派とは無関係に危機感を共有しており、
大半は前回の大統領選でブッシュ大統領を支持したという。(後略)
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-040617-0001.html

多国籍軍参加でさらに血税１兆円支出か・・・

イラク戦争、ホントに無意味だ・・・
コイズミも、ブッシュも、いらない

>>180
意味無いよね。
たとえ今後イラクの治安が回復したとしても
あれだけやっちゃった後では反米は続くだろうし。

■国の借金、７００兆円を突破…１人当たりは５５０万円に
財務省は２５日、国債や借入金など国の債務（借金）残高が、
平成１６年３月末時点で７０３兆１４７８億円と、
初めて７００兆円を突破し、過去最大に膨らんだと発表。
国民１人当たりでは約５５０万円もの借金を抱えていることになる。 (後略)
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200406/sha2004062606.html
地方自治体の“借金”も併せると約９００兆円。

年金保険料の引き上げ、年金給付削減など、国民にさらに負担増・サービス低下を強いるほど
財政は悪化しているのに、
ブッシュらがイラク戦争を起こしたばっかりに
さらにこんなことで税金をつかわなければならないとは…。
ほんとに無駄なことした。
テロ対策というなら、ブッシュはイラクではなく、
アフガンに大量の軍を投入して、周辺諸国と協力しつつ、
アルカイダやタリバンを掃討すべきだったんだよ。
アフガンで決着がついていないのに、新たにイラクで戦争を始めたのは大失敗だったな。

日本の売国奴どもは
日本円をドル化してしまおうとたくらんでいるのであろうか？

日本に買わせている米国債の莫大な償却
日本の金融機関にわざと増やせている莫大な不良債権

日本円のドル化でこれらが一気に解消される
確信犯的日本国債乱発も
日本円のドル化の布石であろうか？

http://openuser7.auctions.yahoo.co.jp/jp/user/cdv83670pk2000?

↑コイツ、消費税納めてますかね？

ふむ

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>>186
妄想厨（ウヨ厨）は、精神科に逝って狂脳を診てもらってね（ｗ

イラク戦費を批判したらどうして北朝鮮賛美になるのか、
さっぱしわからん。

>>188
おっしゃるとおり。

186は、マジで頭を診てもらったほうがいいでしょう。

奥田碩日本経団連会長は26日、日本経済新聞記者とのインタビューで、
消費税率について「財政状況を説明すれば国民の理解は進むはずだ」と述
べ、財政再建や年金財源確保などのため税率引き上げは不可避との考えを
示した。来年からの政治献金関与再開では、税制や社会保障改革などへの
取り組みをもとに政党を評価する意向を表明。国内景気は「若干上向いて
きた。今年後半に向けて良くなっていく」との見方を示した。
　消費税率に関して、奥田会長は「諸外国は10％以上なのに、どうして日
本だけが5％で運営できるのか」と指摘。「国民も財政事情などの説明が欠
けるとアレルギー的な反対が出るが、議論が深まれば理解されてくる」と
語った。奥田会長は「塩川正十郎財務相らも必要性を述べている」と議論
が活発になることへの期待を表明した。

Nikkei net
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030827AT1F2600U26082003.html

消費税１６％でトヨタに５０００億円還付
http://www.bu-assist.co.jp/webnews2003/webnews0310-1.htm#36

関東学院大学法学部教授の湖東京至氏が最新の資料を使って､輸出大企業上位
１０社の消費税の輸出戻し税=還付消費税額を推算したところ､年間の還付額が
トヨタ自動車が１５５１億円､本田技研工業が８６４億円というように巨額にのぼってい
ることが分かりました。

この還付額は国内販売で納税した消費税額より､輸出販売で戻ってくる方が大きい
ことを示し､これらの企業は国庫に納める消費税がゼロ､その上さらに巨額な､事実上
の｢輸出補助金｣を懐に入れていることになります｡

　小泉内閣と政府税制調査会､自民党は消費税の１０%台を日程に入れていますが､税率が上がれば上がるほど輸出大企業の還付金は増えていきます｡消費税の転嫁が困難で身銭を切って納税している中小業者との不公平ぶりはいっそう浮き彫りになっています｡

　また、９７年度から００年度までの消費税税収（国税消費税４%と地方消費税１%の合計）と還付税額を調べたところ、還付税額は年平均約２兆円にのぼっていること、消費税収入全体の１６%超にあたることも判明しました。
　不況の長期化の中で消費税率の引き上げは「狂気のさた」とも言うべき悪政です。

奥田会長の本当のねらい
http://www.bu-assist.co.jp/webnews2003/webnews0310-1.htm#36

消費税増税の最も積極的な提案者となっているのは、経団連の奥田会長です。
　トヨタ自動車の奥田会長がなぜ消費税の増税を積極的に推し進めるのかに
ついて、立正大学の浦野教授は、「そのわけはトヨタの輸出戻し税にあり、同社
の現在の戻し税は1,550億円、消費税率５％だが、消費税が１％上がるたびに
310億円ずつふえ、16％になると4,960億円にもなる。こんなに戻るのだから、
政治献金してでも消費税を増税したいのだ」と奥田会長の本当のねらいを
明らかにしています。

■.■.■北朝離賛美の基地外左翼隔離スレ■.■.■.■.■.■
■.■.■北朝離賛美の基地外左翼隔離スレ■.■.■.■.■.■
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>>193
キチガイは板荒らしのおまえのほうじゃん（ｗ

