<<狂牛病関連情報蓄積スレ その13>>

このエントリーをはてなブックマークに追加
180
▽BSE対策 経営難の畜産農家などに資金を無利子で融資 県など金利負担/鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020502-00000001-mai-l31

 BSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)対策で、県は1日、国の助成費を活用して
経営困難に陥っている畜産農家や食肉卸・小売業者、焼き肉店に運営資金を貸し
付ける新たな制度に対して、農協などとともに利子負担を行い貸付金利をゼロとする
ことを決めた。今月中に融資利用者を募集する。
 国の新たな制度は、BSE発生により影響を受けた畜産農家を支援する「畜産経営
安定資金」(県融資枠約29億円)と焼き肉店など事業者を対象にした「食肉処理販売
等特別資金」(同1億円)。
 それぞれの融資には1・7%の貸付金利が付くが、畜産農家に対しては、県が3分の1、
農協と市町村が残りの3分2を、事業者に対しては県と市が半分ずつ負担し、無利子
融資とする。
 畜産農家については、最近3カ月間の販売額と助成金などの合計額が、前年同期と
比べ2割以上減少した農家を対象として、1頭当たり肥育用牛15万円▽繁殖用雌牛
7万5000円▽乳用牛15万円――を限度に融資する。焼き肉店などには、経営維持
計画を金融機関に提出することを条件に、4000万円を限度に融資する。償還期限は
それぞれ2年以内。
 また、BSE対策の緊急措置として昨年度に単年度のみで実施された融資に対しても、
2年間を限度に償還期限を延長できることにした。
 利子負担による県分の債務負担は02年度〜04年度で4316万円を見込んでいる。
  【桜井由紀治】(毎日新聞)
181朝まで名無しさん:02/05/03 00:09 ID:/MyOiTPk
553 :朝まで名無しさん :02/05/02 21:15 ID:4AbpS4Fm
こんなところにまでニュースをコピペして荒らしてるのは狂牛病信者の仕業ですか?

◆◆【焼肉・焼き肉屋】総合スレッド・2◆◆
http://mentai.2ch.net/test/read.cgi/gurume/999196361/


554 :朝まで名無しさん :02/05/02 21:38 ID:JN+xGqHk
>>553
畜産や酪農の盛んな地域では、端午の節句に鯉のぼりじゃなくて「牛のぼり」をあげるって本当?


555 :朝まで名無しさん :02/05/02 23:03 ID:di3dV+RF
165 : :02/05/01 23:18 ID:xf2v+xDw
166 : :02/05/01 23:21 ID:xf2v+xDw
167 : :02/05/01 23:21 ID:xf2v+xDw
168 : :02/05/01 23:23 ID:xf2v+xDw
169 : :02/05/01 23:32 ID:xf2v+xDw
170 : :02/05/01 23:40 ID:xf2v+xDw
171 : :02/05/01 23:52 ID:xf2v+xDw
172 : :02/05/02 00:06 ID:JN+xGqHk
173 : :02/05/02 00:08 ID:JN+xGqHk
174 : :02/05/02 16:59 ID:JN+xGqHk
175 : :02/05/02 17:02 ID:JN+xGqHk
176 : :02/05/02 17:05 ID:JN+xGqHk
177 : :02/05/02 20:33 ID:JN+xGqHk
178 : :02/05/02 20:40 ID:JN+xGqHk
179 : :02/05/02 22:49 ID:JN+xGqHk
180 : :02/05/02 23:58 ID:JN+xGqHk
182 :02/05/03 12:03 ID:Ry2hmCOq
▽安全な畜産物に独自のお墨付き 水俣市版ISO認定証交付
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020503.1.html

畜産版環境ISOの認定証を受ける右から白川さん、湯野さん、農山さん=水俣市

 「畜産版環境ISO」を創設している水俣市で二日、同制度に適合した三農家
(施設)に江口隆一市長が認定証を交付した。
 同ISOはBSE(牛海綿状脳症)問題などを背景に安心、安全で環境にも配慮
した食肉生産を推進することを目指し、昨年十二月に同市独自の認定制度として
創設された。
 江口市長が「水俣から、安心して食べられる食肉生産のモデルとなってください」
とあいさつ。白川養鶏場の白川治さん(45)=八代市・農場は水俣市長崎=、
湯野牧場(牛)の湯野薫さん(48)=水俣市袋=、農山畜産(養豚)の農山照夫
さん(50)=水俣市長崎=にそれぞれ認定証を手渡した。
 湯野さんは「今まで続けてきたことが認められてうれしい。これで安全をアピー
ルすることができる」と話していた。
 畜産版環境ISOは省資源、省エネ、化学物質、廃棄物など六分野で「灯油の使
用を減らす」「ふん尿等の管理をこまめに行う」などの三十一項目の中から、農家
が五項目以上を選び宣言(肉骨粉入り飼料の不使用は必須項目)。市と同市内の
女性が参加する元気村女性会議が審査する。認証の有効期間は三年で、年に一回、
宣言事項が守られているか確認審査をし、三年に一度、更新審査がある。

