民主党の緊急事態関連法案に難癖をつけるスレ

(民主、有事法案の対案を提出　基本的人権保障を明記)
http://www.asahi.com/politics/update/0430/007.html
民主党は３０日、政府提出の有事関連３法案の対案を衆院に提出した。
同党が独自にまとめた「緊急事態対処基本法」と、政府の武力攻撃事
態対処法案に対する修正案の２本立て。連休明けの６日に衆院有事法
制特別委員会で趣旨説明が行われる。政府・与党は今国会での同法案
成立を目標にしており、与野党間の修正協議が本格化する。

民主党の緊急事態対処基本法は、「戦争」を想定した武力攻撃事態だ
けでなく、大規模災害やテロも緊急事態に含めたのが特徴だ。さらに、
緊急事態の際も、基本的人権を保障することを明記した。国会の関与
と権限を政府案よりもより強め、緊急事態への対処措置を中止させる
決議を織り込んだほか、危機に素早く対応するため内閣に「危機管理
庁」の設置も提唱している。

武力攻撃事態対処法の修正案では、政府が武力攻撃事態の認定の根拠を
対処方針に示すことを義務づけたほか、武力攻撃事態に関する情報は、
「適時適切に国民に明らかにすべきだ」とした。また、国民保護法制の
成立まで対処法の施行を見合わせるために、施行日は「別に法律で定め
る」とした。

(民主党の緊急事態関連法案を衆議院に提出)
http://www.dpj.or.jp/news/200304/20030430_01kinkyujitai.html

(民主党の緊急事態法制関連資料)
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/emergency.html

2

緊急事態の際も、基本的人権を保障することを明記したというが、非常事態の場合は、公共の制約を伴うのが常識。
ミサイル打ち込まれたり原発を破壊されて、自衛隊や警察が出動した際にも、抗議活動やら抵抗活動するバカがどうしても出るだろうから、そういう連中にいい口実を与えないためにも、基本的人権の合理的範囲での制約を明記すべきだ。

　

基本的人権ていったって、色々あるからな。
財産権に対する多少の制約などは当然許容されるべきだが、
「有事です」という宣言が行われさえすればあらゆる基本的人権が
「合理的」範囲内でしか保証されなくなる、というのは極めて危険だ。

国民の権利及び義務
http://www.clio.ne.jp/~bimarts/kiyoko/kenpo/ken4-rit.htm

>>4
民主党（というか、自由党以外の野党）が「有事の際の基本的人権を保障」というと、
なぜか>>3が言うような「公共の福祉に反しない範囲」を度外視するようなケースしか
思い浮かばないんだよな。不思議と。

民主党にも売国奴はいっぱいおるからな…

＝緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案＝

目次
第一章総則（第一条―第四条）
第二章緊急事態への対処に関する基本原則（第五条―第九条）
第三章緊急事態における国民の保護
第一節国民の保護のための措置等（第十条・第十一条）
第二節危機管理庁（第十二条―第十五条）
第四章緊急事態の未然の防止に関する基本的施策
第一節警備及び防衛に係る態勢の整備（第十六条・第十七条）
第二節我が国の平和及び安全を確保するための国際協力（第十八条―第二十三条）
附則

●第一章・総則

（目的）
第一条
この法律は、外部からの武力攻撃、テロリストによる大規模な攻撃、大規模な自
然災害等により国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた事態又は生じる
おそれのある事態（以下「緊急事態」という。）における国民の保護その他の緊
急事態への対処及び緊急事態の未然の防止に関し基本となる事項を定めることに
より、我が国の平和及び安全の確保並びに国民の生命、身体及び財産の保護に資
することを目的とする。

（基本理念）
第二条
緊急事態への対処は、緊急事態においても基本的人権が保障され、かつ、国会の
関与による民主的統制が確保されなければならないものであることを踏まえつつ、
緊急事態の未然の防止を図ること及び緊急事態における行政各部の行動の迅速か
つ的確な実施を国民の協力を得て確保することを通じて、我が国の平和及び安全
の確保並びに国民の生命、身体及び財産の保護に万全を期することを基本として
行われるものとする。

（国の責務）
第三条
国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかん
がみ、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能のすべてを挙げて、緊急事態に
対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有す
る。

（地方公共団体の責務）
第四条地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民
の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、他の地方公共団
体その他の機関と相互に協力し、緊急事態に対処する責務を有する。