イラク戦費を批判したらどうして北朝鮮賛美になるのか、
さっぱしわからん。

サマワ周辺に劣化ウラン弾 '04/2/20
　イラク戦争で米軍　官房長官が言及
　福田康夫官房長官は十九日の記者会見で、陸上自衛隊やオランダ軍が活動する
イラク南部のサマワ周辺でイラク戦争の際、米軍が劣化ウラン弾を使用した、と
オランダのカンプ国防相が認めたことを明らかにした。
　■隊員ら被曝の恐れ
　【解説】陸上自衛隊などが駐留するサマワ周辺で、劣化ウラン弾が使用された
事実は、昨年末までに日本の市民団体などの調査で明らかになっていた。
　しかし、日本政府はこれまでどこで使われたかは「米軍の方針として一切言わ
ない」（川口順子外相）などとしてあいまいな立場を取り続けてきた。今回の福
田康夫官房長官の発言は、政府として初めて正式に認めたことになる。
　劣化ウラン（ウラン２３８）は、主としてアルファ線を放出する低レベル放射
性物質である。半減期は約四十五億年。ガンマ線などによる外部被曝（ばく）線
量が低いからといって、ミクロン単位の劣化ウラン微粒子が体内に入ると、アル
ファ線による影響と同時に、強い毒性を併せ持つ金属物質としての複合的な影響
により、白血病などのがんや、腎臓や肝臓の慢性疾患などにつながると言われて
いる。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04022033.html
サマワで被爆した米駐留軍兵士、テレビで告発
ニューヨークデイリーニュース2004年4月3日付け記事によると、イラクのサマワ
に駐留していた第442憲兵部隊に所属する兵士の内、帰国後に検査を受けた9人の
内4人が、劣化ウラン弾の残留物で被爆し、放射線障害に苦しんでいることが判明
した。（中略）
　しかし、福田官房長官も2月19日の会見で認めているように、サマワに行けば被
爆することは最初から予測されていたので、官邸周辺も、自衛隊も、国内の各マス
コミも、今回のニュースはさして重要ではないように振舞っている。自衛隊員が、
撃たれて死ぬのではなく、被爆してゆっくり死んでいくのは、予測済みの犠牲とい
うわけだろうか？だとすれば、官邸は誤解している。一般の日本人はそのような奇
妙な寛容さは持ち合わせていない。
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/04/post_3.html

「〜〜市民団体」「〜〜ネットワーク」「〜〜市民派」とか安全そうな名称を使って、左翼過激派が黒幕だったりする事ってあるよね。


参加するときはバックに控えている団体とか良く確認した方がいいね。

そういえば、〜友の会とかいう安全そうな名称を使って、銃撃テロやってた右翼団体がありましたなぁ。

宗教のふりして日本国全てを盗もうとする不逞鮮人を会長とする、似非宗教団体がありますなあ・・・

>>199
そんなものはウヨクの妄想

test

■消費税率引き上げは不可避　自民・久間幹事長代理
自民党の久間章生幹事長代理は１３日の朝日ニュースターの番組で、
年金財源としての消費税率引き上げについて
「いずれ議論しなければならない。
（国民に）『覚悟してください』と政治は突き放さなければいけない」と述べ、
引き上げは不可避との認識を示した。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20040713/20040713a1790.html
消費税率を引き上げるなら、年金制度の一元化(当然、議員年金の廃止も含む)、
歳出構造の抜本的な見直し、天下り禁止などの断行が前提条件だ。

dana

>>202
今ごろ何いってるんだか・・

　　　　　
　　　　　　　　消費税16％、法人税減税はトヨタの陰謀、奥田の夢

■レーガン息子が共和党批判−民主党大会、ブッシュ共和党政権に痛手も
米民主党大会２日目の２７日、
共和党の故レーガン元大統領の息子ロン・レーガン氏（４６）が演説に立ち、
ブッシュ政権のヒト胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究の規制などを痛烈に批判した。
故レーガン氏を「合衆国大統領の手本」と尊敬、政策面でも大きな影響を受けているブッシュ大統領にとって、
歯に衣（きぬ）着せず批判する「大統領の息子」の反乱は大きな痛手になりかねず、
共和党陣営は気をもんでいる。(後略)
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200407/sha2004072906.html

$$ 『沖縄公営カジノ』 $$
http://okinawa.adam.ne.jp/mibbs.cgi?mo=p&fo=news&tn=0182
OKINWA掲示板 : ニュース・議論
http://okinawa.adam.ne.jp/news/index.html
都知事が公営カジノとか言ってるが東京ではまず無理だろ
この際だから『沖縄公営カジノ計画』というのをブチあげてみたらどうか
アメリカが基地の撤退を打ち出してるので沖縄の軍事産業関連はさらに打撃をくらうのは必至
ただでさえ全国一の失業率の汚名を着せられてるので
起死回生の策として基地の敷地内に日本の治外法権の『沖縄公営カジノ』を作るというのはどうか

