【謝ってよ】広東肺炎最新情報【支那衛生部】

空気感染の可能性も　重症急性呼吸器症候群

【香港３０日共同】香港の衛生当局は３０日、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲ
Ｓ）の感染者数が５３０人、死者が１３人に上ったと発表した。同一住宅地区で
１２１人が感染しており、これまで接触などで感染するとみられていたＳＡＲＳの
空気感染の可能性も指摘されている。

　どんな自覚症状が危険なのか？　カゼに似ているというだけじゃ
よく分からない。

　新い情報など、ココに集めるよぬに！　よろすく！

と、スレッドを立ち上げましたがスレタイトルが既成の「香港風邪」と紛らわしい
ので改めてスレ立ち上げなおしました。今後はこっちによろしく。

こんなスレ立てて、すいません。

本当に悪いと思っているのか？

情報を隠して被害を大きくしたチェルノブイリの原発事故と同じ構造だな。
共産主義中国政府の隠蔽構造のおかげで被害が拡大した。
中国全土を人類社会から隔離してはどうか。

その前に？？？を毒ガス室へ送ってもらいたい。

世界で一番、謝罪しない国民が支那人て知ってるかい？
中華思想とは、全ての中心は中国と言うことサ。
全てとは、文化、思想、哲学、科学、歴史、文明等などである。
よって間違ったことは中国人はしない民族である。
謝らない！

なるほど、もしかして、病気発生の中心も、中華思想に含まれたりして。(w

？？？は相変わらず例えがツマンネェ

■米、中国の対応非難　政治的影響指摘する声
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【ワシントン＝古森義久】米国ではＳＡＲＳに対し隔離の対象とする大統領命令が四日、
発せられたが、ブッシュ政権周辺ではこの感染症の蔓延を知りながら対策をとらずに秘密
とした中国政府の姿勢への非難が強く表明されている。
米中関係にかかわる米国政府関係筋は四日、ＳＡＲＳの蔓延について「医療面での対策は
別として中国政府の当初の対応が政治面で今後、米中関係に影を落とす危険がある」と述
べた。
　同筋によると、ＳＡＲＳ問題の政治的側面というのは中国当局がこの病気にすでにかか
ったことの明白な広東省在住の中国人医師が二月に香港を訪れ、ホテルに宿泊して、その
結果、香港でもこの病気が広まった経緯を十分に知りながら、なんの対策もとらず、病気
の存在をも秘密にした事実を指す。
　この事実は中国政府が近代国家として自国民の福祉や国際社会の医療にとって不可欠な
措置をとらないという特異性をみせつけ、経済面で世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して、
国際社会の普通の一員となることを宣言しながらも、なお他の面では異端な態度をとると
いう政治面での遅れを示したといえるという。同筋によると、こうした批判的な見解はブ
ッシュ政権の内外に多く、その批判や非難が今後、米中関係において米側からの留保とし
て一種の影を落とす可能性があるという。

■中国衛生高官、対応遅れ陳謝　国内メディア向け
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【北京＝山本秀也】ＳＡＲＳの感染拡大で、中国政府の疾病対策センター、李立明主任は
五日までに、感染確認後の情報開示や衛生当局の対応に遅れがあったことを初めて認め、
「民衆に申し訳なかった」と陳謝した。複数の消息筋が明らかにした。
　陳謝は四日、中国の国内メディアだけを集めた同センターの記者会見で示された。しか
し、会見を受けた五日付の中国各紙は主任発言を一切伝えず、「血中に毒素を増殖させる
クラミジア様の病原体」など、中国側の研究成果を誇示した。
　張文康衛生相は三日、ＳＡＲＳに対する情報収集には「時間が必要だった」と述べるな
ど、情報開示の遅れが感染拡大を招いたとする批判を否定。共産党機関紙「人民日報」
（五日付）は、この会見全文を掲載するなど「責任回避」の公式見解を崩していない。

クラミジア説、中国なお主張
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　【北京＝山本秀也】ＳＡＲＳについて、中国の感染症専門家は六日、同国内に存在する
新型の肺炎が十七種類あるとの見解を示した。このうち、広東省で感染爆発を招いた肺炎
に関して、中国側では「クラミジア原因説」を改めて主張している。
　世界保健機関（ＷＨＯ）などでは、新型肺炎の原因を新種のコロナウイルスにパラミク
ソウイルスが何らかの形でかかわった可能性を指摘。クラミジア説は中国以外では示され
ておらず、中国側の主張は香港ほか海外での流行と広東省での流行がそれぞれ別であるこ
とを訴える内容だ。中国側では今後、ＷＨＯなどに中国の主張を確認させ、世界的に高ま
った「中国責任論」の排除を図る見通し。

　六日の中国系香港紙「文匯報」（電子版）によると、中国疾病対策センターの李立明主
任は、通常と異なる病因による肺炎が十七種類に達し、規模の異なる流行を中国国内で繰
り返していると発言。「今年の死亡率は３・８−３・９％。例年の４％より低く、驚くに
値しない」と述べた。

ここで問題です。

毎週日曜午前８：００よりＴＢＳ系で放映されている左翼全共闘世代御用達番組
「関口宏のサンデーモーニング」で、司会の関口宏が

「この『中国』で流行っている謎の肺炎、今後日本に上陸するのも時間の問題でし
ょうが…」

と、政府が防疫体制を敷いているのをよそにまるで他人事のように、防疫体制が
破られて我が国に肺炎が蔓延するのが規定の方針のような口振りでぬけぬけと口に
出来るのは一体どういう精神構造によるものでしょうか？下記の選択肢より正解を
選びなさい(５点)。

１）政府の無能をゲストの佐高信と嗤いたかったから
２）日本に肺炎が蔓延して大変な状況になったら「政府は一体何をやっているのか？」
　　とゲストの浅井慎平と嘆くふりをしたかったから
３）実は「今度こそ本当のハルマゲドンだ」と信じているから

このＳＡＲＳはインフルエンザと同じ
本来ウィルスには抗生物質が効かないのもインフルエンザで知られている
従って感染したら抵抗力が下がって他の細菌に影響される感染症の被害を小さくする為に
早く医者に診察して貰って他の感染症の被害を最小限に食い止めてしまえば良く
同じくＳＡＲＳウィルスが持つ肺の細胞破壊を最小限にして抗体ができれば治癒する病気

死なないためにはできるだけ早く治療を受けることで、遅れた人には肺組織破壊が広がって死が来る
ようやく専用治療施設の整備が進められており、我慢しないで早く診察を受けることだ

但し、今は対応が大げさなので感染者には隔離と自宅消毒・近所蔑視が付いて来るので覚悟は必要
この辺がエイズ騒動に似ていて冷静さが欠けた状況ではあり、感染者が隠れる原因にもなっている

周辺には香港・中国への旅行者が多い環境なのでＳＡＲＳウィルスは身近な存在だし、
インフルエンザと同じように毎年の流行が予想できる、冷静な早い治療で怖い病気ではないとの理解を望む

「ＳＡＲＳ怖い」…主催者が支那人選手拒否
ロッテルダム・マラソン主催者
　【ブリュッセル８日共同】アムステルダムからの報道によると、今月１３日に開催予定の
オランダのロッテルダム・マラソン主催者は８日、新型肺炎（ＳＡＲＳ）に感染している可
能性があるとして、支那人選手２人に出走を取りやめるよう要請した。２人の対応は明らか
でない。
　主催者は、感染の可能性は小さいものの、他の参加者の懸念を払拭するための措置だと説
明している。
　平坦コースで競われる同マラソンは、好タイムが出やすいことで知られる。昨年は女子の
部で、大南敬美（ＵＦＪ銀行）、千葉真子（豊田自動織機）、赤木純子（積水化学）各選手
の日本勢が１−３位を占めた。

マレーシア、中国旅行者のビザ発給停止
香港からの旅行者には適用せず

　【クアラルンプール９日ＡＰ＝共同】マレーシア外務省当局者によると、同国政府は
９日、新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行している中国本土からマレーシアへの入国する旅行
者への査証（ビザ）発給を停止した。

　新型肺炎の流行がおさまるまでの措置といい、香港からの旅行者には適用されていない。

ZAKZAK 2003/04/09

■新型肺炎　中国、発症者を過少報告　北京の医師米誌に告発
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衛生部が隠蔽指示
　【ニューヨーク＝内畠嗣雅】米誌タイム（電子版）は八日、北京の人民解放軍病院の
医師（七二）が、中国当局が新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）の
発症者数を過少に報告している、との告発文を同誌に寄せたとして、告発文の英文訳抜
粋を掲載した。
　中国の張文康衛生部長は三日、ＳＡＲＳについて北京の発症者が十二人で、うち死者
が三人と発表した。しかし、この医師が聞いたところでは、市内の一つの病院だけでも
六十人の患者が入院、うち七人が死亡している。別の病院でも五人の患者が確認された
という。

　告発文では、三月上旬の全国人民代表大会（全人代）開幕ごろ、この医師が勤務して
いる病院にＳＡＲＳの疑いがある高齢の男性が入院。男性は感染症の専門病院に移され
たが、医師らにＳＡＲＳの知識がなかったため、医師や看護師十人が感染した。男性は
二日後に死亡し、その妻も直後に死亡した。

　衛生部はこの後、病院幹部を集めて、ＳＡＲＳの危険性を説明したが、全人代開催中
の混乱を避けるため、内容を公表しないよう指示したという。

　この医師は、北京での患者が十二人とする衛生部長の発表に、多くの医師や看護師が
怒りを覚えていると指摘。告発文を寄せた動機を「正確な数字を発表しなければ、より
多くの死につながる」と説明している。

ＳＡＲＳ、中国が“過少発表疑惑”を否定
衛生部の馬次官「感染者は２２人」

　【北京１０日共同】中国衛生部の馬暁偉次官は１０日の新型肺炎（ＳＡＲＳ）についての
記者会見で、北京市の感染者は２２人と発表、感染者数を過少に発表しているとの疑惑を否
定した。

　北京市で権威ある中国軍の病院「三○一医院」の医師は９日、同市で医療関係者が大量に
二次感染し、患者は１００人以上に上っていると証言した。

　しかし馬次官は「感染の疑いのある医療関係者を予防のために調べているが、感染が確認
されたわけではない」と強調。北京市の感染者２２人の大半が市外から移送されてきた患者
と指摘し、同市で医療関係者の二次感染はほとんど起きていないとしている。

ZAKZAK 2003/04/10

中共が法定伝染病に指定　コロナウイルス介在認める
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【北京＝山本秀也】中共疾病対策センターの李立明主任は十日、北京での記者会見で、
ＳＡＲＳ患者の検体から国外で相次ぎ発見された新型のコロナウイルスを中共側の研究機
関も確認したことを明らかにした。また、中共政府も同日までに、ＳＡＲＳを患者の隔離
などが可能になる法定伝染病に指定した。
　新型コロナウイルスの介在確認を中共側が公式発表したのは初めて。中共側ではこれま
で、クラミジアによる肺炎説を強く主張していた。
　一方、中共内の感染者数が過少報告されているとした米タイム誌の報道を受け、会見に
出席した馬暁偉衛生次官は、公表件数が二十二件にとどまっている北京での感染実態につ
いて「感染の疑いがある医療関係者を隔離して調べているが、確認に至っていない」と
指摘するなど、意図的な統計操作は否定した。

拡がる新型肺炎　中共専門家が安全宣言を修正
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「まだ抑制されず」