●第二章・緊急事態への対処に関する基本原則

（迅速かつ的確な措置の実施）
第五条
緊急事態においては、国及び地方公共団体は、国民の協力の下に、密接に協力し、
国民の生命、身体及び財産の保護を図るための措置その他の緊急事態に対処する
ための措置を迅速かつ的確に実施しなければならない。

（緊急事態における基本的人権の保障）
第六条
緊急事態においても、日本国憲法の定めるところにより、基本的人権は保障され
なければならず、これを制約することが余儀なくされるに至った場合にあっても、
当該制約は、その対処しようとする事態に応じた必要最小限のものにして、次に
掲げる事項が確保されたものでなければならない。この場合においては、当該制
約は、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。
一、基本的人権の保障について差別的取扱いをしてはならないこと。
二、思想及び良心の自由は絶対的に保障されなければならず、国の安全の確保又
　　は公共の秩序の維持を理由として、思想を統制してはならないこと。
三、報道の自由、政府を批判する自由等の表現の自由を侵してはならないこと。
四、国民が求められる協力は、国民の理解の下に、その自発的意思に委ねられる
　　ものでなければならず、強制にわたることがあってはならないこと。
五、権利の制限に伴って生じる特別な犠牲については、正当な補償が行われなけ
　　ればならないこと。
六、緊急事態に対処するために実施された措置に係る損失補償、不服申立て、行
　　政事件訴訟等の手続においては、国民の権利の迅速かつ確実な救済のため、
　　特別の考慮が払われなければならないこと。

（国会の関与による民主的統制）
第七条
緊急事態に対処するために行政各部が実施する措置は、法律の規定に基づかなけ
ればならない。
第八条
緊急事態における国の安全の確保又は公共の秩序の維持のために実施される施策
に係る重要な事項については、民主的統制を確保するため、国会の関与が保障さ
れなければならない。
２
前項の国会の関与は、次に掲げるところによる。
一、前項に規定する事項については、原則として、あらかじめ国会の承認を得な
　　ければならないものとすること。
二、前号の規定による国会の承認を得ることができない場合は、事後に国会の承
　　認を得なければならないものとすること。この場合において、事後の承認が
　　得られないときは、当該事項は中止されなければならないものとすること。
三、前二号の規定による承認をした場合においても、国会が当該事項の中止を求
　　めたときは、当該事項は中止されなければならないものとすること。
四、国会が第一号若しくは第二号の承認又は前号の求めをするに当たり、政府に
　　対し、必要な情報の提供を求めた場合には、政府は、これに応じなければな
　　らないものとすること。

（緊急事態に対処するために実施された措置の相当性に係る事後的検証）
第九条
緊急事態に対処するために実施された措置が終了した場合においては、当該措置
の相当性に係る検証が行われなければならない。

●第三章・緊急事態における国民の保護

第一節、国民の保護のための措置等

（国民の保護のための措置）
第十条
緊急事態においては、国及び地方公共団体は、次に掲げる事項について、国民の
生命、身体及び財産を保護するための措置を実施するものとする。
一、警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は指示に関する事項
二、被災者の救難、救助その他保護に関する事項
三、消防その他の応急措置に関する事項
四、施設及び設備の応急の復旧に関する事項
五、防疫その他の保健衛生に関する事項
六、犯罪の予防、交通の規制その他の社会秩序の維持に関する事項
七、被災者への生活資金の交付に関する事項
八、社会資本の復旧のための財政措置に関する事項
九、生活関連物資の配給及び価格の安定化に関する事項
十、金融の機能の安定化その他の経済秩序の維持に関する事項
十一、前各号に掲げるもののほか、国民の生命、身体及び財産の保護のための措
　　　置に関する事項

２
国及び地方公共団体は、緊急事態に備えるため、前項の措置を円滑に実施するた
めに必要な計画をあらかじめ策定しなければならない。
３
前項に規定する計画の策定に当たっては、国は地方公共団体の意見を、地方公共
団体は住民の意見を、それぞれ聴かなければならない。
４
国及び地方公共団体は、第二項に規定する計画の定めるところにより、住民の理
解と協力を得て、避難、消防、救助等に関する訓練を行わなければならない。

（緊急事態に備えるための施策）
第十一条
国及び地方公共団体は、緊急事態に備えるため、次に掲げる施策を実施するもの
とする。
一、住民の避難及び被災者の安全の確保のために必要な施設の整備
二、都市の防災構造の改善
三、防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検
四、防災業務に従事する職員、住民その他の関係者に対する緊急事態への対処に
　　関する知識を習得させるための教育及び研修
五、住民その他の関係者による自主的な防災組織の設立等に対する必要な支援