■約束は？小泉首相、消費税引き上げ示唆
小泉首相にとって国民への公約はやっぱり「大したことない」ことなのか。
首相は先の参院選中にあれほど
「任期中は消費税率の引き上げは行わない」と繰り返していたにもかかわらず、
突然方針転換を行った。
細田博之官房長官が29日の会見で
「任期内に、消費税率引き上げについて結論を出すことはあり得る」との見解を表明したもの。
一部には早くも「税率が２ケタ台にハネ上がるのは避けられない」との見方すら出ている。(中略)
参院選からわずか２週間余。
舌の根の乾かぬうちに、小泉首相が国民との約束をあっさり反故（ほご）にした。(中略)
政府関係者は「まずは10％まで引き上げ、一部の食料品などを除いて、
最終的に15％まで上げる可能性もある」と語るなど、
実は水面下で既に上げ幅など詳細な検討が行われていることも示唆した。
首相はこれまで、任期中の消費税率引き上げを否定し続けてきた。
先の参院選中も年金などの社会保障費の財源などに絡み、
民主党から追及されても「（任期の残り）２年間で何％（上げるか決める）というのは無理」と、
引き上げを決めること自体も再三にわたって否定していた。(後略)
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2004/07/30/01.html

■「消費税アップ」に二枚舌転換「引上げあり得る」
小泉内閣、またも嘘と責任回避−。細田博之官房長官は２９日午前、
小泉純一郎首相の平成１８年９月までの任期内に、社会保障費の財源として
消費税引き上げ方針を決定することがあり得るとの見解を表明した。
引き上げ時期と税率についての結論を出す意向を示したとみられるが、
首相在任中の引き上げ実施については否定。
自分は方針を決めるだけで、実施は次の政権にお任せという、
小泉首相の無責任体質がまたも現れた形だ。(中略)
これまで、小泉首相は「（残り任期の）２年間で何％（上げるか決める）というのは無理だ」と述べるなど、
時期や税率などの結論を出すことを否定していただけに、
まさに二枚舌とも言える方針転換ぶり。
さらに問題なのは、首相が責任回避の姿勢を貫いていることだ。
少子高齢化などで社会保障費が、ますます財源不足に陥ることは火を見るより明らか。
そこで「将来的に消費税の引き上げは避けて通れない」（霞ヶ関筋）というのは政財界の常識となっている。
にもかかわらず小泉首相は国民の批判を恐れてか、
「任期中は消費税は引き上げない」との逃げのポーズを繰り返すだけ。
「方針だけは私が決めるから、後の処理はよろしく」というのは、
無責任以外のなにものでもない。(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_07/t2004072934.html

>>209
あれ、やらないって大見得きってたじゃん

選挙が終われば、それまでのリップサービスは辞めてしまう。
もうレイムダック(次期再選がない)なのだから、約束を守る
理由もない。口約束で騙される選挙民が馬鹿なのだ。しかも
約束を反古にする前科があって信用するのは詐欺師をいつくしみ
育て上げる行為に他ならない。

嘘をついた政治家は必ず落選する、これを徹底しないかぎり
政治家は選挙前にはできもしない約束を言い放題で人気を取り、
都合がわるくなった状況が変わった、それどころじゃないと
言えばよくなり、真面目に守ろうとする政治家程損をする。
これでは、選挙民が政治を依託するという民主主義は
絵に描いた餅。

　　　そろそろ直接民主制きぼんぬ

■サラリーマン怒！小泉サギ改革、退職金大増税
■現行税制と比較して８倍以上の大増税
小泉内閣がまたまた“サラリーマンいじめ”政策を画策している。
小泉純一郎首相の諮問機関・政府税制調査会が今度は退職金への課税強化を進めようとしているのだ。
しかも、半端な額の増税ではない。
年金は減らされるのに、取られるものはしっかり取られる。
サラリーマンの将来は真っ暗で、もはやサラリーマンも怒りを爆発させ、行動を起こすしかない。(中略)
日本証券経済研究所の紺谷典子主任研究員は「この内容を報道したのは読売新聞だけ。
政府が世論の反応を見るアドバルーンとして報じさせたのでは…」とし、怒りを込めてこう話す。
「小泉さんの場合、財務省の言いなりになっているとしか思えない」
「退職金は老後の生活の大切な資金。年金も減らされ、退職金も減らされる。
そのうえ、低金利で生活費の足しにもならない。
配偶者特別控除も廃止、たばこも発泡酒も増税。
サラリーマンはずいぶん小泉政権に苦しめられている。
年金改革だって、（サラリーマンが加入する）厚生年金がごみ捨て場のように切り込まれているのに、
公務員の共済年金は安泰。サラリーマンはもっと怒るべきだ」
評論家の室伏哲郎氏は「自業自得といったら言葉は悪いけど、政権が変わらないのだから、
政府・与党が自分たちの政策が是認されていると思うのは当然。
西側諸国で事実上（自民党の）一党独裁が５０年も続いているのは日本だけ。
だから権力者が税金の使い方を見直したり、公務員を減らすとかしないで、
一番の金づるであるサラリーマンから取ろうという発想になる」と指摘。
そのうえで、「選挙で“一票一揆”を起こして、権力者に反省する材料を与えてやるべきです」と強調する。(中略)
「景気回復の兆し」と言われても、全く実感が伴わない小泉改革。
働きバチと揶揄（やゆ）されながら、会社のため、一身を捧げてきた結果の報酬も、
バッサリとメスが入れられようとしている。サラリーマンよ、立ち上がれ！(後略)
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004080901.html

test..