　【北京＝山本秀也】世界各地で二千七百人以上が感染した新型肺炎（重症急性呼吸器
症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）について、中共・広東省の医療専門家は十一日、北京で記
者会見し、「流行はまだ有効に抑制されたといえない」と指摘した。中共政府は先に国
内感染を抑制したとして「安全」を宣言していたが、専門家の発言はこれを実質的に撤
回した形だ。
　中共への旅行、生活に関する「安全宣言」は今月三日、張文康衛生部長が記者会見で
表明していた。しかし、その後も国内感染が中共各地で拡大したほか、北京を訪れた国
際労働機関（ＩＬＯ）高官が六日に感染死したことで、事態の沈静化をあせる中共政府
の姿勢には批判が高まっていた。

　中共内最大の流行地域、広東省の状況に詳しい鍾南山・広州市呼吸器疾病研究所長は
九日から十日の間にも省内で少なくとも七人の感染が報告された点に言及。「病原体も
まだ分からない状況でどうして抑制などといえるのか」と語った。

　発言は中共政府が主催、衛生部高官らが同席する公式会見で行われた。新型肺炎の臨
床的な特徴として、鍾所長は病状進行の速さと伝染性の強さを指摘。発病後はリンパ細
胞が急激に破壊され合併症を招く傾向を挙げ、「死者の多くが青壮年だ」と語った。

　一方、先に広東省での実態を調査した世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家らは十一日、
北京で五日間の調査を開始した。

えらいことになっています。
あの「アカ卑新聞」まで報道。

ttp://www.asahi.com/special/sars/

北平最初の発症例　意図的に隠蔽？
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　【北平＝福島香織】十四日付の支那英字紙チャイナ・デーリーによると、北平でのＳＡＲＳの
最初の発症例について三週間以上の意図的な情報隠しがあった。国営メディアがＳＡＲＳに関す
る隠蔽の事実を報じたのは初めてで、過度の情報操作にメディアや国内世論の反発が高まってい
ることがうかがえる。
　孟学農北平市長が語ったところによると、ＳＡＲＳの最初の発症例の公式確認は三月二十六日
としたが、三月一日に確認していた。
　三月五日−十八日の全国人民代表大会（全人代）への影響を恐れたためとみられる。

■「感染区」の除外をＷＨＯに要請へ　台湾衛生署
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　【台北＝河崎真澄】台湾衛生署（厚労省に相当）は十四日、六月初めまでに台湾での
ＳＡＲＳ感染をほぼ押さえ込む見通しが立ったことを明らかにした。台湾では今月十日
から、新たな感染者（可能病例）は見つかっておらず、死者も出ていない。
　衛生署では、二十三人の感染者の病状が回復に向かえば、ＷＨＯに対し「ＳＡＲＳ感
染区」から台湾を除外するよう要請する方針。

マイクロソフト　ゲーム機「Ｘｂｏｘ」委託製造　中国からの移転要請
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台湾の会社に打診、出荷遅延を懸念

　【台北＝河崎真澄】米マイクロソフトが最新鋭家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ（エックス
ボックス）」の製造を委託している台湾の偉創力社に対し、生産拠点を中国広東省から
他の地域に移すよう要請したことが十四日、明らかになった。
　ＳＡＲＳの感染拡大が、製品出荷遅延につながる恐れがあると判断した。

　台湾の経済日報によると、偉創力は広東省中山工場でマイクロソフト向けにＯＥＭ
（相手先ブランドによる生産）供給を行っている。

　マイクロソフトからは、製造をメキシコに移転するよう打診を受けた。

　マイクロソフト側はＳＡＲＳ感染が工場労働者に多数広がったり、責任者の台湾人が
工場管理のために広東省に出張できなくなったり、香港を含む中国南部の物流機能が低
下することなどを懸念しているという。

　安価で豊富な労働力が生み出した「世界の工場・中国」。ＳＡＲＳ感染問題は、経済
活動に“ヒビ割れ”を起こす恐れも出ている。

対支貿易“ＳＡＲＳショック”、客もまばら…
支那最大の貿易商談会、｢中国｣輸出商品交易会

マスク姿目立つ広州交易会
　【広州（南支広東省）１５日共同】支那最大の貿易商談会、｢中国｣輸出商品交易会
（広州交易会）が１５日、広東省広州市で開幕したが、新型肺炎（ＳＡＲＳ）やイラ
ク戦争の影響を受けて外国人来場客の姿はまばらで、契約成立額の大幅ダウンは避け
られない情勢だ。

　会場２階のアパレルコーナーでは、江蘇省南京市から来たセールスマンが「外国人
客の少なさは予想以上。今日は同業者との雑談ばかり」と苦笑い。

　買い付け客が最も多いのは２−３日目とされるが「商売はもう期待できない。他社
の製品を見学して勉強でもするしかない」と早くもあきらめきった様子だった。

　交易会は１９５７年以来、毎年春と秋に開催され、今回が９３回目。年２回の契約
成立額はこれまで年間輸出額の１０％を上回り、昨年秋には来場客数、契約額とも過
去最高を記録したが、ある貿易関係者は「主催者側は今回『予定通り３０日まで続け
られれば十分』と腹をくくっているのではないか」と分析する。

　東京から派遣された日本国際貿易促進協会貿易投資部の安田真人次長は「いつもな
ら開幕前日から多くの人が出入りするのだが」と手持ちぶさたで、今回は滞在日程を
短縮する予定という。

　会場前で宿泊先をあっせんしていた旅行代理業者は「イラク戦争で中東方面からの
外国人客が相次いでキャンセルし、肺炎でアジアの客も来なくなった。前回の１０分
の１も来れば良い方」と肩を落としていた。

ZAKZAK 2003/04/15

新型肺炎　邦人社会に広がる不信
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北京の駐在員「情報が欲しい」

　【北京＝山本秀也】世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団が十六日発表した新型肺炎（重症急性呼吸
器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）をめぐる中国側の「患者隠し」疑惑。北京の推計感染者数を中国当
局発表の五倍以上とする衝撃的な内容で、約七千人にのぼる北京の在留邦人の間に当局への不信感
が増幅した。
　北京ではＮＴＴデータの現地法人で中国人女性社員が感染、臨時休業の措置が取られたのに続き、
日系機関の入居する商業ビルでも発生、フロアを一時閉鎖して消毒作業が行われた。

　金融関係の駐在員は「北京で近寄っては危ない場所の具体的な情報がほしい」といらだちを募ら
せた。現地の日系企業には、駐在員の家族の帰国を認めるなどの対応が広がっているが、「社員自
身が帰国しても潜伏期間（七日前後）中は自宅かホテルに待機となり出社を禁じられる」という。

　在中国日本商工会議所がこのほど開いた説明会では、北京の隔離施設への不信感から、「万一か
かったら、発熱をおしてでも飛行機で帰国する」といった声も飛び出した。

　感染拡大を受けて、北京日本人学校（児童、生徒四百五十九人）は、来月二十八日から予定され
た小学五、六年生の上海、蘇州（江蘇省）への修学旅行を今秋に延期した。今回の事態で、一時帰
国した児童らはこれまで十九人。学校関係者は「企業対応は家族の帰国命令から自主帰国までさま
ざま。帰国した子供は欠席扱いとしないなど、対応を進めている」と話している。

（＾＾）

新型肺炎　北京大学にも波及
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教員感染か休講措置
留学の邦人帰国
　【北京＝福島香織】中国の名門大学、北京大学で、女性教員に新型肺炎（重症急性呼吸器
症候群＝ＳＡＲＳ）感染の疑いが生じ、教師の所属する経済学院が休講になっていたことが
十七日、同大学のホームページなどでわかった。北京大学には日本人留学生が多く、不安が
高まっている。
　同大学のホームページで許智宏学長自身が明らかにしたところなどによると、女性教員の
母親がＳＡＲＳに感染したまま地方から北京に訪れ、北京で発症し、十五日に死亡した。彼
女は母親を看病していた際に感染したとみられ、すでに同大付属病院に入院している。また、
彼女の夫で同大学情報科学技術学院教授、同大学付属小学生の娘ら、彼女と接触があったと
みられる関係者九人が隔離された。

　数日前からこの女性教員の担当する授業が休講になり、学内で不安の声があがっていたた
め、同大学は十六日ホームページで真相を説明、正式に休講を発表した。教室や食堂、宿舎、
図書館などの消毒や、集団活動の延期などの措置をとった。十九日に予定されていた新入生
募集説明会と運動会も延期された。

　同大学には日本人留学生が約二百三十人いる。多くは学内の留学生宿舎で集団生活し、常
にＳＡＲＳ蔓延の可能性と隣り合わせにあるという。同大学広報は「すでに一時帰国してい
る日本人留学生がかなりいる」と話している。経済学院と同じ敷地内にある法律学院の日本
人留学生（三三）は「数日前からうわさをきいていた。隣の校舎なので不安」と顔を曇らせ
ていた。

　北京では十六日までにＳＡＲＳ患者は四十人（うち死者四人）と発表されているが、世界
保健機関（ＷＨＯ）調査団によると、百人から二百人の患者がいるとみられている。

新型肺炎、指定感染症を適用　自治体で迅速対応　厚労省方針
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　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）の
病原体を新種のコロナウイルスと断定したことを受け、厚生労働省は十七日、ＳＡＲＳ
に「指定感染症」を適用する方針を決めた。
　厚労省によると、病原体が判明した結果、感染症予防法上、ＳＡＲＳを「新感染症」
として取り扱えなくなるための措置。しかし、指定感染症の適用条件として必要となる、
ＳＡＲＳウイルスの感染の仕方がはっきりしないうえ、検査方法や診断基準もまだ確立
されていないことから、適用は数週間から数カ月後になる見通し。それまでに国内に
ＳＡＲＳ患者が現れた場合は、新感染症として扱われる。

　新感染症の扱いだと、都道府県知事が、患者の発生を厚労相に通知。厚労相は厚生科
学審議会に意見を求め、知事に指導や助言を行い、その結果、知事は強制入院や建物の
閉鎖、消毒といった予防措置を取る。

　しかし、指定感染症になると、対策専門委員会や厚生科学審議会の議論を経て、一年
以内の期間を限定し、あらかじめ措置や対応が政令で決められる。このため、新感染症
のような厚労相の指導と助言を受ける手続きが不要となり、知事の判断で迅速に対応で
きる。

　感染症法は、その対象となる感染症を危険度に応じて四つに分類している。通常、指
定感染症にする場合、一類（エボラ出血熱、ペスト）、二類（コレラ、ジフテリア）、
三類（Ｏ１５７などの腸管出血性大腸菌感染症）と同程度の危険性がある既知の感染症
が対象となる。ＳＡＲＳの場合、一類感染症に比べると、危険性が低いとされ、二類に
準じた扱いが妥当とみられている。検討次第では、感染の疑いのある疑似症患者や感染
していても発症しない無症状病原体保有者（キャリア）にも適用される。

■【主張】新型肺炎　中国の隠蔽体質は重大だ

　新型肺炎「ＳＡＲＳ」がますます猛威をふるっている中で、中国政府の姿勢に対する国際的な
批判が強まっている。情報をきちんと公開せず、混乱と感染拡大に拍車をかけているというのだ。
　北京で新型肺炎ＳＡＲＳの感染状況を調べていた世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団は、「情報公
開が不十分」と中国政府を厳しく批判した。中国衛生省は、北京の患者数を四十人（十六日現在＝
うち死者四人）と発表したが、軍の病院に入院した患者を除いており、調査団は患者数を百人から
二百人と推定している。

　六日には国際労働機関（ＩＬＯ）のフィンランド人局長が北京で国際会議の準備中に発病し死亡
した。この時も中国政府当局者は国外で感染したのではないかという見方を示した。

　さらに張文康・衛生相は三日の段階で、「中国での仕事や生活、旅行は安全だ」と宣言した。そ
の上、「早い時点で感染例が見つかったことが、外部へ感染を広げたことにはならない」と述べ、
ＷＨＯが先に香港と広東省への渡航延期を勧告したことに反発したのである。