第二節、危機管理庁

（基本的な性格及び任務）
第十二条
危機管理庁は、前節に規定する措置及び施策の円滑な実施を確保するため、緊急
事態における国民の保護に関する中枢的な機能を担う機関として、内閣に置かれ
るものとし、緊急事態において、国が地方公共団体等に対して行う支援の総合調
整を行い、及び自ら応急措置を実施すること等により、国民の生命、身体及び財
産を保護することを任務とするものとする。
２
危機管理庁の長は、国務大臣をもって充てるものとする。

（主要な機能）
第十三条
危機管理庁の主要な機能は、次に掲げるものとする。
一、防災制度の企画及び立案に関すること。
二、緊急事態における防災関係機関の役割分担及びこれに対処するために実施す
　　る措置に関する計画の策定に関すること。
三、防災施設の強化拡充の指導及び助成に関すること。
四、防災業務に従事する者等の教育及び研修に関すること。
五、緊急事態における被災に関する情報の収集及び分析に関すること。
六、緊急事態において国が地方公共団体等に対して行う支援の総合調整に関する
　　こと。
七、緊急事態における被災者の救難及び救助に関すること。
八、緊急事態における被災者に対する総合的な支援に関すること。

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（専門職員の確保）
第十四条
前二条に規定する任務及び主要な機能が的確に果たされるよう、危機管理庁には、
医療、土木、通信その他緊急事態において国民の保護のために直ちに実施するこ
とが必要かつ不可欠な措置に係る分野において、当該措置の実施に必要な専門的
知識又は技術を有する者が確保されなければならないものとする。

（地方事務所）
第十五条
危機管理庁に地方事務所を置き、国民の保護のための措置の迅速な実施を図るも
のとする。

●第四章・緊急事態の未然の防止に関する基本的施策

第一節、警備及び防衛に係る態勢の整備

（警備に係る態勢の整備）
第十六条
テロリストによる攻撃、不審船の出現等の不測の事態の発生の可能性を踏まえ、
公共の安全と秩序の維持に万全を期するため、その主たる任に当たる警察機関及
び海上保安機関の機能の充実、出入国の管理体制の強化等の施策が講じられると
ともに、必要に応じて、自衛隊による当該機能の補完により当該事態に有効に対
処し得るよう、警察機関及び海上保安機関と自衛隊の連携の確保のための施策が
講じられなければならない。

（防衛力の整備）
第十七条
我が国の防衛力は、我が国を防衛するための必要最小限のものにして、かつ、テ
ロリストによる攻撃、不審船の出現等の不測の事態に有効に対処し得るものとし
て、整備されなければならない。

第二節、我が国の平和及び安全を確保するための国際協力

（国際紛争の未然の防止のための外交上の施策）
第十八条
政府は、国際の平和及び安全の確保のための我が国の積極的かつ恒常的な取組が、
直ちに我が国の平和及び安全の確保につながることにかんがみ、国際連合を中心
とした国際平和の実現に寄与するため、次条から第二十三条までに掲げる施策、
各国との相互理解の増進のための施策その他の国際紛争の未然の防止のための外
交上の施策を積極的に講じるものとする。

（国際連合平和維持活動等に対する協力）
第十九条
政府は、国際連合を中心とした国際の平和及び安全の維持のための努力に寄与す
るため、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活
動に対し迅速かつ的確な協力を行うものとする。
２
政府は、前項の協力の円滑な実施に資するため、これらの協力に係る業務に従事
する要員の確保及びその教育訓練、国際情勢に関する情報の収集体制の充実強化
その他の必要な施策を講じなければならない。

（軍備管理及び軍縮のための協力）
第二十条
政府は、軍備管理及び軍縮のための国際社会の取組に積極的に協力するため、次
に掲げる施策その他の必要な施策を講じるものとする。
一、核兵器、生物兵器、化学兵器その他大量に人を殺傷する能力を有する兵器の
　　開発の禁止、拡散の防止及び廃絶のための協力
二、対人地雷の廃絶のための協力及び小型武器の製造、取引等に係る国際的規制
　　の確立のための協力

（テロリストによる犯罪の防止のための協力）
第二十一条
政府は、テロリストによる犯罪の防止のための国際社会の取組に積極的に協力す
るため、テロリストによる犯罪の防止に資する情報の収集及び交換、その取締り
の強化のための連携の確保その他の必要な施策を講じるものとする。

