中国・西安の抗議デモ騒動で日本人留学生２人けが

日中記者交換協定とは？

昭和39年（1964）松村謙三ら親中派の自民党代議士３名が訪中し、
中国共産党と日中記者交換協定を結び、日中双方が記者交換に当たって必ず守るべき事項として、
「日中関係の政治三原則」

�@ 中国を敵視しない（悪口は言わない）
�A 二つの中国を造る陰謀に加わらない
�B 日中国交正常化を妨げない

を受諾してしまったのである。
事実上中国共産党によって恣意的に解釈できる検閲条項に等しい日中政治三原則に拘束されてしまい、
朝日新聞以下我が国のマスコミは、

�@ チベット、ウイグルを始め周辺諸国諸民族に対する中国共産党の侵略行為とジェノサイド（大虐殺）
�A 中国共産党の腐敗汚職、彼等に対する中国人民の憎悪反発
�B 中共軍の軍備拡張と我が国の領海、排他的経済水域への侵犯行為
�C 内憂を外患に転ずる為の中国共産党の虚偽に満ちた反日政策宣伝

等を批判せず、或いはろくに報道さえしないのである。
平成７年に東京裁判却下未提出弁護側資料が刊行され、
満洲建国が満洲人の自発的意思であり悲願であったことが明らかになった。
しかし朝日新聞（朝鮮反日新聞）も毎日新聞（毎度反日新聞）ＮＨＫ（日本反日協会）も、
以上の事実を全く報道しない。
何故なら東京裁判却下未提出弁護側資料が刊行されたことを報道することは、
東京裁判が被告弁護側の証拠資料を却下し提出を許さなかった、
国際法、歴史的事実を蹂躙したインチキ裁判であったことを国民に伝え、
東京裁判史観及び之に基づく中国共産党の反日史観、反日政策を暗に批判否定することになり、
日中政治三原則に抵触し北京から追放されてしまうからである