　新型肺炎問題に対する中国政府や広東省政府の対応はきわめて不透明だ。高度成長を続ける経済
への影響を懸念して、問題の隠蔽（いんぺい）を図ってきたのではないかという指摘もある。

　感染が拡大するにつれ、中国政府に対する不信と世界的な蔓延（まんえん）に対する不安が国際
的に広がり、香港や米国のマスコミは中国政府の隠蔽体質を厳しく批判している。これを受けて中
国の胡錦濤国家主席は広東省を視察し、対策の強化を指示した。しかし、中国政府の情報公開はま
だ不十分である。

　情報の遅れが対策の遅れを招き、感染が拡大する一因になったという批判は強い。感染者が飛行
機で移動する時代だけに、情報の遅れが致命的な影響を及ぼしかねないからだ。

　感染の拡大に伴い、世界の工場と呼ばれる中国経済への影響も拡大している。中国に進出した日
本企業への打撃も大きい。国際会議は相次いで中止され、観光客も激減している。

　中国政府は、不透明な対応が被害の拡大につながったことを反省してほしい。国際社会で信頼を
得るには情報の公開が最低限度の条件である。

　中国の”惨状”もさることながら、地理的に近く『友好国』でもある北朝鮮の
現状はどうなっているのだろう・・・？、彼の国の”性格”からして、患者や死者の
発生は徹底的に秘匿するだろうし、国民の栄養状態が悪い上に、その脅威について
の啓蒙すら欠いたままだと、早晩感染者・発病者は万単位にまで広がってしまう懸念
無きにしも非ず・・・。

胡主席が情報公開指示　中国、危機バネに求心力強化
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　【北京＝伊藤正】新型肺炎に関する中国当局の秘密主義に批判が高まる中、十七日開かれた
中国共産党政治局常務委員会で、胡錦濤・総書記（国家主席）が遅滞ない情報公開を指示した
ことが十八日付中国各紙の報道で明らかになった。党の秘密体質を批判したといえ、新型肺炎
危機を克服し政権基盤を固める決意を示したとみられている。
　報道によると、常務委員会では、社会不安を募らせ、経済活動にも影響が出ている新型肺炎
の拡散防止と根絶に全力を挙げることで一致。その際、胡総書記は、政府各部門と衛生当局は、
発病状況をありのままかつ速やかに報告し、社会に公表すべきで、報告の虚偽や遅延は許され
ないと述べたという。

　これは、胡氏が新型肺炎の発生状況について、中国国民や国際社会同様、当局発表への疑問
をもっている表れだ。昨年十一月に広東省で「謎の肺炎」がパニックを引き起こして以来、当
局発表は常に遅れ、感染者を増やす要因になった。北京の発症例は、発症の二十五日後に公表
された。

　四月二日の国務院（内閣）会議で、衛生省は「既に抑制された」と報告、同六日の記者会見
では、張文康・衛生相が「北京は安全」と宣言した。世界保健機関（ＷＨＯ）が「北京の感染
者数は公表数の五倍」と発表した後も、衛生省は過少報告を維持している。

胡主席が情報公開指示　中国、危機バネに求心力強化【後編】
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　衛生省は「社会の安定に不利な情報は隠す」党の伝統的情報政策に忠実ともいえる。これに
対し胡錦濤氏は携帯電話が二億台に近づき、ネット情報があふれる情報化時代、情報公開が不
可欠と認識、報道改革や政府情報公開条例（起草中）の必要を説いてきた。

　中国筋によると、新型肺炎感染の情報公開には、江沢民・軍事委員会主席が消極的だったと
いう。最も隔離患者の多い北京の軍病院は、ＷＨＯに実態の公表を禁じたとされる。張衛生相
は上海の軍病院出身で、江氏の顧問医といわれ、一九九八年に江氏によって衛生相に任じられ
た。

　胡総書記は就任以来、法の前の平等をうたった憲法を国の基本と強調、江沢民時代の「人治」
から「法治」への転換を明確にした。情報公開戦略もその一環であり、民意をバックに指導力
を強める狙いと中国筋はみている。

広東省の衛生庁長更迭　感染拡大、措置取らず引責
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　【北京＝福島香織】新型肺炎の発生源地域とされる中国・広東省の衛生当局トップ、黄慶道・衛生庁
長が十八日までに事実上更迭され、後任に同省中山市副市長だった姚志彬氏が就任した。広東省当局は
通常の人事異動と主張するが、新型肺炎の感染拡大を許した責任を問われたものとみられる。
　黄氏の更迭は四月二日の広東省人民代表大会（地方議会）で正式に承認されたが、国内ではほとんど
報道されず、四月八日も黄氏は新型肺炎予防協力チームのリーダーとして会見を行っていた。姚氏に実
務を引き継いだのは数日前とされる。衛生庁は「黄氏は庁長をすでに十年間務めており、異動に不思議
ない」と述べている。

　広東省では十一月初旬から新型肺炎が流行。衛生庁は当初、情報を公開せず、香港マスコミの圧力に
押される形で二月に記者会見したが、患者数や死者数を過少報告した。黄氏は「流行はすでに押さえ込
んだ」と述べて感染拡大防止の適切な措置をとらず、感染を世界規模に広げた。

　中国で地方政府幹部が事件、事故の処理をめぐって更迭されるケースは極めてまれだが、新型肺炎問
による中国経済、国際イメージへの打撃はあまりに大きく、感染の拡大を知りながら「安全宣言」を何
回も行っていた張文康・衛生相の責任問題に発展する可能性もある。

北京の外交官１人発症
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　中国・北京の外交官関連施設を管理する北京外交人員服務局は十八日、外交官らを対象に
新型肺炎対策の説明会を開き、ある国の在中国大使館員一人が新型肺炎を発症したことを明
らかにした。
この館員は既に回復しており、来週から通常の勤務に戻る。家族や同僚に発症者は出ていな
いという。（北京　時事）

ＳＡＲＳに怯える米国支那人街【前編】
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自主隔離強制／デマ急拡大／開店休業

　新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）が、サンフランシスコの支那人街をはじめ
全米のアジア系コミュニティーに深刻な影を落としている。「ＳＡＲＳに感染した」との憶測が飛び
交い、香港、共産支那などからの帰国者に周囲が“圧力”をかけて「自主的な隔離」を強制するなど、
ビジネスや日常生活にまで支障が出ている。ブッシュ米大統領は患者を強制隔離する行政命令を出した
が、インターネットで流される香港などの情報からデマはデマを呼ぶことになり、まさに“狂騒曲”。
沈静化を呼びかける保健当局もお手上げの状態だ。（ロサンゼルス　片山雅文）

　「最近、支那旅行から戻ってきたら、学生の半分がわたしの授業に出てこなくなりました」

　ハワイ大学の支那系米国人のケイト・ザウ準教授（政治学）は苦笑しながら話す。

　感染していないという医師の診断書を示してようやく、学生が戻ってきたという。

　世界に広がっているＳＡＲＳ騒動は米国にも波及。この一日にはカリフォルニア州サンノゼ
国際空港に到着した航空機内での感染騒ぎで機体が数時間にわたって隔離され、最後はデービ
ス知事が「安全宣言」を行う事態になった。

　蔓延を防止するための緊急措置として、ブッシュ大統領は四日、ＳＡＲＳを公衆衛生業務法
に基づく強制隔離の対象とする行政命令を出し、厚生長官に感染者や発病者を隔離、治療する
権限を与えた。

　十七日現在、米国内では死者は出ておらず、感染が疑われた約二百二十人について症状を精
査した結果、三十五人に減ったが、不安は解消されていない。

ＳＡＲＳに怯える支那人街【後編】
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自主隔離強制／デマ急拡大／開店休業

　中でも支那や香港、台湾とビジネス、血縁の両面で繋がりの深い支那人社会で深刻な事態を
招いている。

　世界最大規模の支那人街があるサンフランシスコやニューヨークなどでは「経営者が感染し
死にかかっている」「当局が店を閉鎖した」といったデマが流れ、開店休業状態に追い込まれ
たり、仕入れ先を変えるレストランも出ている。

　キャセイパシフィック航空は香港−ロサンゼルス間のフライトを一日二便から一便に削減。
米航空業界全体でも四月のアジア向けフライトは前月より１０％減り、さらに減少しそうな気
配だ。

　アジアからの帰国者を待っているのは周囲の“疑いの目”。症状がなくても「一−二週間は
職場に出てこないでほしい」と求められ、自主的な“隔離”を余儀なくされるケースが増えて
いる。

　各地の保健所などには噂の真偽を確かめる電話が殺到、どこも沈静化に躍起だが、当局が厳
重警戒を呼びかけている香港などの情報を市民がインターネットで直に入手し、それが電子メ
ールや口コミで次々に伝わるという悪循環になっている。

　今月初めに感染をめぐるデマが広範囲に流れて混乱したロサンゼルス郡公共保健局のジョナ
サン・フィールド博士は「ＳＡＲＳに関する正確な情報を一般に徹底する作業に追われている
が、電子メールによってものすごいスピードで間違った情報が広がっており、アジア社会の多
様性も手伝って容易ではない。メディアとも協力しているが、われわれの非常事態は当分続く」
と話している。

中国、あの手この手でＳＡＲＳ患者隠し？

車に乗せられ市内をドライブ…

　【ニューヨーク１８日共同】米誌タイム（電子版）は１８日、新型肺炎（ＳＡＲＳ）に
関する世界保健機関（ＷＨＯ）の現地調査の際、中共・北平の各病院があの手この手で多
数の患者を隠していたとの関係者らの証言を報じた。

　それによると、調査団が中日友好三一病院を視察すると発表した直後の１５日朝、新型
肺炎患者５６人のうち、３月に入院した台湾人患者から感染した医師や看護師ら計３１人
が車に乗せられ、「数時間にわたって市内をドライブさせられた」。調査団が見たのは、
外部から来た患者２５人だけだった。

　人民解放軍三○二病院では、２病棟を埋めていた新型肺炎患者の大半がどこかへ移され、
快方に向かっている少数が残されているだけ。数人の重症患者は呼吸器感染症と無関係の
病棟にいた。

　共産党高級幹部らを治療したこともある元医師は１７日「衛生部の内部報告は北平の新
型肺炎患者を２００−３００人としており、別の内部文書によると、過去１０日間に新た
に１００人以上が発病した」と暴露した。衛生部は公式には、北平の患者数を４０人とし
ている。

ZAKZAK 2003/04/19

　　 ∧＿∧
　　（　　＾＾ ）＜ ぬるぽ（＾＾）

　最新情報で、遂にＳＡＲＳによる『死亡率』（発生患者に対する死亡者の割合）
が５％を超えた・・・３月以降の情報を振り返っても、死亡率は日々上昇傾向に
あったことに加え、症例として伝え聞く幾つかについては、”毒性”を強化した
変異種の発生さえも伺える内容であったことから、凡そ「流行性感冒」としては
『スペイン風邪』以来の脅威が遂に顕在化したと考えるべきか・・・？。

SARS患者、北京で339人に
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国務院新聞弁公室は20日午後、記者会見を行い、重症急性呼吸器症候群（SARS）の18日現在の
発生状況を公表した。省･市・自治区別の患者数は、広東省1304人、北京市339人、山西省108人、
内蒙古自治区25人、広西チワン族自治区12人、湖南省6人、四川省5人、福建省3人、上海市2人、
河南省2人、寧夏回族自治区1人。

最新の統計によると、北京市ではこれまでに18人が死亡、33人が回復して退院。このほか感染
の疑いのある患者が402人出ている｡感染の疑いのある患者には、医療関係者41人、学生42人、北
京市外から来た21人、境外から来た4人を含む。