熊本日日新聞2002年5月3日朝刊
183 :02/05/03 12:04 ID:Ry2hmCOq
▽5月3日 廃用牛出荷になおためらい(読売新聞)

・BSE検査開始から半年 エサ代かさみ、酪農家圧迫
 BSE(牛海綿状脳症=狂牛病)検査が昨年十月、全国一斉にスタートしてから
半年が経過した。この間、県食肉衛生検査所で検査を受けた三千八百四十七頭(先
月十九日現在)はいずれも「陰性」で、徐々に牛肉相場も回復の兆しを見せている。
 しかし、国内で確認された感染牛がいずれも高齢の「廃用牛」(主に搾乳を終え
た乳牛)だったことから、酪農家が廃用牛の出荷をためらい、経営が圧迫されてい
る。廃用牛の出荷を見合わせている高根町清里地区を訪ねた。(木下 吏)
 国道141号線沿いで酪農を営む深沢一二三さん(54)の牛舎でホルスタイン
三十三頭が飼料を黙々と食べていた。本来なら出荷しているはずの高齢牛が三、四
頭含まれているという。
 昨年十月以来、廃用牛を一頭も出荷していない深沢さんは、「一頭の一か月のエ
サ代は約一万円。乳の出が衰えているのに、飼い続けるのは大きな痛手。肉骨粉は
与えていないし、感染していない自信はあるが、万が一のことを考えるとためらっ
てしまう」と語る。
 高根町では二十八戸の酪農家が計約九百頭の牛を飼育している。このうち本来な
ら出荷されていたはずの高齢牛は二、三十頭。梨北農協の高根酪農部会長を務める
深沢さんは、「清里は観光と農業が一体の地域。もし感染牛を出せば、イメージダ
ウンの影響は計り知れない。しかし、出荷を引き延ばすのもそろそろ限界。話し合
った結果、連休明けには元気そうな牛から出荷していくことにした」と苦しい胸の
内を語る。
 農林水産省は二月、廃用牛の買い取り制度(乳牛は四万円、肉牛は五万円)をス
タートさせた。しかし、「売れば、BSE検査は必ず実施され、結果は公表される。
仕方がないかもしれないが、農家が出荷をためらう気持ちを理解して欲しい」と
深沢さんは訴える。
 一方、上九一色村の富士豊茂農協は今年に入って廃用牛約六十頭を出荷した。同
農協畜産課では「『検査結果が出るまでは、胃が痛くなるほど心配』という酪農家
も多い。でも、四十八戸の酪農家で計約三千頭の牛を飼っており、無理して飼い続
けると、エサ代がかさんで経営が立ちいかなくなる」と説明する。
 山梨食肉流通センター(石和町唐柏)によると、昨年十月から今年三月までの県
内の全出荷頭数は、前年同期比33・6%減の三千二百七十二頭。このうち廃用牛
は57・2%減の三百六十六頭で、昨年十二月から今年二月までは前年同月を七―
八割下回る大幅減となった。同センターの渡辺工一専務は「牛肉相場は四月に入っ
てようやく通常の七、八割まで回復したが、廃用牛の問題はまだ長引きそうだ」と
話す。
 県畜産課では「酪農家の不安はわかるが、廃用牛を抱えることは経営の圧迫にも
つながり、流通を滞らせないためにも、国の制度を十分活用してほしい」と呼びか
けている。
184 :02/05/03 12:12 ID:Ry2hmCOq
■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要(農林水産省・畜産部)

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施全体
(1) 農林水産省からの緊急、短期間の事業実施指示のため、業者の充分な現物整
理、点検の余裕がなく、意図的ではないミスを生じた業者、且つ、国の要領等に記
載されていない事項(品質保持期限)で摘発されている業者までも公表するのは理
不尽であること。
(2) 意図的でないにもかかわらず、当該業者は、補助対象外とされた場合、補助
金の返還等の指示に従うとしているのに、農林水産省が業者名を公表する根拠、必
要性はないと考えていること。
(3) 更に、業者名が公表されると、取引先業者、銀行からの取引停止等により、
当該業者が倒産する恐れがあるが、この場合、国が損害補償を行うとの説明もない
こと。

