日本を愛する人は「生長の家」に入りましょう！
268 ：朝まで名無しさん：
「新右翼」「宗教右翼」の登場（１） http://www1.jca.apc.org/aml/9809/9517.html
ところで1960年代後半になると、日本の右翼陣営の中にも新たな動きが台頭してくる。学生運動の高揚に対抗し、
体制化した既成右翼の対米従属路線を批判する、従来とは違った主張をもつ右翼学生の活動が繰り広げられるようになるのである。
「民族派」を自称する彼らは、第2次大戦後の日本の支配体制を「ヤルタ・ポツダム体制」、
すなわちヤルタ協定とポツダム宣言により規定された体制と把握し、その打破を主張した。
このように反体制的な立場をとる「民族派」学生運動出身の活動家や団体は、のちにマスコミで
「新右翼」と呼ばれるようになった。
一方で1970年代の半ばごろから、右翼的な宗教組織の政治活動が目立ちはじめた。その代表的な存在が生長の家、
神社本庁、靖国神社などである。これら「宗教右翼」の目標は、一言で言えば、敗戦前の日本の姿を復活させるという、
きわめて反動的なものであり、第2次大戦後の日本の政治体制を否定するという意味では、
やはり「反体制的」な性格をもっていた。
ところで1960年代後半になると、日本の右翼陣営の中にも新たな動きが台頭してくる。学生運動の高揚に対抗し、
体制化した既成右翼の対米従属路線を批判する、従来とは違った主張をもつ右翼学生の活動が繰り広げられるようになるのである。
「民族派」を自称する彼らは、第2次大戦後の日本の支配体制を「ヤルタ・ポツダム体制」、
すなわちヤルタ協定とポツダム宣言により規定された体制と把握し、その打破を主張した。
このように反体制的な立場をとる「民族派」学生運動出身の活動家や団体は、のちにマスコミで
「新右翼」と呼ばれるようになった。
一方で1970年代の半ばごろから、右翼的な宗教組織の政治活動が目立ちはじめた。その代表的な存在が生長の家、
神社本庁、靖国神社などである。これら「宗教右翼」の目標は、一言で言えば、敗戦前の日本の姿を復活させるという、
きわめて反動的なものであり、第2次大戦後の日本の政治体制を否定するという意味では、
やはり「反体制的」な性格をもっていた。
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269 ：朝まで名無しさん：02/10/24 00:34 ID:Esg5Cup8
「新右翼」「宗教右翼」の登場（２） http://www1.jca.apc.org/aml/9809/9517.html
第2次大戦前、天皇制支配の思想的支柱となった国家神道（日本国家権力の保護を受け、国教的性格をもった神社神道）は、
日本の敗戦により解体し、日本全国の神社を包括する神社本庁や、国事殉難者・戦没者を合祀する靖国神社などの、
宗教法人に再編成された。だが神道関係者の中に国家神道の復活を望む声は根強く、とくに靖国神社は日本遺族会
（第2次大戦における戦死者遺族の団体。1953年結成）と密接な関係を結びながら、靖国神社国営化をめざす運動を繰り広げていた。
また新興宗教団体・生長の家は、1960年代中盤より、その代表を自民党代議士として国会に送り込み、
一方で先述の「民族派」学生団体の組織にも大きな影響力を行使していた。さらに韓国から上陸した統一教会が、
その政治組織である国際勝共連合とともに、大学を中心として急速に勢力を拡大し、反共主義の立場から、
日本の保守的な政治家や知識人に接近していったことも指摘しておかねばならない。
「宗教右翼」は従来の右翼勢力と異なり、堅固な宗教組織を基盤に、豊富な資金力と大衆動員戦術をもって、
日本社会の右傾化を進める政治運動を繰り広げていった。例えば元号法制化運動において、生長の家は神社本庁、
日本遺族会などと協力し、まず各地の地方議会で元号法制化を決議させ、地方からの圧力で中央政界を包囲する戦術をとった。
1978年7月には、生長の家と神社本庁を中心に「元号法制化実現国民会議」がつくられ、翌1979年6月、
ついに「元号法」が国会で成立した。このような地方議会を制圧する作戦は、その後の右翼の政治運動における
常套手段として定着することになる。「元号法制化実現国民会議」は、1981年10月、憲法改正を目標とする
「日本を守る国民会議」に改編された。結成大会には、学者・財界人・政治家など約800名が参加したと言われる。
第2次大戦前、天皇制支配の思想的支柱となった国家神道（日本国家権力の保護を受け、国教的性格をもった神社神道）は、
日本の敗戦により解体し、日本全国の神社を包括する神社本庁や、国事殉難者・戦没者を合祀する靖国神社などの、
宗教法人に再編成された。だが神道関係者の中に国家神道の復活を望む声は根強く、とくに靖国神社は日本遺族会
（第2次大戦における戦死者遺族の団体。1953年結成）と密接な関係を結びながら、靖国神社国営化をめざす運動を繰り広げていた。
また新興宗教団体・生長の家は、1960年代中盤より、その代表を自民党代議士として国会に送り込み、
一方で先述の「民族派」学生団体の組織にも大きな影響力を行使していた。さらに韓国から上陸した統一教会が、
その政治組織である国際勝共連合とともに、大学を中心として急速に勢力を拡大し、反共主義の立場から、
日本の保守的な政治家や知識人に接近していったことも指摘しておかねばならない。