「人民網日本語版」2003年4月20日

新型肺炎　北京　８倍３４６人発症　日本人１人感染の疑い（１）
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　【北京＝山本秀也】新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）の「患者隠し」疑惑が
出ていた中国・北京市で中国衛生省の高強常務次官は二十日、発症者数が計三百四十六人（死者十八
人）と、従来の発表の八倍余に達したことを発表した。また感染の疑いのある患者に日本人一人が含
まれることが明らかになった。この日本人が北京在住者か旅行者かなどは不明で現在、日本大使館が
中国当局に情報開示を求めている。患者過少発表などの問題では張文康衛生相、孟学農北京市長が同
日までに疑惑の責任により更迭された。
　世界保健機関（ＷＨＯ）では、十五日現在の公式発表で「四十人」とされた北京市の発症者を「百
−二百人」と独自推計するなど、患者隠し疑惑を非難していた。激しい国際批判を受け、中国の党・
政府は感染情報の開示を軍の医療機関を含め全国に指示していた。

　十八日現在として示された全国集計によると、中国国内の発症者は千八百七人、死者は七十九人に
達した。このうち北京では、十八日現在の発症者（三百三十九人）に新たな報告（七人）が加わり、
三百四十六人の発症を確認。初めて公表された同市の疑似感染者は四百二人に上った。

新型肺炎　北京　８倍３４６人発症　日本人１人感染の疑い（２）
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　衛生省によると、発症者のなかに台湾、カナダなど海外出身者が五人おり、疑似感染者の
なかにも四人の外国人がいるという。疑似感染者とみられる日本人患者について、北京の日
本大使館は「現在、調査中」としている。

　一方、感染情報を大幅に修正せざるを得なかった理由について、高次官は新感染症の診断
や、軍を含め複雑な医療系統での集計に手間取ったことを指摘。その上で、衛生省として
「公衆衛生の突発事態に準備が足りず、防疫体系が弱かった」と責任を認めた。

　新華社電によると、張衛生相、孟市長の更迭は、それぞれ衛生省党組書記、党北京市委員
会副書記を罷免する党紀処分として行われた。

　対策として、高次官はメーデー（五月一日）の連休を大幅短縮する異例の措置を発表した。
大規模な人口流動による感染拡大を防止するための措置だ。

　情報開示もこれまでの五日おきから毎日一回に改め、違反には責任者の処罰を表明した。

新型肺炎の実態、中国公表の背景　胡主席「江院政」へ挑戦(1)
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秘密主義打破、党改革の好機つかむ
衛生相と北京市長更迭

　【北京＝伊藤正】中国政府が二十日、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）の
「衝撃的実態」（中国筋）公表に踏み切った背景には、胡錦濤国家主席（党総書記）の党改革への
強い決意がある。それは「広範な人民の利益」という江沢民前国家主席の「三つの代表」論を看板
に掲げた江沢民院政への挑戦であり、ＳＡＲＳ問題は今後、政治的色彩を濃くすることになろう。
　二十日の発表の焦点は北京市の「事実隠し」が明らかになったことだった。衛生省の十五日の発
表に比べ、発症患者は八倍強、疑似感染者を含めると約二十倍という驚くべき数字だ。しかし北京
市民も、現地調査した世界保健機関（ＷＨＯ）も、当局発表は全く信用していなかった。

　なぜこんな隠蔽が行われたかについて、二人の衛生次官の説明は、病院間の連絡の不備などとま
るで説得力がない。ある病院関係者によると、病院党指導部の意図的な情報隠しがあったという。
日本の無償援助で開設された中日友好病院にしても、三月末以降、数十人の感染者を出しながら、
いまだに公表していない。

　共産党の秘密主義は、天安門事件の危機の中で登場、安定第一を至上命題にした江沢民前政権
下で、厳しい報道規制などで徹底された。胡錦濤氏はこうした秘密主義が国民の党不信を招くと
して昨秋の総書記就任後、「人民の関心のあるニュースを」と報道改革を主張したが、抵抗も大
きく保守体質を変えるまでには至っていなかった。

新型肺炎の実態、中国公表の背景　胡主席「江院政」へ挑戦(2)
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　ＳＡＲＳは、党の秘密主義を完全に破綻させた。情報開示の遅れが感染を拡大させ、
国際的信用も含め甚大なダメージを与えた。情報隠しが最も顕著だったのが軍病院だ
ったとされる。中国筋によると、軍を率いる江沢民氏は情報開示に消極的だったという。

　ＳＡＲＳ問題は、情報の隠匿ではなく公開でしか解決はできないし、国民の不安も国
際的不信も解消できない。胡主席は十七日の政治局常務委員会で、徹底的な情報開示を
指示、情報隠しの責任を追及する方針を示した。江氏の顧問医でもある張文康衛生相や
孟学農北京市長の更迭は、胡主席の決意を示している。

　胡氏は総書記兼国家主席になったものの、江沢民氏とその取り巻きが、政権中枢を占
めたことから、権力には限界があるとみられていた。しかしＳＡＲＳ危機では「人民の
健康第一」として確固たる江沢民時代の秘密主義を突き崩すチャンスを得たといえる。
胡氏が「人民の支持」をバックに、党をどこまで変えうるか、ＳＡＲＳ対策の行方とと
もに注目されよう。

　≪新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）≫　３８度を超す熱やせき、
呼吸困難、肺炎などインフルエンザに似た症状の感染症で、潜伏期間２−７日、死亡率
約３％。今年２月に香港やベトナムで感染者が確認され、アジア、欧米に拡大し、「謎
の肺炎」と恐れられた。世界保健機関（ＷＨＯ）は今月１６日、コロナウイルスの新種
が原因と断定した。現段階では対症療法しかなく、ワクチンは開発中。

新型肺炎　中国農村部に拡大　世界で死者２２０人超す
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ＷＨＯ、上海も調査

　【北京＝福島香織】新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）で中国では二十一日、
患者数が二千人を超え、死者は九十二人に達した。広東省では報道関係者の感染も初めて確認された。
世界の患者は三千八百人を超え、死者は二百二十人を突破。世界保健機関（ＷＨＯ）は同日、上海で
も調査を開始し「患者隠し」疑惑を徹底解明する。同日付の北京日報は北京市長の肺炎対策不手際に
よる更迭に関し、劉淇・市党委書記の異例の自己批判談話を掲載した。
　衛生省が二十一日深夜に発表した集計によると、新たな患者は百九十四人、死者十三人。北京だけ
で新たに百四十三人の患者と七人の死亡者が出た。報告のなかった陝西省、浙江省杭州市、甘粛省、
吉林省、遼寧省などにも感染が拡大した。新たな疑似患者は五百三十三人に上り、累計で七百五十三
人になった。

　その範囲は新疆や河北にまで広がり中国全土を覆う勢いだ。しかも集計外で人民日報（電子版）が
天津で死者二人を伝えるなど、広範な患者隠しがまだ存在していることをうかがわせている。

　広東省ではＳＡＲＳ患者を至近距離で撮影した中国人カメラマンの感染が確認された。新たな患者
には農民も含まれており、懸念されていた農村部への感染拡大の兆候も見え始めている。農村医療体
制の不備が不安に拍車をかけているようだ。

　一方、ＷＨＯの調査団は二十一日、上海で調査を開始。上海の患者数は発表では二人、疑似患者八
人だが、人の出入りが激しい上海にしては感染例が少なすぎ、「経済を優先するあまり患者隠しを行
っているのではないか」との疑惑が浮上している。中国最大の国際経済都市で虚偽報告が明らかにな
れば中国の信用失墜は決定的となる。

　北京の日本企業駐在員や留学生の間ではすでに避難の動きが出始めている。

新型肺炎　胡政権、地方に“圧力”　患者隠し　北京市書記が自己批判
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　【北京＝伊藤正】中国共産党は、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）の大規模な
「患者隠し」のあった北京市の孟学農市長を張文康衛生相とともに解任したが、同市トップの劉淇党委
員会書記（政治局員）も自己批判したことが二十一日、明らかになった。胡錦濤政権は、この処分を見
せしめに、全国の指導幹部に新型肺炎への真剣な取り組みを要求、世論の支持をバックに指導力を強化
しつつある。
　劉書記の自己批判は、二十一日付の市党委機関紙、「北京日報」が伝えた。それによると、二十日開
いた全市指導幹部大会で、賀国強党中央組織部長（政治局員）が、孟市長らの解任決定を伝達した後、
劉書記が正確な情報伝達を欠き、予防活動に影響した指導責任があるとして「心から自己批判する」と
述べた。

　同紙は三千七百字を超える長大な記事で、幹部大会の内容を詳述。その中では、胡錦濤国家主席が、
特に北京の感染状況に重大な懸念を持ち、何度も重要な指示を出していたこと、温家宝首相、呉儀副
首相が各二度、北京の医療機関など関係部門を慰問、指導したことが明かされている。

　賀組織部長は孟市長解任理由の中で、北京の対応を厳しく批判、「そこには客観的、主観的原因が
あった」と述べた。「主観的原因」とは、「社会の不安を助長させる情報は抑える」という旧来の党
の政策に立った思想とみられている。

新型肺炎　胡政権、地方に“圧力”　患者隠し　北京市書記が自己批判
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　肺炎問題で沈黙を守る江沢民軍事委主席ら上海グループとは一線を画し、胡錦濤、温家宝、呉儀の
開明派三氏が新型肺炎対策の前面に出ているのは偶然ではない。三氏ともかねて党の秘密体質が国民
の党不信の一因としてきたが、新型肺炎問題では、それどころか感染の拡大と国際的不信を招いた。
その修復の第一歩として掲げた情報開示は党の変革につながる。

　その必要は明白で、だれも反対できないし、世論の強い支持がある。テレビ中継された二十日の
内外記者会見や孟市長らの解任にはネット掲示板の支持は圧倒的だった。その中には「中国は新し
い時代に入った」との意見が少なくない。

　胡錦濤氏が意図しているかどうかにかかわらず首都の安定を名目に秘密主義を守ってきた北京の
市長が解任され、党書記が自己批判に追い込まれた事実は、胡氏の指導力を一段と強め「脱江沢民」
が進む兆しといえる。

　自己批判で首のつながった劉書記は、胡総書記の下で肺炎対策に全力を挙げると誓ったが、これ
は「患者隠し」の疑いをもたれている上海など一部の地方指導者には強烈なメッセージになってい
るとみられる。

新型肺炎　ＨＩＶ感染広がる中国　二重の流行懸念
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仏の博士「致死率大幅に高まる恐れ」

　エイズの原因となるＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の発見者として知られるフランスの
リュック・モンタニエ博士が二十一日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、新型
肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）について「ＨＩＶ感染の流行と結び付く
と致死率が高まり、多数の死者が出る心配がある」と語って中国でのＳＡＲＳとエイズの二
重の流行に強い懸念を示した。
　モンタニエ博士は日本感染症学会の招待講演者として来日、会見では地球規模のエイズの
流行が依然、拡大していることを強調し、対策の必要性を訴えた。その中で博士は「二十年
を超える流行でＨＩＶが世界に広がっていることは、新しい感染症の流行にも深刻な影響を
与えている」と語り、ＨＩＶ感染の流行が他の未知の感染症の流行に伴う被害も拡大させる
ことを警告した。

　とくに中国南部については「ＨＩＶの感染が広がっており、ＳＡＲＳも流行しているので
非常に心配だ。ＳＡＲＳだけなら致死率は４、５％といわれているが、ＨＩＶに感染して免
疫が落ちている人の場合、死に至る確率は大幅に上がるだろう」と語った。

　中国のＨＩＶ感染は深刻で、中国政府は昨年、国内の感染者が推定百万人を超えていると
発表。国連は二〇一〇年には中国だけで感染者が一千万人に達するとの予測を明らかにして
いる。