・買い入れ先会員
(1) 農水省からの緊急、短期間の事業実施指示のため、業者に十分な現物整理、
点検の余裕がなく、意図的ではないミスを生じた業者、且つ、国の要領等に記載さ
れていない事項(品質保持期限)で業者までも公表するのは不条理であること。
(2) 意図的でないにもかかわらず、当該業者に於いては、補助対象外とされた場
合、補助金の返還等の指示に従うとしているのに、農水省が業者名を公表する根拠
必要性はないと考えていること。
(3) 更に、業者が公表されることにより、取引先業者・銀行からの停止等により
当該業者が倒産する恐れあるが、この場合、国が損害賠償を行うとの説明もないこ
と。

・買い入れ先業者
 公表による支障多大。BSE発生以降、売上の激減。いまだ売上前年比7〜8割
の状態が続くなか、公表による打撃は流通業者として、経営続行困難の恐れ大。
185税金泥棒の言い分:02/05/03 12:15 ID:Ry2hmCOq
■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要(農林水産省・畜産部)
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
(1) 社会的関心が高い中での特定の業者名の公表は、当該企業に対し  て社会
的制裁の度合いが強い論調でのマスメディアの流布がなされ、  このことによる
当該企業の信用度の欠落が多大なものとなること。
(2) 結果として重大な経営危機を招くことが危惧されること。
(3) 法的根拠を明示しないまま公表に踏み切った場合、当該企業から  行政訴
訟を含む係争が発生することが予想されること。

・買い入れ先業者
 全農様に13年11月28日に買上げ申請の依頼をし、翌11月29日の昼に連
絡を受け、当日の午後4時迄に指定の営業冷蔵庫に搬入する事が条件との指示を受
けました。その時点での買上げの条件は、@営業冷蔵庫に入っている事。A10/
17以前の処理で国産牛である事でした。その為、品質保持期限等々の保管対象外
の要項がわからず、前記の2条件をクリアーしていれば良いとの認識でした。事の
経過を全農様に説明し、偽装工作等の「悪意はなかった」と農林水産省も判断し、
事業対象外商品に関しても既に事業申請を取り下げ、全農様の指示により焼却処分
も済せております。事業実施団体様のもと、忠実に行なったものが、「正直ものが
馬鹿をみる」のたとえの通り、企業名公表により、一般消費者から雪印食品(犯罪
企業)等と同等にとらえられる事は、我々零細企業にとって致命的な結果となるこ
とは必死であります。
186税金泥棒の言い分:02/05/03 12:21 ID:Ry2hmCOq
■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要(農林水産省・畜産部)
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
@ 意図的作為が認められない事例においても個別企業名が公表される と、当該
事例の冷静なる社会的評価を通り越し、不正摘発のごとく報 道され、それをその
まま信じる消費者の買い控え、各流通過程からの 返品等の風評被害にあい、当該
企業はその存続をも制されるような社 会的制裁を受ける恐れがある。
  補助対象外となった当該企業の行為に比し、この社会的制裁は著し く公平を
欠き、理不尽である。
A 牛肉在庫緊急保管対策事業に対する国民の不信感は、強制隔離でな く任意隔
離で全頭検査前の国産牛肉を全部市場から隔離できたとは言 えないこと、当初の
一時保管から焼却へと大きく方針転換をしたこと、 補助対象要件等の周知徹底が
不十分な状況下で短期間に実施し補助対 象外事例を容易に生み出したことなどの
実施方法の不備にあると考え られる。
  従って、当該事業に対する国民の不信感を解消するためには、当該 事業のこ
れらの不備の点を見直し是正する措置をとることが肝要であ って、個別企業名の
公表が当該事業の国民の不信感を解消することに 効果があるとは考えられない。