「宗教右翼」は従来の右翼勢力と異なり、堅固な宗教組織を基盤に、豊富な資金力と大衆動員戦術をもって、
日本社会の右傾化を進める政治運動を繰り広げていった。例えば元号法制化運動において、生長の家は神社本庁、
日本遺族会などと協力し、まず各地の地方議会で元号法制化を決議させ、地方からの圧力で中央政界を包囲する戦術をとった。
1978年7月には、生長の家と神社本庁を中心に「元号法制化実現国民会議」がつくられ、翌1979年6月、
ついに「元号法」が国会で成立した。このような地方議会を制圧する作戦は、その後の右翼の政治運動における
常套手段として定着することになる。「元号法制化実現国民会議」は、1981年10月、憲法改正を目標とする
「日本を守る国民会議」に改編された。結成大会には、学者・財界人・政治家など約800名が参加したと言われる。
270 ：朝まで名無しさん：02/10/24 00:34 ID:Esg5Cup8
「新右翼」「宗教右翼」の登場（３） http://www1.jca.apc.org/aml/9809/9517.html
こうした日本の右傾化を阻止する役割を果たしたのが、先に触れた1982年の「教科書問題」だったのである。
戦前体制の復活を目指す日本の右翼勢力の運動は、「教科書問題」にはじまるアジア民衆の反撃で、
挫折を味わうことになる。例えば1986年8月15日、当時の中曽根康弘首相は、第2次大戦後の現職首相として
初めて靖国神社を公式参拝したが、この行動は日本国内のみならずアジア諸国からも強い批判を浴び、
以後、首相の靖国神社公式参拝は一度も実施されていない。このような意味で「教科書問題」は、日本の右翼勢力に、
その政治戦略を阻む最大の「敵」が、アジア民衆の声であり、これと連帯しようとする日本の知識人や
市民運動であることを認識させる契機となったのである。日本の右翼が「教科書問題」に対する日本政府の対応姿勢を、
「謝罪外交」と執拗に非難しているのもこうした理由からであり、彼らは歴史教科書の記述や、
その基盤たる敗戦後の日本の歴史研究に対する攻撃を、改めて強化していくことになる。
これと並行して「宗教右翼」は保守政治家の一部との連携を強め、自民党国会議員を組織して、
靖国神社への天皇・首相などの公式参拝を推進するグループを結成させた。このグループに属する議員たちは、
1993年8月、就任間もない細川護煕首相（当時）が、第2次大戦を「侵略戦争」と明言したことに反発し、
「歴史・検討委員会」を設置した。さらに第2次大戦後50周年に合わせて提案された「戦争謝罪国会決議」に反対して、
1994年12月、自民党議員による「終戦五十周年国会議員連盟」が、1995年1月には新進党議員の
「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成され、一方、民間では、前出の日本を守る国民会議や日本遺族会、
また「英霊にこたえる会」（靖国神社公式参拝を推進する政治運動団体。1976年結成）などが中心となって、
「終戦五十周年国民委員会」が組織された。これら諸団体の猛烈なキャンペーンによって、1995年6月の戦争謝罪決議
（戦後50年国会決議）は内容を骨抜きにされたうえ、多数の欠席者を出す惨憺たる結果に終わったのである。
こうした日本の右傾化を阻止する役割を果たしたのが、先に触れた1982年の「教科書問題」だったのである。
戦前体制の復活を目指す日本の右翼勢力の運動は、「教科書問題」にはじまるアジア民衆の反撃で、
挫折を味わうことになる。例えば1986年8月15日、当時の中曽根康弘首相は、第2次大戦後の現職首相として
初めて靖国神社を公式参拝したが、この行動は日本国内のみならずアジア諸国からも強い批判を浴び、
以後、首相の靖国神社公式参拝は一度も実施されていない。このような意味で「教科書問題」は、日本の右翼勢力に、
その政治戦略を阻む最大の「敵」が、アジア民衆の声であり、これと連帯しようとする日本の知識人や
市民運動であることを認識させる契機となったのである。日本の右翼が「教科書問題」に対する日本政府の対応姿勢を、
「謝罪外交」と執拗に非難しているのもこうした理由からであり、彼らは歴史教科書の記述や、
その基盤たる敗戦後の日本の歴史研究に対する攻撃を、改めて強化していくことになる。
これと並行して「宗教右翼」は保守政治家の一部との連携を強め、自民党国会議員を組織して、
靖国神社への天皇・首相などの公式参拝を推進するグループを結成させた。このグループに属する議員たちは、
1993年8月、就任間もない細川護煕首相（当時）が、第2次大戦を「侵略戦争」と明言したことに反発し、
「歴史・検討委員会」を設置した。さらに第2次大戦後50周年に合わせて提案された「戦争謝罪国会決議」に反対して、
1994年12月、自民党議員による「終戦五十周年国会議員連盟」が、1995年1月には新進党議員の
「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成され、一方、民間では、前出の日本を守る国民会議や日本遺族会、
また「英霊にこたえる会」（靖国神社公式参拝を推進する政治運動団体。1976年結成）などが中心となって、
「終戦五十周年国民委員会」が組織された。これら諸団体の猛烈なキャンペーンによって、1995年6月の戦争謝罪決議
（戦後50年国会決議）は内容を骨抜きにされたうえ、多数の欠席者を出す惨憺たる結果に終わったのである。