　博士によると、二重の流行の悲劇は結核とＨＩＶの間でも起きており、途上国ではＨＩＶ
感染によって結核の流行も拡大し多数のＨＩＶ感染者が結核で死亡している。

　モンタニエ博士は仏パスツール研究所のウイルス腫瘍部長時代の一九八三年にエイズの原
因となるウイルスを発見した研究グループの責任者として活躍し、そのウイルスが後にＨＩ
Ｖと名づけられた。米国のロバート・ギャロ博士との間で展開されたエイズの原因ウイルス
発見をめぐる論争は米仏両国政府も巻き込み大きな話題になった。

北京の危険度上げる　外務省
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　外務省は二十二日夜、北京でＳＡＲＳの発症者や死亡者が大幅に増加していることを受け、
北京への渡航危険情報をこれまでの危険度が最も低い「十分な注意」の呼びかけから一段階引
き上げ、事実上の「渡航延期」の勧告を発表した。

新型肺炎　中国・香港死者２００人超　中国政府、対策本部を設置
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　【北京＝伊藤正】中国衛生省の二十三日の発表によると、香港を除く中国国内の新型肺炎（重症急
性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）による死者は二十二日夜現在、前日より九人増の百六人、また
香港当局の発表では香港の死者も百五人になり、いずれも百人を突破した。特に首都北京は発症者、
死者数とも四日間で倍増、市民生活や経済活動に深刻な影響が及び、邦人社会にも不安が広がった。
中国政府は同日、呉儀副首相を本部長とする対策本部を設置、「硝煙なき戦争」（新華社電）に全力
を挙げ始めた。
　衛生省によると、全国の発症者数は二千三百五人で前日比百四十七人増だったが、うち北京は百五
人増の六百九十三人で、増加分の七割強。死者数の増加分九人中七人は北京が占め、計三十五人にな
った。発症者三百三十九人、死者十八人という十八日現在の統計に比べ急増ぶりが際立つ。

　当局はその一因に疑似感染者の中からの発症確認を挙げているが、疑似数も七百八十二人と前日よ
り百九十四人も増えており、発症、疑似とも増勢が止まらない。

　政府は、建物や乗り物の消毒、マスク、漢方薬の配布などに加え、国内移動や百貨店のセールの
禁止・制限など、予防策に必死。二十三日には小中高校の休校を決めた。不安の広がりは邦人社会
も同様で、北京空港が封鎖になるといった噂（うわさ）が飛び交い、日本大使館は問い合わせに忙
殺された。家族を帰国させる進出企業が相次いでいる。

　ジュネーブからの報道によると、世界保健機関（ＷＨＯ）は二十三日、渡航自粛勧告先に、北京
と山西省（発症者百五十七人、死者七人）、カナダ・トロントを追加した。一方、英国の観光団に
参加したニュージーランド国籍の男性（三九）が、西安市で発症、同市の病院に隔離入院したこと
が二十三日確認された。外国人ツアー客の発症は初めてで、移動中に感染した疑いがもたれている。

　感染の広がりは、観光業に致命的な打撃を与えているだけでなく、医薬品業界を除く産業にも影
響が出始めている。中国紙はＳＡＲＳについて、中枢同時テロで米国が受けた以上の打撃になる可
能性を指摘、国民の一致団結を呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　外務省は二十三日夜、中国・山西省への渡航危険情報の危険度を一段階引き上げ、事実上の渡
航延期を勧告した。世界保健機関（ＷＨＯ）が同日、同省のほか中国・北京、カナダ・トロント
の渡航自粛勧告を出したため。

北京、不安も伝染　食料買いだめ→物価急騰
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野菜１日で２倍
　【北京＝福島香織】新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）の感染防止
策として北京市政府が通達した“隔離政策”は、千三百万人余の住民を抱える北京市を不
安に駆り立てている。スーパーや市場では、食料品の買いだめ騒ぎが起きて物価が高騰し、
学生や出稼ぎ農民たちは北京を脱出しようと駅に殺到、封鎖された病院はパトカーが厳戒
している。街は社会不安の一歩手前の状況にある。
　食料品値上がりは、通達が出た二十三日午後から始まった。感染者の出た青果市場が閉
鎖されたとの情報が広がり、住民が一斉に買いだめに走ったからだ。南部の左安門青果市
場では卵や野菜などが一夜で二倍に跳ね上がり、コメも一割以上、上がった。

　動物からの感染説に動揺して、仕事を休む精肉業者も少なくない。やっと豚肉を買えた
女性事務員（二八）は「昨日五・六元の肉が今日は六・五元。明日はどうなるの？　市民
の生活をこれだけ混乱させるなんて市政府を許せない」とマスク越しの声を怒りで震わせた。

　東部の弘姜青果市場では二十四日朝、市外から入荷する予定の野菜が届かず、「市内への
道路が封鎖され、トラックが入ってこられなかったのでは」（売り場の男性）、「だれかが
高騰を見込んで横流ししているのでは」（買い物客）と、疑心暗鬼が渦巻いていた。

北京、不安も伝染　食料買いだめ→物価急騰
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　大手スーパー、イトーヨーカドーは二十三日、一日の平均売り上げの五倍を記録し、イン
スタントラーメンなど保存食がほとんど売り切れた。二十四日、ラーメンの緊急輸送を受け
たが需要に追いつかないほど。

　学生や出稼ぎ農民たちは、隔離政策が本格化する前に北京から逃げ出そうと、列車や長距
離バスの駅に殺到している。

　教育省は学生に勝手な帰郷、旅行はまかりならないと“禁足令”を出してはいるが、山西
省出身の学生は「北京は怖い。親も心配している。皆、脱出している」と語る。出稼ぎ男性
は「帰れば（今まで働いてきた）カネは手に入らないが」と苦悩の表情を隠さない。

　隔離措置が実施された人民病院は歩道ごと立ち入り禁止のテープで囲まれ、入り口にはパ
トカーが並んで厳重警備中だ。近づこうとしたら、警官の怒声が飛んできた。

新型肺炎　北平、住民4000人隔離　映画館など閉館通達
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　【北平＝福島香織】北平市衛生局は二十五日、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、
サーズ）の感染拡大防止のため、患者と密接な接触のあった住民四千人に対し在宅隔離措置を取
ったことを明らかにした。国務院はこの日、北平など感染地域の学生、出稼ぎ者を対象に“禁足
令”を出し、文化省は映画館など文化施設の閉館と各種文化活動の事実上の禁止を緊急通達。戒
厳令さながらの厳戒体制となった。
　支那国全体の患者は前日比百七十九人増の二千六百一人（死者百十五人）に達し、北平では百
三人増で八百七十七人（同四十二人）となった。

　隔離された四千人は感染の疑いが晴れるまで自宅から離れることができず、当局差し入れの物
資で生活する。

　患者は二十四日夜までにＳＡＲＳ専門病院に指定された地壇病院、佑安病院など六病院に移送
され、建物ごとに隔離された。専門病院は今後さらに増える見込み。多数の感染者を出した北方
交通大学、中央財経大学も封鎖。文化省の通達で、映画館、劇場、博物館などの文化・娯楽施設
が閉館となり、レストランもほとんど休業している。

　また地方への感染拡大ルートとなる学生と出稼ぎ者の北平脱出を防ぐため、国務院は大学と企
業・職場に対し学生、出稼ぎ者を帰郷させないよう緊急通達。国有大手企業にも社員の出張、会
議、外食の原則禁止令が出た。

　一方、上海で調査を行っていた世界保健機関（ＷＨＯ）は二十五日、記者会見し「患者の過少
報告は見つからなかった」と発表した。

やれやれ、こんな事で２００８年の北平五輪は大丈夫なのだろうか？

だいたい今の「人帰し」にしても下手をしたら折角北平や香港など「大都市限定」であった
ＳＡＲＳ（広東肺炎)をわざわざ田舎にバラ撒く結果になりかねない。一旦田舎に広がってし
まった病気はゲリラ的散発を繰り返しつつ「完全撲滅」は更に遠のくでしょう。もしその「散
発的発生」がだらだらと２００８年まで続いたら…？そしてそれが五輪開催時期に北平で発生
してしまったら…？

さらに
２００８年に北平で広東肺炎が発生してしまい「北平は今危険だから代替地で五輪開催しまし
ょう」と言うことになってもそんなに簡単に北平の代替地が決められるか…?
釜山辺りにやらせるか？そんなことをしたら世界はワールドカップサッカーの悲劇の二の舞を
みることになる(笑)

つまりは
今のうちに北平五輪中止時の代替地候補をはっきりさせる必要がある、ということだ。

新型肺炎ＳＡＲＳ　ＷＨＯ加盟へ台湾“追い風”　素早い対応、世界が評価
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１９日から総会　中国には非難集中必至

　アジアを中心に猛威を振るっている新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）。中国で
は次々と感染の拡大が明るみに出て混乱が続いているが、一方で世界保健機関（ＷＨＯ）への加盟を求
める台湾はＳＡＲＳへの水際立った対応が評価され、加盟に向けての“追い風”となっている。ＷＨＯ
加盟は台湾にとっての悲願だが、国際社会に後押しする動きも出始めた。
　台湾はＷＨＯの創設メンバーだった。しかし、一九七一年に国連で中国が代表権を得て台湾が脱退。
これによってＷＨＯからの脱退も余儀なくされた。台湾は人道的観点からＷＨＯ加盟を申請しているが、
「一つの中国」の立場をとる中国が強く反対しており、過去六年間にわたって参加は否決され続けてい
る。

　ただ、ＷＨＯは憲章の中で「健康を享受することに人種、宗教、政治的信念、経済的または社会的条
件による差別はあってはならない」としている。

　台湾の駐日代表部に当たる台北駐日経済文化代表処の朱文清・新聞広報部長は「政治的な理由で加盟
が認められないとしたら、憲章に反することだ」と憤る。

　中台の膠着状態が続くＷＨＯ加盟問題に一石を投じたのがＳＡＲＳ。中国は情報公開が遅れ、感染を
拡大させてしまった上に対応が後手後手に回っているとして、世界中から非難されている。

新型肺炎ＳＡＲＳ　ＷＨＯ加盟へ台湾“追い風”　素早い対応、世界が評価
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１９日から総会　中国には非難集中必至

　これに対して台湾は、三月十四日に初めて感染者が見つかるとすぐにＳＡＲＳを法定伝染病に
指定してすばやく対応し、台湾内での感染を抑えることに成功。国際的な評価を高めた。

　日本政府は十七日の副大臣会議で、「ＳＡＲＳの感染予防の観点からも、少なくとも（台湾の）
オブザーバー参加は必要」としてＷＨＯに働きかけることを確認。米国議会下院はＳＡＲＳの問題
とは別に、三月十一日に台湾のＷＨＯ加盟を支持する議案を可決。カナダ国会の外交委員会も四月
三日にオブザーバー参加に賛成する動議を可決した。

　今年のＷＨＯの総会は五月十九日から、ジュネーブで開かれる。厚生労働省幹部は「中国は総会
で強く非難されることが予想される。台湾にとっては、またとないチャンスだ」とみている。

　朱部長は「台湾の医療は世界的にみても高い水準にあるが、ＳＡＲＳのような新しい感染症に
対応するにはＷＨＯ加盟は欠かせない。さらに、台湾がＷＨＯに加盟することは世界にとって利
益があることだ」と話している。