■サラリーマンの退職金大増税
小泉首相が「サラリーマン大増税」を画策し始めている。
小泉プランが実現したら、サラリーマンの負担はナント５倍！である。(中略)
小泉内閣は、今秋からの税制改革論議で、
サラリーマンへの課税強化を一斉に打ち出す予定だ。
「まず所得税の定率減税を来年度から半分に縮小するつもりです。
減税率を半減にすると年収７５０万円世帯は、５万円の増税になります」（自民党関係者）
さらに、配偶者控除（年３８万円）、
配偶者特別控除（最高年３８万円）などの控除を縮小する方針だ。
サラリーマンにとって最大の問題は、退職金の課税強化だ。
退職金への課税は、勤続年数が長いほど優遇されている。
政府はこの優遇措置をやめ、控除額の算定方法を厳しくする意向。
０６年度に税制改正する予定だ。(中略)
これらの税制改正が、予定どおり強行されるとザッと30兆円の大増税になると試算される。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15268

＞自公与党のムダな公共事業では雇用は回復せず、
＞中高年男性の自殺が同年代の交通事故死よりも多く、
＞財政赤字の重圧が企業や国民にのしかかっている。
＞米マスコミも日本はロシア同様にデモクラシー(民主国家)ではなくて、
＞クリプトクラシー(盗賊国家)と見ている。

＞為政者は表面的には民主的な選挙で選ばれるが、実態は
＞官僚と癒着した与党専制国家である。
＞為政者は延命にと選挙制度を曲げ、
＞支持者の圧力団体と自分の利益を追求する。
＞まるで、国民は盗賊集団に支配されているようなものだ。
＞（ニューヨーク市立大教授霍見芳浩氏）
＞自民党政治は、国民の財布からお金を巻き上げるだけの「泥棒政治」(クレプトクラシー)である。
＞（米経済誌「フォーブス」アジア太平洋支局長Ｂ・フルフォード氏）

イラク帰還兵１５％以上に深刻な精神障害
イラク駐留を終えて帰還した米兵の１５．６−１７．１％が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など、
深刻な精神障害を患っていることが、
ウォルターリード米陸軍研究所の調査で２１日までに明らかになった。
アフガニスタンからの帰還米兵と比べても顕著に高く、
イラクでの危険で激しい戦闘が兵士の精神状態に負担を与えているといえそうだ。
調査はイラクやアフガンに派遣された陸軍３部隊、海兵隊１部隊の兵士３６７１人を対象に、
帰還の３、４カ月後に無記名で実施した。
アフガンから戻った米兵で精神障害の症状が見られたのは１１．２％だった。
敵との交戦を経験した兵士はアフガンでは３１％にとどまったが、
イラクでは陸軍７１％、海兵隊８６％と大半の兵士が戦闘に参加していた。
イラクから帰還後の精神障害の中では、特にＰＴＳＤが多く、
研究者は「武器の性能の向上や、兵士の訓練により、
敵を殺害する可能性がだんだん高まっていることが、ＰＴＳＤを増やしている」と指摘している。（後略）
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_08/t2004082310.html

★「イラク戦費時計」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040827-02013589-jijp-int.view-001
★「戦争コスト時計」ＮＹに　経費をリアルタイム表示
【ニューヨーク２５日共同】ニューヨークの繁華街タイムズスクエアに２５日、
イラク戦争や同国の治安維持に掛かっている経費がいくらかをリアルタイムで示す
「戦争コスト時計」が登場した。
「時計」はデジタル式で、ビル屋上にある広告掲示板を利用して
リベラル派のシンクタンク「米国進歩センター」などが設置した。
１３４５億ドル（約１４兆８０００億円）から始まり、
１時間当たり７４０万ドルの割合で刻々と金額が加算されていく仕組み。
同センター幹部は「テロ警戒のため実行されるべき事柄が多い時に、
イラクにどれだけの経費が掛かっているかを知ることは重要だ」と語った。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20040826/20040826a3660.html

バブル崩壊によって深く傷ついた日本の資産を、アメリカが買収しやすくするために
打っている戦略は、国際会計基準や商法改正だけではなかった。あらゆる政策が総動員
され、制度の変更が進められている。
日本はすでに、Ｍ＆Ａを活発化させるための方策を考える「対日投資会議」という組織
もある。内閣総理大臣自身が議長を務めている。日本の大企業をアメリカ型に「改良」
したうえで外資に買ってもらおうと国を挙げて身売りのしたくに余念がないのだ。

拒否できない日本　アメリカの日本改造が進んでいる（文春文庫）
http://esbooks.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31363371

■サラリーマン　増税ラッシュ
日本列島がメダルラッシュに沸くウラで、
小泉政権がサラリーマン大増税の準備を着々と進めている。
中心は９９年に始まった定率減税の廃止だ。
五輪の浮かれ気分は、これ一発で吹っ飛んでしまう。(中略)
▼ 給与所得控除、退職所得控除もなくなる ▼
「定率減税は、年間２５万円を上限に所得税の２０％を
減額（住民税は上限４万円で１５％を減額）する措置です。
廃止すれば住民税も含めて３兆３０００億円の大増税になります。
１％で２兆５０００億円といわれる消費税を１．３％引き上げるのと同じだから、庶民への打撃は大きい。
雇用者報酬が前年割れを続けているところに所得税増税では、家計にはダブルパンチです」(シンクタンク研究員)
家計の負担がどのくらい増えるかの目安は別表の通り。
年収８００万円で６万円程度、１０００万円で９万円程度だ。
これに住民税分が上乗せされる。
しかも、政府が画策する増税プランは定率減税だけじゃない。(中略)
実質“増税”の保険料大幅引き上げ、そして消費税大幅引き上げが待っている。(後略)
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15304