・買い入れ先会員
 当社および当社グループが風評被害を受けることが、容易に予想されるため。
187税金泥棒の言い分:02/05/03 12:23 ID:Ry2hmCOq
■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要(農林水産省・畜産部)
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
@ 意図的作為が認められない事例においても個別企業名が公表される と、当該
事例の冷静なる社会的評価を通り越し、不正摘発のごとく報 道され、それをその
まま信じる消費者の買い控え、各流通過程からの 返品等の風評被害にあい、当該
企業はその存続をも制されるような社 会的制裁を受ける恐れがある。
  補助対象外となった当該企業の行為に比し、この社会的制裁は著し く公平を
欠き、理不尽である。
A 牛肉在庫緊急保管対策事業に対する国民の不信感は、強制隔離でな く任意隔
離で全頭検査前の国産牛肉を全部市場から隔離できたとは言 えないこと、当初の
一時保管から焼却へと大きく方針転換をしたこと、 補助対象要件等の周知徹底が
不十分な状況下で短期間に実施し補助対 象外事例を容易に生み出したことなどの
実施方法の不備にあると考え られる。
  従って、当該事業に対する国民の不信感を解消するためには、当該 事業のこ
れらの不備の点を見直し是正する措置をとることが肝要であ って、個別企業名の
公表が当該事業の国民の不信感を解消することに 効果があるとは考えられない。

・買い入れ先会員
 弊社への影響は故意でなくとも、対象外が混入したこと自体での風評被害が予測
されること。
188税金泥棒の言い分:02/05/03 12:27 ID:Ry2hmCOq
■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要(農水省・畜産部)
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
(1) 農林水産省からの緊急、短期間の事業実施指示のため、業者の充分な現
物整理、点検の余裕がなく、意図的ではないミスを生じた業者、且つ、国の要
領等に記載されていない事項(品質保持期限)で摘発されている業者までも公
表するのは理不尽であること。
(2) 意図的でないにもかかわらず、当該業者は、補助対象外とされた場合、
補助金の返還等の指示に従うとしているのに、農林水産省が業者名を公表する
根拠、必要性はないと考えていること。
(3) 更に、業者名が公表されると、取引先業者、銀行からの取引停止等によ
り、当該業者が倒産する恐れがあるが、この場合、国が損害補償を行うとの説
明もないこと。

・買い入れ先会員
 同意できない理由は次のとおり。
@ 検品の結果、補助対象除外となった「品質保持期限切れ」の現品の発生は、
本事業の取り組みに当り、要綱・要領に明記されていなかったことによる周知の
不徹底が要因であり、加えて、時間的制約の中で確認する余裕もなく混入したも
ので、業者の意図的な作為は全く無かったものと思料されます。
A そして、当該業者は「品質保持期限切れ」のものが保管対象牛肉の要件を満
たさないことを事後的に承知したにも拘わらず、対象から除外された場合、自ら
の責任において焼却処分することを確認しております。
189税金泥棒の言い分:02/05/03 12:30 ID:Ry2hmCOq
■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要(農水省・畜産部)

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・買い入れ先会員
B さらに、マスコミュニケーションにおける最近の風潮は、BSE問 題から転
じて、偽装あるいは表示が適正でないといった違反行為をセ ンセーショナルな報
道によって国民(消費者)の不信感を煽り、これ がため食品全般にわたって消費
者の不安、不信は極度に増幅され、尋 常な状況にはないと判断されます。
C こうした背景の中で、個別業者名を公表するならば、真実は伝達さ れること
なく、欠格条件のみ針小棒大に伝えられ、脆弱な基盤しか持 たない中小企業者た
る当該業者は、単なる風評であっても、得意先か らの取引停止等により致命的な
打撃を被り、企業存亡の危機に陥る恐 れが充分に考えられます。
D 当組合においては、平成14年4月25日現在、当該事業に係る補 助金の交
付を一切受けていない上、業界全体が不振に喘いでいる現状 にあって、一層の
混乱を招くとともに、業者にとって多大なリスクを 伴う恐れのある個別業者名の
公表を、敢えて実施しようとするのは、 如何なるご存念か、全く理解できず苦しん
でおります。