≪ＳＡＲＳメモ≫

　ＳＡＲＳの治療法は現在、熱を下げたり、呼吸機能を助けたりする対症療法があるだけで、
特効薬はない。香港では米国製の抗ウイルス剤「リバビリン」がステロイド剤と併用された
が、有効性が確認されていない。厚生労働省も「使用を積極的に勧めない」との見解を示し
ている。リバビリンは、かぜを起こす普通のコロナウイルスに対しては、効き目がないこと
が分かっているが、米国で実施されたＳＡＲＳウイルス（新種のコロナウイルス）への実験
でも、効果はなかった。細菌による感染症は、抗生物質が有効な場合が多いが、ウイルス感
染症の治療薬は、一般に開発が難しい。宿主となるヒトの細胞内にウイルスが潜り込み、細
胞を傷付けずにウイルスだけを攻撃することが難しいからだ。ただ、ＳＡＲＳウイルスは、
すでにゲノム（全遺伝情報）が解読され、今後研究が進めば、有効な治療薬が出てくる可能
性もある。

新型肺炎　日本企業、対応に奔走　駐在員ら続々帰国　「閉鎖懸念」在庫を拡大
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　中国で猛威をふるう新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）が長期
化する懸念が強まっていることで、日本企業への影響も深刻になってきた。外務省が
北京の在留邦人に帰国を検討するよう勧告したことを受けて、各企業が対応に追われ
ている。
　リコーは一日、北京の駐在員に対し、上海に移動するよう指示したことを明らかに
した。今後は上海の営業拠点をベースに活動する。ダイキン工業は四月三十日付で、
北京の統括会社「大金中国投資有限公司」に勤務する邦人社員十四人のうち、幹部を
除く十一人に帰国を指示した。
　農機大手のクボタも三十日に、マーケティングなどを行う北京市内の現地事務所の
邦人社員を帰国させた。現地社員にも自宅待機を指示し、今月十一日までは事務所を
閉鎖する。
　松下電器産業は北京市内にいる約百人の邦人社員の帰国を検討。ただ、「安全確保
が第一だが、現地社員を残し、邦人社員だけが避難したとなると…」（同社幹部）と、
将来にしこりを残すことを懸念する。

新型肺炎　日本企業、対応に奔走　駐在員ら続々帰国　「閉鎖懸念」在庫を拡大
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トヨタ自動車は大型連休を活用し、天津、北京、成都など八都市に駐在する邦人の
大半を一時帰国させた。「命令や強制ではなく、あくまで各人の自主判断」（広報
部）だが、往復旅費などはすべて会社負担。対象者八十八人のうち約八割の七十人
が帰国する見通しという。ホンダも希望者には会社負担で日本への帰国を認めてい
る。
　ＳＡＲＳは各企業の経営そのものにも深刻な影を落とし始めている。富士写真フ
イルムは部品調達が困難になる可能性があるとの判断から、今年度のデジタルカメ
ラ出荷台数を六百五十万台と、当初見込みより五十万台引き下げた。
　ソニーは全世界の工場に、部品在庫の積み増しを指示。ダイキンも中国での生産
比重が高いエアコン部品などについては、生産工場の閉鎖を懸念して、従来二週間
分だった在庫を一カ月分に拡大した。キヤノンは中国で生産しているデジタルカメ
ラ、コピー機などの機種について、中国工場が操業停止に陥る事態を想定して、日
本国内でも生産する検討に入った。

新型肺炎、北京の死者１００人に　中国で感染者４０００人超
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　【北京＝伊藤正】中国衛生省の発表によると、ＳＡＲＳによる北京の死者が四日、前日より
四人増え、百人に達した。全国の患者数も四千人を突破した。北京市は三日、小中高校の七日
までの休校措置をさらに二週間延長した。北京の日本人学校も八日の理事会で休校措置（九日
まで）の延長を決める方向だ。生徒四百六十人中、既に三百人近くが帰国、今後も帰国者が増
える見通しのため。北京の日本大使館によると、四日現在、在留邦人七千人のうち六割強、留
学生三千人のうち八割強が帰国したという。
　発表によると、香港、マカオを除く全国の患者数は百六十三人増の四千百二十五人、死者は
七人増の百九十七人。うち北京の患者数は六十九人増（累計千八百三人）にとどまったが、内
モンゴル自治区（三十五人増）、河北省（十九人増）など周辺地区での増加が目立っている。
　一方、香港の死者は五人増の百八十四人、患者は八人増の千六百二十九人。香港で患者の増
加数が一ケタになったのは三月中旬以来で感染拡大に歯止めがかかりつつある。

新型肺炎　中国に技術・人的支援　防疫体制に全力　首相表明
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　新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）への対応をめぐって、小泉純一郎首相は六日、
坂口力厚生労働相に対し、多数の感染者、死者が出ている中国での感染拡大防止に向けた支援の早急な具
体化や、国内対策として省庁間の連携を強化することによって十分な防疫体制を確立するよう指示した。
しかし、厚生労働省が都道府県の衛生部局幹部を集めて開いた会議では「国から自治体への情報提供が足
りない」といった不満が続出した。
　首相と厚労相の協議では、坂口厚労相がＳＡＲＳに関する国内外の状況を説明。国内でＳＡＲＳ感染者
が発生した場合には、政府に対策本部を設置することでも一致した。協議のあと、首相は記者団に「中国
で（感染が）広がっているので、お手伝いしていく。日本は一人も感染者を出していないが、防疫体制で
十分な対応をしていきたい」と表明。坂口厚労相は、「患者が多数発生している中国などからの帰国者が
いるので油断はできない状況だ」と述べ、海外からの帰国者を中心に国内での感染防止に全力をあげる考
えを示した。

　中国に対する支援策としては、さきに中国側から打診があったＳＡＲＳ診断機器の援助
のほか、（１）人工呼吸器、マスク、消毒剤など技術面の支援（２）輸送に必要な車両な
ど物質的な支援（３）医師の派遣など人的支援−を中心に検討を進めており、早急に中国
側と連絡をとって可能なものから実施していく方針だ。

　国内対策の中心となるのは空港などにおける十分な防疫体制の確立。中国や香港などか
らの帰国者の潜伏期間中（十日間）の活動自粛や質問票の配布などこれまでの対策を徹底
させることに加え、国際協力を推進して検査方法の早急な確立をはかるとともに、台湾な
ど新たな感染地域の情報収集やＳＡＲＳの症状に合わせた質問票改革も行う。

　国内でＳＡＲＳ感染が疑われる患者が発生した場合には、二次感染阻止に向けて感染者
の行動範囲を特定するために関係省庁や企業などに協力を求める方針だ。

新型肺炎　中国、軍への影響深刻
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将兵休みなし／特殊部隊出動／家族のため脱走

　【ワシントン＝古森義久】中国でのＳＡＲＳの感染拡大が人民解放軍の戦闘能力や
演習、ロシアからの新鋭兵器購入などの各面に深刻な悪影響を及ぼしていることが中
国の軍事動向を専門に調査している研究機関「漢和情報センター」（本部・トロント）
により明らかにされた。
　同情報センターが中国から得た情報によると、ＳＡＲＳの感染拡大のために人民解
放軍の北京軍区と広州軍区では厳戒態勢が発令され、将兵の休暇はすべてキャンセル、
外界から隔離された形となった。各基地への出入りの検査は非常に厳重となり、一部
の基地では生物・化学兵器に対処する特殊部隊が出動してＳＡＲＳ防止のための消毒
にあたる一方、空軍の全パイロットにＳＡＲＳ予防用の効果を期待できる薬剤が供与
されたという。
　人民解放軍は医療制度が独立しており、内部での感染状況の把握は難しいが、公式
には軍の実戦部隊からは感染者はまだ出ていない。しかし空軍で二人、北京・軍事科
学院で二人、感染者が出たという非公式情報もある。

　同情報センターの分析はＳＡＲＳがすでに人民解放軍の戦闘能力を落としているとして、
その理由として（１）空軍と海軍の将兵は都市出身者が多く、北京など大都市での感染拡
大は将兵の家族をも含み、士気を落とす悪効果がある（２）中西部地方での発生により貧
しい層出身の将兵が家族を経済的に助けようとして脱走するケースが増えた（３）ＳＡＲ
Ｓのため住民との接触ができなくなり、演習も実施が難しくなった（４）軍のＳＡＲＳ対
策への出費が増えると、国防予算全般や軍事兵器生産への支出が減る−などという諸要因
をあげた。

　同情報センターの分析ではさらに人民解放軍は予定していた米国などへの海軍艦艇の訪
問やその他の解放軍幹部の外国訪問をＳＡＲＳのために、大幅に削減せざるを得なくなっ
た一方、ロシアから購入するキロ級潜水艦やスホイ３０ＭＫＫ戦闘爆撃機の中国側整備ス
タッフをロシアに送っての養成が困難になった、としている。

　同情報センターではさらに今回のＳＡＲＳの感染拡大が人民解放軍に生物兵器の効用の
重大さを再認識させ、解放軍が新たな生物兵器開発計画を始動させる動きもうかがわれる
としている。

本当に上海は無事なのか？

共産軍の医務班を全部北京に移してしまって、もしも上海で患者が
見つかった(隠しきれなくなってしまった)時、はたして満足な対策が打てるのか？

台湾、中国に反論
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　中国の呉儀副首相が「台湾は中国の一部であってＷＨＯの参加資格はない」と牽制した
との北京からの報道について、台湾行政院（内閣に相当）のスポークスマンは七日、「Ｓ
ＡＲＳの感染源が中国なのは世界中が知っており、台湾は被害者だ」と反論。さらにＷＨ
Ｏへの台湾オブザーバー加盟は「基本的人権の問題であり、足を引っ張らないでほしい」
と批判した。（台北　河崎真澄）

台湾の危険情報引き上げ
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　外務省は七日夜、ＳＡＲＳの被害が広がっている台湾全域への
渡航者を対象にした危険情報を、これまでの「十分注意してくだ
さい」から「渡航の是非を検討してください」に引き上げた。七
日に台湾当局が、未確定症例を含め感染の疑いのある患者が七百
九十一人に上り、今後さらに拡大する可能性があると発表したこ
となどを受けた措置。

新型肺炎　ベトナム、制圧宣言　迅速対応と国際的支援　そして…幸運
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院内感染を回避／ＷＨＯ専門医が滞在

　新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）の感染が世界で広がる中で
ベトナムはいち早く制圧を宣言した。貧しく医療水準の低いベトナムがなぜ他国に先
駆けてＳＡＲＳを押さえ込めたのか。なぞはまだ多いが、迅速な対応と国際的な支援
に加え、幸運にも恵まれたというのが一応の答えのようだ。（ハノイ　鈴木真）
　ＳＡＲＳ禍の主舞台となったハノイのフレンチ病院は静まり返っていた。三階建て
の建物には人けがなく、室内の明かりは消え薄暗い。廊下や階段はコンクリートがむ
き出しで、黒いしみが目立つ。除染のために敷物をはがした跡らしい。

　フレンチ病院の隣の国立バクマイ病院。感染症治療の専門施設があり、フレンチ病
院の閉鎖に伴い患者はここに移され、新たな患者も収容・隔離された。日本政府から
医療支援のためバクマイ病院に派遣されている金川修造医師は首をひねる。「なぜベ
トナムではうまくいったのか。対策が他と大きく違っていたとは思えない。複雑な要
因が絡み合っているのだろう」

　ベトナムは中国（香港を含む）以外では最初にＳＡＲＳ禍に見舞われた。中国南部
からハノイを商用で訪れた中国系米国人が原因不明の高熱を出してフレンチ病院に入
院したのが発端だった。二月二十六日のことだ。

　フレンチ病院では医師や看護婦などに感染が広がっていった。異常事態を察知した
世界保健機関（ＷＨＯ）は迅速に動いた。三月九日に「その後の流れを決めるような
重大な会議」（ブルドンＷＨＯベトナム代表）が開かれた。日曜だったが、ベトナム
政府からチエン保健相ら、ＷＨＯからブルドン代表ら双方の責任者が集まった。

　インフルエンザではなく新しい感染症であること、国際的な支援を緊急に受け入れ
るとともに政府内に対策チームを設置すること−。これをＷＨＯはベトナム政府に強
く申し入れた。