■＜日本経済５年間のデータ分析＞
日本経済データ総合研究所　所長　中田
○この日本経済の５年間を数字によって、何があったのか？を正確に検証してみたい。(中略)
○現在、この日本国で１年間に自殺する人々の数は、３万人を超えている。
しかもこれは５年連続である。
○つまり日本経済の不況の犠牲死亡者数は、５年間で１５万人もの多数にのぼる。
○実は、この１５万人という数字は、長崎原爆の死亡者と同数である。
○長崎原爆の死傷者は１５万人であるため、
この５年間で、日本経済の被害死亡者は長崎原爆を超えた死亡者を出している。
○日本には原子爆弾を長崎に落として、
一瞬にして、この世から絶命していってしまった人たち分と同じ規模の１５万人が、自ら命を絶っているのだ。 (中略)
○ ちょうど、あと３年、この自殺者数３万人以上が続くと、
２６万人の死亡者を出した広島原爆とほぼ同じになる。
○ 倒産は、５万社（５年間）
○ 破産は、６０万件（５年間）
○ 株価は徹底して下がっている。以下は過去の株価のトレンドである。
○ http://quote.yahoo.co.jp/q?s=998407.o&d=c&t=ay&l=off&z=b&q=c&k=c3&a=v&h=on&
p=m130,m260,s この株価の下落で、１５０兆円の国富が失われた。
○この株価の下落によって各金融機関の経営を圧迫、この３年間で実に、
５４行の銀行、信用金庫、信用組合が破綻している。
○この３年間で５万３２００社が倒産。
○倒産による直接の失業者で約５５万人、
家族を含めると１５０万人の人が路頭に迷う。
○２００２年度の犯罪件数は、２８５万件。
過去５年間で一挙に、４０パーセントも増加している。
○この３年間で銀行の法人への貸し出しは、７７兆８０００億円減少している。
（このうちの中小企業に対する部分は、５０兆円減少である）
○現在、３５０万人が「本人が働きたい意思があるのに、就職できずにいる」状態である。
（以下は自殺に関して統計データが書いてあるホームページである。
○ http://herz.pobox.ne.jp/kamui/jisatsu/contents.html
(後略)
http://www.pressnet.tv/log/view/4138

■苦しめられる日本人、絞め殺される日本経済
＜長崎原爆の死亡者と同数の１５万人自殺死亡者（５年間で）＞
☆この５年間で不況による死者数１５万人に上った。
○絞め殺される日本経済
○「長崎原爆での死亡者数１５万人とほぼ同数が、
既にこの５年間で自殺によってこ の世からいなくなってしまった。
ありとあらゆる点で苦しめられている日本経済。
このままでは日本経済は絞め殺される」
○日本経済は、現在絞め殺されそうになっている。悲鳴が聞こえるようだ。
この日本経済の惨状をデータ分析したい。
すべての指標は日本の歴史上最悪である。
○自殺者数は、毎年３万人を超えている。
しかも５年連続だということである。年間３万人超の自殺者。
３万人といえば、東京ドーム１個分の観衆が全員毎年自殺しているようなものである。
１５万人といえば、東京ドームの５個分がみな自殺しているような感じだろうか。(後略)
http://www.pressnet.tv/log/view/4144

小泉が辞めることこそ日本経済再生に必要

dana

ポチ極まれり！

米牛肉の輸入再開、年内にも…首脳会談で合意の可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040907-00000106-yom-pol

age

■米兵の死者千人に
■イラク民間人は11793人〜13802人
【ワシントン＝浜谷浩司】イラク戦争での米兵の死者が七日、千人に達しました。
米国防総省筋が確認したとして、米マスコミが伝えました。
ワシントン・ポスト紙五日付などによると、
八月には米兵の負傷者が約千百人と開戦以来の最悪を記録。
「都市部での戦闘が激しさを増している」とされ、
「主権移譲」やイラク人同士をたたかわせることで、
米兵の犠牲を軽減しようとするブッシュ政権の思惑は裏目に出ています。(中略)
一方、英米の研究者でつくる民間の研究団体「イラク・ボディ・カウント」によれば、
イラク戦争開始後から今年九月三日までの間に、
米英などの占領軍により殺害されたイラク民間人は最少でも一万一千七百九十三人、
最大で一万三千八百二人となっている、とされます。(後略)
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-09-09/03_01.html

■イラクの米軍死者、１０００人超す＝国防総省
【ワシントン８日時事】米国防総省は８日、
イラク戦争開戦以来の米軍の死者が米東部時間の７日夕までに１００１人になったと正式に発表した。
開戦した米東部時間の２００３年３月１９日から大規模戦闘終結宣言前の４月３０日までの米兵死者は１３８人。
同年５月１日から現在までの米兵死者が８６０人。
これに米軍関係の民間契約者３人を加え、計１００１人になったとしている。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000958-jij-int　
■米軍　イラク戦死１０００人超す　戦闘終結宣言後が大半
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000027-san-int
■＜イラク＞開戦以来、死亡した米兵ほぼ１０００人に
【ワシントン中島哲夫】イラク戦争開戦以来の米兵の死者が７日、
約１０００人に上り、米国では一向に改善されない現地の治安情勢に改めて懸念が深まった。
昨年３月の開戦から約１年半が過ぎたこの戦争の是非論や米大統領選挙での攻防も、
既に「米兵１０００人死亡」という数字を軸に展開されている。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000015-mai-int