・買い入れ先業者
(1) 弊社の場合、意図的な作為は全くありません。
(2) 品質保持期限の扱いについては事業説明会の資料に記載が無く、口頭
説明も無かった為、事業実施団体に問い合わせたところ「10月17日以前に
と畜された国産牛肉であればよく、2年を過ぎたものも対象となる」との回答を
頂き事業の趣旨からも10月17日以前にと畜された国産牛肉すべてを隔離、
保管するものと理解しましたし、あくまで買戻しを条件とする旨でしたので、
品質期限切れの商品を不正に買上げ請求するつもりなど毛頭ありませんでした。
(3) しかも事業申請までの時間的余裕が無く、実質的な在庫チェックは不可
能でした。
(4) さらに、マスコミュニケーションにおける最近の風潮は、BSE問題か
ら転じて、偽装あるいは表示が適正でないといった違反行為をセンセーショナ
ルな報道によって国民(消費者)の不信感を煽り、食品全般にわたって消費者
の不安、不信は極度に増幅され、尋常な  状況に無いと判断されます。
(5) こうした背景の中で、個別業者名を公表するならば、真実は伝達される
ことなく、欠格条件のみ針小棒大に伝えられ、業容の縮小に直接影響すると
ころとなり、同業他社と比較され不利な状況に置かれることは明らかであり、
最悪の場合、得意先からの取引停止等により致命的な打撃を被り、企業存亡の
危機に陥る恐れが十分に考えられます。
(6) ましてや、業界全体が不信に喘いでいる現状にあって、業界に一層の混
乱を招くとともに、弊社にとって大きなリスクを伴う業者名の公表を敢えて実
施しようとするのは、如何なるご存念か、大いなる疑念をもっております。
190税金泥棒の言い分:02/05/03 12:33 ID:Ry2hmCOq
■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要(農水省・畜産部)

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
(1) 農林水産省からの緊急、短期間の事業実施指示のため、業者の充分な現
物整理、点検の余裕がなく、意図的ではないミスを生じた業者、且つ、国の要
領等に記載されていない事項(品質保持期限)で摘発されている業者までも公
表するのは理不尽であること。
(2) 意図的でないにもかかわらず、当該業者は、補助対象外とされた場合、
補助金の返還等の指示に従うとしているのに、農林水産省が業者名を公表する
根拠、必要性はないと考えていること。
(3) 更に、業者名が公表されると、取引先業者、銀行からの取引停止等によ
り、当該業者が倒産する恐れがあるが、この場合、国が損害補償を行うとの説
明もないこと。

・買い入れ先会員
(1) 農水省からの緊急、短期間の事業実施指示のため、業者の充分な現物整
理、点検の余裕がなく、意図的ではないミスを生じた業者、且つ、国の要領等
に記載されていない事項(品質保持期限)で摘発  されている業者までも公表す
るのは理不尽であること。
(2) 意図的でないにもかかわらず、当該業者は、補助対象外とされた場合、
補助金の返還等の指示に従うとしているのに、農水省が業者名を公表する根拠、
必要性はないと考えていること。
(3) 更に、業者名が公表されると、取引先業者、銀行からの取引停止等によ
り、当該業者が倒産する恐れがあるが、この場合、国が損害補償を行うとの説
明もないこと。

・買い入れ先業者
 公表されると、マスコミの一方的な表現により事実は歪曲して報道され(廃品を
隔離牛肉として納入など)そのため食肉販売の不信から、特に該当店は取引先の
停止や消費者の食肉店離れを引き起し、倒産の事態になってしまうので、あくまでも
個人名の公開は絶対に容認することが出来ない。
191税金泥棒の言い分:02/05/03 12:37 ID:Ry2hmCOq
■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要(農水省・畜産部)

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・買い入れ先会員
 同意できない理由は次のとおり。
@ 検品の結果、補助対象除外となった「品質保持期限切れ」の現品の発生は、
本事業の取り組みに当り、要綱・要領に明記されていなかったことによる周知の
不徹底が要因であり、加えて、時間的制約の中で確認する余裕もなく混入したも
ので、業者の意図的な作為は全く無か ったものと思料されます。
A そして、当該業者は「品質保持期限切れ」のものが保管対象牛肉の要件を満
たさないことを事後的に承知したにも拘わらず、対象から除外された場合、自ら
の責任において焼却処分することを確認しております。
B さらに、マスコミュニケーションにおける最近の風潮は、BSE問題から転
じて、偽装あるいは表示が適正でないといった違反行為をセンセーショナルな報
道によって国民(消費者)の不信感を煽り、これがため食品全般にわたって消費
者の不安、不信は極度に増幅され、尋常な状況にはないと判断されます。
C こうした背景の中で、個別業者名を公表するならば、真実は伝達されること
なく、欠格条件のみ針小棒大に伝えられ、脆弱な基盤しか持たない中小企業者た
る当該業者は、単なる風評であっても、得意先からの取引停止等により致命的な
打撃を被り、企業存亡の危機に陥る恐れが充分に考えられます。
D 当組合においては、平成14年4月25日現在、当該事業に係る補助金の交
付を一切受けていない上、業界全体が不振に喘いでいる現状にあって、一層の混
乱を招くとともに、業者にとって多大なリスクを伴う恐れのある個別業者名の公
表を、敢えて実施しようとするのは、如何なるご存念か、全く理解できず苦しん
でおります。

