★北朝鮮とパチンコ業界と社民党の超ドス黒い関係３

116回-衆-予算委員会-09号 1989/11/01
○野呂委員
　そこで、私は、実は週刊文春がずっと取り上げてまいりましたので、あの記事を
ずっとまた読まさしていただきました。パチンコ問題の疑惑というのはどこに
あったんだろうか。週刊文春が「告発スクープ」として取り上げてまいりました
パチンコ疑惑、これは御承知のとおり八月十七・二十四日合併号の第一弾に
始まりまして、第十弾まで行っておるわけであります。この「告発スクープ」に
つきまして、なぜ文春が取り上げたかという点について、文春の取材のスタートは、
まず第一がプリペイドカード導入について業界が猛烈な反対運動をしていると
いうこと、そして第二点が、その運動に呼応して社会党が業界の利益に沿うような
行動をしているということだったと指摘をしておるわけであります。
　そして、文春の方は、パチンコ業界を調べていきますと、幾つかの事実が
出てまいりました。その一つは、パチンコ業界というのが大変巨大な産業であり、
脱税がすさまじいということであります。そして第二にわかったことが、
パチンコ業界のすべてがプリペイドカード導入反対ではない、賛成派も結構多いんだ、
そのために分裂騒ぎまで起きておるんだ。そして三番目に、このプリペイドカード
反対を唱えているのは、業界の約三〇％ぐらいを占めていると言われます北鮮系業者が、
在日朝鮮人商工会あるいは朝鮮総連等を中心にやっているということがわかってきた。
そこで、こういう事実がわかってまいりましたので、文春は、なぜこのような
北朝鮮系の人たちが反対するのかということについて取材を進めていったわけで
あります。そこでわかってきた、三点ほど。それは、一つは、北朝鮮系の人々と
いうものは祖国に送金をするケースがどうも多いようであるということ。それから
第二番目が、パチンコ業界の経理がガラス張りになるとどうも困るらしいということ。
そして三番目に、なぜそうなのかといえば、送金している者の八割がパチンコを
財源にしているらしい、こういうことがわかってきたと言っておるわけであります。

>>21の続き

　一方、この業界が献金攻勢を政界にかけてきた、こういう事実もわかってまいりました。
使途不明金としては三億円とか、これは五十八年から六十年にかけて。あるいは
本年の一月から五月にかけましては、朝鮮総連がプリペイド対策費として十億円を
集めたらしいというかなり強い情報を持っておるという書き方をしております。
合わせますと、これは総計十数億円になるわけであります。もちろんこの献金攻勢を
受けたのは多くの政党にまたがっているが、しかし、業界ないし朝鮮総連の意向を
受ける形で動いた国会議員が社会党であるということを言っておるわけであります。
　その一つは、五十九年四月から八月にかけての風営法の改正での国会審議での動き。
それから二つ目が、六十一年、先ほど触れました兵庫県三木市の八万石という
パチンコ店の営業許可に関しまして警察庁や地元警察に圧力をかけたということ。
そして三つ目が、六十三年夏から本年春にかけて、プリペイド導入問題で警察庁へ
圧力をかけたことや、あるいは業界や朝鮮総連系の反対行動を社会党の議員が
サポートをしたなどというようなことが明らかになっておるわけであります。
　以上のような事柄につきまして、文春は独自の調査に基づいて、まだたくさんの
事例を挙げながらこれを説いてきておるわけであります。

116回-衆-予算委員会-05号 1989/10/17
○浜田（幸）委員　社会党の社会新報に、平沢安保課長が六回も社会党
山口書記長に呼ばれているがということが書かれていますが、本当ですか。
○森廣政府委員　平沢と申しますのは保安課長でございますが、数次に
わたって社会党の議員さん方にいろいろ呼ばれて説明をしたりなんか
しております。
○浜田（幸）委員　その内容について一、二点聞かしていただきたいと
思いますが、特に、山口書記長を初めその代表があなた方に発言を
された内容はどういう内容ですか。
○森廣政府委員　プリペイドカード問題に対していろいろ御質問やら
御意見やらを伺っておりますけれども、そういったやりとりの中身に
つきましては、相手方の了承がない段階では、一方的にこちらから
申し上げるのは御遠慮させていただきたいと思います。
○浜田（幸）委員　それではもう一点お伺いしますが、この問題について
政治圧力をかけた、政党として一番政治的な圧力をかけたところは
どこですか。もう一回聞かしてください。
○森廣政府委員　圧力という表現は別といたしまして、一番そういう
説明を求められたような政党は社会党でございました。

116回-参-予算委員会-07号 1989/10/30
○山岡賢次君　このように社会党の国会議員からプリペイドカードの
導入をやめるようにという圧力があったと警察庁が言っているのにも
かかわらず、社会党は去る十三日に発表いたしました「いわゆる
「パチンコ疑惑」についての見解」の中で、「プリペイドカード導入に
ついて「反対」の立場はとったことはない」と強弁をいたしております。
社会党が反対をしたことは、五月一日付の社会党みずからが発刊をして
おります「社会新報」の記事を見ただけでも明白であります。
　すなわち、「党が厳重注意」と題しまして、「社会党も山口書記長
はじめ関係議員が昨年から今年にかけ、六回も平沢保安課長を呼び
厳重注意した。」云々と、みずからの紙面で明らかにしているところで
あります。