>>227-228
十倍以上かい

そもそも未だに９・１１を大きく取り上げるマスゴミが分からん。
ここはアメリカじゃねーんだ。日本だ。
これだけ台風18号で各地に被害が生じているのに、それより大きく取り上げる
バカ新聞には失望を禁じ得ない。

総ポチ現象だな。
ポチ＝バカの壁
構造改革＝バカの壁
小泉＝バカ

貧富の差を表すジニ係数が02年度には0.49を突破。
先進国中最も貧富の格差の大きい国に。
あのアメリカを抜いちゃった。
途上国並になっちゃったｗ
しかも上が伸びてそうなったんじゃ無くて貧乏人が急増したから。
金持ちの減税分9兆円が再分配されずに中間層に押しつけられた形に。
だから内需が全く伸びない。
メーカーも儲けの出ない国内市場を軽視しだした。
で余計に従業員の給料が上がらない。
悪循環の繰り返し。
それが日本経済全体で起こってるから深刻だ。

ジニ係数の変化
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040728ddm008070131000c.html
広がる所得格差
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20040831md01.htm
富の不平等は経済を停滞
http://www.nnn.co.jp/essay/tisin/tisin0407.html
富の不平等は経済を停滞2
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/rinen/totten/ow_text.php?A=1&B=650
日本は先進諸国の中で最高に不平等な国
http://www.hyogo-kokyoso.com/infobox/messages/24.shtml
経済成長と国家間および国内の所得格差
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis120/e_dis114.html
＞1990年代のジニ係数を成長率に回帰させると、アジアでは所得の不平等が成長に
＞マイナスの効果を持つ一方、 中南米とアフリカではプラスの効果を持った。

2003年度の現金給与、平均33万9471円――３年連続減少
http://www.nikkei.co.jp/keiki/maikin/20040518c1f1702c17.html

■国民負担率、２０年後１０４％に＝増税不可避−日本経団連が試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040913-00000869-jij-bus_all
■増税なければ財政破たん　経団連試算、借金５倍に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040913-00000179-kyodo-bus_all
■財政再建、消費税率１５〜１６％が必要　経団連が提言
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040913/K0013201126028.html
結局、これまで膨大な税金を無駄遣いしてきた自民党腐敗政治のツケは、
国民に回されそうだ。

test

　　　　　　　　★★小泉政権の現状★★

　　　自殺者数------------------歴代総理中�ｂP
　　　失業率増加----------------歴代総理中�ｂP
　　　倒産件数------------------歴代総理中�ｂP
　　　自己破産者数--------------歴代総理中�ｂP
　　　生活保護申請者数----------歴代総理中�ｂP
　　　税収減--------------------歴代総理中�ｂP
　　　国債格下げ----------------歴代総理中�ｂP
　　　不良債権増----------------歴代総理中�ｂP
　　　国民資産損失--------------歴代総理中�ｂP
　　　地価下落率----------------歴代総理中�ｂP
　　　株価下落率----------------歴代総理中�ｂP
　　　医療費自己負担率----------歴代総理中�ｂP
　　　年金給付下げ率------------歴代総理中�ｂP
　　　年金保険料未納額----------歴代総理中�ｂP
　　　年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中�ｂP
　　　犯罪発生率----------------歴代総理中�ｂP
　　　犯罪検挙率----------------戦後最低
　　　高校生就職内定率----------戦後最悪

★パウエル国務長官「大量破壊兵器見つからない」
パウエル米国務長官は１３日の上院政府活動委員会の公聴会で、
ブッシュ政権がイラク戦争開戦の最大の根拠と位置付けた大量破壊兵器について
「いかなる備蓄も見つかっておらず、この先も発見されることはないだろう」と証言。
ブッシュ政権の高官としては初めて公式に、事実上の発見断念を言明した。
開戦前にブッシュ政権が強調した
「差し迫った脅威」は実態として存在していなかったことが確実となった。(後略)
http://www.yomiuri.co.jp/hochi/news/sep/o20040914_40.htm
★「大量破壊兵器、見つからないだろう」米国務長官が断念
パウエル米国務長官は１３日、上院政府活動委員会の公聴会で証言し、
旧フセイン政権による大量破壊兵器について
「いかなる備蓄も発見されておらず、我々が発見することはないだろう」と述べ、
従来の「未解決の問題だ」との発言内容を修正した。
すでに同長官は大量破壊兵器の保有に関する個々の情報について、
誤りだったことを認めていたが、
今回の発言は備蓄の発見を最終的に断念したものだ。
イラク開戦の主要根拠が事実上否定されたことになり、
大統領選での論議にも影響を与えそうだ。(中略)
長官は、イラク戦争開戦前の昨年２月、国連安保理で米中央情報局（ＣＩＡ）の機密情報をもとに
「サダム・フセインが生物・化学兵器を保有しているのは疑いがない」と主張。
開戦の主要な根拠となっていた。(後略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20040914/K0014200708014.html

小泉構造改革の中身は、米国の要求内容に沿ったものだったんだね。

毎年十月に、『年次改革要望書』ってのが出されています（下記参照）。

要するに、小泉政権は、アメリカの国的の推進の為に邁進してた訳ですか・・・（鬱


アメリカ大使館ＨＰ
http://japan.usembassy.gov/tj-main.html

○2003年規制改革要望書（2003年10月24日）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html

○2002年規制改革要望書（2002年10月23日）
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html