（政府開発援助）
第二十二条
政府は、開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済及び社会の安
定に寄与することが国際社会の平和と安定のために重要であること並びに各種の
地域紛争の要因の一つとして経済的困難があることを踏まえ、政府開発援助を適
切かつ効率的に実施するものとする。この場合においては、民間団体等による活
動が果たす役割の重要性にかんがみ、その促進及び助長に特に留意しなければな
らない。

>>1
＞武力攻撃事態対処法の修正案では、政府が武力攻撃事態の認定の根拠を
＞対処方針に示すことを義務づけたほか、

政府に求める前に、民主党自身がその定義を示すできではないのか？
どうせ、できないんだろうな。

（安全保障の分野における協力）
第二十三条
政府は、外部からの武力攻撃に係る緊急事態への対処及びその未然の防止に資す
るため、我が国と安全保障の分野における協力関係にある国との間で、我が国の
安全保障上の利益を踏まえた主体的な判断に基づき、国際情勢に関する情報の交
換及び安全保障政策に関する協議その他の協力を行うものとする。この場合にお
いては、当該協力が我が国周辺の地域の平和と安定にも寄与することについて国
際社会の理解を得るように努めなければならない。

●附則
この法律は、公布の日から施行する。

攻撃が予測された場合の敵拠点への先制攻撃の規定がありませぬな…。

難癖付けるまでも無くツッコミどころありすぎだなぁ・・・。

>四、国民が求められる協力は、国民の理解の下に、その自発的意思に委ねられる
>　ものでなければならず、強制にわたることがあってはならないこと。
この条件下で、どうやって
>緊急事態への対処は、緊急事態においても基本的人権が保障され、かつ、国会の
>関与による民主的統制が確保されなければならないものであることを踏まえつつ、
↑の民主的統制を実現しようってんだか。
一人でも「成田空港ハンターイ」ってヤツが居たらもうそれでアウト。

18条以降に至ってはもう話にならない。
「攻められる前にジャンジャンお金ばら撒きましょう」と言ってるのと変わらない。
なんだよ22条って。
「ODAをどんどんばら撒きましょう」ってなんで有事法制でこんな事を
明文化しなきゃいけないんだ？？


もうダメだ、というか、もはや逆に「さすがは期待を裏切らない民主党」と言いたい。

民主的統制ってどういう事だろ？

18条以下は有事法制とはまるで無関係。
軍縮って何言ってんだよ・・・
報道の自由も制限なしか。敵に情報漏れまくってもいいのか。
民主党＝社民党だな

ひどい法案だな。抽象的な表現ばっかりだね。
例えば国と地方公共団体、自衛隊や警察、海保がそれぞれどんな権限と
責任を負うのかが全く明記されてない。具体的な役割分担を明文化
しとかないと、有事の際に法律として機能しないよ。具体的な事を
規定するために有事法作るんじゃなかったの？
これはとても法案なんて呼べる代物じゃないね。再提出。

見てたら腹が立ってきた。
やっぱり民主党は駄目だな。

有事には期間限定で独裁権を付与するくらいじゃないとね。
ただし、その間実施された施策は後日全て検証される必要はあるけど。
あと、その状態でも独裁が暴走しないような、勧告権と不逮捕特権を有した護民官のような制度も必要か。

まあ、ちょっと無理があるか.....

今の自衛隊法じゃ実際に有事がおこった場合、自衛官の死体の山が
出来ちゃうんでしょ？
有事法制はそういった事を防ぐためにも必要だったはず。
見た感じその課題はクリアされてないようですが･･･