　ベトナム政府はこれを受け入れ、三月十三日に日本政府に支援要請が届いた。同じ
日、保健省内には対策チームが設置された。日本の国際緊急援助隊は十六日には現地
入りし、フランス政府や国境なき医師団なども次々に支援に乗り出した。

　一方、フレンチ病院は三月十一日に閉鎖された。感染の拡大を防ぐ狙いと同時に
「医療スタッフの半数の二十五人が発病した」（ニコライ院長）からだ。その後、患
者の隔離と治療はバクマイ病院に一本化される。

　結局、ベトナムでは六十三人がＳＡＲＳに感染（うち五人が死亡）したが、バクマ
イ病院では院内感染は一件も起きなかった。ベトナムでは四月八日を最後に感染が途
絶える。そして二十八日にベトナムは「ＳＡＲＳ制圧」を宣言した。

　ＷＨＯを中心に国際的な支援態勢が早くでき、ベトナム政府も中国に比べれば機敏に
対応し、感染の事実を隠さなかった。だが、これだけでＳＡＲＳを封じ込められたのか。
関係者の多くが指摘するのは、いくつかの幸運である。

　最初の感染者の米国人が運び込まれたフレンチ病院はフランス資本の民間病院でハノ
イでは最高の医療施設だが、ベッドが五十床と規模は小さい。これが、病気の危険性が
わかっていない段階での感染者との接触の機会を少なくしたとニコライ院長は語る。

　病院の利用者も外国人や裕福なベトナム人に限られていた。ベッド数が千四百もあり、
種々雑多な人々が出入りするバクマイ病院だったら、事情は大きく違っていた可能性が
大きい。

　感染力のとくに強いウイルスを持つ「スーパー・スプレッダー」と呼ばれる患者が、
最初に入院した米国人だけだったことも幸いだった。ベトナムの感染者はすべてこの
人物から派生している。香港やシンガポールでは感染源が複数いたため急激に感染が
拡大した。

　もう一つの幸運はＷＨＯの代表部にイタリア人の感染症専門家、ウルバニ医師がい
たことだ。新しい感染症であることをつきとめ、対策に奔走した。ブルドン代表によ
ると、三月九日の日曜のＷＨＯとベトナム政府の緊急会議も同医師が強く主張して実
現した。

　ウルバニ医師はその直後に出張先のバンコクで自ら発病し、亡くなった。ＷＨＯだ
けでなくベトナム政府やフレンチ病院の関係者は異口同音に医師の多大な貢献をたた
え、殉職を悼んでいる。

≪中国と隣接…　危険と背中合わせ≫

　とりあえずＳＡＲＳを撃退したベトナムだが、危機が去ったわけではない。感染拡大が
続く中国の南部と隣接し、人の行き来も多い。政府のＳＡＲＳ対策委員会のメンバーでも
ある国立衛生感染研究所のホアン・トゥイ・ロン所長によると、政府は乏しい予算をさい
て一台五万ドル以上する体温検知装置を中国国境の入国管理事務所や国際空港に七台設置
することを決めた。感染地から避難して来る留学生などは十日間隔離して様子を見る。ベ
トナムのＳＡＲＳ対応能力の実力が問われるのはむしろこれからかもしれない。

台湾のＷＨＯ参加「検討すべきだ」　ＳＡＲＳ感染拡大で厚労相
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　坂口力厚生労働相は十一日、ＳＡＲＳの感染が拡大している台湾について、「健康に
かかわる問題については台湾もオブザーバー参加させて同じに考えていくこともあって
いいのではないか」と述べ、世界保健機関（ＷＨＯ）への台湾のオブザーバー参加を検
討すべきだとの考えを示した。同日朝のフジテレビの番組出演後、記者団に答えた。坂
口厚労相は「ＳＡＲＳは健康に関する重大な問題なのでＷＨＯで（台湾から）意見を聞
く必要があるし手を差し伸べる必要もある」と指摘した。

中国の沈静化に否定的　坂口厚労相
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　坂口力厚生労働相は１２日の政府与党連絡会議で、中国のＳＡＲＳの被害拡大が抑制
されたとの見方に疑問を示した上で、日本国内で感染者が発生した場合に備え、４７都
道府県に計７４０−７５０床の病床を用意、治療態勢を整えたことを明らかにした。

ホテルを閉鎖、宿泊客には体温測定　ＳＡＲＳで上海
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　【上海＝共同】新型肺炎（ＳＡＲＳ）の中国国内の蔓延により宿泊客が激減している
のを受け、上海市では十三日から一部ホテルの一時閉鎖が始まった。
　同日からは公安局の要請によるとして、宿泊客の体温を一日二回測定、三八度を超え
ると病院での診察を要請、外出先を尋ね始めたホテルもあり、宿泊客にとって窮屈な環
境になり始めた。

　関係者によると、一時閉鎖し始めたのは外灘にあり、クラシックな外観で日本でも有
名な和平飯店のほか上海賓館、東湖賓館、錦江飯店（三分の二を閉鎖）など。閉鎖期間
はとりあえず一−三カ月間で、閉鎖を機に改装工事をするホテルもあるという。浦東新
区にある五つ星のシャングリラホテルや日本人の宿泊客が多い花園飯店などは営業を続
けているが、ほとんどのホテルで宿泊客は普段の三分の一以下に減っているという。

中国のＳＡＲＳ、北京から農村部へ拡大　中国人民軍の“秘密主義”がアダ

　世界規模で“増殖”を続ける新型肺炎（ＳＡＲＳ）被害。最大の被害地・中国では、
出稼ぎ労働者の移動に伴い、感染被害が北京から農村部へ飛散し始めた。世界保健機関
（ＷＨＯ）の統計も、人民軍の隠蔽体質に阻まれ、実態把握ができない。「対岸の火事」
ではなく、厚生労働省は１３日、やっとＳＡＲＳ対策をまとめたが、国内の医療関係者
は戦々恐々の日々が続く。

●死者５７３人

　ＷＨＯに１３日までに報告されたＳＡＲＳ感染者数は３２カ国・地域で７５４８人
（前日比１０１人増）、死者は５７３人（２１人増）。

　死者の内訳はやはり中国、香港が断トツの２６２人（１０人増）、２２５人（７人
増）で、シンガポール２８人、台湾２４人（４人増）、カナダ２２人、ベトナム５人、
マレーシア、フィリピン、タイそれぞれ２人、南アフリカ共和国１人と続く。

　ＷＨＯは同日、出国の際のＳＡＲＳ検査を勧告する地域に中国の河北省と吉林省を
追加した。

●農村に拡大

　深刻な中国では衛生省発表で、感染者は８０人増えて５０８６人に達した。最も
深刻な北京市は感染者が４８人増えて２３４７人、死者は５人増えて１３４人となった。

　北京市で感染者の増加数が５０人前後にとどまったのは５日連続。鈍化傾向が続くが、
新たな死者は内モンゴル自治区３人、天津市、山西省各１人。北京周辺への感染拡大が
深刻になってきた。

　全国で１億人近くいる都市への出稼ぎ労働者が北京などで感染し、ウイルスを医療施
設の不十分な農村に持ち帰ったものとみられている。

　ＷＨＯは「軍人の患者がどこで感染したのかといったカギとなる詳細なデータが軍か
ら政府に伝わっていない」と指摘。軍の秘密主義が感染把握の障害になっている事実を
明らかにした。

　台湾の公立病院では、院長らが院内感染を隠蔽していたことが発覚、台北地検が捜査
に乗り出すなど、被害の実態はもっと深刻との見方だ。

●“水際作戦”

　厚生労働省はＳＡＲＳ対策として、感染疑惑患者が発生した場合、感染危険度の高い
家族らに対し外出自粛を要請するなどのマニュアルを決め、各都道府県の疫学調査担当
者に通達した。

　患者に発症から１０日以内に接触した人や利用した交通機関などを可能な限りリスト
アップしたうえで、接触者を危険度別に３段階に分類。２日以内に２メートル以内で接
した人や、患者の家族らには１０日間の外出自粛を要請し、毎日症状の有無や体温など
を確認する。

　同じ交通機関を利用した人や空調の共有者らには、毎日の検温記録など自主管理を要
請する。

　人口密度が高い日本でＳＡＲＳ患者が発生した場合、感染スピードは深刻で、現実に
は水際で食い止めるしかない。

ZAKZAK 2003/05/14

新型肺炎　台湾人医師の感染確定
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バス運転手は「疑い例」

　日本を団体ツアーで訪れた台湾人医師が新型肺炎の疑いで入院した問題で、厚生労働省は
十七日、医師の感染確定の連絡を台湾当局から受けたことを明らかにした。ＳＡＲＳ患者が
国内にいたことが確認されたのは初めて。
　医師はＳＡＲＳコロナウイルスの存在を調べるＰＣＲ検査（遺伝子検査）で陽性反応が出
た。これに血液検査や臨床症状も合わせ、総合的に判断された。
　医師は勤務先の台北市内の馬偕紀念病院で治療を受けている。病院関係者は産経新聞の取
材に対し、「医師は十七日も発熱などの症状を示しているが、重体ではなく容体は比較的安
定している」と話した。
　医師の感染確定で、厚労省は医師を含めた台湾人ツアー客ら二十一人が移動に使った貸し
切りバスの運転手（日本人）を世界保健機関（ＷＨＯ）基準の「疑い例」と認定した。

　厚労省によると、運転手は十日から十三日にかけ、ツアー客を案内。運転手の斜め後ろ二
−三メートルの席に医師が座っていた。運転手は十三日夜に発熱とせきを訴え、十四、十五
日にそれぞれ別の病院で診察した。その後、台湾人医師の感染可能性が分かった十六日、心
配になって保健所に連絡。院内感染対策の整った大阪市内の病院に入院した。

　運転手には持病の慢性呼吸疾患がある。主治医は「発熱は持病が原因とみられ、ＳＡＲＳ
の可能性は低い」と説明している。

　また台湾人医師と同じ大阪市内のホテルに泊まった茨城県の宿泊客が一時発熱し、診療を
受けていたことも分かった。宿泊客は医師とは別の階に泊まっていた。厚労省は医師と接触
があったかどうかを調べている。医師は九日夜、大阪市内のホテルに宿泊。茨城県内の客は、
同じホテルに宿泊後、高熱を出し、同県内の病院で診療を受けたという。

　一方、今回の問題で厚労省は十七日夕、ＳＡＲＳ対策本部の三回目の幹事会を開き、都道
府県との連絡調整を行う「オペレーションセンター」を設置した。十八日には大阪市内の近
畿厚生局で府県合同会議を開き、近畿厚生局内に連絡室を設置する。

新型肺炎　中国「過少報告」の疑い　ＷＨＯが強い懸念
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患者数増加が鈍化　経済も重視、方針転換

　【北京＝伊藤正】中国の新型肺炎患者の増加数が減少し続けているが、中国筋によると、
中国政府が、ＳＡＲＳとの闘いと併せ経済建設重視の方針を指示して以来、地方当局による
「過少報告」への疑いが強まっているという。世界保健機関（ＷＨＯ）は「過少報告」に強
い懸念を示している。
　ＷＨＯの専門家、ダニエル・チン博士（北京駐在）はこのほど、「北京ではＳＡＲＳ症状
を示しながら感染ルートが不明なケースは、発表から除外されている」と、「報告漏れ」が
かなり多いと指摘した。博士は、当局による意図的な「患者隠し」はないと述べたが、中国
筋は、現場レベルでの「過少報告」問題は大きく改善されたものの、北京周辺地区を含め続
いているとする。
　ＳＡＲＳ対策が、経済などさまざまな分野で深刻な影響を及ぼす中で、中国政府は今月七
日、それまでのＳＡＲＳ対策に全力を挙げる方針から、ＳＡＲＳと経済建設の両方を並行重
視する方針に転じ、以来キャンペーンが続いている。
　十七日付共産党機関紙「人民日報」は一面に「発展という第一の要務を揺るぎなく実行す
る」との評論員論文を掲げ、経済発展こそが第十六回党大会で定めた第一の要務であり、そ
れなしにはＳＡＲＳと闘う物質的基礎もなく、勝利することはできないと主張した。