・買い入れ先業者
 国、農畜産業振興事業団(以下当局という)の見解及び形態の要件に詳細な記載
がなく、10月25、26、29日の要綱、要領策定でも品質保持期間の扱いを全
く規定していない事実と、11月2日のQ&Aの発出から事業申請まで一週間足ら
ずの対応では、時間的制約の中で偶発的に混入したもので、意図的な作為は全く無
く、冷蔵庫内の量的な確認を行ったに過ぎません。
 この様な事態に陥った責任と対応のまずさは当局にあるのではないか。不本意は
当然である。
192税金泥棒の言い分:02/05/03 12:40 ID:Ry2hmCOq
■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要(農水省・畜産部)

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・買い入れ先会員
@ 当該事業の事業実施要領、事業助成実施要綱・要領(以下「要綱・ 要領」と
いう。)の規定に反する行為を意図して行った業者については、その業者名の公
表は当然のことと認識しております。
A しかしながら当該3社の、「品質保持期限切れ」「付け脂用の牛脂混入」の
現品は、本事業の取り組みに当り、時間的制約の中で作業ミス・解釈相違等によ
り偶発的に混入したもので、業者の意図的な作為は全く無く、加えて、要綱・要
領に明記されていなかったことによる周知の不徹底も要因になったものと思料さ
れます。
B そして、当該業者は対象から除外された場合、自らの責任において焼却処分
することを確約しております。
C マスコミュニケーションにおける最近の風潮は、BSE問題から転じて、偽
装あるいは表示が適正でないといった違反行為をセンセーショナルな報道によっ
て国民(消費者)の不信感を煽り、これがため食品全般にわたって消費者の不安
、不信は極度に増幅され、尋常な状況にはないと判断されます。
D こうした背景の中で、業者名を公表するならば、いかに不可抗力な状況で当
事者に非が無いと前置きして公表しても、真実は伝達されることなく、欠格条件
のみ針小棒大に伝えられ、脆弱な基盤しか持たない中小企業者たる当該業者は、
単なる風評であっても、得意先からの取引停止等により致命的な打撃を被り、企
業存亡の危機に陥る恐れが 充分に考えられますので公表には同意できません。
193税金泥棒の言い分:02/05/03 12:45 ID:Ry2hmCOq
■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要(農水省・畜産部)

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・買い入れ先業者
 
@ 今回、補助対象外となった除外理由に該当することとなった要因は、
 御省作成にかかる「補助対象外となった事例の概要」にも次のとおり
 記載されており、当社が意図的な作為により行ったものではないこと
 は明らかです。
 ア 品質保持期限切れ
   品質保持期限の扱いについては、d主催の説明会の資料に記載が
  なく、口頭による説明もされていない。
   また11月1日に農畜産振興事業団が策定して、11月2日に事
  業実施主体に送付されているQ&A(品質保持期限が切れたものは
  補助対象外として扱う旨記載)も送付されていない。
   従って当該業者は品質保持期限の扱いについて承知していなかっ
  たと認められる。
 イ 形状に問題(付け脂用の牛脂が混入)
   内容物の確認漏れにより外表示の重量を保管対象牛肉として申請
  したものである。これは事業説明会から保管対象牛肉の入庫まで3
  日と短期間であったためであると認められる。
A しかるに、個別業者名が公表された場合、意図的な作為の有無、対
 象外となった数量の規模、除外理由並びに経緯にかかわらず、要綱・
 要領への違反ということのみが報道され、一律に恰も意図的な作意が
 あって偽装したかのごとく受け止められる風潮があります。
B 業者名が公表された場合、大型小売チェーン店、生協などでは直ち
 に被公表業者に対し取引停止(納入停止)の措置を取ると仄聞してお
 ります。
C そうなれば、当社の如き零細企業は忽ち資金繰りに困窮し、倒産に
 至る可能性が極めて大きいといえます。
D 所轄官公署、所属団体の指導に従って行ったことであり、何ら責を
 受けるべくもない事項であるのに、かかる被害を蒙ることは実に理不
 尽といわざるをえません。
194税金泥棒の言い分:02/05/03 12:48 ID:Ry2hmCOq
■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要(農水省・畜産部)