法案の中身
>>8-22

　民　主　党　は　国　民　を　愚　弄　し　て　い　る　の　で　す　か　？

うーん。民主党はいつもの事だが何か時流に乗れないねぇ
ミサイルに対応出来ないよな。これじゃ
今、全ての日本人の関心事はテロや災害じゃなく核ミサイルだけなのに

まあ核ミサイル相手には有事法制なぞ意味はなさんがね。

あげ

議論するのに必要な情報はたくさんある。
しかし、多すぎて読む気がしないというのがこのスレが伸びない理由ではないかと。

対案をだす戦略は失敗すると思ったんだか、ある意味予想どうりの内容だったな
最初から通すのを前提にしてない法案は時間の無駄だといいたいねぇ

うちの党はなんでもかんでも反対反対のそんじょそこらの野党とは違います
って言う民主党のただのポーズでそ。

何でも反対というのは馬鹿らしいから与党に何でも賛成しようぜ。

誰かこの法案を５０字以内にまとめてよ。

>>40
有事法制反対

北ﾁｮｿや支那が侵略してきた場合、基本的人権を錦の御旗に
自衛隊の邪魔をバンバンしてください。

自衛隊は危機管理庁の指揮下に入るのかな…

>>41
ナイス

>>40 人権を重視した法案。権力は悪の立場から出発してる。

５０字では無理そうなので、２００字にします。

>>45
権力は必ず暴走する、法律はそれを抑止するためにある、というのが
近代法の原則ですが。

>>47政府案は基本的人権について明文化してない。
民主党案はあえて人権について触れ、政府はあえて触れない
緊急事態関連法案にたいするスタンスが違うと言うこと言いたかったの。

北朝鮮に声を挙げなかった政党は基本的人権を大事にしないのです。

今まで基本的人権を声高に叫ぶ人たちがあまりにも胡散臭い
連中ばかりだったので、「人権原理主義」に対するアレルギーが
あるのかも知れないな。

ま、民主党も胡散臭いことに変わりは無いんだけどね…

自民案でも民主案でも、有事になれば自衛隊は出来るだけのことはするだろう。

それで「壊さんでもええ家までぶっ壊しちった」みたいなケースが出て来た場合、
有事認定さえされていればお咎めなしなのが自民案、
それは裁判所が判断することになるってのが民主案、
つー風に考えてるけど、どうよ？

法としては後者の方が理に適ってるかなと漏れは思うのだが。

>>52
>有事認定さえされていればお咎めなしなのが自民案、
>それは裁判所が判断することになるってのが民主案、

どこをどのように解釈してそうなったのか、それぞれ説明願いたい。

戦う場合に勝つための法ではなく、
自衛隊員を無駄死にさせ、国を滅ぼすための悪法。

有事法案「人権明記」で譲歩…与党、民主と合意の公算
ttp://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030513i106.htm

与党案に対案を出して妥結点を探るっつー、意外と建設的な展開になったな。
双方不満もあるかも知れんが、牛歩戦術vs強行採決よりは遥かにマシだろう。

民主党案を聞いて、有事のときに基本的人権なんて守ってもらわんでいい。と家の親父が言いました。

>>56
全く同感！
人権を尊重し過ぎて国敗れたら・・

国が敗れたら人権もなにも・・・

ま、でも自分が背中から撃たれてしまえば国の勝ちも負けもないのも事実だけどね。

>>56
まあ、お前等一家の人権は早いとこ放棄しろ。

人権を無視すると北朝鮮みたいな強い国になれるらしいな。
もちろん皮肉だ。
自国民の権利を守ろうとしない政府の軍隊は貧弱なものだ。

>>59は人を愛したことがない淋しいヤツだな･･･。
かわいそうな59。

>>56-58
戦争になって自衛隊の防大出のニキビずらの若造３尉がアンタの家を訪れ
アンタの敷地を永久に自衛隊基地にするから無償で
今日中に転居せよと言われたら大人しく出て行くのね（ｗ

>>62関連
無償では強奪だから、自衛隊の言う安い地価で補償され
アンタの要求する金額を拒否され、更に粘って文句言ったら
非国民、国賊と罵られ、挙句の果てに銃で脅かされて、、、（ｗ

<アンタの敷地を永久に自衛隊基地にするから無償で
有事が永久に？

>>61
馬鹿だなあ、漏れが背中から撃たれれば愛するものが哀しむだろ。
少なくとも、漏れが愛するのも漏れを愛するのも常に人間だ。「国」じゃない。

国を愛することが出来ない人間に
家族を守ることが出来るか
そんなやつなんで国が守る

>>65
>漏れが背中から撃たれれば愛するものが哀しむだろ。
へぇ〜、居るんだ。

自分もその「愛するもの」とやらも常に国に守られている事も解らんほど
馬鹿な人間でも。

>>65
日本国があって日本人だから今の生活があるんじゃん
ばかだな〜・・・・・。

>>68
反日新聞社社員もそれをしみじみ感じてんだろな、ヨルダンで。

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>>66
ぜんぜん理屈になっていない罠

　　　 　∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　(　　＾＾ ） ＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣〕
　　＝ ◎――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎渉

　

▲資本共産法▽　　
　職業安定所を国税庁に統合し、かつ公権力化する。企業面接を撤廃して雇用創出を図る。
備考：企業教育の必然性と人材派遣業の処分
▲琉球国際認定規格推進▽
　同一国内でありながら、国籍と民族の固有化を尊重し、続けて北方領土問題にも取り組む。
　▲地域社会保護法案▽
　住民投票を公権力化し、地域社会の破壊を阻止する。
▲教育改革法▽　
　義務教育の数学・音楽・美術を廃止し、情報処理・脳神経学（精神学）・マインドコントロール手法（音楽・美術）を新たに加え、資本主義社会の虚弱性に抗する消費者層の暗黙的な社会主義化を目指す。
▲予約売買法▽　
　卸売り業者すべてに予約販売制を導入・義務化し、物資の流通を共産主義化する。

▲資本共産法▽　
　職業安定所を国税庁に統合し、かつ公権力化する。企業面接を撤廃して雇用創出を図る。
備考：企業教育の必然性と人材派遣業の処分
▲琉球国際認定規格推進▽
　同一国内でありながら、国籍と民族の固有化を尊重し、続けて北方領土問題にも取り組む。
　▲地域社会保護法案▽
　住民投票を公権力化し、地域社会の破壊を阻止する。
▲教育改革法▽
　義務教育の数学・音楽・美術を廃止し、情報処理・脳神経学（精神学）・マインドコントロール手法（音楽・美術）を新たに加え、資本主義社会の虚弱性に抗する消費者層の暗黙的な社会主義化を目指す。
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　住民投票を公権力化し、地域社会の破壊を阻止する。
▲教育改革法▽
　義務教育の数学・音楽・美術を廃止し、情報処理・脳神経学（精神学）・マインドコントロール手法（音楽・美術）を新たに加え、資本主義社会の虚弱性に抗する消費者層の暗黙的な社会主義化を目指す。
▲予約売買法▽
　卸売り業者すべてに予約販売制を導入・義務化し、物資の流通を共産主義化する。

武○士の逮捕された中川○博は
徹底的にバカだ。
サリン事件オウムに関係の深い、
趙万吉にも踊らされ、
犯罪者のくせに正義ぶって、「バカ」としか言い様が無い。
所詮、逮捕されておしまい。
いずれ誰からも声も掛けられなくなる。
マスコミ連中などに「正義の告発者」
と気取っいるが、利用されているだけ。
中川を持ち上げ利用しているクレサラ弁護士・共産党！
自分達の主張に利用しているだけで汚い人間だよまったく。
目的を達成する為には何でもありである。
こういう人達は真剣に汚いと思う。

民主党の法案は、ママゴト

　__∧＿∧_
　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
　|＼⌒⌒⌒＼
　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
　　 ~￣￣￣￣

　__∧＿∧_
　|（　　＾＾ ）|　＜寝るぽ（＾＾）
　|＼⌒⌒⌒＼
　＼ |⌒⌒⌒~|　　　　　　　　　山崎渉
　　 ~￣￣￣￣

　　　 　∧＿∧　 ∧＿∧
ﾋﾟｭ.ｰ　（　 ・３・） (　　＾＾ ） ＜これからも僕たちを応援して下さいね（＾＾）。
　　＝〔~∪￣￣￣∪￣￣〕
　　＝ ◎――――――◎ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎渉&ぼるじょあ

　　　 (⌒V⌒)
　　　│ ＾ ＾ │＜これからも僕を応援して下さいね（＾＾）。
　　⊂|　　　　|つ
　　　（＿）（＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎パン

教育機会の不平等を訴えるために、自身の社会声明をなげうって
事件をおこした宅間守氏。
宅間氏は、ネットを見ることすら出来ない状況にいま、おかれている。

激励の手紙を送るもよし、反省を促すもよし、今何を考えているのかを質問するもよし。
http://yuusuke.info/27/K27102.htm

念のため："公"的機関の所在地などは、削除対象"外"です。

534-8585 大阪府大阪市都島区 友渕町 １丁目２−５
大阪拘置所　宅間守さま

地図
http://www.do-map.net/esactl.htm?ENC=%2BFzSIhlKZHyDLWACj3IT7FOz6qjRrOJFeNuuQuDwCNIfdNeQ

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死刑により「生命」を捨てる覚悟をした宅間氏へ・・

行き当たりばったりの法案作りがすきな民主党