北朝鮮系銀行への公的資金投入阻止

メールの文例です。

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前略、山崎自由民主党幹事長殿

山崎幹事長殿が「拉致問題と核問題を切り離し、核開発断念のためアメリカなどが
北朝鮮にエネルギー支援などを行う場合日本も協力すべき」とのご発言をしたとの
ニュースに接し、驚いています。
http://www.nhk.or.jp/news/2003/01/17/k20030117000120.html

拉致問題は単なる犯罪などではありません。北朝鮮という国家が日本という国家に
仕掛けた不法な工作であり、北朝鮮という国に日本の国民の生命が脅かされている
まさしく安全保障上の問題であります。国家の責務として北朝鮮という国に対抗して
国民の生命を守る必要があります。

拉致問題の解決にあたり、軍事圧力が使えない我が国にとって、経済制裁と支援は
重要な外交カードです。このカードを核問題の解決のみで使い切るという事は、
すなわち、国家として国民の生命を守るという責務を放棄する事に他なりません。

国家の成り立ちの基本は「国民の生命と財産を守る」という事にあります。
これが守られるからこそ、国民は税金を払うのです。
拉致問題の解決なくして支援をおこなう＝国民の生命を守る責務を放棄するのであれば
、
我々国民は、国家に税金を納める意義を失います。
今こそ、日本という国家の性根が試されている時です。
なにとぞ「国民の生命を守る」という国家の安全保障の基本に立ち返り、
北朝鮮への支援についてご再考いただきたく、僣越ながらメールいたします。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。

草々