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・買い入れ先業者
○ 2001.11.8 当社の保管対象牛肉を出庫。
  同日締結の契約書条項に記載されている通り、この時点では「1,
 市場放出」「2,国の買い上げ」「1,2以外」の案件で、処分方法は
 決定されていない。これは、あくまでも「保管」である。(第8条)
  また、保管牛肉の移動、移出の禁止が記載されている(第5条)
○ 契約条項に記載されていない項目をつくりあげて、とやかくいう農
 水省こそは、契約違反である。
○ BSE検査前の牛肉を市場から隔離し、国民の不安を払拭、安全確
 保という国の指示に従い、検査前の牛肉をすべて出した。国民安全の
 ために、とにかくすべてを出した。当然のことながら、これが「善」
 であり、当時の状況からして、当冷蔵庫内に、少しでも残しておくこ
 とは、消費者のためには「悪」と考えるのは当然のことである。
○ 当社は、他社のようにラベル張り替え・検査後の牛肉を出すなどの
 行為はいっさい行っていない。
○ 国民の不安払拭・安全確保のために、最善を尽くした当社をマスコ
 ミにさらすという農水省の姿勢に怒りを感じる。とともに、農水省の
 たびかさなる不手際(数年まえの肉骨粉輸入も含む)に比較すると、
 当社は、優良企業であるともいえる。
○ 2002.4.22農水省職員たちと話し合ったが当社の「善」を認めた。
○ 以上のことから、農水省の過去の不手際に対する謝罪もなく、牛肉
 在庫保管対策事業の主旨の方向性がくるってきているように思える。
 農水省の不透明さを正すことなく、真の国民の安全を守るわけでもな
 く、ただ汚名払拭のみに集約されているのではないだろうか。
○ 日本の食料自給率の低下をみてもわかるように、国の姿勢を正さな
 い限り、畜産界も壊滅してしまう。
○ 公表概要文面中に、誤りがある。
 「2 説明」−−下から3行
 「意図的な作為は認められない」ではなく、「農水省の手落ちにより−
 −」と書くべきである。
○ どうしても公表するのならば、この文面、一文字省略することなく
 お願いしたい。
195 :02/05/03 12:59 ID:Ry2hmCOq
▽新得の道立畜試、BSEの学術研究機関の指定を受ける  2002/05/03 09:40
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020503&j=0044&k=200205031691

 【新得】十勝管内新得町の道立畜産試験場は二日までに、農水省から牛海綿状脳
症(BSE)の学術研究機関の指定を受けた。BSEの学術研究機関指定は全国で
初めて。疑似患畜の経過観察や定期検査を続け、BSEの発症過程などを解明する。
 BSEと確認されると、感染牛と同じ牛舎にいて関連性が高いと見なされた牛は、
家畜伝染病予防法でと殺処分が義務付けられているが、学術研究施設の指定を受け
ると、研究目的で飼育できる。道は二月に農水省に申請していた。指定は二○○四
年四月末まで。
 同畜試は、疑似患畜の歩行や行動の経過などを観察し、感染の判断材料になる
データを蓄積する。また疑似患畜がBSEを発症した場合も、飼育を継続して観察
するほか、死亡後は異常プリオンが蓄積するとされる脳の切片などを保存すること
もできる。
 道は昨年十二月、国内二例目のBSE感染牛と確認された宗谷管内猿払村の酪農
家が飼育し、疑似患畜と認定された十五頭を買い取り、同畜試で飼育している。う
ち一頭は死亡したが、BSE検査は陰性だった。 北海道新聞
196 :02/05/03 13:01 ID:Ry2hmCOq
▽買い上げ対象外の肉を申請した業者名を公表へ 農水省
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/disease/200205/02-01.html

 国がBSE(牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)対策で買い上げた国産牛肉の中に
対象外のものが多くまじっている問題で、農水省は1日、対象外の牛肉の買い上げ
を申請した業者名を、同意がなくても1カ月後をめどに公表する方針を決めた。同
省は「社会的関心が高い事業の透明性を確保するため」としているが、各業者は「
申請ミスは農水省の説明不足が原因。倒産につながるかもしれず、死活問題だ」と
反発している。
 品質保持期限が過ぎていたり、骨が付いた肉の骨部分などは買い上げ対象となら
ない。しかし、国が買い上げた国産牛肉の再検査で対象外の肉が相次いで見つかり、
1日にも新たに2・1トンを買い上げ対象から除外したと農水省が発表。買い上げ
から外す保管牛肉は計6・8トン(15業者分)になった。
 同省はこれまで「業者の同意を得て業者名を公表する」としていたが、方針を転
換。「1カ月かけて同意を得る努力をするが、同意がなくても、1カ月後に業者名
を明らかにする」と決めた。
 業者側は同省に対する回答文書の中で、「社会的制裁であり、理不尽だ」「業者
名の公表は需要回復につながらない」などと主張している。
 農水省は約1万2600トンの買い上げ牛肉のうち、4月21日までに計438
8トンの再検査を終えた。【BSE取材班】
(毎日新聞2002年5月2日東京朝刊から)
197シンポジウム延期:02/05/03 13:02 ID:Ry2hmCOq
■国際獣疫事務局(OIE)のBSE専門家訪日の延期について (農林水産省)
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020502press_1.html