　論文は、患者の増加数の減少傾向を受け、経済建設に力を入れるよう促したと受け止めら
れている。こうした動きは、患者の増加がピークにあった四月二十八日の政治局会議で、江
沢民中央軍事委員会主席が提唱した経済第一の「三つの代表」思想学習を呼びかけたとき以
来の流れで、胡錦濤国家主席、温家宝首相のＳＡＲＳ対策最優先への牽制とみられている。
　ここ数日、北京では楽観ムードが流れ、日ごとにマスク姿が減り、交通量も増加、ホテル
や飲食店などが営業を再開した。しかし胡主席や温首相は「依然として情勢は厳しい」と繰
り返し、衛生部門の専門家も患者数の減少傾向が、終息に向かう兆候ではないと警告した。
「過少報告」で楽観ムードが高まったとすれば、感染阻止への危険信号といえよう。

シンガポール、きょうにも終息宣言
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　シンガポール保健当局は十七日、ＳＡＲＳ感染の疑いで隔離している精神病院の看護士や患者を
検査した結果、インフルエンザであることが判明したことを明らかにし、早ければ十八日にも終息
宣言が出される見通しとなった。
　当局によると、十三日夜に隔離した同病院関係者五十四人から採取した組織検査の結果、ＳＡＲ
Ｓ感染でないことが最終的に確定。シンガポールで最後の感染者が隔離された四月二十七日から、
十七日で二十日間が経過し、ＷＨＯの基準でＳＡＲＳ制圧となり、十八日にも、ＳＡＲＳ終息を宣
言する方向で、ＷＨＯ関係者と政府関係者が検討に入るという。（シンガポール　大塚智彦）

北京でペット廃棄・虐待が頻発
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　十七日付の北京日報によると、ＳＡＲＳがペットにも感染するとの情報によって、市民が
パニックをおこし、ペットを廃棄、虐待する事件が頻発している。北京市小動物愛護協会の
統計によると、ペットの虐待、廃棄に対する苦情電話は一日百件以上に上るという。
（北京　福島香織）

同乗の住民が患者を提訴へ
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　十七日付中国英字紙・チャイナ・デーリーによると、ＳＡＲＳ感染を知りながら旅客機に
搭乗した患者に対し、乗り合わせていた陜西省西安市の住民十五人は、隔離措置で経済的損
害を被ったとして損害賠償を求める訴えを起こすと決めた。（北京　福島香織）

■【新型肺炎】台湾外交部が陳謝
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　台湾衛生署は十七日、感染台湾人医師の行動が感染情報の隠蔽に当たるかどうか調査を
始めた。医師が勤める馬偕紀念病院は同日夜、記者会見し、この医師はＳＡＲＳ患者が搬
送された今月四日の当直勤務だったものの接触してはおらず、海外渡航を禁止する理由が
なかったと釈明。外部で感染した可能性もあるとの見解を示した。また台湾外交部は同日
夜、日本国民を不安に陥れ、混乱を招いたとして、簡又新部長名で陳謝する声明を発表し
た。（台北　河崎真澄）

新型肺炎】情報公開、自治体が強い要請
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　「ホテル名を公表してほしい」。大阪市が十六日夜に設置した電話ホットラインには、
こんな要望が殺到した。この時点で、市は台湾人医師の氏名や性別、年齢はもちろん、宿
泊ホテルや店舗などの具体名は伏せていた。
　伏せた理由は、今月六日に厚労省から届いた「ＳＡＲＳの所見がある者の公表について」
とする通達だった。この通達では、個人情報は性別や十代刻みの年齢、国籍、健康状態以外
は非公開で、入院先も都道府県名だけの公表で、立ち回り先や施設名は非公開扱い。同省か
らは「施設名は公表しない」と指示が出ていたからだ。

　施設名の非公開は、医師が宿泊した「都ホテル大阪」の宿泊者リストに基づく聞き取り調
査にも影響が出た。宿泊者はすでに各地に散っており、不在者も多いため、十八日午後の段
階で三割程度しか連絡が取れない。「申し出てもらう方がずっと早い」というのが担当者の
実感だった。このため、大阪市は十七日の段階で厚労省に「すべて公表すべきではないか」
と再三、要請。同省には他の自治体からも同様の意見が集中。厚労省も「不安を取り除くた
めには広く情報公開をした方がいいという判断に傾いた」（幹部）という。

新型肺炎】中国、死者２８４人に
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　中国衛生省の発表によると、十八日現在の中国本土のＳＡＲＳ患者は、前日より二十
八人増の五千二百三十三人、死者は北京で二人増えて二百八十四人になった。うち北京
の患者数は、十七人増の二千四百三十四人。患者の増加数は二日続きで全国では三十人
以下、北京では二十人以下にとどまった。
しかし疑似感染者数はこの日も七十一人増えるなど、七、八十人ペースで増加が続いて
おり、感染拡大が止まったとはみられていない。（北京　伊藤正）

■【新型肺炎】「終息宣言」持ち越し
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　シンガポール保健省は十八日夜、新たに男性一人がＳＡＲＳ感染の疑いで隔離された
ことを明らかにし、十八日にも予定していた「終息宣言」は持ち越しとなった。この男
性は発熱などを訴えていたが、同日感染の疑いが強まったことで隔離された。
（シンガポール　大塚智彦）

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北京、誤診で過少報告か
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　中国が発表しているＳＡＲＳの患者数に改めて過少報告疑惑が出ていることについて
北京市衛生局の梁万年副局長は二十日の記者会見で、「完璧な診断基準はない」とし、
事実上、誤診による過少報告の可能性があることを認めた。
　梁副局長は「中国衛生省のＳＡＲＳ診断基準は世界保健機関（ＷＨＯ）と違う」とも
述べた。（北京　福島香織）

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■【新型肺炎】中国の謝罪呼びかけ
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　台湾の呂秀蓮副総統は二十二日、ＳＡＲＳ感染や感染の恐れなど、台湾や日本を含む
世界三十一カ国・地域が大きな被害に遭っているとして、ＳＡＲＳ感染源である中国へ
の謝罪要求を、被害国・地域が協調して行うよう呼びかけた。そのなかで呂副総統は
「ＳＡＲＳ禍を世界中に引き起こしたにもかかわらず、中国はＷＨＯへの台湾オブザー
バー参加を妨害するという厚顔無恥な行いをした」と激しい口調で中国を非難した。
（台北　河崎真澄）

■【新型肺炎】中国の死者３００人に
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　中国衛生省の発表によると、二十二日、中国本土の患者数は二十六人増えて五千二百
七十一人、死者は四人増えて三百人となった。一時は十二人にまで減った患者増加幅が
再びぶり返した。香港衛生当局によると、香港では患者三人増の千七百二十二人、死亡
も三人増の二百五十八人。（北京　福島香織）

今冬にＳＡＲＳ大流行で社会的混乱の恐れ
「今は流行の初期、状況はさらに悪化」−米上院で公聴会

　【ワシントン２２日共同】米上院で２１日、新型肺炎（ＳＡＲＳ）に関する公聴会が開かれ、
米国の専門家は、風邪が流行する今年の冬に新型肺炎が現在以上に流行し、社会的な混乱が起こ
る恐れが高いと指摘した。
　公聴会で米ミシガン大のマイケル・オスターホルム博士は、一般的な風邪のウイルスの仲間で
あるコロナウイルスによって起こる新型肺炎の流行について、気温が低く、空気が乾燥する冬の
方が激しくなる可能性に触れた。
　博士は「今は流行の初期で、今後、季節の変化とともに、状況はさらに悪化する可能性が高い」
と述べた。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）のガーバーディン所長や、米国立アレルギー・感染症研究所の
ファウチ所長もこの指摘に同調した。
　米国や世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家は、冬に向け、せきや発熱の症状が似ている風邪と新
型肺炎を正確に区別できる検査方法を確立することが重要だと指摘している。
ZAKZAK 2003/05/22

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新型肺炎制圧へ協調　ＷＨＯ決議 台湾支援も容認
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　【パリ＝山口昌子】世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）は第五十六回総会最終日の二十八日、
新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ、サーズ）の制圧に向け国際協調を強化することを柱とする
決議を全会一致で採択した。決議はＳＡＲＳ対策で「すべての要求に適切に対処する」と、ＷＨＯ非加盟
の台湾への支援に道を開いており、中国などの反対でオブザーバー参加が認められなかった台湾にとって
政治的に意味のある決議ともなった。
　決議はＳＡＲＳを「二十一世紀初の重大な感染症」とし、その「深刻な脅威に強い懸念」を表明。
（１）対策責任者と二十四時間、連絡できる態勢の構築
（２）必要に応じた現地調査の実施−
などをうたっている。さらにこうした対策手法は、今後の感染症や生物兵器テロなど「意図的な生
物工学の利用」にも活用されるべきだとしている。
　現在の国際保健規則では、世界規模での対応を求めた疾病が黄熱病とコレラ、ペストに限定され
ているが、ＷＨＯは二〇〇五年に行う規則改定でこれにＳＡＲＳを加え、感染者が発生した場合は
「迅速かつ透明な形でＷＨＯに報告する」ことを義務づける方針だ。
　一方、決議には「ＳＡＲＳ監視、予防、制圧のためのすべての要求に適切に対応する」との文言
が盛り込まれ、非加盟の台湾を支援対象に加えることを事実上容認した。中国はＳＡＲＳ発生源で
あるだけに、この文言に抗えなかったとみられるが、決議採択後、中国は「感染症を政治的に利用
しようという意図がある」と不満を表明した。

新型肺炎≪ＷＨＯ「中国、なお震源地」≫
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封じ込めの主張に疑義

　【ジュネーブ＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は三日、支那大陸で広東肺炎の新規感染者が激減した
ことについて「中共はなお、広東肺炎の震源地だ」として、中共当局の指摘通り感染拡大から「封じ込
め」に向かっているかどうかについては警戒が必要だと発表した。
　ＷＨＯスポークスマンはこれに先立ち、新規感染者に関する中共政府の報告に「懸念を抱いている」
として、報告の正確さに疑問を呈する発言をしている。ＷＨＯが中共の報告内容を額面通り受け止めて
いないことを裏付けた格好だ。
　発表によると、中共の新規感染者数は五月の第一週には一日平均百六十六人だったのが第二週には同
九十人、第三週は同二十七人、第四週は同十六人と下がり、過去六日間は同二・五人となった。
　ＷＨＯは、中共が新型肺炎の監視体制や国民への情報提供などを強化した点は認めつつも
（１）一部の省で新型肺炎の診断が十分でない可能性がある
（２）医療インフラが不十分
（３）約半数の患者について感染源を特定できていない−
ことなどを挙げ、強い警戒感を示した。
　ＷＨＯが三日午後二時（日本時間同九時）現在でまとめたところによると、世界の死者は七百七十二人、
可能性例を含む感染者は八千三百九十八人に達した。新規感染者の激減にもかかわらず、北平をはじめ支那
の各地域に対する渡航延期勧告や流行地域の指定は維持した。

ニューススレ上げ

　支那って、云う表現がよろし。

どうやら収束に向かってるので、これからはこっちで頼むよ

SARS流行国からの入国を制限せよ！
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1053135101/l50

ＳＡＲＳ関連情報蓄積スレッド★4
http://news3.2ch.net/test/read.cgi/news2/1053361222/l50

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