小泉批判は大いに結構なんだけどさ、じゃあ他の政党だったら何がどう改善されるわけ？
少なくとも参政権を外国人に渡すなんて頭オカシイ政党に政治任すよりまだ小泉の方がマシなんだけど。
外国人に参政権を与える。それは一体誰に向かって言ってんだ？
そんな馬鹿げたことを国民に堂々と謳う馬鹿政党ばかりで何をどう選択しろというんだ？

日本の永住権獲得はそれほど条件が厳しくは無い。
地方参政権だろうが譲り渡してみろ。あっという間に食われるぞ。

>>236
誤記：「国的」→「国益」

ちなみに、この要望書については、
小泉支持の人も、小泉批判の人も、
一度目を通してみた方が良いですよ。

１９９４年から１０年間続いているこれが、
日本の低迷を長引かせた一因である可能性は、
否定し切れません。

所詮、米国は自国利益の為に要望してる訳ですから。

それが日本の国益と重なると思えば支持し、思わないなら支持しないというのが正しい日本人の姿

結論から言うとなってない罠。

だからこそ、「日本経済の失われた十年」なんだろ。

>>237

公明とベッタリの小泉はいちばん危険じゃないか＞外国人に参政権
言っておくがアメリカも外国人参政権は賛成だと思うぞ。

野党批判は大いに結構なんだけどさ、じゃあ小泉政権だったら何がどう改善されるわけ？
北朝鮮のように永久に小泉が政権を握ってるわけにもいかないんだから。
黙って○○に付いていけ、反対する奴は許さん、などと言うのはスターリニズムだ。

>>241
スターリニズムってｗ
そんな古語使うなんて。
もしかして、元過激派のお人？

>>239
思い返せば、この十年間の政策は、米国に擦り寄っていて、
日本の国益軽視でどこか変だった。

■「米のイラク攻撃違法」　アナン事務総長　国連無視と批判
【ロンドン１６日時事】国連のアナン事務総長は十五日、
英ＢＢＣ放送に対し、「イラクを攻撃するかどうかの決定は安保理で行われるべきであり、
（これを無視して）単独で決定すべきではなかった」と述べ、
米国主導のイラク攻撃は国連憲章に反する違法行為だったとの考えを明確にした。
イラク戦争をめぐっては、パウエル米国務長官が十三日、
開戦理由だったイラクの大量破壊兵器は今後も発見できないとの見方を表明。
アナン事務総長が違法性を指摘したことで、
開戦が国際法に照らして適切だったかどうか、あらためて論議を呼びそうだ。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000071-nnp-kyu
■＜国連総長＞「イラク戦争は違法」　初めて明言
【ニューヨーク高橋弘司】国連のアナン事務総長は１５日、
英ＢＢＣとの会見で、米英が主導したイラク戦争について
国連憲章に照らして「違法」との見解を初めて示した。
アナン氏はたびたび同戦争に批判的な見方を繰り返してきたが、
これほど明確な批判は異例だ。アナン氏はイラク戦争は違法かとの質問に、
「私の見解では国連憲章に合致していないと思う」と前置きし、
「違法だった」と明言した。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000045-mai-int

■＜イラク戦争＞パウエル、アナン発言で揺らぐ大義　政府困惑
米英がイラク戦争開戦の根拠とした旧フセイン政権の大量破壊兵器について
パウエル米国務長官が発見を断念する発言をしたのに続き、
アナン国連事務総長が開戦を「違法」と明言したことで、
開戦を支持した小泉純一郎首相の判断の是非が改めて問われることになった。
首相は秋の臨時国会で苦しい立場に追い込まれそうだ。(後略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000156-mai-pol

自民より良い党がないのに政権交代もなにもない
他の党がもう少しマシであれば・・・
ナニが何でも反自民反与党で通用すると思うのか
必要なところは協力し合い、反対すべきと判断した所は反対する
それすらできない党があまりにも多い
明らかな反逆行為である在日参政権に反対する党が自民と新風しかないとはどういうことか
新風には力がなさすぎるから必然的に自民に入れる以外に道がなくなる
政権交代は単なる手段、決して目的としてはならない

>>246
その割には公明の手を借りる羽目になっている訳だが・・・・・

>>241
公明も参政権強硬派だから小泉も危ういが、自民意外なら危険どころじゃないだろう。

小泉政権で何かが大きく改善される可能性は低いが、他の党の政策でめぼしいものが無い以上どちらも変わらない。
とすれば最低でも国民の主権を守ろうとする自民を支持しても別に構わんだろう？
俺は消去法で小泉と自民を支持しているに過ぎない。消去法で真っ先に消されるカス党はもっと頑張れや。

いーや、「野党・自民党」が存在した方が参政権問題は安心だと思うぞ。
「与党・公明党」が存在する場合、与野党合同で参政権問題が処理されるぞ。
朝鮮総連と友好的な小泉に国家主権の概念があるとでもいうのかｗ
大体、今の自民が本気で国民の主権を守ろうとしてるか？怪しいものだ。

>>247
公明の手を借りているから政権交代をするべきか？
答えは否だ
公明・民主・共産・社民等の自民以外の党は全て在日参政権賛成派なんだよ
現実を見れ
公明の手を借りているのは問題点だが自民のほかに党がないんだよ
現実を見れ