 我が国の牛海綿状脳症(BSE)対策について専門家からの助言をいただくため、5
月7日〜15日の間、国際獣疫事務局(OIE)からBSEの専門家マーク・サヴェイ教
授の招聘を予定しておりましたが、都合により5月7日からの訪日を6月に延期し
たいとの連絡がありました。
 このため、5月14日開催予定の「牛海綿状脳症(BSE)に関する国際シンポジウ
ム」につきましても延期することとなりました。
 今後の具体的な来日日程、シンポジウムの開催日については、OIEとの調整のう
え、決まり次第、改めてお知らせいたします。
198 :02/05/03 13:07 ID:Ry2hmCOq
▽JAも改革を、信頼回復へ農相 BSEで緊急座談会(日本農業新聞)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020503.html

 武部勤農相は、日本農業新聞主催のBSE問題や食品の安全性をテーマにした
緊急座談会で、BSE問題や食品偽装で失った食の信頼を取り戻すため、消費者に
軸足を移した農政となる「食と農の再生プラン」の実現に強い意欲を示した。また、
食肉偽装で信頼を落としたJA系統には「解体か改革か、どっちを選ぶか訴えたい」
などと述べ、協同組合主義の見直しを含む抜本的な改革を訴えた。
 「食と農の再生プラン」は、農水省のBSE対応を「重大な失政」と断罪したBSE
問題調査検討委員会(農相と厚労相の私的諮問機関)の報告を受け、武部農相が
打ち出した。消費者に軸足を移した農政への大転換を表明している。
 座談会で武部農相は、「農水省やJAはリフォームの段階ではなく、建て直しの
時期に来ている」と出直し的な大改革を提唱。「農村や生産者サイドに不安や混乱が
あるかもしれないが、乗り越えていかなければならない」と、生産者に理解と協力を
求めた。
 また、消費者に食の安全性問題を正しく認識してもらうため、「食の安全国民会議」を
全国的に進める考えを示した。座談会には、武部勤農相のほか、BSE問題調査検討
委員会の委員長を務めた高橋正郎女子栄養大学大学院客員教授、同委員会のメンバー
で報告の起草に当たった日和佐信子全国消費者団体連絡会事務局長、全国農協
青年組織協議会の門傳英慈副会長の四氏が出席した。
199 :02/05/03 13:12 ID:Ry2hmCOq
▽食品安全強化へ準備室 JA全農が機構改革(日本農業新聞)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020503.html

 JA全農は、子会社全農チキンフーズの鶏肉偽装事件を受けて、一日付で機構改
革を行い、不祥事の再発防止と信頼回復対策に乗り出した。食品の適正な取り扱い
を強化するため「食品安全・適正表示管理体制準備室」を設けたほか、子会社を統
括する「関連事業グループ」を設置しグループ全体の経営管理体制を整備する。い
ずれも臨時機構で、八月に正式な機構を立ち上げる方針だ。
 今回の機構改革は、全農チキンフーズ問題調査委員会の報告を受けて三月にまと
めた再発防止対策と、農水省の業務改善命令への対応を具体化した。
 食品安全・適正表示管理体制準備室は、事業部門ごとに分散している消費者窓口
の一本化や、県本部や子会社を含めた食品管理体制の把握と適正指導のため、抜き
打ち検査などを検討する。八月に立ち上げる新機構は、役員直轄で「かなりの権限
を与える」(四ノ宮孝義専務)方向で調整する。外部から食品取り扱いの専門家も
登用する予定だ。
 園芸販売部の東京、大和(神奈川)、大阪の三つの生鮮食品集配センターには、
それぞれ場長直轄の「品質表示管理グループ」を新設した。商品の品質や表示の点
検、検査を強化する。
 このほか、JAの生活店舗の収支改善に向け、生活部に店舗事業経営対策室を設
置。経営不振店舗の統廃合や業態転換など指導を強化する。
200朝まで名無しさん:02/05/03 18:53 ID:Cz6+lzex
今日も頑張ってねRy2hmCOq=JN+xGqHk