　■「消費税アップ」に二枚舌転換「引上げあり得る」
小泉内閣、またも嘘と責任回避−。細田博之官房長官は２９日午前、
小泉純一郎首相の平成１８年９月までの任期内に、社会保障費の財源として
消費税引き上げ方針を決定することがあり得るとの見解を表明した。
引き上げ時期と税率についての結論を出す意向を示したとみられるが、
首相在任中の引き上げ実施については否定。
自分は方針を決めるだけで、実施は次の政権にお任せという、
小泉首相の無責任体質がまたも現れた形だ。(中略)
これまで、小泉首相は「（残り任期の）２年間で何％（上げるか決める）というのは無理だ」と述べるなど、
時期や税率などの結論を出すことを否定していただけに、
まさに二枚舌とも言える方針転換ぶり。
さらに問題なのは、首相が責任回避の姿勢を貫いていることだ。
少子高齢化などで社会保障費が、ますます財源不足に陥ることは火を見るより明らか。
そこで「将来的に消費税の引き上げは避けて通れない」（霞ヶ関筋）というのは政財界の常識となっている。
にもかかわらず小泉首相は国民の批判を恐れてか、
「任期中は消費税は引き上げない」との逃げのポーズを繰り返すだけ。
「方針だけは私が決めるから、後の処理はよろしく」というのは、
無責任以外のなにものでもない。

ネット左翼の正体　＝　民主党工作員　社民党工作員　共産党工作員他

　　　・　2ｃｈは政党の書き込みが多い

　　　・　一般人を統一協会　右翼　創価学会　と決め付けるのが得意

　　　・　小泉首相　自民党　を叩きまくる

　　　・　ネット世論をでっちあげるべく組織的に書きこんでいる

小泉はとにかくサラリーマンみたいな
獲りやすい弱いところから取り上げるという発想はやめるべきだな
今の小泉はサラリーマンからはかなり嫌われてるから、次回の選挙は自民やばいだろうね。まじで

>>250

在日参政権賛成派・公明の力を借りないと選挙も戦えないのだぞ。
現実を見れ。
一度、下野すれば手を切り再生することも可能だし、大野党・自民党なら
すぐに参政権を与えられるような真似はさせまい。
今の状態だと惰性でいってしまうぞ。

少なくとも小泉は駄目。
自民党の他の議員ならともかく危なすぎる。

>>254
今、野党に下ったら在日参政権は間違いなく可決するんだが・・・
公明は自民＋公明で過半数を超える状況が美味しいからそうしているだけだろ
自民＋公明が民主＋共産＋社民に当然のごとく負ける状況になったら民主に鞍替えするのは目に見えてる
大野党ならすぐに在日参政権可決をさせないという考えこそ妄想
あなたは現実を見てないんですよ

小泉って、そもそも在日参政権に反対だと思うか？

どーせ、この問題では自民にしろ民主にしろ一枚岩じゃねーだろ。。
公明・社民・共産はともかく。
ハッキリ言って昔の自民と今の小泉・自民を一緒にするなって。
んなこと言ってるから戦略的に参政権賛成を選ばざるを得なくなる連中だっているだろ。
公明がかかせなくなり、朝鮮総連と友好的、北に振り回され対米追従の小泉に
安心感を持てるというのは能天気としか言いようがない。

っつうか、
“外国人地方参政権”に執着している厨は、
乱立している“外国人地方参政権”スレでやれや。
スレ違い。

ここにいる人たちの中で、今月号の「正論」を読んだ人はいますか？

☆『日本国民が知らないアメリカ公式文書「年次改革要望書」』

「外国貿易障壁報告書」の驚くべき内容について書かれているんですが、この文書は、
駐日アメリカ大使館の公式サイトで全文が公開されご丁寧に邦訳までつけられているものである。
過去のバックナンバーも含め、自宅でゆっくり読むことができる。
○アメリカ大使館ＨＰ　：http://japan.usembassy.gov/tj-main.html
○2003年規制改革要望書（2003年10月24日）　：http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
○2002年規制改革要望書（2002年10月23日）　：http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html

にもかかわらず、日本でそれを知る人は少ない。
なぜか日本の報道機関は、この「年次改革要望書」の存在やその内容を
過去十年間、ほとんど国民に伝えてこなかったからである。

日本の建築基準法の全面改正、司法制度改革、商法の改正、郵政民営化、
医療制度改革、など３権全体にわたるアメリカの要求が、さまざまな
分野で「約半世紀ぶりの大改革」という形で実現し続けているのである。

「年次改革要望書」を介して、アメリカ政府がこれまで日本に対してしてきたことは、
一貫してアメリカ自身の利益追求、つまりアメリカの選挙民や圧力団体の利益追求、ということに尽きる。

日本は構造化された内政干渉により、一主権国家をアメリカ化するという実験場にされているのである。

BSE・USA牛に３倍関税かけてそれで支払うとよい。。。

甘い。アメリカ化ではない。植民地化。

ちょっと景気が回復の兆しを見せたところで
速攻で増税して景気の本格回復を見ることなく一気に谷底へ。
橋本内閣の二の舞だな。

小泉のバカは地獄に落とすしかないな。

歳出を削るのは景気を悪くする
増税も景気を悪くする
バランス悪すぎ。

■政府税調　８０兆円５年間大増税
いよいよ大増税に向けた動きが本格化だ。
きょう（２１日）から始まる政府税制調査会で、
来年度以降の大増税スケジュールが決まりそうなのだ。
増税総額は来年以降の５年間だけで軽〜く８０兆円を突破するというからとんでもない。
http://gendai.net/contents.asp?c=010&id=15406

対米追従の帰結、か。。

貿易黒字、１４カ月ぶり減少＝原油高で輸入増加−財務省８月統計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040922-00000475-jij-bus_all

真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